How does Sophia Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社８社によって構成されております。当社は、持株会社としてグループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の３事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［インターネット関連事業］
インターネット関連のシステム開発業務サービスの提供、システムエンジニアリングの派遣サービスの提供等を行っております。
[主な関係会社]
ソフィア総合研究所株式会社
ソフィアセキュリティ株式会社

［通信事業］
ＭＶＮＯ(※)を中心とした情報通信サービスを行っております。
[主な関係会社]
　ソフィアデジタル株式会社

［調剤薬局及びその周辺事業］
主に調剤薬局の運営を行っております。
[主な関係会社]
　ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、有限会社コンビメディカル、株式会社長東、
　株式会社アルファメデイックス

(※) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営方針及び中長期の経営戦略
当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。
さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。

(2) 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等
上記(1) 「会社の経営方針及び中長期の経営戦略」のもと、具体的には次のような課題に取り組んでまいります。
① グループシナジーの追求
グループ各社が長年培ってきたＩＣＴ（情報通信技術）と医療周辺事業を有機的に結合させ医療・介護・調剤のオンライン化などＩＣＴと医療を融合した高品質のソリューションを提供することに取組むことで、診療・服薬における利便性の高いサービスの構築、事業展開を目指してまいります。
② Ｍ＆Ａやアライアンスによる新規事業開拓や事業領域の拡大
売上・利益の拡大や事業展開の加速化を目的として、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用することで、新規事業の開拓や事業領域の拡大に取り組んでまいります。この取組みにあたっては、投資先や提携先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果に関する検討を十分行うとともに、財務基盤の強化の方針とのバランスを考慮しながら進めてまいります。
③ インターネット関連、通信事業の収益力の拡大
市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供することにより成長力の向上を図ります。通信事業においては、通信技術を活用した新規のソリューションの提供による新規事業の開始等により更なる収益力の拡大に努めます。
④ 調剤薬局及びその周辺事業の機能強化
患者さまが安心して医療・調剤を受けることができるよう、かかりつけ薬局としての患者さまのニーズに沿った調剤薬局の運営を引き続き目指してまいります。また、調剤店舗数の増加による収益向上及び店舗運営の合理化による利益率の向上を推進してまいります。具体的には、当社の資金効率及び当社グループへの収益貢献度等を総合的に勘案した上で、新たな形態による新規出店、既存の形態による新規出店及び店舗買収を進めていくとともに、現在の調剤薬局店舗の運営の見直しとして、既存システムの見直し及び合理化を実施し、コスト削減のみならず、国の示す薬局のあるべき姿を踏まえた良質な医療サービスを提供することに注力してまいります。
⑤ 人的資本経営の推進
経営資源の重要な要素である人的資本については、企業の成長を推進していくために人材の確保・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保するとともに、社員教育や研修制度の充実化により人材の育成を図ってまいります。また、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場・環境づくりを目指してまいります。
⑥　財務基盤の強化及び安定的な資金調達
安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで、財務基盤を強化し、親会社所有者帰属持分比率の向上を目指します。また、今後の新規事業の開始やＭ＆Ａの実行のために、多様な資金調達手法の活用を含め、安定的な資金調達の実現に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の継続的な向上のためには、本業の収益力の指標として、売上収益営業利益率を重視しております。中長期の売上収益営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として親会社所有者帰属持分比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、これらは実際に起こり得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループのリスクはこれらに限定されるものではありません。

（最も重要なリスク）
１ 内部統制及びコンプライアンスに関するリスク

リスクの名称

リスクの概要

リスクへの対応

① 2022年10月に公表した再発防止策の実行について

当社は、2022年６月に連結子会社役員が逮捕された事件を契機に、事実関係の調査等を目的として外部有識者からなる独立調査委員会を設置して調査を進め、同年８月に同委員会より答申書を受領しました。当該答申書で指摘された原因解明及び再発防止策の提言を踏まえて、同年10月に再発防止策を決定・公表いたしました。今後、当該再発防止策が適切に実行されないことにより、問題が生じた場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、次を主な内容とする再発防止策を決定・公表しております。
・属人的事業遂行体制の是正
・当社取締役会における子会社管理に関するリスク評価及び監督機能の強化
・コンプライアンス意識の向上
・ソフィアデジタル株式会社の着信課金サービスの事業からの完全撤退
以上の再発防止策につきましては、公表後速やかに実行に着手いたしておりますが、今後ともこれらの施策を継続的に実行し、内部統制やリスク管理体制の一層の強化を図ってまいります。

② コンプライアンスに関するリスク

当社グループにおいて、法令・社会規範・倫理に反する問題が発生した場合や当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、上記①「2022年10月に公表した再発防止策について」に記載のとおり、再発防止策として、当社グループの役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組むとともに、子会社のリスク評価と監督機能の強化を図っております。このことにより、事業活動のモニタリングを適切に実施し、不適切な活動を早期に発見し、対応を実施するよう努めております。

③ 協力会社、業務委託先、及び販売代理店等に関するリスク

協力会社、業務委託先、及び販売代理店等（以下「協力会社等」という。）が契約を実行しなかったり、協力会社等が納入した製品やサービスに契約不適合が発生した場合のほか、協力会社等やその役職員等が不正行為や社会的に不適切な行為を起こした場合において、当社グループの経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、取引開始前及び取引開始後においても協力会社等の審査・調査を行うほか、これら協力会社等の業務の遂行状況のモニタリングを強化することなどにより、製品・サービスの品質の低下や不正行為・不適切行為等が発生しないように努めてまいります。

２ 経営環境の変化のリスク

リスクの名称

リスクの概要

リスクへの対応

① 薬価や調剤報酬の
改定のリスク
（消費税含む）

調剤売上は厚生労働省により定められた薬価基準に基づく薬剤収入と調剤技術料から成り立っております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

厚生労働省が公表している『患者のための薬局ビジョン』の具体化を目指し、かかりつけ薬局・薬剤師として更なる機能の充実化を図るほか、「地域連携薬局」や「専門医療機関連携薬局」の構築や、「オンライン服薬指導」等への取り組みを強化してまいります。

② 情報サービス産業における技術革新・価格競争

ソフトウエア業界の技術革新のスピードは速く、当社が常に技術革新に適合した製品を開発できない可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っている他、情報サービスに関する先端技術や基盤技術についての調査研究も進めております。

③ 新規事業・新規サービスに関するリスク

当社グループの事業成長のため、新規事業や新規サービス（以下「新規事業等」という。）の創出・育成が必要であるという認識の下、当社グループでは新規事業等に取り組んでいく予定であります。新規事業等の創出・育成に当たってはコストが先行的に発生する場合だけでなく、その展開が当初の計画どおりに進まない可能性や場合によっては途中で中止を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

新規事業等を開始する場合は、その事業等の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果について慎重に検討を行った上で、実行することとしております。また、新規事業等の開始後の事業展開や業績動向について定期的なモニタリングを行うことなどにより、赤字の事業やサービスは早期に黒字化させ、黒字化した事業やサービスは一層の事業拡大に向けた支援を行ってまいります。

３ 投資・Ｍ＆Ａのリスク

リスクの名称

リスクの概要

リスクへの対応

① 投資先の業績不振

当社グループは、基盤事業の安定化、成長牽引事業の拡充、次世代事業の創出といった観点で、企業買収、資本提携等を模索しております。これらの実施に関しましては、経済的価値、相手企業の調査を十分に行い決定しますが、事業活動には予測できない様々な不確実性が伴っております。その結果、当初期待していた効果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ｍ＆Ａの機会があった場合には、投資先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果について慎重に検討を行った上で、外部の専門家によるデューデリジェンスを実施します。さらに取締役会において十分な議論を行って最終的に投資を決定しております。

② 有形固定資産及びのれん等の減損

当社グループは、有形固定資産及びＭ＆Ａに伴うのれん等の無形資産を有しておりますが、資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

Ｍ＆Ａの実行にあたっては、損益計画の妥当性や投資回収の実現性を取締役会で審議しているほか、Ｍ＆Ａ実行後においても、投資先の業績動向について毎月モニタリングを行っており、業績動向に懸念がある投資先については、収益改善に向けた施策や早期の売却の検討・実行を行っております。

③ 借入金の返済・金利の上昇

当社グループはＭ＆Ａ等の必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。しかしながら、今後の金融市場の悪化、金利の上昇等により当社グループの望ましい条件で資金調達や借換が実行できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで財務基盤を強化し、親会社所有者帰属持分比率の向上に努めております。また、金融機関との良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。

４ 人材確保・教育のリスク

リスクの名称

リスクの概要

リスクへの対応

① エンジニアの確保

ＩＣＴ業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。この人材には、システム開発等の知見を持ち開発を実際に行う人材以外に、システム開発受託案件をプロジェクトとしてしっかり運用できるプロジェクトマネージャークラスの人材も含まれます。

継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既存人材の育成や従業員満足度の向上に取り組んでまいります。

② 薬剤師の確保

調剤薬局においては、薬剤師法第19条で原則薬剤師以外による調剤が禁止され、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で、店舗毎に一定数以上の薬剤師の配置等が義務付けられております。

就労形態や処遇形態などにおける働きやすい環境や各種制度づくりをはじめ、外部変化をも把握しつつ常に雇用管理の改善に取り組む運営体制で、人材確保に努めております。

（その他の重要なリスク）
１ 品質・オペレーションに関するリスク

リスクの名称

リスクの概要

リスクへの対応

① システム開発案件の失敗

インターネット関連事業・通信事業では、顧客企業のシステムの開発サービスを提供していますが、開発途上において当初定めた仕様の変更を余儀なくされる場合等や開発の難易度を見誤る可能性があり、そのような場合に、作業工数が当初の見積り以上に増加する可能性や納品後の性能改善等により追加費用が発生する可能性があります。このようなコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

受注前の見積りや受注後のプロジェクト管理については、経験や知見のあるマネジャーによって実施するほか、一定規模以上のプロジェクトについては進捗状況をレビューする会議を開催する等、追加のコストの発生を防止するように努めております。

② 機器の故障や
オペレーションミス

インターネット関連事業・通信事業において、当社の利用している機器設備の故障やオペレーションミス等によって障害が発生し、顧客の事業活動に影響を及ぼした場合、顧客からの信用低下や損害賠償請求につながる可能性があります。

当社グループが利用している機器設備の整備や点検を定期的に行うほか、必要なオペレーションのマニュアル化を徹底し、常に更新することにより、提供するサービスの品質の維持や向上に努めております。万一障害が発生した場合の対応についても整備を進めております。

③ 調剤過誤の発生

調剤薬局及びその周辺事業では、調剤過誤の防止に努めておりますが、万一調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起を受けることによる損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行うとともに、調剤過誤防止や効率化のために、監査チェックシステムを設置しております。また、リスク管理のため、全店で「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。

④ 法令違反等の発生

調剤薬局及びその周辺事業では、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品機器等法」という。）、健康保険法、薬剤師法、麻薬及び向精神薬取締法をはじめとした許認可、登録、指定、免許、届出等に基づき、厚生労働省及び都道府県の監督の下、調剤薬局の運営を行っています。万一、これらの法令や監督官庁のガイドライン等に違反する行為があり、業務停止命令や許可等の取消し等を受けた場合は、当社グループの経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、調剤薬局店舗において、各種法令及びガイドラインを遵守した業務の運営が行われているかのモニタリングを行うことに注力するとともに、監督官庁の指導の下、管理・運営方法の改善に努めております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っております。

２ 法令の変更のリスク

リスクの名称

リスクの概要

リスクへの対応

① 調剤薬局に関する法令及び医薬分業

調剤薬局の運営に当たり、各都道府県等の許可・指定・登録・免許を受けております。関連する法令が改正された場合や、関連する法令に違反した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また今後、医薬品販売に係る規制緩和等が進んだ場合、異業種参入等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し国民医療の質的向上を図るため、国の政策として推進されてきました。今後、この動向が変化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っております。

② 通信

当社グループの通信事業では、「電気通信事業法」による電気通信事業者として、総務省へ届出および登録を行っております。また、同法に基づく規制を受け、これらの規制事項を遵守しております。将来、これらの規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより、事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。それらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っております。

３ 事業継続のリスク

リスクの概要

リスクへの対応

地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行等により、当社グループにおいて人的被害または物理的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピューターネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、テレワーク環境の整備や事業継続計画（BCP）の策定を検討し、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。

４ 情報セキュリティのリスク

リスクの概要

リスクへの対応

当社グループは、顧客や取引先情報を管理・保有しておりますが、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃や情報事故等を含む予期せぬ事象によりこれらの情報の漏洩が発生した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等のほか、当社技術の流出に伴う競合他社に対する競争力の低下等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスク及び昨今の社会情勢も踏まえ、当社グループは情報管理を経営の重要事項と位置付けており、各種法令等や個人情報の管理に係るプライバシーポリシーに沿った情報管理体制の運用・強化及び社員の意識向上を目的とした社内教育・啓発活動を行っております。さらにサイバー攻撃対策、ネットワーク管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入等、外部からの侵入・攻撃等にも様々な対策を講じ、運用監視体制を強化した上で、これらの見直しも継続的に行っております。

５ 親会社との関係

リスクの概要

リスクへの対応

親会社と当社グループが行う事業に競合関係が生じた場合や親会社の経営方針変更による提携関係解消が起こった場合は当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。また、親会社が自らの利益にとって最善であるが、当社の少数株主の利益とならないかもしれない行動をとった場合に当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社は、支配株主等との取引に関する手続規程を定め、常設の利益相反取引監視委員会を設置し、親会社との間で取引を行う場合には、金融商品取引法、会社法及び有価証券上場規程に基づき一定の規制が課せられている支配株主等との取引並びに少数株主の利益の確保が求められる親法人等との取引を正しく捕捉し、当社がその遵守すべき法令その他のルールを遵守して当該取引を行うための手続に則り、利益相反取引監視委員会が対象となり得る取引の事前審査をし、その利益相反性を判断するなど監視する体制を敷いております。その

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性0名　(役員のうち女性の比率　0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役

飯塚　秀毅

1964年８月11日生

2006年10月

サンリツメディカル㈱
(現 ㈱ウィーズ) 取締役

2007年９月

㈱ウィーズ　取締役副社長

2008年８月

㈱サンリツ　取締役

2009年８月

㈱ウィーズホールディングス
(現㈱E-BONDホールディングス)
取締役副社長

2012年４月

農業法人ウィーズ農園群馬㈱
取締役

2012年７月

㈱リーフ　代表取締役社長

2012年７月

㈱イシヰ　代表取締役社長

2012年９月

㈱水野薬局(現㈱ウィーズ)代表取締役

2014年８月

㈱ウィネットソリューションズ(現㈱ウィーズ)代表取締役社長

2017年12月

当社　執行役員

2018年２月

当社　取締役

2019年６月

㈱アイソプラ(現㈱E-BONDホールディングス)代表取締役

2020年６月

当社　代表取締役社長

2021年２月

当社　代表取締役社長 兼 経営企画室長・IR担当

2022年６月

当社　代表取締役社長（現任）

(注)３

―

取締役

小山田　智

1989年11月８日生

2013年12月

監査法人アヴァンティア入所

2016年２月

小山田智会計事務所（現小山田智公認会計士事務所）開業、代表（現任）

2017年８月

公認会計士登録

2019年２月

㈱opLabo 代表取締役（現任）

2023年５月

税理士登録

2024年７月

当社　執行役員

2026年６月

当社　取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

赤羽根　秀宜

1975年２月21日生

1997年４月

㈱東京医療入社

2002年12月

㈲エム・ティー・ケー入社

2009年12月

弁護士登録、中外合同法律事務所　弁護士

2013年４月

東京薬科大学薬学部　非常勤講師

2015年２月

一般社団法人薬局共創未来人材育成機構　理事(現任)

2015年３月

一般社団法人　スマートヘルスケア協会　理事(現任)

2015年４月

帝京大学薬学部　非常勤講師(現任)

2015年10月

㈱ジャスリード　代表取締役(現任)

2016年４月

株式会社agt 社外取締役

2016年５月

㈱グッドサイクルシステム　社外取締役

2018年６月

当社　社外取締役(現任)

2023年３月

㈱イーエムシステムズ　社外取締役(現任 2025年３月より監査等委員)

2024年12月

JMP法律事務所　パートナー弁護士（現任）

(注)３

―

取締役

水野　信次

1972年７月６日生

1998年10月

司法試験合格

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

三井安田法律事務所　入所

2004年３月

日比谷パーク法律事務所　入所

2008年１月

同所　パートナー就任（現任）

2009年６月

昭和リース㈱監査役（現任）

2023年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

樋笠　也寸志

1977年８月２日生

2011年９月

当社入社

2014年６月

ソフィア総合研究所㈱　監査役
(現任)

2015年６月

当社　常勤監査役(現任)

2016年12月

ソフィアデジタル㈱　監査役(現任)

(注)４

―

監査役

近藤　希望

1974年10月12日生

1995年８月

TAC㈱入社

1995年10月

公認会計士第２次試験合格

1996年９月

近藤会計士補事務所(現 近藤公認会計士事務所)開業

1997年３月

慶應義塾大学経済学部卒業

1999年４月

公認会計士登録

2000年12月

㈱ジオンコンサルティング　代表取締役(現任)

2000年12月

㈱ネットプライス(現 BEENOS㈱)監査役

2006年３月

IINA㈱社外監査役(現任)

2007年７月

税理士法人ジオン　代表社員(現任)

2008年６月

㈱ZEON Investment
Corporation 代表取締役(現任)

2015年12月

BEENOS㈱取締役　監査等委員

2016年８月

㈱ライブノット　社外監査役(現任)

2019年６月

当社　社外監査役(現任)

(注)４

―

監査役

市村　大介

1977年11月８日生

2002年10月

五月女五郎法律事務所　入社

2011年12月

弁護士登録

2011年12月

高橋三兄弟法律事務所　入所

2017年５月

市村法律事務所　開設

2018年８月

群馬弁護士会中小企業リーガルサポートセンターぐんま　副委員長

2018年８月

群馬弁護士会住宅紛争審査会運営委員会　副委員長

2018年11月

公益財団法人群馬県産業支援機構認定事業承継支援リーダー(現任)

2018年12月

群馬県中小企業再生支援協議会登録専門家

2019年３月

社会福祉法人緑陽会　評議委員
(現任)

2019年６月

当社　社外監査役(現任)

2025年８月

群馬県弁護士会住宅紛争審査会運営委員会　委員長(現任)

(注)４

―

計

―

(注) １．取締役赤羽根秀宜及び取締役水野信次は、社外取締役であります。
２．監査役近藤希望及び監査役市村大介は、社外監査役であります。
３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

深井　一弘

1975年１月14日生

2001年10月　中央青山監査法人 入所
2005年６月　公認会計士登録
2006年７月　公認会計士深井一弘事務所開業、代表（現任）
2006年９月　㈱総合財務会計研究所　取締役（現任）
2007年１月　税理士登録
2011年７月　税理士法人綜合税務会計入社、社員税理士（現任）

―

②　社外役員の状況
1．員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。
2．企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
社外取締役は、取締役会において、専門的な知識や豊富な経験を活かした意見・指摘を行うことで、経営上の重要な事項及び職務執行の監督を行うという企業統治において取締役会が果たすべき重要な機能・役割に貢献しております。社外取締役は現在２名を選任しておりますが、取締役会以外の場においても、随時経営の状況や経営方針について意見交換を行うことで監督機能を果たしているほか、取締役会の諮問機関として設置した任意の報酬委員会及び利益相反取引監視委員会の委員としての機能も果たしており、十分な員数であると判断しております。
社外監査役は、財務・会計や法律等に関する専門的な立場から、当社の業務執行者から独立した立場で、適法性の観点から監査を行っております。社外監査役は現在２名を選任しておりますが、常勤監査役１名と合わせて３名の体制によって、監査役間の情報交換を行うとともに、内部監査室や会計監査人と情報交換を行なっており、当社グループの監査のために十分な員数であると判断しております。
3．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、会社法が定める社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすこととしております。なお、当社は水野信次氏に2022年８月に当社が設置した独立調査委員会の委員として調査を委嘱し、同年９月から2023年３月末までの間、当該調査のフォローアップ監査を委嘱しましたが、当社から独立した立場としての同氏との間の契約であり、また既にこれらの契約は終了していることから、同氏の独立性は十分確保されていると考えております。
4．会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
上記3.の基準に従い、当社は社外取締役の赤羽根秀宜氏及び水野信次氏、社外監査役の近藤希望氏及び市村大介氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役の赤羽根秀宜氏及び水野信次氏については当社又は当社の主要株主との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと考えております。
社外監査役の近藤希望氏及び市村大介氏については当社又は当社の主要株主との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、及び会計監査の報告を受けるほか、監査役会との情報交換を行い必要に応じて意見を表明し、これらの監査との相互連携により、取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会や監査役会への出席を通じて、内部監査や会計監査の報告を受けて、必要に応じて意見を述べて、取締役の業務執行の監査に役立てています。また、内部監査室並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について直接もしくは常勤監査役を通じて内部監査や会計監査の報告を受けているほか、これらの活動を通じて検出された懸念事項について、代表取締役に対して意見書を提出するなど、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務の執行を監査する機能を果たしております。

２ 【沿革】

年月

概要

1975年８月

東京都千代田区神田駿河台２－３－14にて株式会社ソフィアシステムズを設立。

1988年12月

株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
神奈川県川崎市にソフィア総合研究所株式会社を設立。

2005年３月

東京都千代田区にソフィア総合研究所株式会社 東京事業所を開設。

2006年９月

株式取得によりアーツテクノロジー株式会社を子会社化。

2006年10月

ソフィア総合研究所株式会社の本社・東京事業所を東京都中野区に移転併合。

2007年１月

神奈川県川崎市に株式会社ソフィアシステムズ準備会社を設立。

2007年２月

東京都中野区に株式会社ソフィアモバイルを設立。

2007年４月

会社分割により純粋持株会社体制へ移行、株式会社ソフィアホールディングスに商号変更。デザインオートメーション事業部門を株式会社ソフィアシステムズ(株式会社ソフィアシステムズ準備会社より商号変更)が継承。本店を東京都中野区に移転。

2007年10月

ソフィア総合研究所株式会社が存続会社としてアーツテクノロジー株式会社を合併。

2009年４月

株式会社ソフィアシステムズの全株式譲渡。

2009年７月

中華人民共和国香港特別行政区にSophia Asia-Pacific Limitedを設立。

2009年８月

東京都新宿区新宿三丁目１番24号に本社移転。

2010年２月

東京都新宿区にソフィアデジタル株式会社を設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2011年10月

当社株式の所属業種を「電気機器」から「情報・通信業」に変更。

2012年７月

東京都新宿区新宿六丁目24番20号に本社移転。

2012年９月

49.04％の株式取得により、株式会社サルースを子会社化。

2012年11月

ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社オルタエンターテイメント、ソフィアデジタル株式会社を子会社化。

2014年６月

ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社アクアを子会社化。

2014年８月

株式会社ジーンクエストを株式交換により子会社化。

2014年12月

49.49％の株式取得により、株式会社ナノメディカルを子会社化。
追加の株式取得により、株式会社サルースを完全子会社化。

2015年４月

株式会社ナノメディカルが、株式交換によりエリアビイジャパン株式会社を子会社化。
同社が、株式取得により株式会社メディカルコンピューターサービスを子会社化。

2015年６月

株式会社サルースの全株式を譲渡。

2015年８月

ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社サイバービジョンホスティングを子会社化。
東京都新宿区下宮比町２番26号に本社移転。

2016年２月

ソフィア総合研究所株式会社よりソフィアデジタル株式会社及び株式会社サイバービジョンホスティングの全株式を取得し子会社化。

2016年３月

追加の株式取得により、株式会社ナノメディカルを完全子会社化。

2017年10月

株式交換により株式会社ジーンクエストを連結の範囲から除外。

2018年４月

株式会社ナノメディカルがルナ調剤株式会社に商号変更。
株式会社メディカルコンピューターサービスが株式会社ソフィアメディカルに商号変更。

2018年５月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ビーライクを子会社化。

2018年７月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社コアラを子会社化。

年月

概要

2018年９月

株式会社ソフィアメディカルの全株式を譲渡。

2018年11月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ユウアイファーマシーを子会社化。

2019年１月

ソフィア総合研究所株式会社より株式会社アクアの全株式を取得し子会社化。

2019年１月

ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社中嶋ファーマシーを子会社化。

2019年２月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社アシストを子会社化。

2019年２月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社泉州薬局を子会社化。

2019年３月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社コンビメディカルを子会社化。

2019年４月

ルナ調剤株式会社が子会社４社（有限会社ビーライク、有限会社コアラ、有限会社ユウアイファーマシー及び株式会社中嶋ファーマシー）を吸収合併。

2019年４月

ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社平松薬局を子会社化。

2019年５月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社長東薬局、株式会社長東を子会社化。

2019年５月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社三榮を子会社化。

2019年７月

有限会社泉州薬局が株式会社泉州薬局に組織変更。

2019年７月

ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社アルファメデイックスを子会社化。

2019年８月

ルナ調剤株式会社が株式取得により盛徳商事有限会社を子会社化。

2019年10月

エリアビイジャパン株式会社の全株式を譲渡。

2019年10月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社メリーコーポレーションを子会社化。

2019年11月

ルナ調剤株式会社が株式会社アポロンを設立。

2020年２月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社わかば薬局を子会社化。

2020年４月

ソフィアデジタル株式会社が株式会社オルタエンターテイメントを吸収合併。

2020年８月

ソフィア総合研究所株式会社が株式取得により株式会社藤井（現 株式会社ソフィアテック）を子会社化。

2020年10月

株式会社RetailXを株式取得により子会社化。

2020年10月

株式会社エムオーを設立。

2020年12月

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号に本社移転。

2021年７月

Sophia Asia-Pacific,Limited清算結了。

2021年12月

株式会社エムオー清算結了。

2022年３月

株式会社RetailXの全株式を譲渡。

2022年４月

東京証券取引所　スタンダード市場に移行。

2023年７月

株式会社ソフィアグローバルワークスを設立。

2023年８月

SOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.を設立。

2024年４月

株式会社サイバービジョンホスティングの全株式を譲渡。

　2024年11月

株式会社アクアの全株式を譲渡。

2025年10月

ソフィア総合研究所株式会社が株式取得により株式会社セキュリティエージェント（現　ソフィアセキュリティ株式会社）を子会社化。

2025年11月

東京都港区海岸一丁目15番1号に本社移転。

2025年11月

ルナ調剤株式会社においてグループ内再編として吸収合併を実施。

2025年12月

株式会社ソフィアグローバルワークスの全株式を譲渡。

　2026年２月

SOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.の全株式を譲渡。