How does KOZO Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、持株会社である当社（ＫＯＺＯホールディングス株式会社）、連結子会社14社（海外事業会社４社を含む）により構成されており、連結子会社による、小売事業、飲食事業、流通事業、及び各事業ブランドのフランチャイザーとして、加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１）小売事業

小売事業……………株式会社小僧寿しが「小僧寿し」「茶月」の商標で直営92店舗、持ち帰り寿しの販売を行っております。また、株式会社だいまるがスーパーマーケット「だいまるストアー」として１店舗の運営を行っております。

ＦＣ事業……………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は42店舗であります。

KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は５店舗であります。

（２）飲食事業

飲食事業……………アスラポート株式会社、株式会社スパイシークリエイト、株式会社TBJ及び４社の海外事業会社にて、直営で40店舗、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。

ＦＣ事業……………アスラポート株式会社において、「とり鉄」「とりでん」「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」ブランドのフランチャイズシステムに基き加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、228店舗であります。

（３）流通事業

デリバリー事業……株式会社デリズが25店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。

食材卸売事業………東洋商事株式会社が、業務用食材の卸売事業をとおして、全国で14拠点の販売拠点を有しております。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

（2025年12月31日現在）

（注）

・「KOZOSUSHI AMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。

・「株式会社だいまる」は、2021年３月31日付の株式取得により、連結子会社となりました。

・「株式会社Tlanseair」は、2021年７月１日付けの株式取得により、連結子会社となりました。これにより、新たに「飲食事業セグメント」を開始しております。

・「アスラポート株式会社」は、2022年７月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。

・「株式会社TBJ」は、2022年10月３日付の株式取得により、連結子会社となりました。

・「東洋商事株式会社」は、2023年５月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。それに伴い、同社の完全子会社であります「モリヨシ株式会社」も同日付で連結子会社となりました。

・2023年10月１日付でアスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairとの吸収合併を行いました。

・2024年７月１日付で、当社は商号を「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」へ変更しました。合わせて持株会社へと移行し、新設分割により設立された株式会社小僧寿しに対して、持ち帰り寿し事業等を承継しました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、当連結会計年度を最終年とする中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業収益の改善、国内飲食店の開発及び、海外事業の拡大を主題とした取組みの結果、過去10年の中においても最も高い、売上高194億円を計上いたしました。

各事業における収益性は売上高と事業スケールの拡大に伴い改善が進んでおりますが、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響は、当社グループの事業全域に及ぶものであり、この状況を打破するまでには至らず、未だ損失を計上しておりますが、当連結会計年度における事業推進の延長上に更なる成長を見据える一方で、今後は、店舗展開、デジタル活用、マーケティング、事業ポートフォリオの事業基盤の強化を進め、各事業セグメントにおいて、収益性と持続的成長の両立を図る取組みを推進してまいります。

①　店舗展開及びエリア戦略

店舗展開においては、特定エリアへの集中出店を行うドミナント戦略を基本方針とし、また、当社グループの多様性に富んだブランド力を活かし、出店エリアにおける最適な出店展開を進めて参ります。ドミナント戦略の推進により、物流の効率化や人員配置の柔軟化を図るとともに、エリア内での認知度を通じた安定的な来店機会の創出や、各拠点のデリバリー対応の強化を図ることで、店舗網を地域密着型の供給拠点として位置付け、利便性の向上と売上機会の拡大に繋げ、地域共生に基づく持続的な成長を果たします。

②　デジタル活用による店舗運営の高度化

店舗運営においては、各種データを活用した運営判断の高度化を進めて参ります。需要動向や販売実績等を踏まえた発注・製造体制の精度向上により、廃棄ロスの削減と原価率の改善、市場の価格変動に応じ、必要に応じたダイレクト・プライシングの活用等による収益性の改善、合わせて、配送計画や人員配置などの業務効率化を進めることで、店舗運営の標準化と管理機能の付加軽減を実現し、安定的なサービス提供体制の構築に努めてまいります。

③　マーケティング及び顧客関係の強化

マーケティング面では、従来の一方向型の販促手法に加え、顧客との継続的な接点づくりを重視した取組みを進めて参ります。会員施策やデジタルチャネルを活用し、顧客属性や購買履歴に応じた情報提供を行うことで、リピートの促進と顧客満足度の向上を図ります。また、顧客の声を商品・サービス改善に反映させる仕組みを整備し、顧客との長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。

④　事業ポートフォリオの拡充とグループシナジー

当社グループの既存のブランドの収益力強化に加え、当社グループ内外のブランドとのクロスオーバーによるブランド強化及び、流通事業との連携を通じ、事業ポートフォリオの更なる拡充を進めて参ります。異なる業態を同一エリアで展開することにより、物流やオペレーションの共通化を図ることで、グループ全体の効率性向上を目指します。

さらに、当連結会計年度より開始いたしました、福祉事業領域における食事提供事業など、安定的な需要が見込まれる分野への取組みを通じて、BtoB領域での収益基盤の構築を進めてまいります。

 以上の施策を通じて、各事業の収益性改善と事業効率化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　食品衛生に関するリスク

当社グループは、外食事業及び食品関連事業を営んでおり、食品衛生法をはじめとする関係法令の遵守並びに衛生管理体制の整備を重要な経営課題としております。しかしながら、店舗、製造拠点、物流又は委託先を含むサプライチェーンのいずれかの過程において、食中毒その他の食品衛生上の事故が発生した場合には、商品の廃棄、営業停止、許認可の取消し、損害賠償、ブランド価値の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。前中期経営計画期間において当社グループは事業再編及び収益構造改革を進めており、今後も業態・ブランド・拠点構成の見直しが進む中で、衛生管理水準をグループ横断で均質に維持することが一層重要になるものと認識しております。

当社グループでは、衛生基準の整備、従業員教育、定期監査、外部機関による点検、仕入先管理等を通じて再発防止及び未然防止に努めておりますが、これらの施策によって当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

②　食材調達に関するリスク

　当社グループが使用する食材については、鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等の家畜疾病、異常気象や自然災害による農水産物の不作、資源制約、国際的な需給逼迫、為替変動、地政学的緊張の高まり、海上物流の混乱等により、必要数量の確保が困難となり、又は調達価格が上昇する可能性があります。とりわけ近時は、国内外で高病原性鳥インフルエンザの発生が継続しており、鶏卵供給等への影響が生じ得る状況にあります。また、農林水産省は、ウクライナ情勢や紅海情勢等を背景として、海運の不透明性や保険料上昇を含む輸送コスト増大要因への注意を促しております。

　さらに、足元では食料価格の上昇が継続しており、総務省統計局によれば、2026年2月時点で「食料」は前年同月比5.7％上昇し、「外食」も同3.7％上昇しております。このため、当社グループにおいても、原材料価格、物流費、エネルギー費等の上昇分を適時かつ十分に販売価格へ転嫁できない場合、売上総利益率の低下を招く可能性があります。

　当社グループでは、仕入先の分散、代替調達先の確保、在庫水準の見直し、価格改定の機動的運用等により対応を図っておりますが、想定を超える供給制約又は価格高騰が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　食品事故に関するリスク

当社グループでは、異物混入、表示誤り、アレルゲン管理不備、品質劣化その他の食品事故の防止に努めております。しかしながら、これらの事故が発生した場合には、商品の自主回収、廃棄、損害賠償、行政対応、取引先対応等の直接的損失に加え、SNS等を通じた情報拡散により、当社グループ及び各ブランドに対する社会的信用が低下し、既存顧客の離反や新規顧客獲得の停滞を招く可能性があります。

当社グループは、品質管理マニュアルの整備、表示確認体制の強化、従業員教育等を実施しておりますが、万一重大な食品事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　労務に関するリスク

当社グループの主要事業である外食・食品関連事業は、多数のパート・アルバイト従業員に支えられており、雇用環境の変化や労働関連法令の改正は、当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼします。近時は、宿泊業・飲食サービス業において人手不足感が特に強く、採用充足率の低下や賃金上昇圧力が継続しております。また、短時間労働者に対する社会保険適用拡大が進められており、今後、対象従業員の拡大に伴う保険料負担、事務負担及び労務管理負担の増加が見込まれます。

このような環境下において、必要な人員を適時に確保できない場合、又は人件費の上昇を吸収できない場合には、営業時間の制約、サービス品質の低下、採算悪化等を招く可能性があります。当社グループでは、採用チャネルの多様化、教育訓練の充実、配置の最適化、業務効率化等を進めておりますが、労働市場の逼迫や法制度変更の影響を完全に回避することは困難であります。

⑤　減損会計に関するリスク

当社グループは、店舗資産、本部資産、事業所資産等の固定資産を保有しており、店舗別・事業別の収益性、将来キャッシュ・フローの見通し等を踏まえて減損の要否を判定しております。前中期経営計画期間において、当社グループは不採算店舗の整理、事業構造改革及び収益基盤の再構築を進めてまいりましたが、今後も消費動向の変化、競争激化、原材料費・人件費・賃料等の上昇により、当初想定した収益を確保できない店舗又は事業が生じる可能性があります。

その場合、固定資産の減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥　個人情報漏えいに関するリスク

当社グループは、従業員情報、顧客情報、取引先情報等の個人情報を取り扱っております。これらの情報については、社内規程の整備、アクセス権限管理、委託先管理、情報セキュリティ教育等を実施しておりますが、不正アクセス、ランサムウェア、誤送信、内部不正その他の事由により個人情報が漏えいした場合には、当社グループに対する信頼の低下、損害賠償請求、対応費用の発生、行政対応等が生じる可能性があります。個人情報保護委員会は、漏えい等が発生した場合、被害拡大防止、原因究明、影響範囲の特定、再発防止策、本人通知及び公表等の対応を求めており、当社グループにとっても管理コスト及びレピュテーションリスクは重要性を増しております。

今後、デジタル化や顧客接点のオンライン化が進展する場合には、取り扱うデータ量の増加に伴い、情報漏えいリスクも相対的に高まる可能性があります。

⑦　ＦＣ加盟者に関するリスク

　当社グループは、フランチャイズ方式による事業展開を行っており、FC加盟者との継続的な契約関係及び加盟者の経営健全性は、当社グループの事業基盤にとって重要であります。しかしながら、加盟者の業績悪化、資金繰り悪化、契約条件に関する認識差異、法令遵守又はブランド運営方針への不一致等が生じた場合には、契約継続が困難となる可能性があります。また、加盟者の倒産又は債務不履行が発生した場合には、ロイヤルティ等の回収不能、店舗網の縮小、ブランド毀損等が生じる可能性があります。

　当社グループでは、加盟審査、定期的な指導・モニタリング、債権管理等を通じてリスク低減を図っておりますが、加盟者に起因する信用リスク及び運営リスクを完全に回避することはできません。

⑧　新型コロナウイルス感染症その他の感染症・疾病に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更後も、感染症・疫病の流行が当社グループの事業に与える影響はなお無視できないものと認識しております。新たな感染症の発生又は既存感染症の再拡大により、消費者の外出・会食行動の抑制、店舗営業の制約、従業員の欠勤増加、物流停滞、食材供給不安等が生じた場合には、店舗売上の減少及び事業継続コストの増加を招く可能性があります。

とりわけ当社グループの外食・小売・食品供給事業は、店舗運営、人流、調達及び物流の影響を受けやすい特性を有していることから、感染症対応マニュアル、衛生対策、BCPの整備等を継続しておりますが、感染症の内容や拡大規模によっては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　連帯保証債務に関するリスク

当社グループは、東洋商事株式会社に対する連帯保証債務4,694,747千円を有しております。当該被保証先の財政状態、資金繰り又は事業環境が悪化し、保証履行が必要となった場合には、当社グループにおいて多額の資金負担が発生し、財政状態、資金繰り及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、被保証先の財務状況等を継続的に把握し、必要に応じた対応を検討しておりますが、外部環境の変化その他の要因により、保証リスクが顕在化する可能性があります。

⑩　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループを取り巻く国際情勢の緊迫化、円安の長期化、原材料価格及びエネルギー価格の上昇、水産物及び生鮮食品価格の高騰、物流費及び人件費の上昇等により、引き続き不透明な状況にあります。前中期経営計画（FY2023-FY2025）期間中においては、これらの外部環境の変化に対応するため、不採算店舗の閉鎖、事業構造改革、持株会社体制への移行その他の収益基盤再構築施策を推進してまいりましたが、FY2024-2025においては売上高194億円を計上し売上高の成長と共に事業スケールが拡大する一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響が事業全体に生じたことから、当連結会計年度におきましては、大幅な下方修正と共に、損失を計上しております。

当社グループを取り巻く外部環境が厳しさを増す中で、収益性の低い店舗及び事業の見直し、固定費の削減、調達・物流の効率化、利益率の高い事業への資源配分、資本政策及び資金調達手段の多様化等を進めることにより、当該事象又は状況の解消・改善に努めております。しかしながら、これらの施策が計画どおり進捗しない場合、又は外部環境がさらに悪化した場合には、当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、前連結会計年度における業績及び財務状況を踏まえ、収益性の改善及び安定的なキャッシュ・フローの確保を重要な経営課題として認識しております。新たに策定した中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの最適化を進めるとともに、成長性及び収益性の高い事業領域へ経営資源及び人的リソースを重点的に配分することにより、収益基盤の強化と安定的な利益創出体制の確立を図ってまいります。次期においては、各事業セグメントにおける拠点配置の最適化、成長ブランドへの重点投資、新たな収益モデルの開発及び海外展開の拡大を通じて、中期経営計画の着実な実行を推進してまいります。

[ 小売事業 ]

店舗網の再編を通じたエリア収益性の向上を基本方針とし、地方圏において飛び地となっている店舗周辺へのドミナント出店を加速してまいります。加えて、「小僧寿し」ブランドについては、新たな収益モデルの構築に向け、ショッピングモール等へのストアイン型店舗の開発を積極的に推進し、既存資産を活用した効率的な成長を図ってまいります。

[ 飲食事業 ]

中期経営計画における成長ドライバーとして、当社グループの中核事業会社であるアスラポートが展開する「とり鉄」「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」「陳麻家」の主要ブランドにおいて新規出店を推進するとともに、メキシカン・ファストフードブランド「TacoBell」の追加出店を進めることにより、店舗ネットワークの拡大と収益力の向上を図ってまいります。これにより、既存ブランドの再成長と新たな成長基盤の確立を両立し、飲食事業全体の成長加速につなげてまいります。

[ 流通事業 ]

中期経営計画におけるグループ基盤強化施策の一環として、東洋商事を中核とする調達・物流・供給機能の高度化を進めてまいります。共同調達の拡大、物流網及び在庫配置の最適化、商材供給体制の安定化を通じて、小売・飲食の各事業セグメントにおける収益性向上と出店拡大を支えるグループインフラとしての機能を強化してまいります。また、需給管理の精緻化及びグループ横断でのオペレーション効率化を推進することで、原価低減、食品ロスの抑制及び資金創出力の向上を図り、グループ全体の持続的成長に資する体制を構築してまいります。

[ 海外事業 ]

欧州及び北米圏における店舗開発を推進するとともに、英国においてはJapan Centreとの協業を通じ、当社グループ食材の輸出販売及び店舗展開を進めることで、海外における事業基盤の拡大を図ってまいります。これにより、中期経営計画におけるグローバル領域の成長を具体化し、国内事業に加わる新たな収益柱の育成を進めてまいります。

当社グループは、これらのセグメント別施策に加え、中期経営計画に基づく選択と集中の徹底、投資効率を重視した資源配分及び機動的な財務戦略の遂行を通じて、営業キャッシュ・フローの改善と財務基盤の安定化を進めてまいります。あわせて、収益性の低い事業・拠点の見直しと成長領域への再投資を継続することにより、持続的な成長と安定的な資金創出力の両立を図ってまいります。

以上のとおり、中期経営計画に基づく諸施策を着実に実行することにより、収益力の改善及び安定的な資金繰りの確保が可能であると判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

森下　將典

1967年４月１日

1990年４月

㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生銀行）入行

2000年11月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2005年６月

アセットインベスターズ㈱（現マーチャント・バンカーズ㈱）取締役

2009年２月

同社代表取締役社長

2014年６月

㈱アスラポート・ダイニング（現㈱JFLAホールディングス）取締役海外戦略本部長

2016年３月

当社代表取締役社長

2017年６月

㈱アスラポート・ダイニング代表取締役社長

2018年８月

㈱JFLAホールディングス取締役

2023年３月

当社代表取締役（現任）

2024年２月

㈱小僧寿し準備会社（現㈱小僧寿し）代表取締役社長（現任）

2024年５月

KozosushiUKLimited Director（現任）

2024年５月

Japan Centre Group Limited　Director（現任）

（注）

３

0

取締役

川上　英二

1977年12月27日

2003年４月

㈱タスコシステム入社

2013年６月

㈱とり鉄取締役営業本部長

2016年３月

同社代表取締役社長

2017年４月

㈱アスラポート取締役

2019年４月

ASRAPPORT France SAS代表取締役社長（現任）

2021年７月

㈱Tlanseair（現アスラポート㈱）取締役

2022年７月

アスラポート㈱取締役

2023年３月

同社代表取締役社長（現任）

2023年３月

㈱スパイシークリエイト代表取締役社長（現任）

2023年３月

当社取締役管理本部副本部長（現任）

2024年５月

ASRAPPORT DINING USA,INC.　代表取締役社長（現任）

（注）

３

0

取締役

毛利　謙久

1982年６月16日

2007年４月

㈱夢真ホールディングス入社

2016年３月

当社入社

2017年11月

㈱スパイシークリエイト監査役（現任）

2018年４月

当社経営企画部室長（現任）

2020年３月

当社管理本部副本部長

2021年３月

㈱だいまる監査役（現任）

2021年３月

㈱デリズ監査役（現任）

2021年７月

㈱Tlanseair（現アスラポート㈱）監査役（現任）

2022年７月

アスラポート㈱監査役（現任）

2023年３月

当社取締役管理本部長（現任）

2024年12月

㈱小僧寿し取締役（現任）

2025年１月

当社取締役経営企画室長（現任）

（注）

３

0

取締役

中島　孝成

1969年６月24日

2002年２月

㈱プライム・リンク（現㈱アスラポート）入社

2005年４月

同社ソリューション部部長

2010年４月

同社マーケティング部部長

2018年４月

㈱アスラポートプライム事業本部本部長代理

2020年10月

同社プライム事業本部本部長

2021年７月

㈱Tlanseair（現アスラポート㈱）マーケティング部部長代理

2023年３月

当社取締役（現任）

2023年10月

アスラポート㈱取締役事業開発本部長（現任）

2024年10月

当社取締役マーケティング本部長（現任）

（注）

３

0

取締役

古宮　成人

1981年６月３日

2004年５月

スタイル㈱入社

2010年３月

レゾナンスダイニング㈱（現アスラポート㈱）FC本部部長

2021年５月

㈱デリズ取締役

2022年４月

同社取締役営業本部長

2023年３月

同社代表取締役社長（現任）

2023年３月

㈱TBJ取締役（現任）

2023年３月

当社取締役（現任）

（注）

３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

三浦　孝幸

1979年７月16日

2005年４月

スタイル㈱入社

2010年３月

レゾナンスダイニング㈱（現アスラポート㈱）MD部部長

2011年11月

同社取締役副社長

2017年４月

㈱アスラポート取締役

2018年６月

㈱十徳代表取締役（現任）

2022年３月

当社取締役（現任）

2022年７月

アスラポート㈱取締役

2023年３月

同社取締役副社長（現任）

（注）

３

0

取締役

吉田　光一郎

1959年２月26日

1982年11月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

1989年１月

東陽監査法人入社

1991年10月

税理士吉田光一郎事務所社長

1999年12月

東陽監査法人代表社員

2001年５月

東陽監査法人理事

2005年５月

東陽監査法人専務理事

2007年５月

あかつき税理士法人代表社員

2012年８月

東陽監査法人副理事長

2018年４月

当社取締役（現任）

2018年９月

カーネリアン税理士法人社員（現任）

（注）

１，３

0

取締役

中尾　亘

1980年３月21日

2002年９月

㈱光通信入社

2005年１月

㈱JT取締役

2005年８月

㈱グローバルテレマーケティング取締役

2009年７月

阪神酒販㈱SD事業部事業本部長（現任）

2010年４月

㈱オアシスリンク代表取締役（現任）

2011年１月

㈱エバービジョン取締役

2018年４月

㈱阿櫻酒造取締役

2018年４月

㈱富士高砂酒造取締役

2018年４月

㈱SAKEアソシエイツ取締役（現任）

2021年４月

東洋商事㈱取締役（現任）

2021年４月

モリヨシ㈱取締役（現任）

2022年３月

栄喜堂㈱取締役（現任）

2023年３月

当社取締役（現任）

（注）

３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

伴田　昭彦

1956年３月29日

1978年４月

㈱春陽堂入社

2004年10月

㈱スパイシー取締役営業本部長

2009年10月

㈱スパイシークリエイト設立　代表取締役

2024年３月

当社監査役（現任）

（注）

４

0

監査役

齋藤　昌之

1965年３月５日

1986年10月

海外企業サービスセンター㈱入社

1998年10月

同社取締役社長室長

2002年９月

ロイヤルフォートスウェーデン㈱入社

2004年４月

同社管理本部部長

2009年５月

アルゼ㈱（現㈱ユニバーサルエンターテイメント）入社　管理本部長

2009年12月

㈱アスラポート・ダイニング（現㈱JFLAホールディングス）入社　経理財務部長

2017年４月

㈱スティルフーズ取締役

2018年８月

㈱JFLAホールディングス管理本部副部長

2024年３月

当社監査役（現任）

（注）

２、４

0

監査役

中根　敏勝

1963年５月23日

1988年４月

㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生銀行）入行

2006年７月

住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行

2007年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

2012年２月

中根法律事務所開設

2013年６月

ミナトホールディングス㈱監査役

2015年12月

弁護士法人サクセスト設立　代表社員（現任）

2023年６月

ミナトホールディングス㈱利章真理役会監査等委員（現任）

2024年３月

当社監査役（現任）

（注）

２、４

0

－

計

0

（注）１．吉田光一郎氏は、社外取締役であります。

２．齋藤昌之氏、中根敏勝氏の２名は、社外監査役であります。

３．2026年３月27日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

４．2024年３月27日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役及び社外監査役は、次のとおりであります。

　社外取締役　吉田光一郎

　社外監査役　齋藤昌之、中根敏勝

吉田光一郎氏は、経営、財務会計及び内部管理体制の分野での豊富な経験、幅広い見識に基づき、当社の内部管理体制、ガバナンス体制を強化していただくため、2018年３月28日付にて当社取締役に就任いたしました。

齋藤昌之、中根敏勝の両氏は、これまでの豊富な経験や見識を活かして、経営全般に対する監督と有効な助言を頂くため、2024年３月27日付にて当社監査役に就任いたしました。

２【沿革】

年月

事項

1972年２月

大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗

1975年３月

株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得

1977年１月

大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート

1977年６月

加盟販売店1,000店舗達成

1978年６月

兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立

1981年４月

加盟販売店2,000店舗達成

1986年１月

大阪府吹田市に本社移転

1994年６月

日本証券業協会へ店頭売買株式として登録

1997年10月

当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受

1999年10月

子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管

1999年11月

子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管

2000年１月

子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管

2000年８月

株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得

2001年11月

子会社、有限会社寿し花館西広島を設立

2002年１月

株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転

合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる

2002年６月

子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管

2003年６月

子会社、KOZO SUSHI AMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立

2004年12月

日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場

2007年３月

本社を東京都武蔵野市に移転

2007年12月

子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散

2009年１月

持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却

2009年２月

子会社、株式会社ムーン全株式を売却

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2011年３月

本社を東京都立川市に移転

2012年６月

商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転

2012年８月

子会社、株式会社茶月東日本を設立

2012年10月

子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける

2013年３月

子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年10月

2016年６月

2016年７月

2016年９月

2016年９月

2017年７月

2017年８月

2018年６月

2018年６月

2019年12月

2020年11月

2021年３月

2021年７月

2021年12月

2022年６月

2022年７月

2022年10月

2023年５月

2023年10月

2024年５月

2024年６月

2024年７月

子会社、株式会社東京小僧寿しを設立

株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化

株式会社けあらぶを子会社化

子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化

本社を東京都品川区に移転

子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併

子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併

株式会社デリズを子会社化

本社を東京都中央区へ移転

介護サポートサービス株式会社を株式譲渡

子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併

株式会社だいまるを子会社化

株式会社Tlanseairを子会社化

株式会社ミートクレストおよび株式会社アニスピホールディングスを子会社化

株式会社ミートクレストを株式譲渡

アスラポート株式会社を子会社化

株式会社TBJを子会社化

株式会社アニスピホールディングスを株式譲渡

東洋商事株式会社及びモリヨシ株式会社を子会社化

連結子会社間の合併により、アスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairを吸収合併

子会社であるアスラポート株式会社にて、北米にて事業を展開するASRAPPORT DINING USA,INC、及びSUSHIBOY INC.を子会社化

英国法人であるKozosushi UK Limited及び、同社の連結子会社であり、英国の日本食品会社であるJapan Centre Group Limitedとの３社間資本業務提携契約の締結により、両社を持分法適用会社化

商号を「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」へ変更。

合わせて持株会社へと移行し、新設分割により設立された株式会社小僧寿しに対して、持ち帰り寿し事業等を承継