How does Medical Ikkou Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。
(調剤薬局事業)
子会社である株式会社メディカル一光、株式会社ヘルシー薬局、株式会社京寿薬品は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。
(ヘルスケア事業)
子会社である株式会社ハピネライフ一光、株式会社ハピネライフケア鳥取、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ライフケア、株式会社メディカルケア一光、株式会社サンライズヴィラ土浦は、介護施設の運営および訪問介護等、多様な介護サービスの提供を行っております。
(医薬品卸事業)
子会社である株式会社メディカル一光、株式会社メディシン一光は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)
当社、子会社である株式会社メディカル一光、株式会社サンライズヴィラ土浦、株式会社ヘルスケア・キャピタルは、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2026年２月28日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。2028年２月期に売上高600億円、営業利益25億円を目標とした中期経営計画を2025年４月に策定しました。長期的かつ持続的に成長できる組織と体制を再構築し、各事業を推進してまいります。

当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。

①　調剤薬局事業
当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、調剤報酬の改定を控え、業界全体に厳しい環境が予想されております。当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、顧客満足度の向上を図ってまいります。

②　ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者および利用者の皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。

③　医薬品卸事業
医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する一方、薬価改定の影響により、収益環境は厳しさを増しております。こうしたなか、Ｍ＆Ａにより取得したジェネリック医薬品を主体とする地域販売会社の、中核子会社の株式会社メディカル一光への統合を進め、グループ内の経営資源の集約と効率化を推進し販売力の強化に注力してまいります。

④　不動産事業
不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。

(2) 現状の認識について
我が国は国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界最高水準の平均寿命や高度な医療水準を維持してきました。しかし、超高齢社会の進展や少子化、人口減少等により年齢別人口構成は大きく変化し、財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることになります。
このような状況を背景に、医療・介護サービスの需要が拡大していくなか、薬局、介護サービスに求められる役割についても、今後、さらに変化していくと予想しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容
これらの社会変化に対応した事業展開をするため、当社は「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①　事業規模の拡大
当社の主力3事業「調剤薬局」「ヘルスケア」「医薬品卸」において、調剤薬局の新規出店および介護施設の新規開設等に取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。

②　効率経営による収益力の強化
Ｍ＆Ａ等で拡大した事業の統合効果を早期に発現し、業務効率化の促進、原価・販管費の低減を図るとともに、主力３事業のシナジーを活かしたビジネスモデルを拡充してまいります。

③　人材育成
社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。

当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・調剤薬局事業について
(1) 調剤薬局事業の法的規制について
調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容は下表のとおりであります。

許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令

登録等の交付者

薬局開設許可

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事又は各市長

保険薬局指定

６年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事

麻薬小売業者免許

２～３年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

生活保護法指定医療機関

６年

生活保護法

各都道府県知事又は各市長

被爆者一般疾病医療機関

無制限

原子爆弾被爆者に対する
援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関

無制限

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

各都道府県知事

労災保険指定薬局

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

指定自立支援医療機関

６年

障害者総合支援法

各都道府県知事又は各市長

高度管理医療機器販売業許可

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事又は各市長

(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について
調剤薬局事業の売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
物価高騰による価格転嫁が容易ではなく、今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 出店政策について
調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりますが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。

項目

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

新規出店数(店)

2

7

─

閉鎖及び売却店舗数(店)

3

1

2

期末店舗数(店)

94

100

98

(6) 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。

・ヘルスケア事業について
(1) ヘルスケア事業の法的規制について
ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(1997年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令

登録等の交付者

事業者指定

６年

介護保険法

各都道府県知事又は各市町村長

サービス付き高齢者向け住宅登録

５年

高齢者の居住の安定確保に関する法律

各都道府県知事

(2) 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(3) 入居者の安全管理について
ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループについて
(1) 有利子負債について
当社グループでは調剤薬局の新規出店や有料老人ホームの開設、Ｍ＆Ａ等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。

項目

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

有利子負債残高(千円)

9,603,039

10,044,983

10,389,246

総資産(千円)

31,659,490

34,231,775

37,576,117

総資産に占める有利子負債の構成比(％)

30.3

29.3

27.6

(2) 個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 感染症の影響について
当社グループは、感染症への感染防止策として感染拡大状況に応じた対応策を徹底しております。感染症の感染拡大が長期化した場合、調剤薬局事業では医療機関への受診抑制等の影響で処方箋枚数が減少し、ヘルスケア事業では訪問介護や通所介護において感染リスクを懸念した利用控えが発生し、医薬品卸事業では営業活動が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地　千葉市美浜区)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。2026年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、27.05％(1,020,000株)であり、同社の責任者ヘルス＆ウエルネス担当が当社の監査役に就任しております。なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ２店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、2026年２月期に支払った賃借料は14,599千円であります。

(5) 投資有価証券の価格変動について
当社グループが保有する投資有価証券については、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2026年２月末日現在、当社グループが保有する投資有価証券は3,398,068千円であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a　2026年５月19日(有価証券報告書)現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。
　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

南　野　利　久

1956年10月30日生

1980年９月

近畿商事三重㈱設立　代表取締役社長

1985年４月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2005年10月

㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光)　代表取締役社長

2012年４月

㈱ヘルスケア・キャピタル　代表取締役社長(現任)

2019年９月

当社グループＣＥＯ(現任)

2020年10月

㈱ハピネライフ一光　代表取締役社長

2023年５月

㈱メディカル一光　代表取締役社長

(注)３

710,800

代表取締役
専務取締役
経営全般担当

櫻　井　利　治

1954年４月21日生

2002年２月

㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西みらい銀行)　本店営業部長

2005年３月

当社入社　企画開発部部長

2006年５月

取締役

2008年５月

㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光)　代表取締役常務取締役

2011年２月

常務取締役

2014年５月

代表取締役専務取締役(現任)

2014年８月

㈱ヘルスケア一光(現 ハピネライフ一光)　代表取締役社長

2019年９月

当社グループＣＦＯ

2022年４月

ヘルスケア事業担当

2022年５月

㈱ハピネライフ一光　代表取締役社長(現任)

2023年５月

経営全般担当(現任)

(注)３

13,000

常務取締役
管理全般 関東支社担当

遠　山　邦　彦

1968年５月６日生

1991年４月

㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2018年10月

㈱三菱ＵＦＪ銀行　上永谷支店 支店長

2020年11月

当社出向　財務経理部　顧問

2021年11月

当社入社　財務・ＩＲ部　部長

2022年５月

上席執行役員　管理部担当 兼 財務・ＩＲ部長

2022年11月

上席執行役員　経理部・管理部担当 兼 財務・ＩＲ部長

2023年３月

㈱メディカル一光取締役

2024年３月

上席執行役員　経理部・システム部担当 兼 財務・ＩＲ部長

2024年５月

取締役　経理部・システム部・関東支社担当 兼 財務・ＩＲ部長

2024年６月

常務取締役(現任)　経理部・関東支社担当 兼 財務・ＩＲ部長

2025年３月

経理部・財務・ＩＲ部・関東支社・総務部・管理部・システム部担当

2025年５月

管理全般 関東支社担当(現任)

2026年３月

㈱メディカル一光　代表取締役副社長(現任)

(注)３

1,600

取締役

堀　野　桂　子

1981年８月13日生

2005年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所

2013年１月

北浜法律事務所・外国法共同事業(現 弁護士法人北浜法律事務所)パートナー(現任)

2021年５月

当社　取締役(現任)

2023年１月

㈱オービーシステム　社外取締役(現任)

2025年４月

ユニチカ㈱　社外取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

桑　原　茂　裕

1956年12月９日生

1979年４月

大蔵省入省

1984年７月

札幌国税局　小樽税務署長

1996年１月

在カナダ日本国大使館　参事官

2000年７月

大蔵省　主計局主計官(農林水産省担当)

2001年７月

財務省　主計局主計官(文部科学省担当)

2007年７月

財務省　大臣官房審議官(理財局担当)

2008年７月

財務省　理財局次長

2009年７月

金融庁　総務企画局審議官(企画担当)

2010年７月

金融庁　総務企画局総括審議官(官房担当)

2011年８月

金融庁　検査局長

2013年６月

金融庁　総務企画局長

2014年８月

日本銀行　理事

2018年８月

アフラック生命保険㈱　シニアアドバイザー

2020年１月

アフラック生命保険㈱　取締役副会長(現任)

2023年５月

当社　取締役(現任)

(注)３

─

取締役

堀　江 裕

1960年８月26日生

1985年４月

厚生省入省

1994年４月

和歌山県民生部高齢社会政策課長

1996年４月

和歌山県福祉保健部医務課長

2001年１月

厚生労働省　厚生労働大臣秘書官事務取扱

2007年11月

タイ王国保健省　高齢者プロジェクトチーフアドバイザー(JICA専門家)

2010年９月

厚生労働省　健康局生活衛生課長

2013年７月

厚生労働省　大臣官房国際課長

2015年４月

ヤクルト本社　広報室ＣＳＲ推進室長(官民交流派遣)

2015年10月

厚生労働省　大臣官房審議官(社会・援護・人道調査担当)

2016年８月

厚生労働省　社会・援護局障害保健福祉部長

2017年７月

厚生労働省　東海北陸厚生局長

2021年４月

帝人㈱　帝人グループ理事マテリアル事業統括補佐

2023年６月

藤田医科大学　教授・保健衛生学部長

2024年５月

当社　取締役(現任)

2025年４月

藤田医科大学　教授　理事長補佐　地域共生社会推進センター長)

2026年４月

藤田医科大学　特命教授　理事長補佐　地域共生社会推進センター長)(現任)

(注)３

─

取締役

澤　田 菫

1994年３月28日生

2017年２月

タワーズワトソン㈱入社

2025年５月

当社　取締役(現任)

(注)３

─

常勤監査役

福　島　隆　司

1952年４月12日生

1975年４月

三重県警察採用

2010年３月

三重県警察本部主席監察官

2011年３月

津警察署長

2012年３月

生活安全部長

2015年４月

当社入社

2016年５月

㈱ヘルスケア・キャピタル　監査役(現任)

2019年９月

グループ監査・管理室長

2020年５月

常勤監査役(現任)

㈱メディカル一光　監査役
(現任)

(注)４

2,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

井　元　哲　夫

1950年３月16日生

1974年３月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社

1998年５月

同社取締役

2006年５月

イオン㈱　常務執行役

2010年５月

㈱ＣＦＳコーポレーション　代表取締役会長

2011年８月

㈱ツルハホールディングス　監査役

2013年５月

イオン㈱　顧問

2013年11月

ウエルシアホールディングス㈱　監査役

2015年５月

当社　監査役(現任)

2016年５月

シミズ薬品㈱　顧問(現任)

(注)４

300

監査役

古　川　典　明

1954年10月１日生

1980年10月

監査法人丸の内会計事務所(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年10月

古川典明公認会計士事務所開設(現任)

1986年10月

㈱古川経営総合研究所(現 ㈱ミッドランド経営)設立　代表取締役(現任)

2012年５月

当社　監査役(現任)

2012年９月

ミッドランド税理士法人　代表社員(現任)

2018年４月

㈱三十三フィナンシャル・グループ　社外取締役(監査等委員)

2022年10月

ミッドランド監査法人設立　理事(現任)

(注)４

3,500

監査役

久　木　邦　彦

1954年８月22日生

1977年４月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社

2000年２月

同社　Ｈ＆ＢＣ商品本部長

2002年５月

同社　取締役

2004年５月

同社　常務執行役

2006年５月

同社　専務執行役 商品担当 兼住居余暇商品本部長

2008年８月

同社　執行役 グループ商品最高責任者

2013年５月

イオンリテール㈱　取締役専務執行役員 商品担当

2014年５月

同社　取締役執行役員副社長 営業・商品統括 兼商品担当

2017年３月

同社　取締役執行役員副社長 特命担当

2019年５月

㈱サンデー　取締役

2020年３月

イオン㈱　顧問

2020年５月

当社　監査役(現任)

2020年５月

㈱ベルク　社外取締役

2025年３月

イオン㈱　責任者　ヘルス＆ウエルネス担当(現任)

(注)５

─

計

731,300

(注) １　取締役堀野桂子、桑原茂裕、堀江裕、澤田菫は、社外取締役であります。
２　監査役井元哲夫、古川典明、久木邦彦は、社外監査役であります。
３　2025年５月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４　2024年５月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５　2025年５月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

b　2026年５月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
　男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

南　野　利　久

1956年10月30日生

1980年９月

近畿商事三重㈱設立　代表取締役社長

1985年４月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2005年10月

㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光)　代表取締役社長

2012年４月

㈱ヘルスケア・キャピタル　代表取締役社長(現任)

2019年９月

当社グループＣＥＯ(現任)

2020年10月

㈱ハピネライフ一光　代表取締役社長

2023年５月

㈱メディカル一光　代表取締役社長

(注)３

710,800

代表取締役
専務取締役
財務経理本部長

櫻　井　利　治

1954年４月21日生

2002年２月

㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西みらい銀行)　本店営業部長

2005年３月

当社入社　企画開発部部長

2006年５月

取締役

2008年５月

㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光)　代表取締役常務取締役

2011年２月

常務取締役

2014年５月

代表取締役専務取締役(現任)

2014年８月

㈱ヘルスケア一光(現 ハピネライフ一光)　代表取締役社長

2019年９月

当社グループＣＦＯ

2022年４月

ヘルスケア事業担当

2022年５月

㈱ハピネライフ一光　代表取締役社長(現任)

2023年５月

経営全般担当

2026年５月

財務経理本部長(現任)

(注)３

13,000

常務取締役
財務部長

遠　山　邦　彦

1968年５月６日生

1991年４月

㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2018年10月

㈱三菱ＵＦＪ銀行　上永谷支店 支店長

2020年11月

当社出向　財務経理部　顧問

2021年11月

当社入社　財務・ＩＲ部　部長

2022年５月

上席執行役員　管理部担当 兼 財務・ＩＲ部長

2022年11月

上席執行役員　経理部・管理部担当 兼 財務・ＩＲ部長

2023年３月

㈱メディカル一光取締役

2024年３月

上席執行役員　経理部・システム部担当 兼 財務・ＩＲ部長

2024年５月

取締役　経理部・システム部・関東支社担当 兼 財務・ＩＲ部長

2024年６月

常務取締役(現任)　経理部・関東支社担当 兼 財務・ＩＲ部長

2025年３月

経理部・財務・ＩＲ部・関東支社・総務部・管理部・システム部担当

2025年５月

管理全般 関東支社担当

2026年３月

㈱メディカル一光　代表取締役副社長(現任)

2026年５月

財務部長(現任)

(注)３

1,600

取締役
経理部長

小　田　恭　右

1973年５月16日生

1996年４月

㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2020年４月

㈱三菱ＵＦＪ銀行　福山支店 副支店長

2024年３月

当社出向　財務・ＩＲ部　顧問

2025年３月

当社入社　財務・ＩＲ部長 兼 ㈱メディカル一光取締役

2025年５月

上席執行役員　経理部担当 兼 財務・ＩＲ部長

2026年５月

取締役　経理部長(現任)

(注)３

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

堀　野　桂　子

1981年８月13日生

2005年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所

2013年１月

北浜法律事務所・外国法共同事業(現 弁護士法人北浜法律事務所)パートナー(現任)

2021年５月

当社　取締役(現任)

2023年１月

㈱オービーシステム　社外取締役(現任)

2025年４月

ユニチカ㈱　社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役

桑　原　茂　裕

1956年12月９日生

1979年４月

大蔵省入省

1984年７月

札幌国税局　小樽税務署長

1996年１月

在カナダ日本国大使館　参事官

2000年７月

大蔵省　主計局主計官(農林水産省担当)

2001年７月

財務省　主計局主計官(文部科学省担当)

2007年７月

財務省　大臣官房審議官(理財局担当)

2008年７月

財務省　理財局次長

2009年７月

金融庁　総務企画局審議官(企画担当)

2010年７月

金融庁　総務企画局総括審議官(官房担当)

2011年８月

金融庁　検査局長

2013年６月

金融庁　総務企画局長

2014年８月

日本銀行　理事

2018年８月

アフラック生命保険㈱　シニアアドバイザー

2020年１月

アフラック生命保険㈱　取締役副会長(現任)

2023年５月

当社　取締役(現任)

(注)３

─

取締役

堀　江 裕

1960年８月26日生

1985年４月

厚生省入省

1994年４月

和歌山県民生部高齢社会政策課長

1996年４月

和歌山県福祉保健部医務課長

2001年１月

厚生労働省　厚生労働大臣秘書官事務取扱

2007年11月

タイ王国保健省　高齢者プロジェクトチーフアドバイザー(JICA専門家)

2010年９月

厚生労働省　健康局生活衛生課長

2013年７月

厚生労働省　大臣官房国際課長

2015年４月

ヤクルト本社　広報室ＣＳＲ推進室長(官民交流派遣)

2015年10月

厚生労働省　大臣官房審議官(社会・援護・人道調査担当)

2016年８月

厚生労働省　社会・援護局障害保健福祉部長

2017年７月

厚生労働省　東海北陸厚生局長

2021年４月

帝人㈱　帝人グループ理事マテリアル事業統括補佐

2023年６月

藤田医科大学　教授・保健衛生学部長

2024年５月

当社　取締役(現任)

2025年４月

藤田医科大学　教授　理事長補佐　地域共生社会推進センター長)

2026年４月

藤田医科大学　特命教授　理事長補佐　地域共生社会推進センター長)(現任)

(注)３

─

取締役

澤　田 菫

1994年３月28日生

2017年２月

タワーズワトソン㈱入社

2025年５月

当社　取締役(現任)

(注)３

─

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

福　島　隆　司

1952年４月12日生

1975年４月

三重県警察採用

2010年３月

三重県警察本部主席監察官

2011年３月

津警察署長

2012年３月

生活安全部長

2015年４月

当社入社

2016年５月

㈱ヘルスケア・キャピタル　監査役(現任)

2019年９月

グループ監査・管理室長

2020年５月

常勤監査役(現任)

㈱メディカル一光　監査役
(現任)

(注)４

2,100

監査役

井　元　哲　夫

1950年３月16日生

1974年３月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)

２【沿革】

年月

事項

1985年４月

調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立。

1997年11月

ジャスコ株式会社(現　イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結。

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立。

2009年５月

東邦薬品株式会社と業務提携を締結。

2010年２月

クオール株式会社と業務・資本提携を締結。

2010年２月

株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2012年２月

株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消。

2012年４月

機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)を設立。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2013年12月

本社を現在の三重県津市西丸之内に移転。

2014年３月

株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、有限会社三重高齢者福祉会(現 連結子会社)の全株式を取得。

2014年４月

株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取(現　連結子会社)・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化。

2016年９月

株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、ウェルフェアー株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し連結子会社化。

2017年３月

株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併。

2017年９月

株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)へと社名変更。

2019年９月

持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。
当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メディカル一光(旧商号　株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。

2020年11月

株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)が、株式会社ライフケア(現 連結子会社)の全株式を取得。

2021年12月

株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、居宅療養管理指導に特化した薬局を運営する、株式会社ヘルシー薬局(現 連結子会社)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場に移行。

2023年９月

株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、西部沢井薬品株式会社から医薬品・医薬部外品の卸売事業を譲受。

2024年６月

株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、株式会社京寿薬品の全株式を取得。

2024年７月

株式会社メディカルケア一光(現 連結子会社)が、共創未来メディカルケア株式会社の介護事業を譲受。

2024年10月

株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、株式会社佐藤薬品販売及び株式会社若松薬品の全株式を取得。

2025年１月

株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、京葉沢井薬品株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得。

2025年３月

株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、株式会社佐藤薬品販売及び株式会社若松薬品を吸収合併。

年月

事項

2025年５月

株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、高知第一薬品株式会社の全株式を取得。

2025年６月

株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、京葉沢井薬品株式会社を吸収合併。

2025年７月

株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、株式会社サイト薬品の全株式を取得。

2025年８月

株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)が、株式会社サンライズヴィラ土浦(現 連結子会社)の全株式を取得。

2025年９月

株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、高知第一薬品株式会社を吸収合併。

2025年12月

株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、株式会社サイト薬品を吸収合併。