How does Sprix make money?

３【事業の内容】

当社は、当社（株式会社スプリックス）、子会社７社（株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所、株式会社和陽日本語学院、株式会社イングリッシュスクエア、SPRIX MANABIE EDUCATION PRIVATE LTD、株式会社Edutainment-Lab）及び関連会社１社により構成される、教育サービス事業をおこなう企業グループとなっております。

また、当社グループでは、「森塾」、「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示しております。

なお、当社グループが提供する主なサービスは以下のとおりであります。

(1）学習塾サービス

①森塾事業（主要会社：株式会社スプリックス）

「森塾」の運営

当社グループの中核事業である「森塾」（個別指導塾）は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しており、2025年９月期末現在、直営249校舎を運営しております。

②湘南ゼミナール事業（主要会社：株式会社湘南ゼミナール）

「湘南ゼミナール」の運営

株式会社湘南ゼミナールの中核事業である「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。2025年９月期末現在、発祥である神奈川県を中心に200校舎を運営しております。

③河合塾マナビス事業（主要会社：株式会社湘南ゼミナール）

「河合塾マナビス」のフランチャイズ展開

「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。株式会社湘南ゼミナールは、2025年９月期末現在、株式会社河合塾マナビスのフランチャイジーとして「河合塾マナビス」を全国に51校舎展開しております。

(2）その他（教育関連サービス）（主要会社：株式会社スプリックス、株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミ

 ナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所、株式会社和陽日本語学院、株式会社イングリッシュス

 クエア、深圳大学東京校、SPRIX MANABIE EDUCATION PRIVATE LTD、株式会社Edutainment-Lab）

①「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開

「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒一人ひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2025年９月期末現在、直営教室は６教室、フランチャイズ教室は208教室であります。

直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。

②「そら塾」の運営

「そら塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までのオンライン型の個別指導塾であります。コロナ禍での緊急事態宣言中に「森塾」を継続するために生まれたノウハウを活かし、スマホ等のデバイスを通じて個別指導が受けられます。当社では、授業の提供と教材の販売を行っております。

③「フォレスタ」シリーズの開発・販売等

「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されているという点を特徴としております。

その他、「フォレスタシリーズ」のラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。

④「東京ダンスヴィレッジ」の運営

社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区、新宿区と渋谷区（３拠点）にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、HIPHOPダンス、バレエ、ジャズダンス等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。

⑤その他

学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向けのプログラミング学習サービス「ＱＵＲＥＯ」の開発・販売、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＳＰＲＩＸ　ＬＥＡＲＮＩＮＧ」「ＤОＪО」、子会社である株式会社プログラミング総合研究所において「プログラミング能力検定」の開発・運営・販売、「和陽日本語学院」、「イングリッシュスクエア」、「深圳大学東京校」、「SPRIX MANABIE EDUCATION PRIVATE」、「Edutainment-Lab」の運営等を行っております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　『教育で人生を新しく。』を企業ミッションとして、教育サービス事業を行っております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また資本効率の指標としては「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループが軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、参入事業者間による競合状況の激化及び業界再編の進行が予想されております。

　当社グループの中核事業である「森塾」を引き続き開校するとともに、「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を推進し、一人でも多くの生徒の成績向上に貢献できるよう努めてまいります。また、そのための人材採用と育成を計画的に行ってまいります。その他の事業におきましても、販路の拡大や新規コンテンツの開発、ＩＴ化、基礎学力事業への成長投資により、収益の維持及び中長期的な拡大を目指してまいります。

(4）経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、大きく急激に変化しております。雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　国内では少子化による学齢人口の減少は続くものの、家計における教育関連支出の水準も高止まりする等、教育への期待はさらに高まっております。教育におけるＩＴ化やグローバル化の必要性が一層高まり、政府も教育制度の見直しに強い意欲を見せる等、新たな時代を迎えております。

　また、世界全体で見ると、経済成長と比例するように教育市場も成長しております。これは、人口の増加に加え、就学率の大幅な上昇が大きな要因となっております。なかでも、新興諸国での中間層の拡大に伴う学力向上へのニーズや、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを持つ人材へのニーズの高まりが背景にあります。

　なお、森塾をはじめとした新規開校に伴い、生徒募集は順調に推移しております。また、教育関連サービスにおいては「フォレスタ」シリーズの販売など、既存事業がいずれも堅調であったことに加え、「ＴＯＦＡＳ」などの新規事業も当初計画を上回って拡大し、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取り組みも積極的に進めている状況であります。

　このような状況のもと、当社グループは、企業ミッション達成のために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①生徒の成績の向上

　当社グループの学習塾サービスにおきましては、生徒の学校での成績の向上を追求しております。そのために、テスト結果や教材内容の分析、また、講師による指導効果の分析を継続的に行い、その分析結果に基づき指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っております。また、成績の向上に係る目標の達成度合をスタッフの人事評価における構成要素の一つとしております。
　当社グループは、今後も指導力の向上を推進し、一人でも多くの生徒の学校での成績の向上に貢献できるよう努めてまいります。

② サービスの認知度の向上とブランドの確立

　当社グループでは、当社グループが提供するそれぞれのサービスのターゲット層にアプローチする上で、最適な手法かつ適切なコストでの施策に絞り、販売促進・広告宣伝を効率的に行ってまいりました。また、口コミ・友人紹介等の外部コストの掛からない販売促進・広告宣伝の施策を、当社グループのサービスの認知度向上・顧客の獲得に大いに役立ててまいりました。

　しかしながら、既存事業のさらなる拡大及び競合企業との差別化、そして新規事業の認知度向上及び顧客の獲得を図るに際して、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。またＷＥＢ・モバイルインターネットを中心に、販売促進・広告宣伝の手法も目覚ましく進化を遂げております。今後は、費用対効果も慎重に検討の上、販売促進・広告宣伝活動を強化してまいります。

③ エリアマーケティング・地域展開

　当社グループでは、自らリアルの場を設けて教育サービスを提供する事業も営んでおります。その地域展開や具体的な出店・開校の際は、エリア・商圏の環境・経済の動向、市場・競合の状況、現在の自社の他教室との位置関係、潜在顧客数、講師採用見込み、候補物件の状況、収支の予測等、様々な要素を総合的に勘案し、決定しております。なお、森塾においては、関西地区での開校を行っており、引き続き関西地区への開校を行ってまいります。
　今後も事業の拡大・成長を図るため、新たな地域への展開、新規の出店・開校は重要な戦略の一つと考えております。当社グループの人員・管理体制等のリソースを勘案しながら、出店・開校のペースを加速化してまいります。また、新興諸国を中心とした中間層の教育ニーズの高まりを背景に、市場調査の上、新たな地域・国への進出を進めてまいります。

④ 教育コンテンツの品質向上

　当社グループでは、様々な領域でのオリジナルの教育コンテンツを企画・開発・制作・販売しております。既に販売・提供を開始している教育コンテンツについても、ユーザーのニーズや目的に応じて、また教育現場の声を反映して、常により良いコンテンツとなるよう、ノウハウの蓄積と科学的分析に基づく日々の改善活動を推進しております。今後も、社会の変化や顧客・教育現場のニーズを的確に捉え、教育サービスを通して、より多くの人の人生に貢献できるよう、教育コンテンツの品質向上に取り組んでまいります。

⑤ 研究開発活動

　当社グループでは、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、また競争力の確保・競合企業との差別化が可能な、より魅力ある収益性の高い教育コンテンツを提供するために、継続的な研究開発活動を行っております。今後も新たな業態・サービスや、情報通信技術をはじめとする各種の新技術を採り入れた高品質・高付加価値・低コストな教育コンテンツの研究開発に取り組んでまいります。

⑥ 人材の確保と育成・開発

　当社グループでは人材について、社内リソースと事業計画・今後の展開を勘案し、計画的に人材を確保してまいりました。また、継続的な人材の確保とともに、当社グループの企業ミッション・ヴィジョン・ＡＣＴＩＯＮライン（行動指針）を理解し、実行していくことのできる人材の育成・スキルの開発が重要と考えております。今後も、当社グループのスピード感のある展開・成長に対応し、さらには牽引することのできる人材の確保と育成・開発に取り組んでまいります。

⑦ 経営体制のさらなる強化

　当社グループでは、これまで会社の成長ステージに応じた経営体制を構築してまいりました。今後も継続的に事業の拡大・成長を実現し、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできるよう、経営体制のさらなる強化が必要と認識しております。
　当社グループは、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、法令遵守の徹底はもとより、一層の内部管理体制の充実・強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

①少子化リスク、当社グループの出店計画について
　当社グループの教育サービス事業における現時点でのメインターゲットである日本国内の小学生、中学生、高校生の数（以下、小学生、中学生、高校生を「生徒」といい、その数を「生徒数」という。）は、いわゆる「少子化」の進行により漸減しており、今後もこの傾向は確実に続くものと予想されております。
　当社グループは、今後も積極的な新規開校と、展開エリアの拡張により事業規模の拡大に努める方針でありますが、生徒数の減少や新規の開校が計画通り進捗しなかった場合及び展開エリアの拡張が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②フランチャイズ契約について
　当社グループは、自立学習型の学習塾「自立学習ＲＥＤ」をＦＣ展開しております。ＦＣ加盟者とＦＣ契約を締結し、加盟者に対し継続的な教室運営指導等を行っておりますが、当社グループの指導の及ばない範囲で加盟者の契約違反等が発生した場合、当社グループの業績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。

③ブランド価値の低下について

　当社グループは中核事業であります「森塾」のブランド価値の向上に努めておりますが、顧客が満足する教育サービスを提供できない場合、風評や不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、生徒数が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④競合、新規参入について

　当社グループは、生徒の学校での成績の向上を追求し、定量的な分析結果に基づく指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っており、当社グループの提供する教育サービスの高品質化と高付加価値化に努めております。
　当社グループは、今後も競争力の維持・拡大に尽力してまいりますが、当社グループの営む教育サービス事業は参入障壁が低く、多数の既存事業者により競争が激化しており、数多くの新規参入事業者も出現しております。
　そのため、競合他社の状況及び動向によっては競争力を維持することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤教育制度について
　入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による教育制度の変更が度々行われております。
　そのような環境の下、当社グループでは、教育制度の変化の方向性や、それに伴う顧客ニーズの動向と変化に関する調査及び情報収集を実施し、個別指導用テキストの改訂、顧客ニーズに対応した教育サービスへの改善、より顧客ニーズに合致した新しい教育サービスの開発・提供に努めてまいります。
　しかしながら、当社グループが教育制度の変化の方向性や、顧客ニーズの動向を掴み切れない場合、当社グループの改善・開発等の対応を上回る想定以上の規模で教育制度や顧客ニーズが変化した場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥新規事業について
　当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の経営環境の変化等により、新規事業が当社グループの想定どおりに進行せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦災害や感染症の発生について
　当社グループが事業を展開している地域において、地震等の、予測の範囲を超える災害の発生により、被災地域における事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、今後新たな感染症が発生した場合、新規入塾生の減少、退塾生の増加などが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧個人情報の保護について
　当社グループは、顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・成績等の個人情報、その他業務上必要となる各種情報に接する機会があります。このため、「個人情報取扱規程」、「情報システム管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への教育により、全社的に個人情報の保護、漏洩防止に取り組んでおりますが、個人情報が当社の関係者等の故意又は過失により外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、当社グループの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨情報セキュリティについて

　当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害や事故（人為的な要因含む）、ランサムウエアや不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃等が発生した場合、当社グループのシステムへの重大な被害や情報漏えい、当社グループの社会的信用の棄損により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩知的財産権について
　当社グループでは、第三者の知的財産権等を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万一当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪人材の確保及び育成について
　当社グループにおいては人材が重要な経営資源であり、当社グループの中長期的な成長のためには、採用計画に沿った人材の確保が不可欠な要素となっております。また様々な教育・研修制度や各種インセンティブ制度を用意し、それらの人材の入社後においても、人材の動機付けと、徹底的な教育・育成を行っております。
　しかしながら、今後の経営環境の急激な変化等により、人材の確保や育成が計画通りに進まない場合や、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫業績の季節変動について
　学習塾サービスにおいては、夏期、冬期、春期の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。
　したがって、上記の時期の講習売上やテキスト販売売上の増減に応じて、当社グループの各四半期連結会計期間の業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑬減損損失について

　当社グループは、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。

　したがって、将来において、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等の無形固定資産に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

常石　博之

1971年４月23日生

1994年４月　株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ

 銀行)入行

2004年３月　当社取締役就任

2007年12月　当社取締役副社長就任

2018年12月　当社代表取締役社長就任（現任）

(注)２

1,576,850

取締役

事業部門

管掌

平石　明

1964年11月20日生

1987年４月　長岡第一ゼミ入社

1992年４月　株式会社伸葉スクール入社

1995年４月　株式会社ＮＳＧアカデミー入社

1997年１月　当社設立　代表取締役社長就任

2012年１月　SPRIX Hong Kong Limited. 董事就任

2012年４月　沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司 董事就任

2018年12月　当社取締役就任（現任）

2018年12月　当社事業部門管掌（現任）

(注)２

724,550

取締役

コーポレート部門

管掌

平井　利英

1974年12月９日生

1998年４月　エームサービス株式会社入社

2000年２月　当社入社

2003年10月　当社管理部総務課長

2008年12月　当社取締役就任（現任）

2015年12月　当社個別指導事業本部管掌

2018年12月　当社コーポレート部門管掌（現任）

(注)２

13,650

取締役

菅井　善朗

1961年５月11日生

1985年４月　株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ

 銀行）入行

2012年４月　三菱ＵＦＪキャピタル株式会社入社

2016年６月　三菱ＵＦＪキャピタル株式会社執行役員

2022年６月　三菱ＵＦＪキャピタル株式会社取締役

2023年７月　あすか製薬株式会社　ＣＶＣ担当アドバイザー

 （現任）

2023年12月　当社取締役就任（現任）

(注)２

600

取締役

(常勤監査等委員)

赤澤　嘉信

1972年10月7日生

1996年４月　藤田観光株式会社入社

2000年８月　株式会社パソナテック入社

2006年１月　MOVIDA HOLDINGS株式会社入社

2007年４月　ABC Cooking Studio株式会社入社

2008年４月　株式会社エービーシースタイル代表取締役就任

2010年１月　当社入社ヒューマンリソース部長

2016年10月　当社内部監査室長就任

2020年12月　当社取締役監査等委員就任（現任）

(注)３

9,650

取締役

（監査等委員）

松浦　剛志

1969年９月９日生

1993年４月　株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ

 銀行）入行

1998年１月　株式会社グロービス入社

2001年１月　アントレピア株式会社入社

2002年６月　有限会社ウィルミッツ設立　代表取締役就任（現任）

2006年11月　株式会社プロセス・ラボ設立　代表取締役就任

2018年７月　ラフラインホールディングス株式会社　社長

 室長就任

2018年12月　当社取締役監査等委員就任（現任）

(注)３

9,500

取締役

（監査等委員）

浅見　裕子

1972年１月５日生

2000年４月　学習院大学経済学部専任講師就任

2003年４月　学習院大学経済学部助教授就任

2008年４月　学習院大学経済学部教授就任

2014年４月　学習院大学副学長就任

2018年６月　大建工業株式会社　社外監査役就任

2019年４月　学習院大学大学院経営学研究科委員長就任

2019年６月　金融庁公認会計士・監査審査会委員就任

2019年６月　財務会計基準機構　企業会計基準諮問会議

 委員就任

2020年９月　国立大学法人茨城大学監事就任

2021年６月　大建工業株式会社　監査等委員就任

2022年12月　当社取締役監査等委員就任（現任）

2023年６月　金融庁　企業会計基準審議会臨時委員就任

 （現任）

2023年６月　産業経理協会　評議員就任（現任）

2023年７月　国土交通省　土地鑑定委員会委員就任（現任）

2023年10月　国税庁東京国税局　土地評価審議会会長代理

 就任（現任）

2025年4月　学習院大学名誉教授就任（現任）

2025年4月　名古屋大学大学院経済学研究科教授就任

 （現任）

(注)３

1,000

計

2,335,800

　（注）１．取締役菅井善朗、松浦剛志及び浅見裕子は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2015年８月24日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　赤澤嘉信　委員　松浦剛志　委員　浅見裕子

②社外役員の状況

当社の社外取締役は、菅井善朗及び監査等委員である松浦剛志、浅見裕子の３名であります。

社外取締役については、それぞれの分野での豊富な経験・高い見識を活かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外取締役３名（菅井善朗、松浦剛志、浅見裕子）は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を満たしております。

菅井善朗は、ベンチャー投資経験と経営管理に関する高い見識を有しております。

松浦剛志は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。

浅見裕子は、経済学部教授としての高い見識を有しております。

社外取締役の当社株式の保有状況については、「①役員一覧」の所有株式数に記載してあるとおりであります。それ以外に、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携として、内部監査室、監査等委員、会計監査人による定期的な会合を四半期毎に行い、業務上、内部統制上及び会計上の課題等につき情報を共有し、意見を交換しております。

また、内部監査室は、常勤の監査等委員に対しても適宜監査結果を報告することで、情報を共有し、相互に連携しております。

２【沿革】

　当社は、教育サービスの提供を目的として1997年１月に設立されました。当社設立以降の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。

1997年１月

株式会社スプリックスを設立

1997年２月

新潟県長岡市で個別指導塾「森塾」長岡校を開校

2003年３月

読書教育プログラム「グリムスクール」のサービスを開始

2004年12月

2006年３月

2006年10月

2007年２月

2007年６月

2008年２月

2010年10月

2011年８月

2012年１月

2012年２月

2012年４月

2012年７月

2012年10月

2013年５月

2014年７月

2014年８月

2016年８月

2016年９月

2017年６月

2018年６月

2019年４月

2019年10月

2020年２月

2020年６月

2020年12月

2020年12月

2021年２月

2021年３月

2022年４月

2022年７月

2023年４月

2023年10月

2023年10月

2024年４月

2024年６月

2025年３月

2025年９月

学習教材「フォレスタ」シリーズの販売を開始

学習塾マネジメント用「フォレスタデータベース」の販売を開始

東京都豊島区で「東京カルチャーヴィレッジ」（現「東京ダンスヴィレッジ」）池袋校を開校

神奈川県にて、株式会社湘南ゼミナールと「森塾」のフランチャイズ展開を開始、同社との初ＦＣ教室となる茅ヶ崎校及び平塚校を開校

映像教材「楽しく学べるシリーズ」ＤＶＤの販売を開始

求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」のサービスを開始

埼玉県さいたま市浦和区でインターネット教材を利用した「自立学習ＲＥＤ」浦和校を開校

インターネットによる教育情報サービスの提供を目的として、株式会社エルスリーを設立

中国事業を統括する持株会社として、SPRIX Hong Kong Limited.を設立

中国語検定「ＨＳＫ」シリーズの出版を開始

中国教育事業に係るコンサルティングサービスの提供を目的として、沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司を設立

中国において教育サービスの提供を行う上海森塾教育培訓有限公司を連結子会社化

教育ＩＴ事業の開発（教育×ＩＴ領域におけるプラットフォーム構築プロジェクト）を開始

東京都豊島区に本社機能を移転

教育ＩＴ事業における主力サービスとして、中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」をリリース

「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を開始

株式会社エルスリーを清算

中国における事業展開をコンサルティングサービスに集約し、上海森塾教育培訓有限公司を非連結子会社化

中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」サービスを終了

中国事業からの撤退に伴いSPRIX Hong Kong Limited.の株式及び沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司の株式を譲渡

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

小学生向けプログラミング教材の開発・販売事業を行う新会社、株式会社キュレオを株式会社CA Tech Kidsと共同で設立

「森塾」のフランチャイジーである完全子会社、株式会社エデュカを吸収合併

プログラミング能力検定の開発・運営・販売を行う子会社、株式会社プログラミング総合研究所を株式会社サイバーエージェントと共同で設立

オンライン指導型の個別指導塾「そら塾」のサービスを開始

「スプリックス基礎学力研究所」を新設

株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化

タブレット教材「フォレスタ学習道場」で株式会社松尾研究所と共同開発

国際基礎学力検定「ＴОＦＡＳ」の提供を開始

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

株式会社和陽日本語学院を設立し、株式会社ひのき会が運営する日本語学校和陽日本語学院の事業を譲り受け

「深圳大学東京校」開校

株式会社湘南ゼミナールから森塾事業を会社分割（吸収分割）により承継

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

「ＳＰＲＩＸ」「ＴОＦＡＳ」等のブランドロゴを刷新

東京都渋谷区に本社機能を移転

「教育×エンタメ」領域に特化した新会社『Edutainment-Lab』を設立

「森塾」「湘南ゼミナール」のブランドロゴを刷新