How does Lifenet Insurance Company make money?

3【事業の内容】

(1) 主な事業内容

　当社グループは、当社及び子会社1社（ライフネットみらい株式会社）で構成されています。

　当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、生命保険事業を営んでいます。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっています。

　①保険引受業務

　生命保険業免許に基づき、以下の保険の引受及び再保険業務を営んでいます。

・人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する業務

・人の疾病又は傷害及びそれらを原因とする状態又は治療に関して一定額の保険金等として支払うことを約し保険料を収受する業務

　②資産運用業務

　保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでいます。

　③業務の代理・事務の代行業務

　他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行っています。

　また、子会社のライフネットみらい株式会社は、保険代理店事業及びサービス開発事業を営んでいます。なお、当社は2026年5月29日開催の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。

(2) マニフェストを基軸とした経営

　当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。

ライフネットの生命保険マニフェスト

「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」

第1章 私たちの行動指針

(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。

(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え行動する。

(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サービスだけを届ける。

(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、どんな会社なのか、正直に伝える。

(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。

(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。

第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく

(1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあった保障を納得して、選べるように。

(2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。

(3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこそ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。

第3章 生命保険料を、安くする

(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険料で提案する。

(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。

(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使ってほしいと考える。

第4章 生命保険を、もっと、便利に

(1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる場面でお客さまの便利を追求する。

(2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さまに商品やサービスを届ける手段を増やす。

(3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサービスに触れる機会を増やす。

(4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次の時代の当たり前をつくる。

お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。

そのために、これからも挑戦を続けます。

(3) 商品構成

　個人向けの保険商品は、インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっています。また、パートナー企業との協業として、2016年4月からはKDDI株式会社と「auの生命ほけん」を、2021年7月からは株式会社マネーフォワード（現マネーフォワードホーム株式会社）と「マネーフォワードの生命保険」を、2023年12月からは三井住友カード株式会社と「Vポイントが貯まる保険」を販売しています。

　団体向けの保険商品は、事業領域の拡大の一環として2023年7月に開始した団体信用生命保険事業において、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて団体信用生命保険の提供を行っています。

　なお、当社の保険募集代理店であるKDDI株式会社は、2026年3月31日付で、同社の子会社であるauフィナンシャルホールディングス株式会社と当社との間の資本提携契約において、auフィナンシャルホールディングス株式会社が有していた当社取締役の指名権の削除、及び同社の執行役員を兼ねる当社社外取締役であった甲谷比呂氏が辞任したことにより、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

（主要商品の概要）

　定期死亡保険は、低廉な保険料で大きな保障が得られる「定期型」で、死亡や所定の高度障害状態となった場合に、保険金を受け取ることができる保険です。

　終身医療保険は、入院や手術に備える保険です。加入時の保険料が変わらず、一生涯保障が続く「終身型」で、保障内容に応じて、「エコノミーコース」「おすすめコース」を設けています。また、終身医療保険レディースは、女性特有の病気で入院した場合に、手厚い保障が受けられる保険です。

　定期医療保険は、入院や手術に備える保険で、お客さまのニーズに合わせて保険期間を10年、20年、30年から設定できます。保障が必要な期間に合わせて備えることができ、今後ライフイベントの多いお客さまに適した保険です。

　就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった時の生活費に加え、就業復帰後も生じる治療費の負担や収入減少もサポートできる保険です。

　がん保険は、がん診断から治療まで幅広くサポートする保険です。保障内容を10年ごとに見直すことができる「定期型」と、一生涯保障が続く「終身型」があります。ニーズに合わせて3つのコースから選択でき、まとまった一時金を受け取れるほか、長引く治療や収入の減少に備えることができます。また、女性特有のがんの手術を受けた場合に手厚い保障が受けられる保険もあります。

　認知症保険は、認知症や軽度認知障害（MCI）の早期発見・早期治療をサポートする保険です。

　なお、パートナー企業とともに販売している、Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」「マネーフォワードの生命保険」「Vポイントが貯まる保険」は、上記の保険商品と同一の保障内容です。

(4) 販売チャネル

　当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。

　個人保険事業においては、お客さまが当社のウェブサイト等を通じて保険に申し込む「ダイレクトビジネス」と、パートナー企業のウェブサイトやアプリを通じて保険に申し込む「パートナービジネス」の2つの販売チャネルを有しています。当社の店舗であるウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫するなど、ウェブサイトを初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、お客さま視点のUI/UX向上のための改善活動を重ね、ストレスフリーな顧客体験を提供しています。コンタクトセンターでは、保険の申し込みや見直しでお悩みのお客さまに向けて、電話、メールやチャットによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしているほか、人とAIが協働する次世代コンタクトセンターを目指して、対話型AIを導入し応対品質の向上を実現するなど、様々なITサービスを活用した保険サービスを提供することで、お客さまの利便性の向上を図っています。また、開業以来、ダイレクトビジネスで培ってきたオンラインでの生命保険販売の知見を活かし、昨今では様々な業種の企業との協業を拡大しています。幅広い顧客基盤とブランド力を有するパートナー企業の経済圏に保険ビジネスを組み込むことで、より多くのお客さまに当社の商品・サービスを提供しています。

　団体信用生命保険事業においては、KDDIグループの一社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて、2023年7月から団体信用生命保険を提供しています。また、2025年11月には京都信用金庫との間で団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結しており、2026年7月から団体信用生命保険の提供を開始する予定です。今後DX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進する銀行業界において、オンライン生保が大きな役割を果たしていけるよう、提携先銀行の拡大を見据えながら団体信用生命保険事業の成長を目指します。

[主な販売チャネル別アクセス経路]

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」（以下、「マニフェスト」）を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。

(2) 経営環境

　当社グループを取り巻く事業環境として、主に以下の4点を認識しています。

　1点目は、オンライン金融の全世代への浸透及びオンライン生保市場のさらなる成長可能性です。テクノロジーの普及に伴い、お客さまの行動様式や企業の事業環境が変化する中、スマートフォン等を活用したオンライン金融は、若年層のみならず全世代にとって身近なものとして広がっています。生命保険業界においても、オンライン化への構造的変化は不可逆なものであり、利便性のさらなる向上や幅広い年代のニーズに対応した商品・サービスの提供が求められていると認識しています。このような環境において、オンライン生保市場におけるリーディングカンパニーである当社グループが圧倒的な地位を確立し続けるためには、提供価値の一層の磨き上げに加え、新たな価値の創出が必要であると考えています。

　2点目は、AIのビジネス・生活への広い普及です。便利なITサービスやAIが広く普及し、AIエージェントが業務オペレーションを劇的に変化させる可能性が指摘されています。このような事業環境において事業規模をより一層拡大するためには、AIをはじめとするテクノロジーを迅速に取り入れ、最大限に活用していく必要があります。当社グループは、AI活用による新たな保険体験の創出に取り組むとともに、社内におけるAI利用の拡大等を通じてオペレーションを抜本的に見直し、生産性を向上させることで、持続的な成長を実現していくことが重要であると考えています。

　3点目は、巨大な金融・オンライン経済圏の再編の加速です。異業種の企業によるオンライン金融サービスへの関心が非常に高まっており、ポイントなどの経済圏を活かした事業を推進する企業が存在感を高めていると認識しています。当社グループにおいても、様々な業種のパートナー企業との提携を実現しています。パートナー企業の戦略やポイントなどの経済圏に保険ビジネスが組み込まれることを通じて、オンライン生保市場のさらなる成長可能性が見込めるという認識のもと、今後もパートナー企業にとって魅力ある商品・サービスの開発・提供を行うとともに、当社グループ自身のブランド力の強化を通じてパートナー企業に選ばれる存在であり続けることが重要であると考えています。

　4点目は、金利上昇及びインフレの継続をはじめとするマクロ経済環境の変化です。こうした外部環境の変化は、個人保険分野におけるお客さまの多様なニーズの顕在化や、団体信用生命保険（以下、「団信」）分野における提携金融機関の競争環境に影響を及ぼしています。当社グループはこの状況を好機と捉え、強みを活かした競争力のある商品・サービスを提供していくことが重要であると考えています。

(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、今後も力強い成長を継続しながら、企業価値の向上及び社会課題の解決に取り組むため、2024年5月に経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定するとともに、これらを通じて当社グループが実現したい社会として「アウトカム目標」を設定しています。

　中期計画における経営指標として設定した包括資本（Comprehensive Equity）は、当社グループの定義する指標です。国際財務報告基準（以下、「IFRS」）の連結財政状態計算書の「資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM*1」（保険契約及び再保険契約を合算し税調整後）及び団信の保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものです。保有する保険契約の将来の利益の評価額を含むことから、当社グループの企業価値を表す指標として定めています。

*1. CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。

○経営方針の骨子

経営理念

正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、

お客さま一人ひとりの生き方を応援する

目指す姿

生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニー

大切にする
価値観

Lifenetter Values

 1. Manifesto driven お客さまを起点にする

 2. Ownership 自ら動く

 3. Teamwork 多様な仲間を力にする

 4. Growth mindset 変わりつづける

 5. Be ambitious 元気に、明るく、楽しく

○中期計画（2024年度～2028年度）の骨子

成長戦略

重点領域
（事業）

Tech & Services

・AIやマイナンバー制度をはじめ様々なITサービスを活用することで、お客さまの利便性を追求する。

Rebranding

・今の時代やお客さまの価値観にあわせて、ライフネットブランドを再構築する。

Embedded

・パートナー企業とともに、保険やサービスをシームレスに届ける。

人材戦略

重点領域に注力するための組織体制移行の推進

従業員の成長と事業成長の好循環の創出

「ライフネットの生命保険マニフェスト」を基軸とした組織風土の維持・強化

2028年度

目標

経営目標

包括資本（Comprehensive Equity）の2,000億円～2,400億円到達

財務目標

株価：3,000円以上

1株当たり包括資本成長率：10%程度

非財務目標

（人材）

エンゲージメントスコア（総合）：継続的に向上

　［多様性］意思決定者*2に占める割合：女性 30％以上、30代以下 15％以上

　［成長機会］エンゲージメントスコア（成長）：継続的に向上

*2. 意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。

○実現したい社会「アウトカム目標」の設定

アウトカム
目標

安心して、未来世代を育てられる社会

参考指標*3

オンライン生保の市場浸透率、未来の生活見通し、子育てのしやすさ

*3. オンライン生保の市場浸透率は、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」において、加入意向のあるチャネル及び直近加入契約の加入チャネルについて「インターネットを通じて」と回答した人の割合、未来の生活見通しは、内閣府の「国民生活に関する世論調査」において、「今後の生活の見通し」について「良くなっていく」と回答した人の割合、子育てのしやすさは、内閣府の「社会意識に関する世論調査」において、「社会の満足度（満足している点）」について「子育てしやすい」と回答した人の割合に基づき計測します。

（優先的に対処すべき課題）

①オンライン生保の提供価値の変革

　重点領域「Tech & Services」を、当社グループ全体の競争力を高めるための重要な取組みと位置づけ、個人保険事業及び団信事業において、オンライン生保だからこそ実現できるお客さまサービスの変革を実現することを目指します。AIやマイナンバー制度などのデジタルインフラを積極的に生命保険に取り入れるため、専門組織を強化し、先進性のある保険サービスの提供に努めます。保険申込のご検討者に対してアプローチ方法を高度化することに加え、お客さまの各種手続き（お申し込み・ご契約中・保険金給付金のご請求等）の利便性を高めることに取り組み、生命保険のあり方を変える顧客体験の構築を目指します。また、テクノロジーを活用し、お客さまに対してより良いサービスの提供を行いながら、同時に社内の生産性を高めるための取組みも推進し事業費効率の改善に努めます。

②ダイレクトビジネスのさらなる成長に向けた取組み強化

　重点領域の「Rebranding」に取り組み、ライフネットブランドを今の時代の価値観にあわせて更新することで、オンライン生保のリーディングカンパニーとしての提供価値を一層磨き、競合他社とは一線を画した存在になることを目指します。そのために、主力のダイレクトビジネスにおいて、主なターゲット層である若年層のお客さまへの訴求を軸に据えつつも、デジタルシフトが進む中、オンラインで加入を希望するあらゆる世代のお客さまへと対象を拡大し、オンラインモデルを活用した商品及びサービスの強化、マニフェストに基づいた当社イメージの再構築、潜在顧客のナーチャリング施策の拡充を進めます。

③協業パートナーとのビジネスの深化と拡充

　当社グループは、重点領域「Embedded」に注力し、個人保険事業のパートナービジネス及び団信事業において、各協業先との取組みを強化するとともに新規協業先の開拓に努め、収益機会の拡大を目指します。

　まず、個人保険事業のパートナービジネスにおいては、パートナー企業の重点領域や経済圏に保険ビジネスが積極的に組み込まれるよう、各パートナー企業の特性にそった戦略を立案し、推進します。特に、巨大な金融経済圏を有する主要パートナーであるKDDI株式会社、三井住友カード株式会社との連携の深化に加え、航空領域において強固な顧客基盤を有する日本航空株式会社との新たな提携により、一層の成長に努めます。今後も提携パートナーの拡大及びパートナー経済圏の深掘りの両軸でEmbeddedの拡大を目指し、高いブランド力と幅広い顧客基盤を有する新たな企業との協業についても積極的に検討してまいります。将来的には、パートナービジネスを、ダイレクトビジネスと並び当社グループの成長を支える柱へと育てていく方針です。

　次に、団信事業においては、団信のご加入者と契約者である金融機関に当社グループと提携するメリットを感じていただけるようオンライン生保ならではの価値を届け、新規の住宅ローン契約の増加に貢献してまいります。現在提携しているauじぶん銀行株式会社に加え、2026年7月からは新たな提携パートナーである京都信用金庫への団信提供を開始する予定です。今後も新たなパートナー金融機関の開拓に積極的に取り組みます。魅力ある団信商品の提供を通じて新規の住宅ローン契約の増加に貢献するとともに、金融サービスにおいてもオンライン化が進展する中、オンライン生保である当社グループとの提携が、銀行のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にも寄与することを目指します。

④重点領域を支える人的資本の強化

　当社グループは、業界の常識にとらわれず、中長期にわたって力強い成長を実現することを目指して、マテリアリティに掲げる「多様性を大切にする」「成長の機会をつくる」を軸に人的資本強化への取組みを推進します。その中で、中期計画の人材戦略においては、個人保険と団信の両事業を横断する3つの重点領域に注力するために組織体制の移行を推進すること、従業員の成長と事業成長の好循環の創出、マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化の3点に努めます。組織体制移行の推進については、全社一丸となって重点領域に取り組めるよう組織の枠組みを超えた活動を強化するとともに人材ポートフォリオの最適化に向け、対応を推進します。次に、従業員の成長と事業成長の好循環の創出について、当社グループは、開業以来多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、オンライン生保という類のないビジネスモデルを作り上げてきたと考えています。2026年度からは、各従業員が持つスキルをより活かしながら、新たな業務への挑戦を促すため、評価報酬制度を刷新しました。あわせて、より一層の持続可能な組織を構築するために、新卒や第二新卒を中心とした若手社員の積極採用を進めます。さらに、マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化については、マニフェストに基づいた事業運営を行うことが当社グループの経営理念の体現であり、また魅力ある多様な人材の確保に寄与していると認識しています。事業の拡大に伴い組織が大きくなる中で、改めてマニフェストを基軸にした社内風土を醸成し、多様な知見・経験・アイデアを持つ従業員が活躍できる環境と重点領域に注力できる推進体制を強化します。

以上の取組みを推進することで、さらなる成長を目指します。

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) リスク管理方針

　当社は生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管理態勢の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しています。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リスク管理に関する基本方針」に定め、社内の組織態勢を確立することにより、各リスクの評価・改善態勢を整備しています。また、当社の子会社においても、これらリスク管理に係る基本的な考えを、適切な業務運営のため準用することとしています。

(2) リスク管理体制

　当社では、社内の組織態勢（図参照）として、管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしています。また、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しています。さらに、生命保険会社にとっては、資産・負債の総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM*1委員会」を設けています。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しています。

*1. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）

(3) リスクの分類

　当社グループは、主要なリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクに分類しています。以下は、この分類とともに当社グループの主要なリスクを示したものです。

リスク分類

主要なリスク

Ａ．事業戦略リスク

A-1 競争状況に係るリスク

A-2 保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスク

A-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

A-4 日本国内の人口動態に係るリスク

A-5 気候変動に係るリスク

A-6 サステナビリティ全般に係るリスク

A-7 法規制に係るリスク

A-8 社会保障制度等の変更に係るリスク

A-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスク

A-10　オンライン生保業界の風評に係るリスク

A-11　技術革新に係るリスク

A-12　繰延税金資産の評価に係るリスク

Ｂ．保険引受リスク

B-1 死亡率・罹患率等に係るリスク

B-2 IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク

Ｃ．市場リスク、信用リスク、流動性リスク

C-1 金利変動に係るリスク

C-2 再保険取引に係るリスク

C-3 株価・為替等の変動に係るリスク

C-4 社債等に係る信用リスク

C-5 流動性リスク

Ｄ．オペレーショナル・リスク

D-1 システムリスク

D-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク

D-3 情報漏えいに係るリスク

D-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスク

D-5 事務リスク

D-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク

D-7 人材の確保・維持に関するリスク

D-8 訴訟リスク

D-9 リスク管理体制に係るリスク

(4) 特に重要性が高いリスク

　「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性に鑑みて特に重要性が高いと評価されるリスク及びその内容と対応策は以下のとおりです。

a. A-1　競争状況に係るリスク

　当社グループは、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している国内の大手金融機関との競争に直面しています。競争には、価格や商品内容、契約者向けサービス、代理店手数料に関するものが含まれます。新型コロナウイルス感染症拡大以前から続く金融サービスのデジタル化は、当該感染症の拡大を背景に加速し、生命保険業界においても対面チャネルを主力としていた会社が一部オンライン化を推進するなど、新規プレイヤーが参入しており、今後、オンライン生保市場の拡大とともに競争環境の厳しさが増していく可能性は高いと考えています。当社グループが主力としている個人保険事業のダイレクトビジネスにおいて、競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等の増加によって保有契約件数が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは保有契約の持続的な成長を目指していますが、保有契約の成長が限定的になれば、規模の拡大と業務効率の改善による収益性の向上が実現できないこととなります。

　当社グループでは、「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェストのもと、お客さま視点で商品・サービスの設計・開発を行い、お客さまの当社グループに対するエンゲージメントを高めることで競争力の維持・強化を図っています。その他、積極的な保険獲得キャッシュ・フローの投下や、パートナービジネスにおける協業の推進、団体信用生命保険事業への取組みなど、当社グループの今までの経験を活かした事業の拡大を進め、これまでに築き上げてきたオンライン生保市場での競争優位性を維持・強化してまいります。

b. A-2　保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスク

　生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されます。当社グループは、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、積極的に保険獲得キャッシュ・フローを投下しています。営業活動の効果が十分に得られない場合、営業活動が適切に行われない場合、又は想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、保険獲得キャッシュ・フロー効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　お客さまのニーズの変化や社会経済環境の動きには様々な短期的要因や長期的要因があり、それらの影響を受けて保険獲得キャッシュ・フロー効率も常に変動します。当社の商品・サービスやマーケティングにおいてこれらへの対応が適切になされない場合、今後、現状の規模での保険獲得キャッシュ・フローの投下を継続したとしても新契約業績が低下し、適正な商品の収益性が確保できないことになります。当社では、新契約の成長と保険獲得キャッシュ・フロー効率のバランスを定期的にモニタリング・分析を行いながら、保険獲得キャッシュ・フローの投下を判断してまいります。これらのコントロールを通じて、保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスクの発生可能性を抑制することができると考えています。

c. B-1　死亡率・罹患率等に係るリスク

　生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されています。このため、例えば、実際の死亡率が予定死亡率よりも高い水準となること、又は、過去の死亡率実績から増加することにより、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、医療保険、就業不能保険、がん保険及び認知症保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定罹患率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しています。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・医療保険・就業不能保険・がん保険・認知症保険の保障性商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。

　また、2023年7月から開始した団体信用生命保険事業においても、実際の死亡率や罹患率が保険料の計算基礎を上回り損失が発生する可能性があります。団体信用生命保険はそれぞれの契約の保険料率を1年ごとに変更する仕組みであることなどから、その損失を限定的なものとすることが可能と考えていますが、保険料率や商品設計の適切な管理がなされない場合、より長期にわたって当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、新型コロナウイルスを超えるような感染症の大流行や、東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、日本基準の会計においては、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てていますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。

　これら死亡率・罹患率等に係るリスクは、現状の国民の死亡率や疾病・障害の罹患率の動向等に鑑みれば現時点での発生可能性は低いと考えています。当社では、死亡率や罹患率等が適正な範囲を超えることがないよう、商品開発時に保障内容や診査方法等を適切に設定するとともに、死亡率や罹患率等の状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて診査方法等の見直しや商品改定を実施する体制としています。また、ストレステストを実施し、大規模災害が発生した場合の影響や対応を確認しています。

d. C-1　金利変動に係るリスク

　当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しています。今後、市場金利が大幅に上昇する場合、当社が保有している公社債の時価が想定を超えて下落する可能性があります。

　また、IFRSの保険契約の評価における割引率や経済価値ベースの保険負債評価に用いる割引率は市場金利に基づいて変動します。これら金利変動に伴う公社債の時価や保険負債等の評価額の変動によって、日本基準の純資産、IFRSの資本、当社が企業価値を表す経営指標として定める包括資本及び経済価値ベースの適格資本が影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場環境が大きく変動した場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　現在、グローバルに地政学的な緊張が継続・高進するなか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、アメリカ、イスラエル及びイランをめぐる軍事的対立の深刻化に伴う中東情勢の不安定化などが、国際的な政治経済の動向の不透明さを一層深めています。この情勢は、日本の金利、為替、株価等の金融市場の変動に重大な影響を及ぼしています。これらの状況において、金利変動の蓋然性は高まっていると認識していますが、当社は現状では十分な資本を確保し、経済価値ベースにおいても保障性商品のみで構成される商品ポートフォリオにより金利変動による影響は限定的と考えています。当社では、金利リスクを含む市場リスクに対しリスク・リミットを設定したうえで、その状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて資産運用方針等を見直す体制としています。現在、金融経済の動向を踏まえ、金利変動リスクの抑制と財務会計上の耐性を高めることを目的として、債券のデュレーションの短期化及び日本基準における会計上の保有目的区分について「その他有価証券」から「満期保有」への割合のシフトを進めています。

e. D-1　システムリスク

　当社グループは、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っています。また、当社グループの業容拡大、商品・サービス開発の機動性確保及び業務効率化のため、毎年一定規模の情報システム投資を行っています。しかし、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不正侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウエアやハードウエアの異常等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。また、情報システムの刷新にあたり問題が発生する可能性もあります。それらの場合、機会損失や追加費用が発生する可能性があります。加えてこれらが原因で、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、お客さまの信頼及び当社グループのレピュテーションの低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っています。想定外の原因により大規模なシステムトラブルが発生する可能性は、今後も低いと考えているものの、他の金融機関と同様に存在すると考えています。当社グループでは、情報システムを安定運用するための基本的な考え方や方策を社内規程等に定め、それらに基づく情報システムの開発、運用状況の監視、バックアップ体制の整備、障害発生時の対策等を行っています。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフト等による不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の運営等を行っています。

f. D-2　法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク

　当社グループは、当社グループ又はその役職員、代理店、外部委託先又は顧客による不正や法令違反、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、監督当局から行政処分を受けるおそれがあるほか、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、不正や法令違反には該当しない場合であっても、当社グループ又はその役職員が、社会的な規範や期待、要請に反する行為や、商慣習や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為に至ることにより、顧客を含むステークホルダー、市場の健全性、公正な競争、公共の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの場合、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び対応費用の発生につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、オンライン生保であるため保険募集に係る不正が発生しづらいことや、事業の範囲や規模が限られること等により、発生可能性は低いと考えていますが、不祥事件等を排除又は減少させるための態勢を整備しています。当社グループでは、コンプライアンス委員会等を通じて法令等の遵守体制の整備や遵守状況の確認を定期的に実施し、必要に応じて課題や問題の改善に取り組んでいます。加えて、役職員に対し、テーマ別や階層別の研修を通して、法令等に対する意識浸透を図っています。また、当社グループでは、顧客を含むステークホルダーや社会からの期待に応えるため、経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として定め、役職員への浸透と実現を図っています。その他、顧客からの問い合わせや苦情の分析等を通じて、顧客本位の業務運営の実現状況を定期的に確認しています。

g. D-3　情報漏えいに係るリスク

　当社グループは、インターネットを活用した生命保険事業を展開しており、顧客情報（個人情報）を中心とする様々な機密情報を主に電磁的方法により保有しています。当社グループの役職員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社グループの情報システムに侵入して顧客情報を不正取得した場合には、監督当局から行政処分を受けるおそれがあるほか、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客への損害賠償などの多額の費用負担により、当社グループ

（2）【役員の状況】

　①　役員一覧

　(1) 2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。総数6名のうち、男性4名、女性2名（役員のうち女性の比率33％）となります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

横澤 淳平

1980年6月18日生

2003年4月 NTTデータネッツ株式会社（現 株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー）入社

2008年5月 当社 入社

2018年4月 当社 営業本部KDDI事業部長

2021年4月 当社 執行役員システム戦略本部長

2021年6月 当社 取締役執行役員 担当：お客さまサービス本部、システム戦略本部

2023年6月 当社 取締役執行役員 担当：システム戦略本部

2024年6月 当社 上級執行役員 担当：IT戦略部、システム企画部、システム運用部、データサイエンス推進室

2025年6月 当社 代表取締役社長 担当：パートナービジネス事業部、IT戦略部、システム企画部、システム運用部（現任）

（注）2

65,219

取締役副社長

河﨑 武士

1979年4月16日生

2002年4月 シティバンク、エヌ・エイ在日支店（現 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）入行

2005年3月 日興コーディアル証券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

2014年2月 株式会社地域経済活性化支援機構入社

2020年8月 当社 入社

2021年7月 当社 経営企画部長

2022年6月 当社 執行役員 担当：経営企画部、経理部、数理部

2024年6月 当社 上級執行役員 担当：経営企画部、経理数理部

2025年6月 当社 取締役副社長 CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）担当：経営企画部、資産運用部、経理数理部（現任）

（注）2

14,664

取締役

長谷部 潤

1965年11月9日生

1990年4月 大和証券株式会社 入社

2010年7月 株式会社コロプラ 取締役

2019年1月 株式会社Speee 社外取締役（現任）

2020年4月 株式会社東京リレーションズ 代表取締役社長（現任）

2020年4月 dely株式会社（現 クラシル株式会社）社外取締役（現任）

2020年11月 株式会社トリドリ 社外取締役（現任）

2022年6月 当社 社外取締役（現任）

（注）2

-

取締役

（監査等委員）

阿部 絵美麻

1979年12月31日生

2002年4月 ビーコンコミュニケーションズ株式会社 入社

2013年12月 弁護士登録

2014年1月 株式会社ブックスキャン 入社

2015年11月 株式会社コロプラ 入社

2016年8月 マックス総合法律事務所（現 宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所）入所（現任）

2018年12月 株式会社ノエビアホールディングス社外取締役（現任）

2022年3月 B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 社外取締役（現任）

2023年6月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年3月 株式会社インターメスティック 社外監査役

2026年3月 同社 社外取締役（監査等委員）(現任)

（注）2

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

山下 知之

1975年9月14日生

1998年4月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2000年2月 タワーズペリン（現 ウィリス・タワーズワトソン）入社

2004年6月 ゴールドマン・サックス証券会社東京支店（現 ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社

2010年1月 同社 投資銀行部門アドバイザリーグループヴァイス・プレジデント

2012年3月 マクラガン・パートナーズ・アジア・インク（現 エーオンソリューションズジャパン株式会社）入社

2015年4月 同社 在日代表

2017年1月 エーオンヒューイットジャパン株式会社（現 エーオンソリューションズジャパン株式会社）マクラガン・金融法人部門ヘッド

2019年7月 同社 代表取締役社長

2021年6月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年1月 エーオンソリューションズジャパン株式会社代表取締役Co-CEO（現任）

（注）2

13,800

取締役

(監査等委員)

原 夏代

1966年7月6日生

1989年4月 株式会社埼玉銀行（現 株式会社埼玉りそな銀行）入行

1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年4月 公認会計士登録

2018年7月 デロイト トーマツ グループ及び有限責任監査法人トーマツ ボード議長室長

2019年6月 デロイト トーマツ グループ D&Iリーダー

2019年7月 デロイト トーマツ グループ及び有限責任監査法人トーマツ パートナー（現任）

2020年4月 デロイト アジア パシフィック リミテッド監査保証業務タレントリーダー

2025年6月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年6月 株式会社 タカラトミー社外監査役（現任）

2025年6月 カシオ計算機株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）2

100

計

96,783

（注）1.取締役長谷部潤、阿部絵美麻、山下知之及び原夏代は社外取締役です。

2.各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年6月21日開催予定の第20回定時株主総会終結の時までです。また、各監査等委員である取締役の任期は、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3.当社では、執行役員制度を導入しています。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。

氏名

役職及び担当

伊藤 裕樹

執行役員

担当：ダイレクト企画部、カスタマーコミュニケーション部

片田 薫

執行役員

担当：団信事業部、人事総務部

金杉 貴仁

執行役員

担当：商品開発部、事業開発部、データ・AI推進室

萩原 康裕

執行役員

CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）

CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）

担当：法務部、リスク管理部、監査部

肥田 康宏

執行役員

担当：マーケティング部、ブランドマネジメント部

松浦 勉

執行役員

担当：CXデザイン部、お客さまサービス部、保険金部

　②　取締役会の構成に関する方針（2026年6月16日現在）

　当社は、経営理念の実現に向けて、取締役会がより良い経営上の重要な意思決定と職務執行の監督の役割を果たすことが重要であるとの認識のもと、取締役会の役割を適切に果たすための取締役会の構成に関する方針を、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定しています。その内容は、次のとおりです。

取締役会の構成に関する方針

1. 取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）の員数

　取締役会の議論の活性化を図るとともに的確かつ迅速な意思決定を行うため、取締役の員数は原則として5名以上11名以内とする。

2. 取締役会における独立社外取締役比率

　取締役会の監督機能を強化し、監督と執行の分離を一層機能させるため、取締役会における独立社外取締役比率は過半数とする。

　なお、「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、当社が別途定める「役員の選解任方針」における「3. 独立社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。

3. 取締役会の多様性

　スキル・マトリックスで定めた知識・経験・能力を有する人物をバランス良く選定するとともに、ジェンダー・年齢等を考慮し、多様な役員で構成する。

4. 取締役の兼職社数

　当社の取締役としての役割・責務を適切に果たすために、当社を含む上場会社の取締役・監査役の兼職社数は5社以内とする。

5. 社外取締役の在任年数

　社外取締役の独立性を確保するため、社外取締役の在任年数は最長10年とする。

以上

　③　役員の選解任方針（2026年6月16日現在）

　当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員の選解任方針」において、次のとおり、監査等委員でない取締役候補者の選任方針、監査等委員である取締役候補者の選任方針、独立社外役員の独立性基準及び取締役の解任基準を設けています。

役員の選解任方針

1. 監査等委員でない取締役候補者の選任方針

（1）社内の監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。

・経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有すること。

・十分な社会的信用を有すること。

（2）社外の監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。

・各取締役の知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスに定める専門分野における高い見識や豊富な経験を有し、当該専門分野での相応の実績を挙げていること。

・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点からの助言を行うために必要な資質を有すること。

・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、「3. 独立社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。

2. 監査等委員である取締役候補者の選任方針

　監査等委員である取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、監査等委員会の同意を得て、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。

・各取締役の知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスに定める専門分野における高い見識や豊富な経験に基づき、取締役の職務の執行の監査及び監督を客観的かつ的確、公正かつ効率的に遂行できること。

・十分な社会的信用を有すること。

・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、「3. 独立社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。

3. 独立社外役員の独立性基準

　当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれかに該当する場合、独立社外取締役としての独立性を有しないものとみなす。

（1）当社又は当社の子会社の業務執行者

（2）当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社との年間取引額が、その連結売上高の2％以上となる者をいう。）又はその業務執行者

（3）当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との年間取引額が、当社の売上高の2％以上となる取引先をいう。）又はその業務執行者

（4）当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

（5）当社の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業務執行者

（6）当社から役員報酬以外に多額（直近事業年度において個人の場合は年間1,000万円以上、又は、法人・組合等の団体の場合は総収入の2%以上をいう。）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家

（7）過去10年間のいずれかにおいて(1)に該当したことがある者

（8）過去3年間のいずれかにおいて(2)から(7)までに該当したことがある者

（9）上記(1)から(8)までに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者

4. 取締役の解任基準

　当社は、取締役が下記の解任基準に該当する事実が生じた場合、指名・報酬委員会において審議のうえ、対象となる取締役が監査等委員である場合は監査等委員会の同意を得て、取締役会にて、対象となる取締役の解任議案を株主総会に上程することを決議する。

（解任基準）

（1）公序良俗に反する行為を行った場合

（2）健康上の理由により、職務の継続が困難となった場合

（3）職務懈怠等により、その機能を十分に発揮していないと認められる場合

以上

　④　社外役員の状況

　当社は、社外取締役4名を選任しています（2026年6月16日現在）。当社は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的として社外取締役を選任しており、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関する高い見識に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督及び監査が行われていると考えています。

　なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員の選解任方針」において、独立社外役員の独立性基準を設けています。当該基準は、③役員の選解任方針に記載しています。

　長谷部潤は、金融、ファイナンスにおける豊富な経験、インターネットサービス、テクノロジーセクターにおける経営者としての幅広い事業知見に基づき、取締役会で必要な発言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしています。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に関与し、監督機能を果たしています。

　長谷部潤は、株式会社Speee社外取締役、株式会社東京リレーションズ代表取締役社長、クラシル株式会社社外取締役、株式会社トリドリ社外取締役を兼職しています。

　長谷部潤と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　阿部絵美麻は、弁護士としての経験、法律・ガバナンスに関する高い専門性を有していることから、当該知見を活かして、特にガバナンスの強化等に関して取締役の職務執行に対する監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしています。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に関与し、監督機能を果たしています。

　阿部絵美麻は、宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所弁護士、株式会社ノエビアホールディングス社外取締役、B-R サーティワン アイスクリーム株式会社社外取締役、株式会社インターメスティック社外取締役（監査等委員）を兼職しています。

　阿部絵美麻と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　山下知之は、会社経営者としての経験、金融、ファイナンスに関する豊富な経験と幅広い知見に基づき取締役会で適宜発言し、当該知見を活かして特にガバナンスの強化、経営戦略の策定等に関して取締役の職務執行に対する監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしています。また、指名・報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に関与し、監督機能を果たしています。

　山下知之は、エーオンソリューションズジャパン株式会社代表取締役Co-CEOを兼職しています。

　山下知之と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　原夏代は、公認会計士として財務会計に関する高い専門性、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する幅広い経験や知見を有していることから、当該知見を活かして、取締役の職務執行に対する監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしています。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に関与し、監督機能を果たしています。

　原夏代は、株式会社タカラトミー社外監査役、カシオ計算機株式会社社外取締役（監査等委員）を兼職しています。

　原夏代と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、長谷部潤、阿部絵美麻、山下知之及び原夏代を、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ています。

当社の株式を所有する社外取締役の所有株式数は、①役員一覧の所有株式数欄に記載のとおりです。

　⑤　社外取締役による監督と内部監査

2【沿革】

　2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社グループに係る沿革は、以下のとおりです。

年月

事項

2006年10月

東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立

2008年3月

「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更

2008年5月

営業開始
定期死亡保険「かぞくへの保険」、終身医療保険「じぶんへの保険」の販売を開始

2008年11月

付加保険料率（保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面開示

2010年2月

就業不能保険「働く人への保険」の販売を開始

2012年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年6月

スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始

2015年4月

契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備

KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結

2015年11月

同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始

2016年3月

業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備

2016年4月

KDDI株式会社を通じて「auの生命ほけん」の販売を開始

2016年12月

申し込み手続きをペーパーレス化

2017年8月

がん保険「ダブルエール」の販売を開始

2019年12月

終身医療保険「じぶんへの保険3」、「じぶんへの保険3レディース」の販売を開始

KDDI株式会社及びauフィナンシャルホールディングス株式会社との3社間で業務提携契約を締結

2020年7月

海外公募増資を実施

2021年2月

株式会社マネーフォワード（現マネーフォワードホーム株式会社）と業務提携契約を締結

2021年5月

合弁会社（子会社）「ライフネットみらい株式会社」を株式会社MILIZEと設立

2021年6月

就業不能保険「働く人への保険3」の販売を開始

2021年7月

「マネーフォワードの生命保険」の販売を開始

2021年9月

海外公募増資を実施

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年8月

エーザイ株式会社と資本業務提携契約を締結

auじぶん銀行株式会社と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結

2023年2月

Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」の販売を開始

2023年7月

auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けた団体信用生命保険の提供を開始

2023年8月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間において資本業務提携契約を締結

2023年9月

公募並びにauフィナンシャルホールディングス株式会社及び三井住友カード株式会社に対する第三者割当による増資を実施

2023年12月

「Vポイントが貯まる保険」の販売を開始

2024年3月

個人保険の保有契約件数が60万件を突破

2024年4月

認知症保険「be」の販売を開始

2024年5月

経営方針及び2028年度を最終年度とする中期計画を策定

2024年10月

定期医療保険「じぶんへの保険Z」、「じぶんへの保険Zレディース」の販売を開始

2024年11月

本社を千代田区二番町に移転

2025年7月

東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分を変更

2025年7月

株式会社アドバンスクリエイトと資本・業務提携を開始

2025年8月

保険金・給付金の最短即日支払いを開始

2025年11月

京都信用金庫と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結

2025年12月

定期がん保険、リニューアルされた終身がん保険の販売を開始

2026年1月

再保険事業を開始

2026年4月

auフィナンシャルホールディングス株式会社が日本航空株式会社との間で同社が保有する当社株式の全てを日本航空株式会社へ譲渡することに合意した（注1）ことに伴い、auフィナンシャルホールディングス株式会社との資本提携の解消及び日本航空株式会社との資本業務提携契約を締結（注2）

年月

事項

2026年5月

ライフネットみらい株式会社が当社の連結子会社から除外されること（注3）に伴い、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間で締結していた資本業務提携契約の変更（注4）を決定

（注）1. auフィナンシャルホールディングス株式会社による日本航空株式会社に対する当社株式の譲渡は、2026年6月下旬を目途に、日本航空株式会社による保険主要株主に係る認可の取得等の所定の条件が充足されることを前提として実行される予定であり、当該条件の充足の状況によって変更される可能性があります。

2. 日本航空株式会社との資本提携及び業務提携の開始は、日本航空株式会社によるauフィナンシャルホールディングス株式会社が所有する当社株式の取得の完了を効力発生の条件としています。

3. 当社は、2026年5月29日開催の当社の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。

4. ライフネットみらい株式会社による自己株式の取得の実行に伴い、当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間で締結していた資本業務提携契約について、ライフネットみらい株式会社を当該提携関係の対象から除外することに伴う変更を行う予定です。なお、当該変更を除き、当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード株式会社の3社間における原契約の効力は継続します。