How does SMFG make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社184社、持分法適用会社252社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
 各事業部門（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(参考)　当社の組織図

(2026年６月19日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略等

①　経営方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」というビジョンの実現を目指してまいります。

○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。

②　経営環境
当事業年度を顧みますと、世界経済は、昨年４月に米国政府が公表した関税措置等、通商政策の影響に対する懸念が高まりましたが、夏場にかけて、わが国を含む多くの国々が米国との通商協議で段階的な合意に至ったこと等を背景に、景気の下押し圧力が和らぎ、総じて緩やかに成長しました。特に米国では、関税引上げによる雇用情勢の悪化や政府閉鎖の影響等が重石となりましたが、旺盛なＡＩ需要を受けた関連投資の拡大や、株高を背景とした高所得者層の消費増加により内需が押し上げられ、景気は底堅く推移しました。また、わが国の経済におきましても、米国による関税措置の影響を受け、米国向け輸出は減少しましたが、ＡＩ需要の高まり等を背景に、米国以外の国・地域向け輸出が堅調に推移し、総じて緩やかに回復しました。設備投資につきましても、ＡＩ関連をはじめとする成長分野や既存設備の更新等を中心に増加しました。
一方、足許では、中東情勢の緊迫化を要因とする資源価格の高騰や各国における政治情勢の不安定化等、当社グループを取り巻く経済・金融環境については先行きの不透明感が一層大きくなっております。
また、あらゆる分野においてＡＩの活用が急速に進展し、生成ＡＩ等を組み込んだ業務プロセスの高度化や、ＡＩを前提としたサービス・ビジネスモデルへの転換ニーズが高まるなど、企業活動や個人の意思決定・消費行動は大きく変容しております。金融業界においても、プラットフォーマーやＦｉｎｔｅｃｈ、異業種企業がＡＩを活用した金融サービスの提供や顧客接点の高度化を進めております。同時に、ＡＩの利活用に関する規制・ルール整備も進みつつあり、適切な管理態勢を前提として、新たな付加価値創出や業務変革に挑戦する余地が拡大しております。
更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、少子高齢化や貧困・格差、人権問題等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。

③　経営戦略
当社グループは、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しました。基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」とし、新たなビジョンの実現に向けて、事業戦略、経営基盤、ＩＴトランスフォーメーション、社会的価値創造の各領域において、各施策を着実に推進してまいります。これにより、欧米の大手金融機関に比肩する収益水準の実現を目指してまいります。

④　経営指標
　本中期経営計画では、以下を最終年度の2028年度の財務目標として掲げております。

＜連結財務目標（2028年度）＞

収益性

ＲＯＴＥ※1

13％以上

健全性

普通株式等Tier1比率※2

10.5％程度

当社は、規律ある経費コントロールのもと、経費率を50%台前半で維持するとともに、事業ポートフォリオの変革を通じてＲＯＲＡ※３を0.5%改善させたうえで、ボトムライン利益を２兆円規模へ引き上げることにより、上記目標の達成を目指してまいります。

※１　Return on Tangible Equityの略で、無形固定資産の影響を控除した有形自己資本利益率。分母は純資産から無形固定資産を控除し、分子は当期純利益に対してのれん償却費用を戻入れたもの。
※２　バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く。
※３　Return on Risk-Weighted Assetsの略で、リスクアセットに対する収益率を表す指標。分母はリスクアセットで、分子は粗利益。

(2) 対処すべき課題
前中期経営計画においては、「Ｏｌｉｖｅ」を中心としたデジタルプラットフォームによる競合他社との差別化や、金融サービスに留まらない幅広い領域での新たなサービスの提供等を強みとして、主要事業が力強く成長し、業績は飛躍的に伸長しました。また、経営基盤の強化に加え、社会的価値創造に関する取組みの進展等、着実に成果を上げることができました。これまでの取組みが結実し、次の成長段階へ進むことができたと考えております。今後は、本邦トップかつグローバルに存在感を発揮できる企業グループを目指してまいります。
今後の経営環境を見通しますと、国際秩序の揺らぎやテクノロジーの急速な進化等の歴史的な構造変化を背景に、事業を取り巻く前提条件は大きく変化していくことが想定されます。足許では、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の政策・規制環境の変化等により、先行きの不確実性は一段と高まっています。このような環境変化がもたらす影響やリスクには留意する必要がある一方、当社グループとしては、こうした状況を、戦略領域において競争優位性を確立し、プレゼンスを一段と高めていく好機でもあると捉えています。また、国内においては経済の再成長に向けた機運が定着しつつあり、その実現に最大限貢献していくことが、当社グループの重要な使命であると考えております。

こうした認識のもと、新たなビジョンとして、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」を掲げることといたしました。これまで一貫して重視してきたお客さまや社会からの信頼を礎に、国境を越えて企業活動や資金の流れをつなぐグローバルなプラットフォームを構築するとともに、日本においても、確固たる事業基盤の構築と強みを活かした競合他社との差別化に取り組み、ステークホルダーの皆さまにとって最高のパートナーとなることを目指してまいります。

本中期経営計画では、このビジョンの実現に向けて、基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」としました。事業戦略につきましては、国内外の旺盛なビジネス機会を捉えて成長を加速させるとともに、資本効率の更なる向上を目指し、戦略領域におけるビジネスモデルの進化と事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。経営基盤につきましては、グローバルで競争力のある事業展開を支えるため、中長期的にグローバルトップティア水準を目指し、高度化を進めてまいります。前中期経営計画から注力してきた社会的価値創造につきましては、取組みを一層拡充することで、人々の幸せが溢れる社会の実現に貢献してまいります。
また、テクノロジー活用の巧拙が金融機関の競争力を大きく左右する情勢を踏まえ、ＩＴトランスフォーメーションに集中的に取り組んでまいります。ＩＴ投資の拡大と開発力の強化を通じて、生成ＡＩをはじめとした日々進化するテクノロジーを最大限に活用できる組織への変革を進めてまいります。
これらの取組みを通じて、本計画期間以降の中長期的な収益性ターゲットをＲＯＴＥ15％程度とし、欧米の大手金融機関に比肩する水準を目指してまいります。

＜事業戦略＞
国内では、デジタルプラットフォームにおける優位性の発揮やグループ一体でのソリューションの提供等を通じて、顧客基盤の拡大と競合他社を上回る成長の実現を目指してまいります。また、Ｓ＆Ｔ事業の強化による資本市場での当社グループのプレゼンス向上や、アジアにおける投資の成果の実現に注力し、海外の法人のお客さま向けの貸出業務において抜本的な資産の入替えも進めることにより、海外事業の収益性向上を図ります。更に、資本効率の高いアセットマネジメントビジネスや決済ビジネスの拡大にも国内外において一体的に取り組みます。これらの重点戦略領域へ優先的に経営資源を配分し、収益成長とＲＯＴＥ向上を両立してまいります。こうした事業ポートフォリオの変革にあたっては、「Ｏｐｔｉｍｉｚｅ（ポートフォリオの最適化）」、「Ｃａｐｉｔａｌｉｚｅ（施策効果の最大化）」及び「Ｂｕｉｌｄ　Ｎｅｘｔ　Ｃｏｒｅ（次の成長への布石）」の３つの方針に基づいて資源配分の最適化を図り、収益性、成長性及び安定性のバランスが取れた事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。

＜経営基盤＞
信頼と挑戦を重視する企業カルチャーを醸成するとともに、グループベースでのグローバル経営体制の高度化や、業務環境の変化及び事業領域の拡大に応じた各種リスクのコントロールの強化を図ります。また、成長戦略の着実な実行を支える人的資本の強化に継続的に取り組むなど、当社グループの強みである現場力の最大化にも注力してまいります。

＜ＩＴトランスフォーメーション＞
過去最大となる３カ年で１兆円規模のＩＴ投資を通じ、クラウド化等のＩＴインフラの抜本的な刷新を進めるとともに、専門人材の増員等によりＩＴ関連の企画・開発体制の強化を進めてまいります。また、ＡＩ活用を一段と加速すべく、従業員への教育機会を拡充するほか、プロダクトやオペレーションを一体的に見直すことで、ＡＩを前提とする業務プロセスを整備してまいります。

＜社会的価値創造＞
目指す社会像や取組みの方向性を明確化すべく、2026年度より「ＳＭＢＣグループ 社会的価値創造宣言」を制定するとともに、「緑の地球」、「輝く人々」及び「幸せな成長」の３つを、当社グループのマテリアリティと定めました。新たなマテリアリティのもと、従業員一人ひとりの主体的な参画を促進するとともに、本業を通じた取組みを一層強化することで、社会的価値創造の高度化を進めてまいります。

当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果をお示しすることにより、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいりたいと考えております。株主の皆さまには、今後ともなお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

３ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、(1)経営環境等に関するリスク、(2)当社グループの業務に内包されるリスクにおいて記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
なお、当社は、(3)リスク管理の全体像に記載の管理体制の下、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営環境等に関するリスク
当社グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には以下のとおりであります。

①　近時の国内外の経済金融環境
当社グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な変動等の国内外の経済金融環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、中東情勢の深刻化や長期化といった地政学リスクの顕在化等、当社グループの想定を上回る経済金融環境の変化が生じた場合には、「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」に記載の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　災害等の発生、各種感染症の流行に関するリスク
当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設が、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受けた場合、または各種感染症の流行により多数の従業員が罹患した場合には、業務継続が困難となる可能性があります。
　当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、これらの施設への被害や従業員の罹患状況によっては、業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす、または戦略遂行に支障が生じる可能性があります。
　加えて、大規模な災害等の発生や感染症の流行等により、金融市場の混乱や国内外の経済が悪化した場合、当社グループが保有する金融商品において減損又は評価損の発生や、お客さまの業況悪化等による与信関連費用及び不良債権残高増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　他の金融機関等との競争
当社グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。当社では、こうした競争環境の変化も踏まえ、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、当社グループが競争優位を確立できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　各種の規制及び法制度等の変更
当社グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。当社グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当社グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ．自己資本比率規制
当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢに基づく自己資本比率規制（Ｇ－ＳＩＢｓに選定された当社グループに対しての資本積増し（Ｇ－ＳＩＢｓバッファー）に関する規制を含む）及びレバレッジ比率規制が適用されております。
当社グループ及び当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行は海外営業拠点を有しておりますので、自己資本比率及びレバレッジ比率を金融庁告示に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
加えて、当社の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、金融庁告示に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。また、証券業を営むＳＭＢＣ日興証券株式会社は、自己資本規制比率を、金融商品取引法等に定められている基準以上に維持する必要があります。
当社グループでは、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier1比率（※）で10.5％程度を確保することを財務目標の一つとして掲げております。また当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）及びＳＭＢＣ日興証券株式会社においても、十分な資本水準の維持に努めております。
しかしながら、当社グループ、当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）又はＳＭＢＣ日興証券株式会社の自己資本比率等が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制等が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（※） その他有価証券評価差額金を除く

ロ．ＴＬＡＣ規制
2015年11月、金融安定理事会（ＦＳＢ）はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力（ＴＬＡＣ）規制の枠組みを公表いたしました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、当社グループは、一定比率以上の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）を維持することが求められております。
具体的には、当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という)を確保すること、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という)となっております。
当社グループ内では、株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が主要な子会社として指定されています。
当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額が要求される水準を下回った場合、金融庁から外部ＴＬＡＣ比率の向上や内部ＴＬＡＣ額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。

(2) 当社グループの業務に内包されるリスク
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働して営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。

①　信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　①　信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、取引先の業況の悪化やカントリーリスクの高まり等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ．取引先の業況の悪化
当社グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当社グループは、債権の回収を極大化するために、当社グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

ロ．他の金融機関における状況の変化
世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生じた場合には、当社グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機関の信用状態に改善が見られない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営状態の悪化により、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場リスク
市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　②　市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ．金利変動リスク
当社グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．為替変動リスク
当社グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する当社株式が売却されることで、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支障をきたす、もしくは通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。当社グループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　②　市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、当社グループ各社の格付が低下した場合には、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの資本及び資金調達費用が増加したり、資金調達等に困難が生じたりする等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであります。

イ．事務リスク
当社グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．情報システム・サイバー攻撃に関するリスク
当社グループが業務上使用している情報システムにおいては、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス、災害や停電、テロ等の要因によって、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。
近年、ＡＩをはじめとした新技術の発展に伴い、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化が進んでおります。例えば、高度なＡＩモデルの進展により、システムの脆弱性を迅速に特定すること等が可能となっており、こうした技術がサイバー攻撃に悪用される可能性が高まっております。このような環境の下、金融機関のみならず取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したものも含め、サイバーリスクは一層深刻化しております。
以上の認識の下、当社グループは、情報システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動などの障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。また、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、グループ経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきております。
しかしながら、これらの方策を講じてもなお、最新の攻撃に対しては万全でない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．お客さまに関する情報の漏洩
当社グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切になされていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピュー

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性20名 女性4名 （役員のうち女性の比率16.7％）
イ.取締役の状況

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役会長

髙　島 誠

1958年３月31日生

1982年４月

株式会社住友銀行入行

2009年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2012年４月

同常務執行役員

2014年４月

同専務執行役員

2016年12月

同取締役兼専務執行役員

2017年４月

同頭取

2017年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2023年４月

株式会社三井住友銀行取締役会長

2023年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役退任

2025年６月

同取締役会長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任

（注）２

256,421

取締役

中　島 達

1963年９月14日生

1986年４月

株式会社住友銀行入行

2014年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2016年４月

同常務執行役員

2017年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2019年３月

株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員

2019年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2019年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務

2022年４月

株式会社三井住友銀行取締役辞任

2023年３月

同取締役

2023年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

2023年12月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役社長
株式会社三井住友銀行取締役辞任

2024年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
（現職）

（注）２

167,857

取締役

工　藤　禎　子

1964年５月22日生

1987年４月

株式会社住友銀行入行

2014年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2017年４月

同常務執行役員

2020年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員

2021年３月

同取締役兼専務執行役員

2021年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務

2021年６月

同取締役 執行役専務

2024年４月

同取締役 執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）

（注）２

117,729

取締役

安　地　和　之

1971年１月３日生

1993年４月

株式会社住友銀行入行

2021年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員

2023年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員

2025年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）

2025年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務
（現職）

（注）２

54,260

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役

一　色　俊　宏

1962年９月15日生

1985年４月

株式会社住友銀行入行

2013年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2015年４月

同常務執行役員

2017年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2019年４月

同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員

2021年４月

同専務執行役員退任

2021年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）

2023年６月

株式会社三井住友銀行取締役

2025年６月

同取締役退任

（注）２

90,737

取締役

松ヶ崎　穂　波

1970年10月２日生

1993年４月

株式会社住友銀行入行

2021年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員

2023年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員退任

2024年４月

同執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員辞任

2025年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）

（注）２

38,322

取締役

門　永　宗之助

1952年８月５日生

1976年４月

千代田化工建設株式会社入社

1986年６月

同社退職

1986年８月

McKinsey & Company, Inc., Japan入社

1992年12月

同社プリンシパル（パートナー）

1999年６月

同社ディレクター（シニア・パートナー）

2009年６月

同社退職

2009年７月

Intrinsics代表（現職）

2017年６月

株式会社三井住友銀行取締役

2024年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役辞任

（注）２

―

取締役

澤　田 純

1955年７月30日生

1978年４月

日本電信電話公社（現NTT株式会社）入社

2008年６月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
（現NTTドコモビジネス株式会社）取締役 経営企画部長

2011年６月

同社常務取締役 経営企画部長

2012年６月

同社代表取締役副社長 経営企画部長

2013年６月

同社代表取締役副社長

2014年６月

日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）代表取締役副社長

2018年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2022年６月

同社代表取締役会長

2024年６月

同社取締役会長（現職）

2025年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）

（注）２

200

取締役

後　藤　順　子

1958年11月11日生

1983年11月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士
共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1987年３月

公認会計士登録（現職）

1996年６月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
パートナー

2010年11月

有限責任監査法人トーマツ経営会議メンバー

2013年10月

同監査法人執行役 金融インダストリー担当
Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー

2018年６月

デロイト トーマツ グループボード議長
有限責任監査法人トーマツボード議長
Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー

2018年11月

Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバー

2022年９月

有限責任監査法人トーマツパートナー退任

2022年10月

後藤順子公認会計士事務所代表（現職）
株式会社三井住友銀行取締役

2025年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役辞任

（注）２

―

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役

手代木 功

1959年12月12日生

1982年４月

塩野義製薬株式会社入社

2002年６月

同社取締役

2004年４月

同社取締役兼常務執行役員

2006年４月

同社取締役兼専務執行役員

2008年４月

同社代表取締役社長

2021年６月

株式会社三井住友銀行取締役

2022年７月

塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ（現職）

2025年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任

（注）２

―

取締役

高　嶋　智　光

1961年10月６日生

1989年４月

東京地方検察庁検事

2012年12月

法務省刑事局公安課長

2014年１月

東京地方検察庁公判部長

2015年４月

法務省大臣官房審議官（統括担当）

2017年７月

松山地方検察庁検事正

2018年７月

最高検察庁検事

2018年９月

法務省人権擁護局長

2019年４月

出入国在留管理庁次長

2020年12月

法務省大臣官房長

2021年９月

同省事務次官

2023年１月

名古屋高等検察庁検事長

2024年７月

退官

2024年10月

弁護士登録（現職）
T&K法律事務所弁護士（現職）

2025年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）

（注）２

200

取締役

チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ

1962年１月８日生

1990年６月

The Office of the U.S. Trade Representative
（米国通商代表部）入所 特別補佐官

1990年12月

米国ペンシルベニア州弁護士登録（現職）

1992年８月

米国通商代表部日本部長

1993年７月

同代表部日本部長兼次席通商代表付特別顧問

1995年１月

Dewey Ballantine LLP弁護士

1996年10月

米国ワシントンD.C.弁護士登録（現職）

1999年２月

Aflac International, Inc.法律顧問兼バイス・プレジデント

1999年６月

American Family Life Assurance Company of Columbus日本支社
（現アフラック生命保険株式会社）執行役員・法律顧問

2001年１月

同社常務執行役員・法律顧問

2001年４月

同社常務執行役員・統括法律顧問

2001年７月

同社副社長

2003年１月

同社日本における代表者・社長

2005年４月

同社日本における代表者・副会長

2008年７月

同社日本における代表者・会長

2014年１月

Aflac International, Inc.取締役社長（現職）

2018年４月

アフラック生命保険株式会社代表取締役会長（現職）

2023年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）

（注）２

900

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役

ジェニファー
ロジャーズ

1963年６月22日生

1989年９月

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所
（現Holland & Knight LLP）入所

1990年12月

米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）

1991年２月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1994年12月

メリルリンチ証券会社（現BofA証券株式会社）入社

2000年11月

Merrill Lynch Europe Plc
（現Merrill Lynch Europe Limited）

2006年７月

Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited
（現Bank of America Corporation）（香港）

2012年１月

Bank of America Merrill Lynch
（現Bank of America Corporation）（New York）

2012年11月

Asurion Asia Pacific Limitedゼネラル・カウンセルアジア

2014年11月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
ゼネラル・カウンセルアジア

2021年１月

The American Chamber of Commerce in Japan
（在日米国商工会議所）会頭

2023年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）

2025年１月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
ゼネラル・カウンセル インターナショナル（現職）

（注）２

1,800

計

728,426

（注）１　取締役　門永宗之助、同　澤田　純、同　後藤順子、同　手代木功、同　高嶋智光、同　チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ、同　ジェニファー ロジャーズの７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会：澤田　純(委員長) 、髙島　誠、門永宗之助、高嶋智光
監査委員会：門永宗之助(委員長) 、一色俊宏、松ヶ崎穂波、後藤順子、チャールズ Ⅾ． レイク Ⅱ
報酬委員会：手代木功(委員長) 、髙島　誠、中島　達、澤田　純、高嶋智光、ジェニファー ロジャーズ

ロ．執行役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（株）

執行役社長
(代表執行役)

グループ
ＣＥＯ

中　島 達

1963年９月14日生

（注）１

（注）２

167,857

執行役副社長
(代表執行役)

グループ
ＣＣＯ

工　藤　禎　子

1964年５月22日生

（注）１

（注）２

117,729

執行役副社長
(代表執行役)

グローバル
事業部門共同
事業部門長

百　留　秀　宗

1965年２月27日生

1988年４月

株式会社住友銀行入行

2016年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2017年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員

2018年４月

同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員

2022年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2024年４月

同専務執行役員

2025年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行副頭取執行役員（現職）

（注）２

111,831

執行役専務

グローバル
事業部門共同
事業部門長

中　村　敬一郎

1966年12月14日生

1989年４月

株式会社三井銀行入行

2017年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員

2020年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員

2023年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）

（注）２

102,074

執行役専務

グループ
ＣＤＩＯ

磯　和　啓　雄

1966年10月８日生

1990年４月

株式会社住友銀行入行

2019年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員

2021年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員退任

2022年４月

同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員

2023年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）

（注）２

83,772

執行役専務

ホールセール
事業部門共同
事業部門長

伊　藤　文　彦

1967年４月13日生

1990年４月

株式会社住友銀行入行

2018年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2018年10月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員

2020年４月

同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員

2023年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員

2023年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役専務

2024年３月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2025年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）

（注）２

91,713

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

２ 【沿革】

2002年７月

株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定

2002年９月

株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議

2002年11月

株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得

2002年12月

当社の普通株式を東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）及び名古屋証券取引所（市場第一部）に上場
（その後、2013年７月大阪証券取引所（市場第一部）は東京証券取引所（市場第一部）に統合）
株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立

2003年２月

三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化（2005年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施）

2003年３月

株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更

2006年９月

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年10月

三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足

2009年10月

株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）

2010年11月
2011年５月

当社の米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場
株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化

2012年４月

プロミス株式会社（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社）を株式交換により完全子会社化（2024年10月に三井住友カード株式会社が同社を株式交換により完全子会社化）

2016年７月

株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友DSアセットマネジメント株式会社）を株式の追加取得により子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）

2017年６月

指名委員会等設置会社へ移行

2018年１月

ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併

2019年４月

三井住友カード株式会社を完全子会社化
三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足

2020年７月

株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更

2022年４月

当社の普通株式の上場する市場区分が、東京証券取引所（プライム市場）及び名古屋証券取引所（プレミア市場）へ移行

2024年４月

三井住友カード株式会社とＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社を存続会社として合併