How does Sony Financial Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)及びソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。
また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)及びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」)を連結の範囲に含めております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

生命保険事業

ソニー生命は、ライフプランナー※(営業社員)及びパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。
(※)　「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。

損害保険事業

ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。

銀行事業

ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図](2026年３月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、生命保険・損害保険・銀行・介護事業等を展開する総合金融グループの持株会社として、グループ経営を統括し、各社の強みを活かした価値提供により、お客さまの「感動できる人生」を支えるビジネスを展開しております。
当社グループは、2025年度に企業理念を再定義し、「感動できる人生を、いっしょに。」をOur Vision(私たちのありたい姿)として定めました。これは、お客さまの“自分らしい人生”に寄り添い、支えることで、ソニーグループが掲げる「感動」の提供に貢献し続ける想いを明確にしたものです。

また、グループ各社に共通する「想いに寄り添う。」「自分らしさを磨く。」「一歩前へ。」「フェアであり続ける。」の４つをOur Values(私たちの価値観)とするとともに、生きる土台である「健康寿命」、経済的な健全性である「資産寿命」、自分らしく生きる「感動寿命」の３つをOur Foundation(私たちの事業における礎)と定義しております。
Our Foundation(私たちの事業における礎)に据える「感動寿命」を中心とした３つの寿命を起点に、グループ社員一人ひとりがOur Values(私たちの価値観)を発揮することで、Our Vision(私たちのありたい姿)の実現を目指してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、当社グループを取り巻く経営環境について、持続可能な社会の実現に向けた要請への取組み、人口減少・少子高齢化の進展や金融市場の不確実性増大への対応、超長寿時代の進展等を見据えて多様化するお客さまのニーズを踏まえた進化等が重要になるものと認識しております。加えて、保険業界全体として、業界におけるコンプライアンス上の課題が顕在化する中、信頼回復やコンプライアンス・ガバナンス強化への取組みの強化が期待されております。
このような経営環境の中、当社グループは、2026年度が2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画の最終年度であると同時に、2027年度を始期とする新たな中期経営計画の策定年度であることを踏まえ、足下の計画を確実に実行しつつ、次なる成長ステージを見据えた戦略の策定と実装に精力的に取組んでまいります。上場後初の通期となる本年度は、資本市場をはじめとするステークホルダーからの説明責任を強く意識し、収益力の回復・強化と中長期的な成長基盤の再構築を同時に進めてまいります。
具体的には、トップラインの成長に沿ったボトムラインの成長を実現するため、生命保険事業においては、法人分野を中心とした販売戦略の強化等により、CSM(保険契約から将来にわたり見込まれる利益を表す指標)残高及び償却額の着実な積み上げを図り、グループ全体の利益成長を牽引してまいります。損害保険事業及び銀行事業においても、料率改定やスプレッド改善等を通じた質を伴う利益成長により、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。あわせて、グループ連携については、従前のクロスセル施策強化に加えて、デジタルプラットフォームの活用等を通じた本格的な実行フェーズへと移行し、具体的な成果の創出につなげてまいります。
また、営業・商品・資産運用を一体でマネジメントするERM(Enterprise Risk Management)経営への進化を加速いたします。顧客価値を起点に、資本・リスク・リターンのバランスを踏まえた全社的な戦略設計を行い、営業戦略において顧客セグメント別の提案力強化を図るとともに、商品開発において財務健全性を意識した商品ポートフォリオの最適化を進めてまいります。資産運用においては、市場環境の変化を踏まえたALM(資産・負債の総合管理)の高度化やオーバーヘッジ改善等により、収益機会の獲得と健全性の維持を両立してまいります。
更に、グループ全体の価値最大化に向け、持株会社機能の一層の強化に取組んでまいります。ガバナンス及び収益管理の高度化、資本・リスク管理の強化、AI等を活用した業務改革を進めるとともに、機動的な資本・財務戦略を通じて、成長投資及び中長期的な企業価値向上につなげてまいります。加えて、当社グループは、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』等の趣旨を踏まえ、取締役会等による監督機能の実効性向上、リスク管理・コンプライアンス・内部監査体制の充実、反社会的勢力排除及び個人情報保護を含む内部管理態勢の強化を継続し、経営品質の不断の向上に努めてまいります。
ソニー生命が公表した不適切事案については、持株会社としても重く受け止めており、グループガバナンスの観点から、全力をあげて再発防止策の実効性確保及びステークホルダーの皆さまからの信頼回復に取組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社は、2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画目標として、以下に示す指標の達成を目指していくこととしております。グループERMの枠組みを活用し、資本・リスク・リターンのバランス及び最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。
なお、当社は、資本市場における国際的な財務情報の比較可能性の向上及び当社が重視する長期視点での経営に適した経営指標を示す観点から、従前より国際財務報告基準(以下「IFRS会計基準」)に基づく将来の目標値を開示しており、こうした経緯を踏まえ、2026年度第１四半期より会計基準を日本基準からIFRS会計基準へ変更いたします。
当社は、経営管理上の指標としてIFRS会計基準に基づく利益に一定の調整を加えた「IFRS 修正純利益」及びこれに基づく「IFRS 修正ROE」を使用しております。

経営指標

目標水準

IFRS 修正純利益　(注)１、２

＜2026年度＞　1,100億円

IFRS 修正ROE (注)１、２

＜2026年度＞　10.0％以上

(注) １．IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEの定義は以下のとおりです。

IFRS 修正純利益

連結当期純利益 － 調整項目

調整項目
(全て税引後)

ソニー生命

投資損益のうち変額保険関連損益※１・為替差額(除くヘッジコスト相当分等※２)

保険金融損益のうち変額保険関連損益※３・為替差額

有価証券の売却損益

その他一過性の損益

当社、
ソニー損保、
ソニー銀行、
その他子会社

一過性の損益

IFRS 修正ROE

修正純利益÷純資産*
＊期中平均純資産額(期首純資産＋期末純資産)÷２

(※１)　変額保険・変額個人年金保険見合いで有する、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じるもの。
(※２)　ヘッジポジションを保持するために必要な取引手数料・マージンコスト。純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定(FVO指定)した債券から生じる当期の経過利息(期首金利に基づく)を含む。
(※３)　変額保険・変額個人年金保険に係る基礎となる項目の変動並びに金利及びその他金融リスクの変動による影響。
 ２．IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEは一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、当社グループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができると考えております。また、これらの経営指標はIFRS会計基準及び日本の会計基準に則った開示ではありませんが、当社はこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えております。なお、これらの経営指標は、日本の会計基準に則って開示される当社、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

３ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関し、経営者の判断において、留意が必要と考えるリスクは、以下のとおりです。その他のリスクを含む、リスク管理態勢の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」にて、記載しております。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社では、中期的に最も注意が必要な当社グループのリスクを「トップリスク」として洗い出し、適切な管理に努めるとともに、今後の環境変化により当社グループ各社において重要となりうるリスク(エマージングリスクを含む)にも留意しております。
当社グループのトップリスクについては、以下のとおり認識しております。

①　金融市場・信用・流動性
・金融市場の急変(金利、信用環境等)や急激な景気後退によるグループ全体での資産価値の毀損、流動性の悪化など、健全性悪化への多大な影響　等
②　保険引受・パンデミック・大規模災害(気候変動に起因するものを含む)
・パンデミック・大規模災害(気候変動によるものを含む)等の発生による業務中断、資産の毀損、保険料設定時の予測を超える保険金支払い等(オペレーショナルにも影響)
③　オペレーショナル・情報セキュリティ
・システム障害、(当社グループ及び委託先への)サイバー攻撃等による顧客情報の大量漏洩・業務中断　等
④　コンダクト・コンプライアンス・企業風土
・不正行為・社会慣行に反する行為及び法令違反による企業価値の毀損　等
⑤　規制環境・社会環境
・社会環境変化への対応遅れ(AI等の新たな技術や消費者志向変化への対応遅延)　等

なお、当社では、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立に関する当社グループへの影響について、以下のとおり評価しております。
ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に関しては、当社グループの当該地域向けのエクスポージャーが限定的であることから、直接的な影響は、軽微なものとなっております。
米中間の経済安全保障上の摩擦に関しては、両国に所在している業務委託先(再委託先を含む)と当社グループの関係等において、現時点で大きな影響は生じておりません。
上記を含む様々な地政学的な緊張の高まりに起因する各種発生事象に関しては、金融市場の動揺や物価高による事業費の増加、投資先・与信先の信用力低下等が発生し、経営状況の悪化につながる可能性など、予断を許さない状況が続くと想定しておく必要があると認識しております。また、一部サービスの停止による企業イメージの悪化や業務委託先(再委託先を含む)の見直しに係る追加費用の発生などの間接的な影響を含め、以下に記載したリスクが顕在化する引き金となる可能性もあるものと留意しております。

１．事業に係るリスク

(1) ソニー生命による個人向け生命保険の販売が当社グループの事業の大きな割合を占めていることによるリスク
ソニー生命は、当社の他の子会社に比べ長い歴史があり、当社グループの収入及び利益の大きな割合を占めております。個人向け生命保険市場に影響を及ぼす要因には一般的に下記のようなものがあります。
・日本における就業率及び世帯収入といった指標
・他の貯蓄・投資商品の相対的な顧客訴求力
・保険会社の財政状態や信頼性に対する一般的認識又は風評
・長期的に日本の人口構成に影響を与える出生率、高齢化などの傾向
これらの変化やその他の要因により、個人向け生命保険の新規契約減少、保険契約の解約の増加、収益性悪化が起こり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 経営計画等に関するリスク
当社グループは、経営計画の策定にあたり、市場環境、経営環境等に関する多くの前提を置いておりますが、経営計画を遂行する中で、策定時の前提どおりとならない場合や、経営計画に係る進捗状況の管理や対応が不十分である場合には、経営計画における目標を達成できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 責任準備金の積立不足に関するリスク
生命保険事業及び損害保険事業においては、保険業法及び保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金・給付金の支払額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益の額など、多くの前提と見積もりに基づいて計算されております。これらの前提条件と見積もりは本質的に不確実なものであるため、最終的に保険金・給付金としてソニー生命及びソニー損保が支払うべき金額や支払時期、又は保険金・給付金の支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達するかどうかを正確に判断することは困難です。保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期及び支払う保険金の額などは、以下のようなコントロール困難な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。
・死亡率、疾病率、解約失効率、自動車事故率、事業費率など、計算の前提と見積もりの根拠となる傾向の変化
・信頼に堪えるデータの入手可能性及びそのデータを正確に分析する能力
・適切な料率・価格設定手法の選択と活用
・法令上の基準、保険金査定方法、医療費及び自動車修理費用水準の変化
当社グループの実績が、計算の前提条件や見積もりよりも大きく悪化した場合などには、責任準備金の積立が不足する可能性があります。また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや基準などに変更があった場合には、より厳しい計算の前提や見積もり、又は保険数理計算に基づいて責任準備金の積増しが必要となる可能性があります。これら責任準備金の引当額の増加は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、ソニー生命及びソニー損保では、適切なリスクの分散などの観点から、再保険を活用しております。再保険に係るリスクに関しては、保有・出再方針に基づき、保有限度額を超過する引受リスクが適切にカバーされているか等の管理を行っておりますが、出再先のカウンターパーティリスクの顕在化などにより、再保険金を回収できない可能性があります。

(4) 医療技術等の進歩に関するリスク

保険事業においては、がん診断技術や遺伝子診断技術など、医療に関する技術が革新的に進歩することにより、相対的にリスクの高い顧客の加入傾向が高まる逆選択加入のリスクが増加するなど、保険金等の支払いが増大する可能性があります。
このような事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは、ソニー生命のライフプランナー(営業社員)をはじめ多数の従業員を雇用しており、有能な人材の維持・確保及び育成に努めております。
一方で、人事労務管理やダイバーシティへの対応等が不十分であることに起因して離職率が増加した場合は、十分な人材の維持・確保及び育成ができなくなることも考えられます。このような事態は、当社グループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を与える可能性があります。

(6) 株価変動に係るリスク
株式相場の下落により有価証券の評価損若しくは売却損が発生し、又は有価証券の売却益若しくは未実現利益が減少する可能性、あるいは、最低保証に関する責任準備金の積立が増加するリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ソニーフィナンシャルベンチャーズでは、未上場の株式等を裏付資産とするファンドに投資をしております。未上場株式には、上場株式と同様のリスクがあるだけでなく、流動性が低く、適時の換金が困難であること、大企業に比べて、経営の安定性が低いこと等のリスクがあります。

(7) 金利変動に係るリスク
当社グループでは、各事業の負債の状況に鑑み、運用資産を適切に管理するため、資産・負債管理(以下「ALM」)を行っております。当社グループのALMは、長期的な資産負債のバランスを考慮しながら、安定的な収益の確保を図ることを目的としております。特に、ソニー生命においては、通常、契約者に対して負う債務の期間が、運用資産よりも長期であるため、ALMはより難しいものとなっております。ソニー生命では、長期の債券への投資を増やすことにより、金利環境の変化に応じたALMを行っております。しかし、当社グループがALMを適切に実行できなかった場合、又は市場環境が当社グループのALMによって対処しうる程度を超えて大きく変動した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。たとえば、ソニー生命は契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金として積み立てており、この責任準備金は一定の利率により毎年運用されることを前提としております(この利率のことを「予定利率(責任準備金計算用)」という)。
金利低下局面(マイナス金利を含む)においては、投資利回りの低下により投資ポートフォリオからの収益が減少し、予定利率(責任準備金計算用)の設定に際して想定した収益を充足できず、逆ざやが発生・拡大する可能性があります。
金利上昇局面においては、投資利回りの上昇により投資ポートフォリオからの収益が増加する一方で、保険契約者が他の高利回りの投資商品を選好する結果、保険契約の解約率も上昇する可能性があります。また、金利の変動により、保有資産のうち固定利付債券について評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニー損保の終身医療保険に関して、上述のソニー生命と同様のリスクがあります。
ソニー銀行の資金運用収益は、貸出金や債券の利息収入が大きな部分を占めております。今後、金利の上昇が続き、預金利息の金利の上昇が債券投資やその他の運用から得られる利回りの上昇を上回った場合、業績に対し悪影響を与えることがあります。また、金利の予想外の変動が、ソニー銀行が保有する固定利付債券の時価や金利デリバティブ商品の損益に悪影響を与えることがあります。更に、ソニー銀行の住宅ローンにおいても、金利が上昇することにより、借入需要が減少することが考えられます。

(8) その他の投資ポートフォリオに係るリスク
安定した投資収益を確保するため、当社グループでは内外公社債、国内株式、貸付金、不動産など、様々な投資資産を保有しております。金利及び株価変動リスクに加え、当社グループの投資ポートフォリオは、下記に掲げる様々なリスクに晒されており、そのようなリスクが業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・為替リスク：ソニー生命及びソニー銀行が保有する有価証券には外貨建のものが含まれております。ソニー生命の外貨建保険については、同一通貨建ての有価証券などで運用すること等により、為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。また、資産運用の一環として、為替ヘッジをせずに外貨建の有価証券に投資することがあります。ソニー銀行は、外貨預金から発生する外貨建の負債に関するリスクは、当該通貨に見合う形で外貨建資産を保有することで、為替ヘッジを行っております。また、それ以外の外貨建債券の大部分についても為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。これらの外貨建投資により、また、ソニー銀行が投資活動の一環として保有しているデリバティブ商品に係る為替リスクにより、為替レートの動向によっては、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・信用リスク：保有債券の発行体について格付けの引下げがなされるなど信用力が低下し、当社グループの保有債券の市場価格に悪影響を及ぼし、その結果、有価証券の評価損が発生し、有価証券の売却益が減少し若しくは売却損が発生し、又は未実現利益が減少する可能性があります。また、保有債券の発行体による元利金の支払いが債務不履行となる可能性もあります。更に、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプションなどのデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。当社グループの保有債券の発行体の信用力が低下し、かかる債券の元利支払いについて債務不履行が生じた場合、又はデリバティブ取引上のカウンターパーティの義務について債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
・不動産投資リスク：不動産関連収益は、様々な要因によって発生する不動産価格及び賃貸料の低下や空室率の上昇などにより減少する可能性があります。

(9) 流動性リスク
当社グループは、生命保険事業及び損害保険事業における保険金、給付金及び解約返戻金の支払い並びにその他の支払いや、銀行事業における預金の引き出しに備え、流動性を確保する必要がありますが、当社グループでは、それぞれの事業の特性に応じて、適切な流動性の管理に努めております。また、当社グループでは多額の流動性資産を保有しておりますが、一方で貸付金や不動産、未上場株式などのように、流動性が低い資産や、ほとんど流動性がない資産も保有しております。当社グループ各社において、たとえば想定外の保険契約の解約が起こった場合、又は金融市場の混乱や自然災害が起こった場合などで、急遽多額の現金支出が必要となった場合には、各社の流動性が不足する部分について、それらの資産を不利な条件で売却せざるを得ないこともありえます。このような事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(10) 財務基盤の悪化に関するリスク
当社グループ各社の競争上の優位性を確保するにあたり、財務基盤は重要な要素となります。規制で定める財務基盤を測る業界共通の指標として、ソニー生命及びソニー損保が属する保険業界ではソルベンシー・マージン比率、ソニー銀行が属する銀行業界では自己資本比率が普及しております。グループ連結ベースでは、当社グループ各社と同様に、金融持株会社としての規制で定める健全性指標と、当社グループが収益・リスク・資本のバランスに配慮した経営判断を行ううえでの重要指標のひとつとして活用しているグループ連結ESRが該当します。いずれの健全性指標も、金利急騰などの金融市場変動や信用リスクの顕在化、大規模災害の発生などが起きた場合には、当社グループ及び当社グループ各社の上述指標が著しく低下する可能性があるとともに、規制で定める指標に関しては、低下に起因して早期是正措置が発動することで、金融庁長官から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けるなど、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社、ソニー生命及びソニー銀行は、格付会社より格付けを取得しており、当社グループの収益性や財務基盤の悪化により格付けが引き下げられ、当社グループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事務リスク
当社グループの事業においては、以下のものを含む様々な事務プロセスが行われております。
・保険料の請求及び保険金・給付金、解約金等の支払いを含む、当社グループの保険契約の管理
・当社グループの銀行事業における貸付金及び預金の管理・回収など、銀行間取引の管理及び実行
・有価証券への投資並びにデリバティブ取引、為替取引及びその他の取引の実行を含む、当社グループの投資ポートフォリオの管理
・資金決済
当社グループの事業には、当社グループの内部的な事務プロセスに係る過失、不正行為、機能不良などの問題によって損失を被る事務リスクが伴います。事務リスクを特定し管理する取組みの一環として、当社グループは大量かつ増加しつづける様々な取引及び事象を正確に記録し、検証する手続を構築し、実行しなければなりません。当社グループの事務リスク管理が失敗した場合又は有効でなかった場合などにおいて、上記事務プロセスの適切な実行に影響を与える重大な過失、不正行為、機能不良などの問題が生じたときは、当社グループが損失を被り、それにより業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(12) システムリスク、情報セキュリティリスク

当社グループが保有している情報システム及び外部委託先の情報システムには、インターネットを利用したマーケティング販売チャネル、ポートフォリオ・マネジメント・ツール、保険契約管理や預金・貸出金管理、カード決済/クレジット決済、統計データ、個人情報を扱うバックオフィスシステムなどがあります。顧客からの申込受付・支払いその他の取引などを適切に処理できない場合を含め、サイバ

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 12名　女性 3名　(役員のうち女性の比率 20％)
(ⅰ)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

取締役

遠藤　俊英

1959年１月27日生

1982年４月

大蔵省(現 財務省) 入省

2002年７月

金融庁 証券取引等監視委員会事務局特別調査課長

2004年７月

同庁 総務企画局参事官(監督局金融危機担当)

2004年11月

同庁 総務企画局参事官(監督局金融危機担当) 兼 監督局総務課国際監督室長

2005年８月

同庁 監督局銀行第一課長

2007年７月

同庁 総務企画局参事官(信用制度担当)
兼 総務企画局信用制度参事官
兼 総務企画局企画課信託法令準備室長

2008年７月

同庁 検査局総務課長

2009年７月

同庁 総務企画局総務課長

2010年７月

同庁 総務企画局参事官(監督局担当)

2011年８月

同庁 総務企画局審議官(監督局担当)

2013年６月

財務省 関東財務局金融商品取引所監理官 兼 金融庁総務企画局審議官
(企画・市場・官房担当)

2014年７月

金融庁 検査局長

2015年７月

同庁 監督局長

2018年７月

同庁 長官

2020年７月

同庁 顧問

2020年11月

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) シニアアドバイザー
リッキービジネスソリューション㈱ 顧問
富国生命保険(相) 顧問
㈱ジンテック 顧問
トパーズ・キャピタル㈱ 顧問

2021年１月

東京海上日動火災保険㈱ 顧問
農林中金バリューインベストメンツ㈱
社外外部役員

2021年３月

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 顧問
タイグロン・パートナーズ㈱ 顧問

2021年５月

KPMG Japan(KPMG税理士法人、有限責任あずさ監査法人) 顧問

2021年10月

㈱justInCase アドバイザリーボードメンバー

2022年４月

㈱ディーカレットDCP 社外取締役

2022年10月

ゴールドマン・サックス証券㈱
Regional Advisor 兼 アドバイザリー
ボードメンバー

2023年６月

当社 代表取締役社長 兼 CEO
ソニー生命保険㈱ 取締役(現在)
ソニー損害保険㈱ 取締役(現在)
ソニー銀行㈱ 取締役(現在)
ソニー・ライフケア㈱ 取締役(現在)
ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱ 代表取締役社長
ゴールドマン・サックス証券㈱
アドバイザリーボードメンバー

2024年４月

なかのアセットマネジメント㈱ 社外取締役(現在)

2024年10月

当社 取締役 代表執行役 社長 CEO(現在)

2025年４月

ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱ 取締役(現在)

１年
(注)１

(現在)
－
(潜在)
619,750

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

取締役

早川　禎彦

1967年10月26日生

1990年４月

㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2001年２月

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) 入社

2008年７月

Sony Global Treasury Services New York Inc. Vice President and Treasurer

2013年３月

日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱) 執行役員、Nidec Minster Corporation 取締役(兼務)

2018年６月

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)に再入社、財務部ゼネラルマネージャー

2020年７月

同社 VP 財務部 シニアゼネラルマネジャー

2022年４月

ソニーグループ㈱ 執行役員 財務、IR担当

2025年４月

同社 執行役員コーポレートエグゼクティブ 財務、IR担当

2025年６月

当社 取締役

2025年９月

当社 取締役 執行役 CFO(現在)

2025年10月

ソニー生命保険㈱ 取締役(現在)
ソニー損害保険㈱ 取締役(現在)
ソニー銀行㈱ 取締役(現在)

１年
(注)１

(現在)
－
(潜在)
 276,500

取締役

池内　省五

1962年６月６日生

1988年４月

㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス) 入社

2005年４月

同社 執行役員 経営企画室、事業統括室担当

2012年６月

同社 取締役 兼 執行役員 グローバル本部・アジア領域、経営企画、人事支援担当

2012年10月

㈱リクルートホールディングス 取締役 兼 執行役員 グローバル本部、経営企画、R&D、人事担当

2013年４月

同社 取締役 兼 常務執行役員 中長期戦略本部、海外事業本部、R&D本部、経営企画本部、人事本部担当

2014年４月

同社 取締役 兼 常務執行役員 海外事業本部、R&D本部担当

2015年４月

同社 取締役 兼 常務執行役員 R&D本部、経営企画本部、人事本部担当

2016年４月

同社 取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部、人事本部、R&D本部担当

2017年４月

同社 取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部、人事本部担当

2017年５月

同社 取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部(CSO)、人事本部(CHRO)担当

2019年４月

同社 取締役 兼 専務執行役員 人事・総務本部(CHRO)担当

2019年６月

当社 社外取締役(現在)

2020年４月

㈱リクルートホールディングス 取締役 兼 顧問
AnyMind Group㈱ 社外取締役(現在)

2020年６月

㈱リクルートホールディングス 顧問

2020年９月

JICキャピタル㈱ 代表取締役社長CEO(現在)

2024年６月

JSR㈱ 取締役(現在)

１年
(注)１
(注)３

(現在)
－
(潜在)
 6,200

取締役

吉澤　和弘

1955年６月21日生

1979年４月

日本電信電話公社 入社

2007年６月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 ㈱NTTドコモ)執行役員 第二法人営業部長

2011年６月

同社 取締役執行役員 人事部長

2012年６月

同社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所担当

2013年７月

同社 取締役常務執行役員 経営企画部長、事業改革室長兼務 モバイル社会研究所担当

2014年６月

同社 代表取締役副社長 技術・デバイス・情報戦略担当

2016年６月

同社 代表取締役社長

2020年12月

同社 取締役

2021年６月

同社 相談役(現在)
当社 社外取締役(現在)

2021年７月

大和ハウス工業㈱ 顧問

2022年６月

パーソルホールディングス㈱ 社外取締役(現在)
大和ハウス工業㈱ 社外取締役(現在)

１年
(注)１
(注)３

(現在)
－
(潜在)
 6,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

取締役

早瀨　保行

1957年５月30日生

1980年４月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行) 入行

1999年７月

同行 融資企画部 グループ長

2001年４月

㈱三井住友銀行 本店営業第一部 次長

2002年６月

同行 本店営業第三部 次長

2003年４月

同行 熊本法人営業部長

2005年６月

同行 三田通法人営業部長

2007年４月

同行 投融資企画部長

2010年６月

同行 常任監査役

2012年６月

さくらカード㈱ 代表取締役社長

2015年６月

当社 常勤監査役
ソニー生命保険㈱ 監査役(現在)
ソニー損害保険㈱ 監査役(現在)
ソニー銀行㈱ 監査役(現在)

2024年10月

当社 社外取締役(現在)

１年
(注)１
(注)３

(現在)
－
(潜在)
 6,200

取締役

丹生谷　美穂
(注)４

1964年８月31日生

1993年４月

弁護士登録
東京青山・青木法律事務所(現 ベーカー＆マッケンジー法律事務所) 入所

1997年７月

Baker & McKenzie Consultants(インドネシア)

1998年１月

Baker & McKenzie(シンガポール)

2000年12月

東京青山・青木法律事務所(現 ベーカー＆マッケンジー法律事務所) パートナー

2002年11月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー(現在)

2020年１月

パーク２４㈱ 社外取締役(現在)

2023年６月

当社 監査役

2024年10月

当社 社外取締役(現在)

１年
(注)１
(注)３

(現在)
－
(潜在)
 6,200

取締役

梶山　園子

1968年５月３日生

1991年４月

富士通㈱ 入社

2002年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

2013年３月

㈱LIXIL入社

2018年１月

同社 内部監査統括部品質保証部長

2019年７月

同社 グループ監査委員会事務局長
㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ 監査役

2020年４月

オリンパス㈱ インターナルオーディットデパートメントプランニング＆クオリティグローバルバイスプレジデント

2020年６月

同社 インターナルオーディットデパートメントインターナルオーディットチャイナシニアディレクター
ソニー・オリンパスメディカルソリューション㈱ 監査役

2023年12月

オリンパス㈱ デピュティチーフインターナルオーディットオフィサーシニアバイスプレジデント

2024年３月

日本マクドナルドホールディングス㈱ 常勤社外監査役(現在)
日本マクドナルド㈱監査役(現在)

2024年６月

伊藤忠エネクス㈱ 社外監査役(現在)

2025年６月

当社 社外取締役(現在)
㈱横河ブリッジホールディングス 社外取締役(現在)

１年
(注)１
(注)３

(現在)
－
(潜在)
 6,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

取締役

高岡　浩三

1960年３月30日生

1983年４月

ネスレ日本㈱ 入社

2005年１月

ネスレコンフェクショナリー㈱ 代表取締役社長

2010年１月

ネスレ日本㈱ 代表取締役副社長(飲料事業本部長)

2010年11月

同社 代表取締役社長 兼 CEO

2015年４月

ケイアンドカンパニー㈱ 代表取締役(現在)

2019年８月

KTデジタル㈱ 代表取締役(現在)

2020年３月

ネスレ日本㈱ 退社(代表取締役社長 兼 CEO 退任)

2020年12月

㈱サイバーエージェント 社外取締役(現在)

2025年６月

当社 社外取締役(現在)

１年
(注)１
(注)３

(現在)
－
(潜在)
 6,200

計

(現在)
－
(潜在)
933,450

(注) １．2025年６月20日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．所有株式数の記載における上段(「現在」と表記)は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段(「潜在」と表記)は、潜在的に所有する普通株式として株式報酬制度で付与された業績連動型株式ユニット(PSU)及び譲渡制限付株式ユニット(RSU)が全て最大値で権利確定した場合に、交付されることになる当社普通株式の数を表すものであります
３．取締役池内省五、吉澤和弘、早瀨保行、丹生谷美穂、梶山園子及び高岡浩三は、社外取締役であります。
４．取締役丹生谷美穂の戸籍上の氏名は角美穂であります。

(ⅱ)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

代表執行役
社長 CEO

遠藤　俊英

1959年１月27日生

(ⅰ)取締役の状況参照

１年
(注)

(現在)
－
(潜在)
619,750

執行役 CFO

早川　禎彦

1967年10月26日生

(ⅰ)取締役の状況参照

１年
(注)

(現在)
－
(潜在)
276,500

執行役

坪田　博行

1966年６月９日生

1991年４月

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) 入社

1994年10月

ソニー・エレクトロニクス・マレーシア マネージャー

1997年８月

ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ マネージャー

2001年４月

ソニー㈱ (現 ソニーグループ㈱)グループ人事部 人事戦略グループ 統括課長

2004年７月

同社 CEO/プレジデントオフィス ダイレクター

2006年５月

同社 グローバルセールス＆マーケティング本部 人事部 統括部長

2010年10月

ソニー・エレクトロニクス・インク(米国) ストラテジーオフィスバイスプレジデント

2012年５月

同社 シニアバイスプレジデント

2014年７月

ソニービジュアルプロダクツ㈱ コーポレート戦略部門 部門長

2015年10月

兼 ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱ コーポレート戦略部門 部門長

2018年４月

兼 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ 執行役員(人事総務担当)

2019年４月

ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱ 人事総務部 部門長
兼 ソニーマーケティング㈱ 取締役(人事総務担当)

2020年１月

当社 執行役員(人事部・総務部担当)

2020年６月

当社 取締役
ソニー生命保険㈱ 取締役
ソニー損害保険㈱ 取締役
ソニー・ライフケア㈱ 取締役
ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱ 取締役

2021年６月

ソニー銀行㈱ 取締役

2022年２月

ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱ 取締役

2023年６月

ソニー損害保険㈱ 代表取締役社長

2024年10月

当社 執行役(現在)

2026年４月

ソニー生命保険㈱ 代表取締役社長(現在)
ソニー損害保険㈱ 取締役(現在)

１年
(注)

(現在)
18,500
(潜在)
135,900

執行役

鈴木　隆行

1970年４月18日生

1993年４月

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) 入社

2007年４月

ソニー銀行㈱ 経営企画部長

2008年４月

ソニー銀行㈱ 執行役員

2012年６月

ソニー銀行㈱ 取締役

2013年４月

ソニー銀行㈱ 代表取締役副社長

2024年４月

当社 常務執行役員
ソニー銀行㈱ 取締役

2024年６月

ソニー生命保険㈱ 取締役
ソニー損害保険㈱ 取締役
ソニー・ライフケア㈱ 取締役
ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱ 取締役

2024年10月

当社 執行役(現在)

2026年４月

ソニー損害保険㈱ 代表取締役社長(現在)

１年
(注)

(現在)
3,000
(潜在)
111,050

執行役

南　啓二

1964年９月４日生

1990年４月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行

2008年２月

ヤフー㈱(現 LINEヤフー㈱) 入社

2010年６月

ソニー銀行㈱ 入行

2011年４月

ソニー銀行㈱マーケティング部長

2011年11月

㈱スマートリンクネットワーク(現 ソニーペイメントサービス㈱)取締役 執行役員常務

2019年４月

ソニー銀行㈱ 執行役員

2020年７月

ソニー銀行㈱ 執行役員常務

2021年６月

ソニー銀行㈱ 代表取締役社長(現在)

2024年10月

当社 執行役(現在)

１年
(注)

(現在)
4,000
(潜在)
135,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

執行役

伊藤　浩気

1970年１月14日生

1992年４月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行

2001年１月

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) 入社

2006年11月

イーストウエストコンサルティング㈱ 入社

2009年１月

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) 入社

2014年４月

当社 入社、ソニー・ライフケア㈱ 出向

2015年６月

ソニー・ライフケア㈱ 取締役

2017年７月

ライフケアデザイン㈱ 取締役(現在)

2018年８月

プラウドライフ㈱ 取締役(現在)

2022年６月

ソニー・ライフケア㈱ 常務

２ 【沿革】

年月

事項

2004年３月

ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立及び銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得

2004年４月

ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)からの会社分割によりソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(当社)を設立
傘下にソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を置く

2007年６月

ソニー銀行株式会社が子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立(2012年８月、全株式を譲渡)

2007年８月

ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立(2009年８月、生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」に商号変更)

2007年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2009年10月

ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SA Reinsurance Ltd.」を設立(2023年３月清算結了)

2011年７月

ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得(2015年４月「ソニーペイメントサービス株式会社」に、2025年10月「SP.LINKS株式会社」に商号変更。2024年１月に株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化)

2012年12月

ソニー生命保険株式会社が子会社Sony Life Insurance (Philippines) Corporationの全株式を譲渡

2013年11月

介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得(2014年４月よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に商号変更)

2014年４月

会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立

2015年５月

ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得(2017年８月、ゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更)

2018年７月

投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立

2018年10月

ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立

2020年１月

ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社(2020年４月「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更)及びSA Reinsurance Ltd.を完全子会社化

2020年８月

ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)による当社株式等に対する公開買付けにより東京証券取引所市場第一部上場廃止

2020年９月

ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)が当社を完全子会社化

2021年４月

ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社を吸収合併

2021年10月

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社からソニーフィナンシャルグループ株式会社に商号変更

2024年９月

ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB２号投資事業有限責任組合(2025年12月「ソニーフィナンシャルベンチャーズ＆グローバル・ブレインフロンティア投資事業有限責任組合」に商号変更)」を設立

2024年10月

指名委員会等設置会社へ移行

2024年12月

「株式会社justInCase(現 非連結子会社、2025年10月「ソニー少額短期保険株式会社」に商号変更)」の全株式を取得

2025年９月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場

2025年10月

当社の親会社であったソニーグループ株式会社による当社のパーシャル・スピンオフ(以下「当社のパーシャル・スピンオフ」)の実施により、ソニーグループ株式会社の完全子会社から外れる

2025年10月

ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「ソニーフィナンシャルベンチャーズ＆グローバル・ブレインフロンティア株式会社」を設立