How does SPARX Group make money?

３【事業の内容】

 (1) 事業の内容について

ⅰ.当社グループの事業の概要について

　当社グループは、スパークス・グループ株式会社を持株会社として、日本及び海外子会社で構成される、資産運用業（投資顧問業・投資信託委託業）を中核業務とする企業集団であります。

　当社グループが提供する資産運用業は主として、スパークス・アセット・マネジメント株式会社による日本株式、再生可能エネルギー発電事業（発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資）、未公開株式などを投資対象とした調査・運用のほか、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社による不動産及び再生可能エネルギー発電事業（発電事業等の運転開始後の安定稼動フェーズ）などを投資対象とした調査・運用、SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.による韓国株式を投資対象とした調査・運用及びケイマン諸島籍のSPARX Asia Capital Management Limitedの100％子会社であり、香港を主要拠点とするSPARX Asia Investment Advisors Limitedによるアジア株式を投資対象とした調査・運用から成っております。

ⅱ.資産運用業の仕組みについて

　投資顧問業とは、株式、債券などの有価証券に対する投資判断（有価証券の種類、銘柄、数、価格、売買時期などの判断）について、報酬を得て専門的立場から、投資家に助言を行う業務です。投資顧問業はさらに、「投資助言業務」と「投資一任業務」に大別されます。このうち投資助言業務は投資家との間で「投資顧問契約」を結び、その契約内容にしたがって投資助言のみを行う業務です。この場合、実際の投資判断と有価証券の売買・発注は投資家自身で行うこととなります。一方、投資一任業務は、投資家と「投資一任契約」を締結し、顧客から投資判断の全部又は一部と売買・発注などの投資に必要な権限を委任される業務です。投資一任契約の場合、どの有価証券への投資を通じて投資家の資産を運用するかという投資判断と実際の売買発注までを投資顧問会社が行います。

投資助言業務の仕組み

投資一任業務の仕組み

 他方、投資信託委託業とは、業として委託者指図型の投資信託の委託者となることであります。運用の専門家である投資信託委託業者（委託者）として、投資信託への投資として投資家（受益者）から集めた資金を一つにまとめ有価証券に分散投資し、その成果（運用損益）を投資家に配分することを業務としております。

投資信託（契約型）の仕組み

　（注）投資信託には契約型と会社型があります。このうち、わが国の主流は契約型でありますので、上記では契約型の仕組みを記載しております。

ⅲ.当社グループの提供する投資戦略の変遷について

　当社は、1989年７月１日の業務開始以来、独立系の投資顧問会社として日本株を中心に企業への個別訪問によるボトムアップ・アプローチを軸に、店頭登録企業を主体とする中小型株への投資に専門性を持った投資顧問会社として創業し、独創的な資産運用を行ってまいりました。

　日本経済に大規模な構造変革が起きることを想定し、その変革の担い手は大企業ではなく、店頭登録企業に代表される新興の成長企業、中でも経営者が自社のマネジメントに哲学をもつオーナー企業であるとの確信に基づき、そのような企業を対象とする運用に特化いたしました。その結果、創業時より必然的に採用された運用調査手法が、会社訪問による企業調査を中心にした「ボトムアップ・アプローチ」です。当社の調査対象である企業の分析は公開情報を机上で検証するのみでは十分とは言えません。投資対象企業に直接赴き、企業経営者の「生の声」を聞くことを通じて確認できる経営哲学、企業の現場でのみ体感できる成長企業の胎動を確認することで単なる文字や数字の羅列に過ぎない公開情報の奥に潜む真の企業像を浮き彫りにすることができると考えているからです。
　この「ボトムアップ・アプローチ」に基づく個別企業訪問では主に「企業収益の質」「市場成長性」「経営戦略」を丹念に調査し、事業リスクなどを勘案したうえで将来の収益及びキャッシュ・フローの予測を行い、企業の実態面から見た株式価値を計測します。この企業実態から見た株式価値と日々の株価との間に存在する乖離（バリュー・ギャップ）を投資機会として捉えます。これに独自の調査や投資仮説に基づき把握したバリュー・ギャップ解消のカタリスト（きっかけ・要因）を加味して投資判断を下しています。

　1990年代の日本の株式市場では、市場における「勝ち組企業」と「負け組企業」の評価が明確化するとともに、大企業においても事業の再構築の進展度合いにより、市場の評価の二極化が進展しました。この結果、業種間の評価格差や同一業種内での株価の二極化が急速に進展し始めました。この様な市場の変化に的確に対応するために、1997年６月よりロング・ショート運用を開始いたしました。また同年、世界各国のヘッジ・ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ運用も開始いたしました。

　1999年からは、TOPIXをベンチマークとする年金基金の運用を開始し、国内大手証券会社のラップ口座の運用を受託いたしました。また、投資対象銘柄数を絞り込んだ集中投資型のファンドも同年運用を開始しております。加えて、2000年３月の投資信託委託業の認可取得後は国内公募投資信託、国内私募投資信託の運用を開始し、さらに2000年４月より国内の未公開企業を投資対象とした運用も開始いたしました。
　2003年１月からは、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を基軸とした日本企業の価値の拡大を促す投資ファンドの運用を開始いたしました。この投資では、投資対象企業を絞り込むことで一社当たりの持ち株比率を大きくし、投資先の企業の経営者と建設的な意見交換や議論を行い、十分な理解を得た上で、株主、従業員、その他利害関係者の利益のために、企業価値向上のための諸施策を求めてまいりました。この投資を行うに当たっても、投資先企業の選定方法は、当社が永年に渡り培ってきた「ボトムアップ・アプローチ」であることには変わりありません。これは、企業価値の本質を深く調査する従来のリサーチを進める過程でコーポレート・ガバナンスの観点から効率的な経営に転換できる企業を発掘することが可能であると判断しているためであります。

　その後は、世界中の投資家の皆様にアジアの投資インテリジェンスを提供する最強のブランドを構築すべく、「Center for Asia Investment Intelligence」の旗印を掲げ、アジア経済の発展を享受すべくアジア地域での業務拡大を積極的に行ってまいりました。具体的には、2005年２月に韓国の資産運用会社 旧Cosmo Investment Management Co.,Ltd.（現、SPARX Korea社）の株式の過半数を取得し、韓国株式の調査・運用拠点をグループ内に持つことといたしました。さらに2006年６月に、日本を除くアジア地域で最大規模のオルタナティブ運用資産を保有する旧PMA Capital Management Limited（現 SPARX Asia社）の全株式を取得し、SPARXグループが培ってきた運用手法・ノウハウをグループ全体で共有しつつ、経営資源を配分しております。

　2012年からは、世界的な低金利と資金余剰を背景に、安定的なインカム・ゲインが期待できる投資に、国内外からの強い関心が寄せられていることから、2012年９月にSPARX Asia Capital Management Limitedにおいて、海外の機関投資家を対象に日本の居住用不動産を投資対象としたファンドを設定いたしました。更に2014年４月に全株式を取得したSATM社における不動産投資のノウハウを活かし、住宅、オフィスビル、倉庫、商業施設のみならず、ヘルスケア関連施設等への投資も開始いたしました。

　また、2012年６月に東京都の官民連携インフラファンドの運用事業者に指名され、太陽光を中心とする再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする投資事業組合を組成し、その具体的な運用を開始いたしました。現在では複数のファンドからの投資実績が着実に積み上がっております。また、これまで提供してきた発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資（グリーン・フィールド投資）に加えて、運転開始後のフェーズにおける投資（ブラウン・フィールド投資）にフォーカスした、長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドを設立し、運用を開始しております。

　2015年11月に新たな取り組みとして、次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため、トヨタ自動車様及び三井住友銀行様と未来創生ファンドを設立し、国内外のベンチャー企業への投資を着実に実行しております。また、2020年に宇宙企業に投資を行う宇宙フロンティアファンド、日本における高い技術・技能を維持しモノづくりの力を今後も発展させていくために、優れた技術・人材・サービスを有する国内のモノづくり企業に投資する日本モノづくり未来ファンドを設立しております。

　上記の投資戦略に加えて、AIの利用が前提となった新しい時代の成長領域は、エネルギー、医療・介護、そして量子コンピュータなどの領域と考えており、次のスパークスのビジネスの柱にしようと考えております。量子コンピュータ分野への投資は、東北大学及び量子アニーリングコンピュータの世界的権威である大関真之教授からのご理解を得て、この分野に特化した株式会社シグマアイに2019年４月に設立と同時に出資し、参画しております。2023年には、量子アニーリング技術の早期実用化のため、株式保有持分の一部を株式会社SCREENホールディングスに譲渡しております。医療介護については、医療法人社団五葉会の社員持分を2020年４月に取得し、2021年には介護分野への投資も開始いたしました。2023年には持分の売却を行い、投資有価証券売却益として約11億円を計上しております。

　今後も市場ニーズに応えた多様な商品を提供するとともに、バランスの取れた事業構造を確立してまいります。

 （事業系統図）

 当社グループの主要な取引の概略を以下に図示いたします。

（注）スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」になることで「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」というミッションの実現を目指す、独立系の資産運用グループであります。また、資産運用サービスを中核事業とする企業グループとしては、日本で初の公開／上場会社であります。

私どもの経営の基本方針の第一は、投資家の皆様に真に役立つ投資インテリジェンスを運用商品として提供し、ご満足いただける運用成果をお届けすることであります。そのために、創業以来の「マクロはミクロの集積である。」との投資哲学に基づく徹底したボトムアップ・アプローチを基軸として、常に革新的な投資手法の開発に努めております。さらに、日本株のスペシャリストとしての経験と知識を株式以外の不動産や発電事業等のインフラ資産への投資やプライベート・エクイティ投資にも展開すると共に、韓国・香港の子会社が培った力を統合することで、アジアに関心を寄せる世界中の投資家の期待に応え得る投資インテリジェンスと優れた運用成果の提供に努めてまいります。また、当社グループの伝統である責任投資に対する社会的な要請が高まる中、価値創出に資する責任投資の高度化・拡大・浸透は、健全な資本市場および持続可能な社会の実現に向けた、老舗投資会社としての当社グループの当然の責務であると考えております。

方針の第二は、独立系の強みを生かした、効率的・効果的な、健全で透明性の高いガバナンス体制を構築してまいります。具体的には、高度のガバナンス態勢を構築・維持することで顧客からの支持を得るとともに、資本市場に対して範を示してまいります。特に、様々な投資戦略を展開する中でも、グループ会社間、投資戦略間、ファンド間の利益相反管理など、適切なリスク管理を行ってまいります。

方針の第三は、顧客を初めとするステークホルダーから選ばれ、結果的に高い収益力を維持すること、またこれらを支える「人財」を育成・擁することは、独立系の存在基盤を確固たるものとした上でパーパスを実現するために必須と考えております。具体的には、バフェット・クラブ等の社内勉強会における投資哲学の共有等から醸成される投資力、ユニークな投資アイデア創出力の他、フロント・バック部門一体となった顧客本位の業務運営や、社内に望ましい行動様式を明確化・浸透させるとともに、各部署・各階層一丸となって投資アイデアを具体的にパッケージング化すること等によって、継続的に他社比で高く、持続可能な収益性を実現するための仕組みが、様々な施策に落しこまれている経営体制を目指してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの収益の大半を占める投信・投資顧問料収入は、運用資産の残高と報酬料率に応じて生じる残高報酬と、運用成績の良否等によって変動する成功報酬に大別されます。後者の成功報酬は、当社グループの全ての運用資産から発生するものではありません。

従って、当社グループにとって最も重要な経営指標は、収益の源泉である運用資産の残高及び残高報酬料率であります。運用資産残高の推移は適時に把握するのみならず、その変動がお客様からの新規設定や解約によって生じたものか、市場の一般的動向によるものか、運用成績の良否によるものか等を分析し、当社グループの事業競争力の客観的な把握に努めております。また、より付加価値の高い投資戦略を開発・提供することによって、より高い残高報酬料率の実現に努めております。

次に重要な経営指標は、残高報酬の金額から経常的経費を差引いた金額として認識される基礎収益力の水準であります。基礎収益力は持続的かつ安定的な事業運営の基盤でありますから、それが赤字となる状況が生じた場合には、運用報酬の増加を目指すのは当然でありますが、経費削減も含めたあらゆる施策により早期に黒字を回復させる必要があります。一方、基礎収益力が十分な黒字を維持している場合には、成長に向けた投資余力があるとの判断も可能です。

さらに、成功報酬の金額及びROEも当然に重要な経営指標であります。当社の営業成績は、基礎収益力と成功報酬によって大半が決定し、その結果に基づき賞与等の支払も決定されますから、成功報酬の多寡が年度毎の営業利益の水準に大きく影響し、結果ROEにも大きく影響します。全運用資産の内で成功報酬が発生し得る資産の割合、成功報酬の発生状況等、業績への影響度合いを把握するだけでなく、より付加価値の高い投資戦略を開発・提供することによって、成功報酬が発生しうる運用資産残高の増加に努めることでROEの向上に努めております。

(3）経営戦略等

当社グループは、着実に利益成長を実現する強い体質の構築を目指しております。その達成のため、以下４つの投資戦略が柱であると考えております。

１本目の柱は、日本株式投資戦略です。

日本株式を投資対象とする運用戦略は、１兆2,925億円と減少いたしましたが、当年度にいくつかのファンドを設定しており、この３月にもUCITSファンド（注４）市場において初めてとなる日本株式を投資対象とするロング・ショート・ファンドを設定いたしました。EU加盟国のいずれかで認可を得ることで、パスポートのようにEU域内で自由に販売が可能となります。継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取り組みを求める東京証券取引所の要請や政府の政策も継続されるなど、日本株に対する投資魅力は高位安定していくと考えております。海外投資家の要望に応え、資金を運用することは、スパークスの強みであり、この運用戦略を運用資産残高増加の飛躍のエンジンにしたいと考えております。

２本目の柱は、OneAsia投資戦略（アジア株式を対象とする運用戦略）です。

アジア株式を投資対象とするOneAsia運用戦略は、良好なファンド・パフォーマンスが継続しているものの、運用資産残高は1,043億円に減少いたしました。今後アジアが世界をリードする時代が本格的に始まると考えており、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査などを共同で行うなど、投資アイデアを共有することを続け、良好なファンド・パフォーマンスを実現させております。今後当社グループの成長を牽引する領域であるとの考えは変わっておらず、注力しなければならない最も重要な戦略の一つと考えております。日本株式の運用で培ってきた投資力でこのファンドを大きく成長させ、「アジア株もスパークス」とのSPARXブランドを幅広く認知いただくよう努めております。

３本目の柱は、実物資産投資戦略です。

再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産を主な投資対象とする実物資産の運用戦略は、全国の発電施設への投資を実行しており、再生可能エネルギー投資戦略の運用資産残高は3,021億円の規模となっております。太陽光に加え、風力・バイオマス発電所も運営しておりますが、これに加え蓄電所事業へ参画し、さらに投資対象を広げております。また、北海道苫小牧でグリーン水素の製造・貯蔵・輸送・利用までのサプライチェーンを構築する環境省から委託を受けた実証事業も当年度に開始しております。今後も引き続き再生可能エネルギーファンドのパイオニアとして皆様のご期待にお応えするべく、魅力的な投資商品の提供を行ってまいります。

４本目の柱は、プライベートエクイティ投資戦略です。

プライベート・エクイティ投資戦略は、次世代の企業の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため設立した未来創生ファンドを中心に当該運用戦略のAUMは1,729億円となっております。IPO等のイグジット案件も出ており、これまでの投資の成果が、具体的に投資家の皆様へのリターンとして実現し、未来創生ファンドから初の成功報酬を計上しております。また、宇宙開発に関わる人材・技術を支援し、世界と戦える日本初の宇宙企業を育成すること、さらには日本全体の技術革新に貢献することを主たる目的に運用を開始した宇宙フロンティアファンドは投資が進み当年度に２号ファンドをAUM131億円で設立し運用を開始しております。これらのファンドについても質の高い投資を着実に実行し、投資実績を積み上げ、革新的な技術やビジネスモデルで世界をリードする企業を発掘・育成することで未来社会に貢献することを引き続き目指してまいります。加えて、日本モノづくり未来ファンドによるシンニッタン社へのTOB（株式公開買付）を実行しており、2024年１月に実施したIJTT社に続くものとなります。日本モノづくり未来ファンドは2020年に設立し、日本で優れた技術・人材・サービスを持つモノづくり企業に投資し、TPS(トヨタ生産方式)を活用して各社を支援し、適切な経営戦略を展開することで、社会に貢献することを目指したいという理念のもと設立いたしました。良い投資を積み重ね、企業の持続的な成長を通じて日本のモノづくりの発展と人財の育成に貢献し、このような投資領域でも大きな飛躍を目指しております。

当社グループは、上記のとおり再生可能エネルギーを中心とした国内インフラ投資を推進してまいりました。北海道は国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを持つ、一方でデータセンターや半導体産業の集積を背景に、広大な大地を有効に活用したAIに関する実証・実装の先進地となるポテンシャルも有しております。さらに北海道は豊かな観光資源にも恵まれ、特にニセコ地区は上質なパウダースノーが楽しめることから、世界でも有数のスノーリゾートとして期待が高まっています。このような背景から、美しい自然が楽しめる非日常的な空間に、国内外の富裕層をターゲットとした高級ヴィラを開発することといたしました。これを足掛かりに、投資機会が存在していると考える北海道の潜在的な価値を最大限に引き出す様々な投資商品を開発し、世界中から多くの投資を呼び込むことで、AUMの拡大と新たな投資領域の拡大を目指してまいります。

(4）経営環境

直近の経営環境については、第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要に含めて記載しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

当連結会計年度のグループ運用資産残高（AUM）は前年度末比0.9％減少して、１兆8,720億円（注１）となりましたが、期中平均AUMが前年度比2,379億円増加したことで、残高報酬は前年度比15億99百万円増加して158億57百万円となりました。これに加え、適切にコストコントロールを続けた結果、安定的に稼ぐ力である基礎収益（注２）は前年度に続き過去最高を更新して67億22百万円となりました。スパークスを支える土台は着実に強くなっていると考えております。

来年度についても、当社グループの厚い人財力、投資力によって運用パフォーマンスの質を維持・向上させ、増収増益を目指すとともに、当社グループのパーパスである「（投資を通じて）世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」を実現するため、持続可能な企業価値向上を実現すべく、主として以下の課題に取り組んでまいります。

課題の第一として、2026年３月期までに運用資産残高（AUM）３兆円を達成するため、成長実現のための４本柱（「日本株式」「OneAsia」「実物資産」「プライベート・エクイティ」）をバランスよく強化・拡大していくことで高い収益性を維持し、短期的市場変動の影響を受けにくい安定性、成長性に優れた事業ポートフォリオの構築を目指します。

→当社グループマテリアリティ「広範な責任投資の実践」に関連（注３）

４本柱についての、当面の主な課題は以下の通りです。

日本株式投資戦略については、長期厳選投資戦略や中小型投資戦略など概ね目標のAUMに達している投資戦略がある一方、ロング・ショート投資戦略や価値創造投資戦略については目標に対して未達です。しかし、前者については、本年３月に、UCITSファンド市場において初となる日本株式を投資対象とするロング・ショート・ファンドを設定することができました。UCITSファンドはEU域内で自由に販売が可能であることから、今後、海外機関投資家からの資金流入を見込んでおります。また後者については、非常にチャレンジングな目標を設定していますが、昨年度、大型の国内投資信託を設定することができました。今後は、投資方針に沿ったファンド運営やパフォーマンスの実現に多少の時間が必要となりますが、魅力的な投資を具体的に実践することを通じて、スパークスが強みとしてきた海外機関投資家へのアプローチを再度強化し、AUMを拡大してまいります。

OneAsia投資戦略については、まず①アジア株式投資戦略については、アジアの運用メンバーを東京に結集して投資アイデアを練り、約30億円の自己資金をシードマネーとして新ファンドを立ち上げ、日本株式投資戦略と同様、ボトムアップリサーチによる調査活動をベースとした運用を開始しておりますが、現状では具体的な資金流入に繋げられておりません。今後も、より一層高品質な運用体制の構築に全力で取り組み、アジアの社会変化をとらえて、大きく成長することが見込まれる企業に長期投資することで、スパークスらしいアジア株式投資戦略を日本株式投資戦略と同等、あるいはそれ以上に大きく育てていくことに、諦めずじっくりと取り組んでまいります。一方、②韓国株式投資戦略については、直近３年間でようやく非常に良好なパフォーマンスを達成することができました。良好なパフォーマンスであるが故に、既存の機関投資家から資産配分の見直し（リバランス）目的の解約を受けるなど、現状のAUMは目標に対して未達ですが、日本株式市場と同様に韓国株式市場において今後進展が見込まれるコーポレート・ガバナンス改革に対して、特に海外機関投資家から注目されつつある等、AUM増加の環境は整ったと考えております。

実物資産投資戦略については、市場環境が厳しくなると予想された太陽光発電所の開発から、風力やバイオマスなど引き続き高い投資リターンが見込まれる再生可能エネルギー発電所へと開発の重点を移してまいりました。この結果、概ね目標どおりのAUMに達していることに加えて、固定価格買取制度後を見据えた投資戦略の開発も進めております。具体的には、北海道苫小牧において、グリーン水素（注５）の製造・貯蔵・輸送・利用のサプライチェーンを構築する実証事業を稼働させたほか、蓄電所の開発にも着手し、AUMの増加に貢献し始めております。引き続きエネルギー領域における知見を深め、ファンドビジネス化へ具体的に取り組んでまいります。

プライベート・エクイティ投資戦略については、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ地区侵攻といった地政学リスクの高まりや、金利上昇、インフレなど市場環境の劇的な変化を受け、より丁寧に投資検討することで、投資実行は当初想定より時間が掛かったことから、全体的に後継ファンドの設立は遅れておりますが、当年度において宇宙フロンティア２号ファンドが131億円で設定され、運用を開始しております。また未来創生３号ファンドについても投資実行が進み、来年度中には未来創生４号ファンドの設定ができるよう計画を開始しております。一方、非常にチャレンジングな目標を設定している日本モノづくり未来ファンドについては、当社においてトラックレコードのない投資戦略であり、ファンド設定から投資実行までに非常に長い時間を要しましたが、2024年１月にTOB（株式公開買付）を実行したIJTT社に続き、本年４月にもシンニッタン社へのTOBを実行することができました。今後は、上場会社の非公開化案件に２件連続して投資実行したという実績を背景に、日本モノづくり未来２号ファンドを早期に設定し、AUMを飛躍的に増加させてまいります。

目標設定からの４年間のAUMの設定・解約状況を分析すると、毎期3,000億円程度の資金流入はありましたが、当社のファンド・パフォーマンスが良好であることによる益出しや、投資家のポートフォリオに占める当社ファンドの比率が相対的に上昇したことによる資産配分の見直し（リバランス）目的の解約等が発生し、結果的に流入額とほぼ同水準の資金が流出しています。本来、どのような状況にあっても、目標に未達の投資戦略を他の投資戦略でカバ

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

① 事業内容の特性に係るリスク

 ・顧客に提供する商品及びサービスに係るリスクについて

　当社グループの収益の大半は投信投資顧問業に係る委託者報酬及び投資顧問料収入によって構成されており、加えて当社グループが運用する資産の投資対象の大半を日本及びアジア地域の上場株式が占めています。従って、当社グループの運用資産残高や運用実績等は、世界経済の動向や、気候変動により起こる異常気象や自然災害、パンデミック、紛争、戦争など日本及びアジア地域の上場株式市場に影響を及ぼす事象の他、同地域の上場株式に対する顧客の資産配分方針に大きく影響を受けます。

　また、気候変動問題や人権尊重をはじめとする、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題の顕在化に伴い当社グループのステークホルダーからは、責任ある投資家として、ESGに配慮した責任ある投資を行うよう期待されております。継続的に責任投資に対する要請や要求が高まっており、当社グループの責任投資に関する取り組みや開示が期待から大きく乖離した場合には、運用資産残高の減少に伴う運用報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

このようなリスクに対して当社グループは、上場株式を運用対象とする事業において投資戦略の多様化に取組む一方、不動産、再生可能エネルギー発電事業や未公開株式等を運用対象とする商品の開発・提供にも注力し、これを着実に拡大しております。日本及びアジア地域の上場株式市場の低調な状況がたとえ長期化したとしても、グループ全体の業績に対する影響は過去に比べて相対的に小さくなっており、安定的に基礎収益を計上できる基盤が、より強化されてきていると考えております。

また、ESGに配慮した責任ある投資を適切に行うため、グループCIOを委員長とした責任投資委員会を設置し、当社グループの全ての投資戦略において、責任投資が適切に実践されているか等を協議し、推進しております。

 ・顧客基盤や販売チャネルの不安定性に係るリスクについて

　当社グループは国内外に幅広い顧客ネットワークを構築して参りましたが、その基盤は必ずしも十分なものではありません。また、それら顧客と当社グループとの契約は比較的短期の事前通知により、また契約によっては事前通知することなく、いつでも顧客が解約することが可能です。一部の投資顧問契約及び投資信託を除いては、顧客に契約の終了又は資金の引出しを禁じるロック・アップ期間はありません。よって一部の顧客が契約の全部又は一部解約などを行ったり、他の顧客がこれに追随したりするなどしてファンド規模が縮小することがあります。さらに解約などによりファンド規模が縮小した場合、既存又は新規の顧客から新たな資金を集めることが困難になることがあります。これらの結果、運用報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

　また、当社グループは他の多くの資産運用会社と異なり、銀行、証券会社、保険会社といった大手金融機関を核とした金融機関の系列に属しておらず、独立系の資産運用会社として自力で顧客基盤と販売チャネルを構築してまいりました。これらの競合他社は、系列に属することで強力な販売チャネルの活用が可能となることに加え、比較的に解約リスクの低い資金を集めることが可能であり、当社は運用資産残高及び営業収益の安定性あるいは耐久力に関して、比較劣位にあります。従いまして、今後も顧客基盤や販売チャネルの不安定性に基づく当社グループの運用資産残高の低下に伴う残高報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

　このようなリスクに対して当社グループは、一つの機関投資家から大きな資金をお預かりすることだけでなく、個人投資家からの資金も含め、小口の運用資金を積み上げていくことで、特定の投資家への集中度を低下させ、たとえ解約が起きたとしても解約金額が限定的になるように努めております。

 ・運用実績の変動に係るリスクについて

　当社グループが顧客から受託している運用資産に係る運用実績が悪化した場合、既存顧客との契約の維持及び新規契約の獲得に困難が生じ、運用資産残高の低下を招き、当社グループの業績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループは営業収益の一部を、運用実績に基づく成功報酬により得ておりますが、成功報酬の金額は運用実績を反映して毎年大きく変動しております。

　このようなリスクに対して当社グループは、良好な運用実績を安定的に達成するため、創業時より続く社内の勉強会などを通じて、投資哲学の共有や運用能力の維持向上に努めております。

　さらに、当社グループが運用する投資戦略は、成功報酬の付帯比率が高いオルタナティブ運用型の投資戦略と成功報酬の付帯比率が低い伝統的運用型の投資戦略の２つに大別され、この成功報酬の付帯比率を高位に保つことを経営方針の１つとしておりますが、日本及びアジアの株式市場の変動をはじめとする市場環境の動向や、それに基づく当社グループの運用実績、顧客の資産配分方針の変動などによって成功報酬の付帯比率が変動する可能性があります。

　このようなリスクに対して当社グループは、既存の戦略においては成功報酬付きファンドの運用資産残高を積み上げるべくマーケティング活動に注力している他、新規戦略において成功報酬を計上できるようなスキームづくりに努めております。

・運用対象の拡大に係るリスクについて

　当社グループは、日本及びアジア地域の上場株式を運用対象とする事業の他、不動産や再生可能エネルギー発電事業等のインフラ資産を運用対象とした商品の開発・提供にも注力しております。加えて、エンゲージメント活動を行う上場株式を運用対象とする投資戦略やプライベート・エクイティ投資戦略においてファンドでTOB（公開買付け）を行うなど運用対象を拡大させております。

　当該分野の事業発展には、従前とは異なった経験や知見を有する人材やリソースの確保が必要であり、事業展開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が一時的に収益性を毀損したりするおそれがあります。またこれらの事業領域では、個々の案件において第三者からクレームや補償の要求を受ける等の固有のリスクもあります。さらに、万一、運用対象を拡大することで増加する利益相反管理が不十分である等によって監督当局から行政処分を受けるなどした場合は、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。その他、新規分野においては必ずしも市場が十分に成熟していないことを背景として、法令や諸規則の改正又はその解釈や運用の変更が行われる可能性もある他、予期しない事業環境の変化が起こる場合には、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　このようなリスクに対して当社グループは、撤退の基準を明確にするなど判断の遅れによる損失の拡大を防ぐよう努めており、また個々の案件においては、関係者と丁寧なコミュニケーションを心がけることで案件への理解を得る、可能な限り保険或いは契約等によりリスクの回避を図る他、法的規制に対する十分な理解や内部管理体制の構築、そのための人材の充実に努めるほか、その領域に精通した外部専門家に十分なアドバイスを求めるなどの対策を講じております。

・当社グループが管理運営するファンドに係るリスクについて

　当社グループが無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしてファンドに関与している場合において、その運用方針、運用制限に沿ってファンド運用を行っている限りは、ファンドの出資額を超える損失が発生し、またそれについて当社グループが責任を負わなければならない事態は、ファンドの運用方針、運用制限の内容からは想定されません。しかしながら、何らかの逸脱行為によって出資額を超える損失を負担する可能性を完全には否定できず、この場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　このようなリスクに対して当社グループは、ファンドとの契約内容が適切なものとなっているか、運用制限に沿ってファンド運用を適切に行っているか等、確認できる体制を構築しております。

・信用供与に関する偶発債務の顕在化に係るリスクについて

　当社グループが不動産や発電事業等の実物資産に係る投資スキームを構築する上で、投資ヴィークル、投資スキーム等を通じた取引先に対して保証等の信用供与を行う必要が生じる場合が例外的に存在します。信用供与先が、信用力低下や破綻等によって取引当事者としての義務を果たせない場合は、信用供与に関する偶発債務の顕在化のリスクが具体化し、これにより当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

　このようなリスクに対して当社グループは、事前に外部専門家に十分なアドバイスを求める等によって対策を講じる他、保証等実行のリスク等を慎重に検討し、顕在化するリスクが低いと判断したもの、又はビジネス上リスクテイクできると合理的に判断できるもののみ限定的に信用供与を行うことに努めております。

・投資先企業への役員派遣に係るリスクについて

　当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対して、役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担することとなる可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。

　このようなリスクに対して当社グループは、投資先企業において会社役員賠償保険（D&O保険）の付保や責任限定契約の締結を求めるとともに、投資先企業の所在地や業態などを確認し、派遣している役職員が、当社が加入するD&O保険の補償対象範囲に含まれるように努めております。

② 経営の外部環境に係るリスク

 ・他社との競合に係るリスクについて

　資産運用業、特に投資助言業は、金融業界の他業種に比べると参入障壁が比較的低い業種であり、常に国内外からの新規参入者との競合を覚悟する必要があります。また、グローバルレベルでの資産運用ニーズの高まりは資産運用業界全体にとっての追い風ではありますが、これにより新規参入が将来にわたってさらに促進される可能性があると共に、国内外の大手金融機関が資産運用サービスを経営戦略上重要なビジネスと位置づけ、積極的に経営資源を投入してくるケースも想定されます。また、業界内での統廃合によって、当社グループの競合他社の規模や体力が増強されることがあります。さらに、競合他社が当社グループのファンドマネージャーやその他の従業員の移籍・採用を図る可能性もあります。

　この様に他社との競合は今後も激化していくことが予想され、その場合には、顧客の獲得や維持に困難が生じるだけでなく、残高報酬料率や成功報酬料率の水準にも影響を及ぼし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

このようなリスクに対して当社グループは、日本及びアジア地域の上場株式を運用対象とする事業において投資戦略の多様化に取組む一方、不動産、再生可能エネルギー発電事業や未公開株式等を運用対象とする商品の開発・提供にも注力し、これを着実に拡大することで、結果的に競合する他社とは異なるユニークな事業展開によって差別化を図っております。

また、当社グループの投資哲学を深く理解し、共有・実践することのできる運用体制の構築を、時間をかけて愚直に行うこと、そして当該運用体制によって長く優れた運用実績を積み重ねることが資産運用業にとって最も大切であり、競合する他社には簡単に作り上げられない価値と考え、今後も維持・強化していくとともに、この価値を当社グループのブランド構築の柱に据えて取り組んでまいります。

その他、採用した優秀な人材が互いに切磋琢磨し、成長の機会が提供されて自らの成長を実感できるよう、裁量を与えられて仕事に取り組むことができる社風を維持することに努めている他、適切なインセンティブ制度の提供という金銭的なモチベーションだけでなく、非金銭的なモチベーションも強く感じることのできるよう、”Professional Nurturing Ground（プロを育む肥沃な土壌）”の提供に取り組んでおります。

 ・為替相場の変動に係るリスクについて

　当社グループの財務諸表は円建てで表示されているため、外国為替レートの変動は、外貨建て資産及び負債の円換算額に影響を及ぼします。また、当社が海外子会社を連結する際には、当該子会社における外貨建ての資産や負債あるいは収益及び費用の円換算額も変動し、連結貸借対照表・連結包括利益計算書上の「為替換算調整勘定」を変動させます。

その他、日本国内子会社の営業収益の大部分は円建てですが、一部の外貨建て取引においては外国為替レートの変動により、これらを円換算する際に、為替差損が生じるおそれがあります。日本以外の顧客との契約の増加などを理由として外貨建て取引が増加した場合、為替変動リスクが増大する可能性があります。

このようなリスクに対して当社グループは、為替変動リスクの業績への影響を最小限にするため、為替予約を行うなど為替変動リスクをヘッジする方策を講じております。

③ 内部管理に係るリスク

 ・Ｍ＆Ａ及び事業提携等において見込んだ効果を得られないリスク

　当社グループは、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携等を活用し、事業基盤を拡大してまいりました。今後も、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携等を検討していくことがあります。現在積極的なＭ＆Ａ及び事業提携等を行う方針ではありませんが、Ｍ＆Ａ及び事業提携等を実施する場合には、十分な情報収集と検討を行ってまいります。しかしながら、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があり、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。

　このようなリスクに対して当社グループは、スパークスが大切にする価値観の共有をマネジメントを派遣すること等で体現し徹底させることで、各Ｍ＆Ａ又は事業提携先等を協働させ業績を向上させることに努めております。また、当社取締役会による業績の定期的なモニタリング等、グループ内に適切な内部管理体制を構築し、各社の事業計画の進展を確認しております。

 ・自己勘定からの投資や発電所等の開発資金の支出に係るリスクについて

　当社グループは、自己勘定から①当社グループが運用する上場株式に投資するファンド等、②当社グループが運用する未上場株式に投資するファンド等への投資や③新規事業等の開発資金の支出を行っております。これらの投資や支出額は過去から増減しており、貸借対照表の資産の部に計上されております。市場環境及び当社グループの運用実績、投資先の業績、開発案件の進捗状況等に基づき、今後も大きく変動する可能性があります。この投資のうち①市場価格がある有価証券・投資有価証券については、取得原価と時価との差異は、税効果を考慮した後、貸借対照表における「その他有価証券評価差額金」に計上されておりますが、取得価額を時価が下回った状態で実際に解約・償還等が行われた場合や時価が著しく下落したこと等により減損処理を行った場合には、売却損や評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。

　②市場価格がない有価証券・投資有価証券については、貸借対照表において取得原価で計上されており、投資先の業績不振等により有価証券等の資産価値が下落し減損処理を行った場合には評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。

　③また、開発資金等の支出については、貸借対照表に資産計上されておりますが、何らかの事情で開発を断念し減損処理を行う場合や資産価値の下落等により評価減を行う場合には評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。

このようなリスクに対して当社グループは、投資総額や支出額が連結純資産額の一定の範囲に収まるように管理し、計画の採算性を精査する他、①市場価格のあ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　4名　女性　3名　（役員のうち女性の比率42.9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

グループCEO

グループCIO

阿部 修平

1954年５月10日生

1981年４月

株式会社野村総合研究所入所

1982年４月

野村證券株式会社へ転籍

1985年４月

アベ・キャピタル・リサーチ設立代表取締役就任

1989年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

2005年２月

Cosmo Asset Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.） Director就任

2006年10月

スパークス・アセット・マネジメント株式会社代表取締役社長就任

2008年12月

同社代表取締役会長就任

2009年６月

当社グループCIO就任

2010年４月

スパークス・アセット・マネジメント株式会社CEO就任（現任）

2011年４月

同社代表取締役社長就任（現任）

当社グループCEO就任（現任）

2013年２月

Cosmo Asset Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.） Director就任

2023年４月

当社グループCIO就任（現任）

注２

15,573,720

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

グループ上席執行役員

グループCFO

峰松　洋志

1971年９月28日生

1997年11月

朝日アーサーアンダーセン株式会社（現 PWCコンサルティング合同会社）入社

1999年10月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）へ転籍

2005年７月

スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社（現　スパークス・グループ株式会社）入社

2014年４月

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社取締役就任（現任）

2015年２月

スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社取締役就任（現任）

2016年１月

当社グループ執行役員就任

2016年５月

SPARX Asia investment Advisors Limited Director就任（現任）

2018年12月

スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社（現　スパークス・インベストメント株式会社）取締役就任

2019年４月

当社グループ常務執行役員 グループCFO就任

2019年６月

SPARX Asset Management Korea Co.,Ltd. Director就任（現任）

2022年４月

当社グループ専務執行役員就任

スパークス・アセット・マネジメント株式会社専務取締役 CFO就任（現任）

2022年６月

当社専務取締役就任

2023年４月

スパークス・アセット・マネジメント株式会社取締役就任（現任）

野村スパークス・インベストメント株式会社 社外取締役就任（現任）

2023年６月

当社グループ執行役員就任

2024年６月

スパークス・アセット・マネジメント株式会社 内部管理統括責任者就任（現任）

2025年６月

当社取締役 グループ上席執行役員 グループCFO就任（現任）

注２

60,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

中川 俊彦

1951年９月30日生

1974年４月

野村證券株式会社入社

1997年６月

同社取締役就任

2001年５月

同社常務取締役就任

2001年６月

同社顧問就任

2001年７月

あいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）常務執行役員就任

2008年４月

同社専務執行役員就任

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社専務執行役員就任

2014年４月

オフィス中川代表就任

2014年11月

キャピタル・パートナーズ証券株式会社顧問就任

2015年４月

株式会社オフィス中川代表取締役就任（現任）

2015年６月

当社社外取締役就任

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

スパークス・アセット・マネジメント株式会社監査役就任（現任）

あすか少額短期保険株式会社 社外監査役就任（現任）

注４

20,000

取締役

（監査等委員）

能見 公一

1945年10月24日生

1969年４月

農林中央金庫入庫

1999年６月

同金庫 常務理事就任

2002年６月

同金庫 専務理事就任

2004年６月

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社代表取締役社長就任

2006年６月

株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長就任

2007年２月

同行代表取締役会長兼CEO就任

2009年７月

株式会社産業革新機構代表取締役兼社長CEO就任

2015年７月

株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション顧問就任（現任）

2016年３月

西本Wismettacホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2016年６月

コニカミノルタ株式会社　社外取締役就任

2017年６月

当社社外取締役就任

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

スパークス・アセット・マネジメント株式会社　監査役就任（現任）

2021年６月

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

注４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

箱田 英子

1957年５月25日生

1980年４月

濱田松本法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所）入所

1990年４月

最高裁判所司法研修所　司法修習生

1992年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

濱田松本法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所）入所

2005年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー就任

2016年１月

弁護士法人　森・濱田松本法律事務所代表社員就任

2019年６月

株式会社キトー社外監査役就任

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

スパークス・アセット・マネジメント株式会社　監査役就任（現任）

2022年12月

シミックホールディングス株式会社

　社外監査役（独立役員）就任（現任）

2023年１月

森・濱田松本法律事務所 シニア・カウンセル就任（現任）

2023年７月

プルデンシャル生命保険株式会社　社外取締役就任（現任）

2024年１月

外苑法律事務所　客員弁護士（現任）

2024年６月

株式会社ダイフク　社外監査役就任（現任）

注４

－

取締役

（監査等委員）

森下 公江

1967年８月18日生

1993年４月

株式会社電通　入社

2001年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン　入社

2003年５月

株式会社電通　入社

2016年10月

Dentsu Aegis Network China（中国グループ）Director of CEO Office就任

2018年７月

株式会社電通　電通イノベーションイニシアティブ　イノベーション・インテリジェンス部　ゼネラル・マネージャー就任

2019年３月

同社　グローバル・ビジネスセンター　ネットワーク開発室長　兼　ネットワーク・ソリューション部　ゼネラル・マネージャー就任

2019年４月

電通アイソバー株式会社　取締役就任

カラ・ジャパン株式会社　取締役就任

アイプロスペクト・ジャパン株式会社　取締役就任

ビジウム・ジャパン株式会社　取締役就任

2020年１月

Dentsu X Japan株式会社　取締役就任

2021年６月

株式会社良品計画　執行役員就任

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

スパークス・アセット・マネジメント株式会社監査役就任（現任）

2024年３月

アサヒ飲料株式会社　社外取締役就任（現任）

2024年７月

円谷フィールズホールディングス株式会社　社外取締役就任（現任）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

斉藤 麻子

1968年１月21日生

1990年４月

メルセデスベンツ株式会社入社

1997年９月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

2000年３月

ルイヴィトンジャパン株式会社入社

2002年６月

株式会社セリュックス転籍COO（最高執行責任者）

2008年10月

株式会社ドラマティック創業　代表取締役社長就任

2014年５月

テントゥーフォー株式会社創業　代表取締役社長就任

2015年６月

株式会社ヤオコー　社外取締役就任（現任）

2015年８月

株式会社コギト・エデュケーション・アンド・マネジメント　取締役就任

2018年６月

ワタベウェディング株式会社　社外取締役就任

2019年３月

三菱鉛筆株式会社　社外取締役就任（現任）

2020年５月

株式会社三陽商会　社外取締役就任

2020年11月

株式会社サーキュレーション　社外取締役就任（現任）

株式会社ＢＬＯＯＭ　代表取締役就任（現任）

2024年６月

当社社外取締役就任（監査等委員）就任（現任）

スパークス・アセット・マネジメント株式会社監査役就任（現任）

注４

－

計

15,654,420

　（注）１．取締役 中川俊彦、能見公一、箱田英子、森下公江及び斉藤麻子は、社外取締役であります。

 ２．2025年６月６日開催の定時株主総会終結の時から１年間

 ３．2025年６月６日開催の定時株主総会終結の時から２年間

 ４．2024年６月７日開催の定時株主総会終結の日から２年間

 ②　社外役員の状況

　当社の監査等委員である取締役５名はいずれも社外取締役であります。

　社外取締役の中川俊彦氏は、金融業界におけるマネジメントとしての豊富な経験に基づく幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と中川氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

　社外取締役の能見公一氏は、金融業界におけるマネジメントとしての豊富な経験に加え他の業界での社外役員としての豊富な経験に基づく幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と能見氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

　社外取締役の箱田英子氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験に基づく様々な業種に対する幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と箱田氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

　社外取締役の森下公江氏は、国内外を通じた広告業界における豊富なマーケティング業務経験・マネジメント経験、他の業界でのマネジメントとしての経験に基づく幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である当社社外取締役に選任しております。当社と森下氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

　社外取締役の斉藤麻子氏は、主としてラグジュアリーブランドのマーケティング及びブランディングに関する豊富な経験に加えサステナビリティに関する知見、他の業界での豊富なマネジメントとしての経験に基づく幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と斉藤氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役５名は全員監査等委員である社外取締役であり、監査等委員会は当該社外取締役５名で構成されています。

　社外取締役は、主として取締役会に出席することを通じ、また代表取締役と会合を持ち、意見交換する他、必要に応じて監査部署その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。

　内部監査室は、監査等委員会の事務局となっており、監査等委員会が効率的な監査を実施できる体制としております。

２【沿革】

1988年６月

虎ノ門投資顧問㈱として東京都港区に設立。

1988年11月

「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業者登録（関東財務局第364号）。

1989年７月

スパークス投資顧問㈱へ商号を変更し、投資顧問業務を開始。

1993年10月

スイスに欧州におけるマーケティング活動を目的としたSPARX Finance S.A.を設立。

1994年７月

米国に投資顧問業務を目的とした米国証券取引委員会（SEC）登録投資顧問会社SPARX
Investment & Research, USA, Inc.を設立。

1996年１月

米国に海外ファンドの管理業務を目的としたSPARX Fund Services,Inc.を設立。

1996年12月

英領バミューダに欧米の投資家向けオフショア・ファンドの運用・管理を目的とした
SPARX Overseas Ltd.を設立。2023年10月清算結了。

1997年２月

スパークス投資顧問㈱が投資一任契約に係る業務の認可を取得（大蔵大臣第191号（認可取得時））。

1998年５月

国内マーケティングを目的としたスパークス証券㈱を設立。

証券第１号、２号、及び４号免許を取得（大蔵大臣第10082号（認可取得時））。

（同年12月、証券取引法第28条に基づく証券業登録）

2000年３月

スパークス投資顧問㈱が証券投資信託委託業の認可を取得（金融再生委員会第24号（認可取得時））。

スパークス・アセット・マネジメント投信㈱へ商号を変更し、本社を東京都品川区大崎へ移転。

2001年12月

スパークス・アセット・マネジメント投信㈱が日本証券業協会に店頭登録。

2002年10月

SPARX Investment & Research, USA, Inc.が米国内での投資顧問業務を目的として米国証券取引委員会（SEC）に再登録（同社本社をニューヨークへ移転）。

2004年２月

欧州における既存・新規顧客向けにサービスを行うため、英国にSPARX Asset Management
International, Ltd.を設立。同年８月、投資顧問業務及びグループファンド等のアレンジメント業務の認可を取得し、業務開始。

2004年６月

米国内でファンドの販売を行うSPARX Securities, USA, LLCを設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

英国に海外子会社の管理を目的としたSPARX International, Ltd.を設立。

2005年２月

韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）の株式の過半数を取得。

2005年４月

香港に海外籍ファンドの管理業務等を目的としたSPARX International (Hong Kong)
Limitedを設立。同年８月、Advising on Securities, Asset Management業務の認可を取得し、業務開始。

2005年６月

業務内容の変化に伴い、SPARX Fund Services, Inc.の商号をSPARX Global Strategies,
Inc.へと変更。

2005年７月

自己資金による投資業務の展開を目的として、スパークス・キャピタル・パートナーズ㈱を設立。

2005年８月

スパークス・アセット・マネジメント投信㈱を米国の投資顧問業として、米国証券取引委員会（SEC)へ登録。

2005年９月

第一回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行（発行額：50億円）。

2006年１月

韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）を米国の投資顧問業として、米国証券取引委員会（SEC)へ登録。

2006年６月

アジア全域を対象とした投資プラットフォームの構築を実現させるため、SPARX
International Ltd.を通じてPMA Capital Management Limited（現 SPARX Asia Capital Management Limited）の全株式を取得。

2006年10月

会社分割により持株会社体制に移行し、社名をスパークス・グループ㈱に変更するとともに、子会社であるスパークス・アセット・マネジメント㈱が、資産運用業務とそれに係わる人員及び資産等を継承。

2007年１月

グループ内における海外業務の効率化に伴い、SPARX Global Strategies, Inc.を解散することを決議。

2008年２月

グループ内における海外業務の効率化に伴い、SPARX Finance S.A.を解散することを決議。2018年10月清算結了。

2008年７月

California Public Employee's Retirement System（カリフォルニア州公務員退職年金基金）及びRelational Investors, LLCとのジョイント・ベンチャー解消に伴い、SPARX Value GP, LLCを解散することを決議。2008年12月清算結了。

2008年10月

早期退職を含む経営改革（第１次）を断行。

2008年10月

韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）発行済株式の9.7％を追加取得。

2008年11月

英国のSPARX Asset Management International, Ltd.の営業を停止。

2009年２月

韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）発行済株式の21.0％を韓国ロッテ・グループの関係会社に譲渡。

2009年２月

早期退職を含む経営改革（第２次）を断行。

2009年７月

韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）発行済株式の10.0％を追加取得。

2009年９月

グループ内における海外業務の効率化に伴い、SPARX Investment & Research, USA, Inc.、SPARX International, Ltd.及びSPARX Asset Management International, Ltd.を解散することを決議。2011年12月までに上記３社は清算結了。

2009年９月

米国Hennessy Advisors Inc.と米国における投資信託ビジネスの提携に関する契約を締結。

2009年12月

日本風力開発株式会社と「スマートグリッド」に関連する技術・ビジネスモデルを有する日本企業に共同で投資を行う投資事業有限責任組合設立のための契約を締結。現在は、クリーンテック投資戦略としてファンドが設立されたため、当該組合は役割を終えたとして解散。

2010年２月

韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）発行済株式の8.9％を韓国ロッテ・グループの関係会社に譲渡。

2010年７月

スパークス・アセット・マネジメント㈱とスパークス証券㈱が、スパークス・アセット・マネジメント㈱を存続会社として合併。

2010年８月

韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）発行済株式の10％を追加取得。

2010年11月

SPARX International(Hong Kong)Limitedの全株式をMCP Asset Management Co., Ltd.に譲渡。

2011年２月

スパークス・グループ㈱とスパークス・キャピタル・パートナーズ㈱が、スパークス・グループ㈱を存続会社として合併。

2011年６月

PMA Capital Management Limitedの商号をSPARX Asia Capital Management Limitedへと変更。

2011年11月

Cosmo Investment Management Co.,Ltd.が韓国投資信託委託業ライセンスを取得し、それに伴い商号をCosmo Asset Management Co., Ltd.に変更。

2012年５月

本社を東京都品川区東品川へ移転。

2012年６月

不動産関連投資ファンドビジネスへ参入。

2012年６月

東京都の官民連携インフラファンド運営事業者に選定される。

2012年８月

再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサルティング業務を行うスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー㈱を設立。

2012年11月

Cosmo Asset Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）は、本社をソウル特別市中心部の永登浦区汝矣島へ移転。

2013年11月

Cosmo Asset Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）が韓国国内におけるヘッジファンドのライセンスを取得。

2014年４月

ジャパンアセットトラスト㈱の全株式を取得し、商号をスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント㈱へ変更。

2014年10月

東京都の官民連携再生可能エネルギーファンド運営事業者に選定される。

2015年２月

Cosmo Asset Management Co., Ltd.の商号をSPARX Asset Management Korea Co., Ltd.へと変更。

2015年11月

2016年６月

2017年１月

未来社会に向けたイノベーションの加速を目的とする新たな未来創生ファンドを設立。

本社を東京都港区港南へ移転。

SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.が、本社をソウル特別市の鍾路区鍾路へ移転。

2017年11月

運転開始後のフェーズにおける投資にフォーカスした長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたブラウンフィールドのファンドを設立。

2018年12月

投資事業組合財産の運用及び管理を行うスパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社（現 スパークス・インベストメント株式会社）を設立。

2018年12月

投資アドバイザリー業を行うSPARX Capital Investments,Inc.を米国に設立。2022年清算結了。

2018年12月

SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.の持分の追加取得により100％子会社化。

2019年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2019年４月

量子アニーリング技術研究開発ソリューションを提供する株式会社シグマアイに出資・参画。

2020年４月

投資事業組合財産の運用及び管理を行うスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社を設立。

2020年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2020年11月

SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.が、本社をソウル特別市の鍾路区セムナン路へ移転。

2021年４月

野村ホールディングス株式会社と非上場企業へ投資する上場投資法人を運用する野村スパークス・インベストメント株式会社を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年４月

グループ内の組織変更に伴い、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社について解散することを決議。2024年11月清算結了。