How does Silver Life make money?

３ 【事業の内容】
当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を主な事業としております。
一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。
当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、自社工場や仕入先等で製造された食材を一般消費者を含めた取引先に販売しております。
なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。

(1) 販売先について

①　ＦＣ加盟店
当社は「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」の３つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はFC加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。
当社がFC加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、FC加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のFC加盟店に対して販売を行っております。
各FC加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各FC加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。
当社は各FC加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のFC加盟プランには、通常プランやゼロプラン(初期費用の一部とロイヤリティ等が無料)、特例プラン（初期費用が無料）の３つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。
当社の高齢者向け配食サービスのFC加盟店の店舗数は、2025年７月末現在、「まごころ弁当」497店舗、「配食のふれ愛」286店舗、「宅食ライフ」148店舗を展開しております。

②　高齢者施設等
当社は、自社製造した食材及び仕入食材を、高齢者施設や障がい者施設等に販売しております。食材の配送は、当社や当社のFC加盟店より行っております。当社のFC加盟店より食材を発送している場合には、当社がFC加盟店に対して、食材配送委託料を支払っております。

③　直販・その他
当社は、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）のほか、OEM受託における製造品の販売（BtoB）や加須倉庫が稼働したことによる冷凍商材のピッキング及び保管業務等を内容とする倉庫業の運営を行っております。

（２）事業系統図について
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の基本の経営方針
　当社は、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を事業としております。
　経営理念の実現に向け、当社の競争優位性を強める成長戦略を着実に推進し、更なる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
　高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こうした社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社の売上は、創業以来、順調に推移してまいりました。当社が今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大していくかが重要であると捉えております。そのためには、現在の競争優位性を更に進化させていくことが必須となります。
　今後は、各販売区分別の売上拡大に取り組みつつ、製造体制の強化を進めることで利益改善をしていく必要があります。
当社はこれらの中長期的な課題に対して、次のとおり計画しております。

①　当社の属する高齢者向け配食サービス市場の環境
我が国は75歳以上の後期高齢者の人口が2025年以降30年間増加すると予想されています。高齢者人口が増えるに従い、独居の高齢者も増えていきます。そして、国が介護・福祉にかける財源確保は更に困難を増し、介護事業者の運営は厳しくなるものと予想しております。
　それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスのニーズは更に高まるものと考えております。

②　外部環境を背景とした売上増の施策
・ＦＣ加盟店
既存店は店舗支援の強化を図り、店舗売上の増加に繋げてまいります。新店は広告宣伝や説明会開催を通じて契約増に繋げてまいります。
・高齢者施設等
利用施設に対する営業活動や利用施設からの要望に応える商品・サービス開発などを積極的に行うことで、冷蔵・冷凍両食材の拡販を目指し、売上の増加に繋げてまいります。
・直販・その他
冷凍弁当は、新たな顧客層獲得のための商品開発および積極的な広告宣伝活動により、新規顧客の獲得とともに定期顧客を増やす施策を行ってまいります。

③　製造・保管体制の確立
　当社では食材製造や保管、発送の一部を外部委託しておりますが、それらの内製化を進めております。これらの活動は進行中であり、今後もその体制を強化することで、スケールメリットの追求と併せ、コスト面での競争優位性を高めていく考えです。

④　目標とする経営指標
2028年７月期の売上高180億円、営業利益12億円を目指してまいります。

⑤　株主還元について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図る方針であります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、内部留保とのバランスを取りつつ、配当性向30％を目途に中長期的に安定し、継続して配当を実施してまいります。

 ⑥　その他基盤強化に向け取り組むべき課題
　企業価値の向上を実現するために、サステナビリティ・ESGの観点をより一層重視し、気候変動への対応、人的資本への投資、ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、積極的な情報開示の観点から記載し「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。
文中にある一部将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性のある全ての事項を網羅するものではありません。

(特に重要なリスク)
 (1) 仕入・製造コストの変動について
当社の製品の原材料は、野菜、肉魚類、穀物等の食材でありますが、食材の価格は国内外の商品市況の影響を受けるほか、輸送費の増加や為替変動の影響を受け、仕入コストが大きく変動することがあります。また、昨今のエネルギー・原材料価格の上昇、労働人口減少に起因する人件費上昇により、製造コストについても大きく変動することが見込まれます。
当社は、こうした仕入・製造コストの上昇を極力抑えるため、原材料調達先の複数確保や仕入価格の低い代替食材によるメニューの組み換え、太陽光発電設備導入によるエネルギーコスト削減への取り組みなどの対策を行っております。
しかしながら、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入・製造コストの高騰による製造原価上昇により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食の安全性について
近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示あるいはウィルス感染に起因する集団食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する業界の信頼を損なう問題が発生しております。当社は、食品マネジメントシステムに関する国際規格である「FSSC22000」(Food Safety System Certification 22000)を取得し、規格に基づいた衛生管理、品質管理を実践することで、安全・安心な商品提供のための体制構築に努めております。
しかしながら、当社の内外において、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、顧客の食品一般に対する不信感や当社製品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 代表取締役への依存について
当社の代表取締役である清水貴久氏は、経営方針や事業戦略策定をはじめ中期経営計画立案及び推進、新規事業立案及び推進において重要かつ中心的な立場にあります。
現在、代表取締役に過度に依存しない経営体制となるよう、取締役会等における情報共有・議論の活性化が図られるよう経営組織の強化を進めるとともに、任意の指名・報酬委員会を設置して、取締役会の監督強化を図ってまいりますが、何らかの事由により代表取締役の業務継続が難しくなった場合には、当社の事業及び経営内容・業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)

(1) 市場環境及び競合他社との競争について
当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、高齢者人口の増加、社会保障費用の増加による自治体の補助費削減による民間への依存度拡大、配食サービスの浸透等により、堅調に拡大しております。今後も更に拡大が見込める市場であると考えております。
当社は上記の市場環境を勘案して積極的な展開を図り、FC加盟店の拡大、高齢者施設等向け食材販売、OEMによる販売や冷凍弁当のEC販売を含めた事業も展開することで製造のスケールメリットを活かし、当該市場においての地位確立に努めております。
しかしながら、市場に強い影響力を有する大手企業の参入や、食品小売業等、周辺の他業界並びに同業他社等との競争が激化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について
当社の事業活動は、食品衛生法、中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律(以下、「独占禁止法」という)や、各種消費者法、各種環境法令等の適用を受けております。当社はこれらの法的規制を遵守すべく、コンプライアンスの重要性についての教育を実施し、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。しかしながら、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社事業に関わる法規制のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。

①　食品衛生法について
当社は、高齢者向け配食サービス事業運営にあたって食品衛生法の規制を受けております。FC加盟店の出店にあたっては食品衛生法に基づき、食品衛生責任者配置のもと営業許可を取得しております。また、SVの定期的な訪問により、継続的に店舗の衛生管理体制の確認を実施しております。工場の運営にあたっても、食品衛生法等を順守した衛生管理・品質管理等を行っております。
当社は今後においても食品衛生法を順守するため衛生管理に留意していく方針でありますが、万一食中毒等が発生した場合、行政機関による営業の停止処分等や違反者の公表が行われるとともに、損害賠償等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　中小小売商業振興法及び独占禁止法について
当社は、フランチャイズチェーンの運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けております。「中小小売商業振興法」においては、当社のフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容等を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。また、「独占禁止法」においては当社がフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、FC加盟店に対して正常な商習慣に照らし不利益を与えること及び優越的地位の濫用を禁止しております。当社はこれらの法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　各種消費者法について

当社は、ECサイト運営を通じて、当社商品を直接消費者へ販売する直販事業を展開しており、その事業運営にあたっては、消費者契約法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、食品表示法、健康増進法等の法的規制を受けております。
当社は、社外専門家との連携や役職員への法令に関する教育を実施することで、関連法令への遵守に努めておりますが、将来的な法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、当社の事業活動が制限される可能性があります。

④　各種環境法令について
当社は、工場における食品製造及び直販事業における商品販売にあたって、「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」などをはじめとする各種環境法令の規制を受けております。「食品リサイクル法」においては、食品残渣の発生量の減少及び飼料・肥料等への再生利用の促進を求められております。また、「容器包装リサイクル法」においては、提供する商品に使用する包材が同法に規定する容器包装に該当することから、リサイクルを行う義務を負っております。
また、加須倉庫の稼働や各拠点における生産量の拡大により、「温暖化対策推進法」「省エネ法」といった法令についても適用を受けており、必要な体制の整備が求められているところです。
事業にあたっては、生産部門と法務部門の連携を強化することにより、各種環境法令の順守に努めておりますが、今後、法令等の改廃や新たな法令等の制定により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) ＦＣ加盟店について

①　店舗運営・経営内容について
当社はFC加盟店との間でフランチャイズチェーン加盟契約を締結し、食材の供給とSV等を通じた店舗運営指導や経営支援を行っております。しかしながら、FC加盟店は独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。そのため、当社の指導が及ばない範囲でFC加盟店等において当社ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、FC加盟店は個人事業者が多く、財務基盤は必ずしも安定していないため、経済状況や市場動向、災害、その他の事由によりFC加盟店の経営状況が悪化する事態となった場合、当社への未払金の増加やFC加盟店の撤退等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　出店政策について
当社の積極的なFC加盟店展開にあたり、加盟希望者が他のフランチャイズチェーンに流れたり、新規参入やその他の要因により高齢者向け配食サービス業界の競争が激化し、当社フランチャイズチェーンの魅力が相対的に低下したりすることなどによって、計画どおりに新規出店が確保できない場合には、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保及び育成について
当社が安定的な成長を達成するためには、優秀な人材の確保が必要です。当社は、FC加盟店の運営を指導する営業人員だけでなく、製造人員や商品開発、システム・マーケティング分野の人材など、さまざまな技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけでなく、パート・アルバイトからの社員登用や中途採用、特定技能制度の活用などを通じて、優秀な人材の獲得に取り組んでいます。また、人材教育に関しては、主に実践的な技術指導を行い、社外研修も活用して人材育成を行っています。
　当社は今後の事業拡大に伴い、必要な人材の確保と育成に努める方針ですが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合や、人員の流出が生じた場合、または人材の育成が想定どおり進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社の事業および経営内容・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害及び感染症拡大等の発生について
当社の本社、工場・倉庫およびFC加盟店の出店地域において大規模な地震や台風、大雨などの災害が発生し、本社、工場・倉庫およびFC加盟店が損壊したり、道路や通信網が寸断されたりすることで、店舗運営や仕入・生産・配送が困難になった場合、一時的に営業活動が阻害される恐れや、修繕費など多額の費用が発生する可能性があります。
　また、当社の工場および倉庫内で新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症が発生した場合、一時的に操業停止や出荷遅延などにより事業活動が阻害される可能性がありますが、それらの事態に備えて、工場の分散化を図り、提携工場との連携を強化しています。しかしながら、そのような事態が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムトラブルについて
当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しています。システムの運用・管理には万全を期していますが、想定外の自然災害や事故などにより設備に甚大な被害があった場合や、コンピュータウィルスの不正侵入、従業員の過誤などによるシステム障害が発生した場合には、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の管理について
当社は、高齢者向け配食サービス事業の特性として、多くの個人情報を取り扱っており、適正な取得および取扱者の限定、配布先の制限などの安全管理措置、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と徹底的な周知に取り組んでおります。しかしながら、万一、システム障害や不正流出により情報が漏洩した場合には、法令違反や損害賠償などにより、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 風評被害について
当社は、SNSやインターネットの掲示板等において、当社や当社製品・サービスに対する不適切な書き込みが発生しないよう、監視・分析を行っております。しかしながら、当社や当社製品・サービスに関する誤った情報が発信され拡散した場合、企業や商品イメージの毀損により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　イ．2025年10月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況
男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率　25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

清水　貴久

1974年７月31日生

1998年４月

警視庁入庁

1999年９月

株式会社ベンチャーリンク入社

2002年２月

有限会社マーケット・イン設立
代表取締役

2009年９月

当社入社　FC開発部長

2012年９月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

5,976,800
(注)５

取締役副社長兼
生産部長

横田　啓

1986年４月21日生

2013年４月

当社入社

2020年12月

当社生産部長

2021年10月

当社取締役生産部長(現任)

2024年10月

当社取締役副社長（現任）

(注)２

6,400

取締役
営業部長

戸井　丈嗣

1977年７月15日生

2001年４月

株式会社ガイア入社

2002年６月

有限会社マーケット・イン入社

2007年10月

当社設立　代表取締役

2012年９月

当社取締役営業部長(現任)

(注)２

31,200

取締役
管理部長

増山　弘和

1969年６月25日生

1990年４月

天馬株式会社入社

2002年９月

日東工業株式会社(現シンジーテック株式会社)入社

2004年９月

日本電産コパル株式会社（現ニデックプレシジョン株式会社）入社

2006年９月

野村貿易株式会社入社

2018年７月

当社入社

2020年９月

当社管理部長

2020年10月

当社取締役管理部長(現任)

(注)２

800

取締役
(監査等委員)

齋藤　玲子
（現姓：須田）

1970年６月15日生

1992年４月

第百生命保険相互会社(現マニュライフ生命保険株式会社)入社

2002年８月

アライドテレシス株式会社（現アライドテレシスホールディングス株式会社）入社

2005年10月

ブックオフコーポレーション株式会社（現ブックオフグループホールディングス株式会社）入社

2007年６月

同社コーポレートコミュニケーション室長

2017年７月

当社入社

2018年４月

当社管理部次長兼経営企画課長

2022年10月

当社取締役(常勤監査等委員)

2024年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

橋元　秀行

1964年１月25日生

1991年10月

中央新光監査法人入所

1995年４月

公認会計士登録

2000年１月

橋元公認会計士事務所開設　所長(現任)

2000年４月

税理士登録

2007年５月

東陽監査法人入所

2014年６月

東陽監査法人代表社員

2015年６月

新電元工業株式会社社外取締役

2019年10月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年８月

東陽監査法人シニアパートナー

2024年３月

エレファンテック株式会社非常勤監査役(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

長谷川　直哉

1958年11月７日生

1982年４月

安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社

2006年４月

国立大学法人山梨大学大学院持続可能社会形成専攻准教授

2007年４月

法政大学大学院環境マネジメント研究科兼任講師

2008年４月

中央大学大学院国際会計研究科兼任講師、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科兼任講師

2011年４月

法政大学人間環境学部人間環境学科教授（現任）

2013年９月

山梨県立大学国際関係学部兼任講師

2020年２月

株式会社パネイル顧問

2020年４月

サッポロホールディングス株式会社サスティナビリティ・シニアアドバイザー

2021年３月

岡部株式会社社外取締役（現任）

2021年６月

日産東京販売ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2022年４月

日経広告研究所客員研究員（現任）

2022年10月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年４月

株式会社レゾナック・ホールディングス　サステナビリティアドバイザー（現任）

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

清水　光
（現姓：田村）

1976年12月12日生

2003年４月

最高裁判所司法研修所入所

2004年10月

札幌地方裁判所判事補任官

2009年７月

米国ジョージワシントン大学客員研究員として派遣

2014年10月

新潟地方裁判所判事任官

2016年４月

清水法律事務所入所

2016年６月

清水法律事務所弁護士（現任）

2017年５月

学校法人東京家政学院評議員（現任）

2020年12月

独立行政法人日本学術振興会協力会監事（現任）

2021年５月

公益財団法人日本野球連盟理事・コンプライアンス委員会委員長（現任）

2021年９月

清水法律事務所弁理士（現任）

2023年５月

学校法人藤村学園理事（現任）

2024年４月

東京弁護士会業務改革委員会副委員長（現任）

2024年６月

公益財団法人日本ソフトボール協会理事（現任）

2024年10月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

6,016,200

(注) １．橋元秀行氏、長谷川直哉氏及び清水光氏は、監査等委員である社外取締役であります。また橋元秀行氏、長谷川直哉氏及び清水光氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
２．2024年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．清水貴久氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社近江屋が所有する株式数(4,000,000株)を含んでおります。

ロ．2025年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
 なお、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
 男性5名　女性2名　(役員のうち女性の比率　28.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長兼
 営業部長

清水　貴久

1974年７月31日生

1998年４月

警視庁入庁

1999年９月

株式会社ベンチャーリンク入社

2002年２月

有限会社マーケット・イン設立
代表取締役

2009年９月

当社入社　FC開発部長

2012年９月

当社代表取締役社長（現任）

2025年10月

当社営業部長（現任）

(注)２

5,976,800
(注)５

取締役副社長兼
生産部長

横田　啓

1986年４月21日生

2013年４月

当社入社

2020年12月

当社生産部長

2021年10月

当社取締役生産部長(現任)

2024年10月

当社取締役副社長（現任）

(注)２

6,400

取締役兼
管理部長

増山　弘和

1969年６月25日生

1990年４月

天馬株式会社入社

2002年９月

日東工業株式会社(現シンジーテック株式会社)入社

2004年９月

日本電産コパル株式会社（現ニデックプレシジョン株式会社）入社

2006年９月

野村貿易株式会社入社

2018年７月

当社入社

2020年９月

当社管理部長

2020年10月

当社取締役管理部長(現任)

(注)２

800

取締役
(監査等委員)

齋藤　玲子
（現姓：須田）

1970年６月15日生

1992年４月

第百生命保険相互会社(現マニュライフ生命保険株式会社)入社

2002年８月

アライドテレシス株式会社（現アライドテレシスホールディングス株式会社）入社

2005年10月

ブックオフコーポレーション株式会社（現ブックオフグループホールディングス株式会社）入社

2007年６月

同社コーポレートコミュニケーション室長

2017年７月

当社入社

2018年４月

当社管理部次長兼経営企画課長

2022年10月

当社取締役(常勤監査等委員)

2024年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

橋元　秀行

1964年１月25日生

1991年10月

中央新光監査法人入所

1995年４月

公認会計士登録

2000年１月

橋元公認会計士事務所開設　所長(現任)

2000年４月

税理士登録

2007年５月

東陽監査法人入所

2014年６月

東陽監査法人代表社員

2015年６月

新電元工業株式会社社外取締役

2019年10月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年８月

東陽監査法人シニアパートナー

2024年３月

エレファンテック株式会社非常勤監査役(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

長谷川　直哉

1958年11月７日生

1982年４月

安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社

2006年４月

国立大学法人山梨大学大学院持続可能社会形成専攻准教授

2007年４月

法政大学大学院環境マネジメント研究科兼任講師

2008年４月

中央大学大学院国際会計研究科兼任講師、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科兼任講師

2011年４月

法政大学人間環境学部人間環境学科教授（現任）

2013年９月

山梨県立大学国際関係学部兼任講師

2020年２月

株式会社パネイル顧問

2020年４月

サッポロホールディングス株式会社サスティナビリティ・シニアアドバイザー

2021年３月

岡部株式会社社外取締役（現任）

2021年６月

日産東京販売ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2022年４月

日経広告研究所客員研究員（現任）

2022年10月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年４月

株式会社レゾナック・ホールディングス　サステナビリティアドバイザー（現任）

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

清水　光
（現姓：田村）

1976年12月12日生

2003年４月

最高裁判所司法研修所入所

2004年10月

札幌地方裁判所判事補任官

2009年７月

米国ジョージワシントン大学客員研究員として派遣

2014年10月

新潟地方裁判所判事任官

2016年４月

清水法律事務所入所

2016年６月

清水法律事務所弁護士（現任）

2017年５月

学校法人東京家政学院評議員（現任）

2020年12月

独立行政法人日本学術振興会協力会監事（現任）

2021年５月

公益財団法人日本野球連盟理事・コンプライアンス委員会委員長（現任）

2021年９月

清水法律事務所弁理士（現任）

2023年５月

学校法人藤村学園理事（現任）

2024年４月

東京弁護士会業務改革委員会副委員長（現任）

2024年６月

公益財団法人日本ソフトボール協会理事（現任）

2024年10月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

計

5,985,000

(注) １．橋元秀行氏、長谷川直哉氏及び清水光氏は、監査等委員である社外取締役であります。また橋元秀行氏、長谷川直哉氏及び清水光氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
２．2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．清水貴久氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社近江屋が所有する株式数(4,000,000　株)を含んでおります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の橋元秀行氏は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有しており、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役の長谷川直哉氏は、大学教授として、サステナビリティやコーポレート・ガバナンスといった分野に精通し、高い見識・専門性を有しております。当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役の清水光氏は、長年裁判官及び弁護士としての職歴を通じ、法務・コンプライアンスに関する豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針について明確な定めを行っていませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することを基本方針としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会などの重要な会議に出席し、社外で得られる知見や見識及び専門的な知識を活用し、継続的な監査を行っております。
監査等委員、会計監査人、内部監査室は必要に応じて情報共有・意見交換を実施し、適時会計監査人の往査に立会うなど、組織的な監査を行っております。

２ 【沿革】

年月

概要

2007年10月

東京都世田谷区に株式会社シルバーライフ設立

2007年11月

直営第１号店を東京都世田谷区に開業

2009年４月

「まごころ弁当」フランチャイズチェーンを開始

2010年６月

東京都新宿区に本店移転

2011年５月

東京都世田谷区に本店移転

2012年６月

高齢者施設等向け食材販売「まごころ食材サービス」を開始

2012年11月

東京都小平市に本店移転

2013年２月

群馬県邑楽郡邑楽町に自社工場を取得

2013年８月

株式会社ネクストコミュニティを吸収合併

2014年２月

「配食のふれ愛」フランチャイズチェーンを開始

2014年４月

東京都新宿区西新宿六丁目に本店移転

2014年４月

ＯＥＭ販売を開始

2014年10月

全直営店をフランチャイズ化

2016年２月

群馬工場で ＩＳＯ9001 の認証を取得

2016年３月

東京都新宿区西新宿四丁目に本店移転

2017年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年10月

群馬県邑楽郡千代田町に赤岩物流センター新設

2018年３月

群馬県邑楽郡邑楽町に寄宿舎の新設

2019年６月

冷凍弁当直接販売「まごころケア食」販売開始

2020年１月

東京証券取引所市場第一部への上場市場変更

2020年４月

高齢者施設向け冷凍食材販売「こだわりシェフ」を開始

2020年７月

群馬工場で ＦＳＳＣ22000 の認証を取得

2021年３月

栃木県足利市にて栃木工場の稼働を開始

2021年８月

埼玉県加須市に加須センターを取得

2021年９月

「宅食ライフ」フランチャイズチェーンを開始

2022年３月

埼玉県加須市にて加須センターの稼働を開始

2022年４月

市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年３月

冷凍弁当直接販売「ライフミール」販売開始

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

2024年12月

栃木工場で ＦＳＳＣ22000 の認証を取得