Japan AirlinesJapan Airlines Co., Ltd.9201東証プライム空運業FY ending Mar 2026, consolidated, IFRS
The JAL-branded full-service airline carries the business, with ¥1.54T in revenue and 76% of segment revenue; ZIPAIR and the other LCCs make up only 5%.
Of each 100 yen a passenger or shipper pays, 90 yen goes to fuel, staff, planes and other operating costs, and JAL keeps 7 yen as net income.
FY ending Mar 2026 was a strong year: revenue up +9.1%, operating income up +23.0%, and net income up +28.6%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.9× net income
FY2026, revenue is 2.9× its level five years ago
FY2026, parent-company salary changed +44% over five years
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
※ Cost of revenue is not disclosed; expenses are combined
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Japan Airlines sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.7% · Revenue (consolidated) +9.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 35,423 | 36,039 | 36,500 | 38,433 | 39,076 |
| Average salary (parent company) | ¥7M | ¥8.5M | ¥9.2M | ¥9.5M | ¥10.1M |
| Average age (parent company) | 40.3 years | 40.8 years | 40.7 years | 39.7 years | 40.2 years |
| Average tenure (parent company) | 15.5 years | 15.9 years | 15.4 years | 15.2 years | 14.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Japan Airlines Co., Ltd. | 2026 | ¥2.01T | 10.3% | 6.8% | 40.3% |
| ANA HOLDINGSINC. | 2026 | ¥2.54T | 8.6% | 6.7% | 37.7% |
| Star Flyer Inc. | 2026 | ¥44.8B | 3.1% | 1.0% | 19.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
航空連合ワンワールドへの加盟
包括的な業務提携（共同事業）
包括的な業務提携（共同事業、フィンランド航空・イベリア航空と共同）
包括的な業務提携（共同事業、BA・イベリア航空と共同）
包括的な業務提携（共同事業、BA・フィンランド航空と共同）
包括的な業務提携（共同事業）
包括的な業務提携（共同事業）
auフィナンシャルホールディングスから株式を譲り受けることを条件に始まる資本業務提携（取締役候補者の推薦など）
当社は、2026年4月30日に、日本航空株式会社との間で、取締役候補者の推薦及び株式の追加取得に関する合意を含む資本業務提携契約を締結しました。EDINET S100YC7R (partner's report)
Japan Airlines, founded in 1951, is a company in Cashless Payments listed on TSE Prime. It has 39,076 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YFIO
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社139社および関連会社54社により構成され、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 （１）フルサービスキャリア 事業 世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業や自社旅客機貨物スペースおよび貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を当社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っております。 （２）LCC事業 北米・アジアや日本国内・中国などを結ぶ航空運送事業を株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ、スプリング・ジャパン株式会社等が行っております。 （３）マイル／金融・コマース 事業 マイレージプログラムの運営、クレジットカード事業、卸売業等を株式会社ＪＡＬマイレージバンク、株式会社ジャルカード、株式会社ＪＡＬＵＸ等が行っております。 （４）その他 航空運送を利用した旅行の企画販売やシステム開発・運用等を株式会社ジャルパック、ＪＡＬデジタル株式会社等が行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （５）留意事項 当社を含む当社グループ航空会社９社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限やその他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象はありません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 （JALグループ企業理念） JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標 「JALグループ経営ビジョン2035」において、2030年度の経営目標を以下のとおり定めております。 （３）経営環境ならびに対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境に目を向けると、円安、物価高、サプライチェーンの乱れ等によるコスト増、地政学リスクによるボラティリティの常態化といった課題が顕在化する一方、アジア＝北米の人流・物流、インバウンド需要拡大、成田空港の機能強化等の将来の成長に向けた事業機会が拡大しています。そのような中、当社グループは、2026年３月に新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」を策定、発表しました。短期的な計画では実現の難しい抜本的な事業変革に取り組むとともに、顕在化している課題に対しては単年度計画により機動的かつ柔軟に対応してまいります。中長期レンジで取り組む課題は以下のとおり整理しています。 １．事業ポートフォリオ変革の推進 ２．変革実現のための全社横断戦略の推進 ３．財務戦略の推進 １．事業ポートフォリオ変革の推進 外部環境の変化に強く、社会価値創出と着実な成長を実現する事業ポートフォリオへの変革を推進し、2030年度にEBIT3,000億円、2035年度に3,500億円以上を目指します。フルサービスキャリア、LCC、CARGOの３本柱で国際路線事業の成長を加速するとともに、戦略投資とグローバルでの提携拡大によりマイル・ライフ事業の飛躍的な成長を実現します。また、国内路線事業構造改革の完遂により収益基盤を強化し、社会インフラとしてサステナブルな国内線ネットワークを確立します。さらに、JALグループのアセットとパートナーとの共創を通じた社会的インパクト創出を目指すエコシステムの構築や次世代モビリティの新たなビジネス創出等、社会価値起点の事業領域を拡大してまいります。 ２．変革実現のための全社横断戦略の推進 変革実現に向けて、全社横断の戦略に取り組みます。「CX（顧客体験）」では、新ブランドスローガン「Soaring Together」の下、あらゆるシーンで一貫した顧客体験を創出し、JALらしいサービスを、日常・非日常のシーンでお届けしてまいります。そして、共感を軸としたお客さまとの深く長い関係づくりを推進し、お客さまの共感度世界No.１を目指します。「GX（Green Transformation）」では、2050年のCO2排出量実質ゼロに向け、2030年度の目標であるCO2排出量10％削減（2019年度対比）を着実に達成します。国産SAFの生産拡大や価格低廉化に向けた官民連携を強化し、持続可能な航空の未来に向けて取り組んでまいります。また、「人財/DX（Digital Transformation）」では、AIやデジタル技術を積極的に活用し、業務の効率化と当社グループの人財が持つ強みとデータの掛け合わせによる価値創造に取り組み、抜本的な生産性向上と日本トップレベルの社員のウェルビーイングを実現します。さらに、JALグループの存立基盤である「安全」を全ての活動の礎とし、先進テクノロジーとプロフェッショナリズムにより、世界最高水準の安全品質を追求し続けます。 ３．財務戦略の推進 事業ポートフォリオ変革、全社横断戦略を支える基盤として、強固な財務体質と高い資本効率を両立し、戦略的な経営資源配分によって企業価値向上を実現します。 以上の取り組みを通じて「JALグループ経営ビジョン2035」で掲げた理想の未来社会「Sustainable Well-being Future（心はずむつながりが社会全体に広がるサステナブルでウェルビーイングな未来）」の実現を目指します。
３【事業等のリスク】 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、航空運送事業を中心とする当社グループの事業の内容に鑑み、当社グループにおいては様々なリスクが存在しております。 当社グループは、「JALグループリスクマネジメント基本方針」において、重大な損失につながる要素ならびに「業務の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を阻害する要素、加えて市場環境の変動や疫病・震災・テロ等の外的要因のみならず、グループ全体・自社・自組織の目標達成を阻害する業務執行上の要素もリスクと定め、リスクに強靭な企業グループとして事業を継続できるよう、適切なリスクマネジメントを実施してまいります。 グループ全体のリスク総括のために社長を議長とする「グループリスクマネジメント会議」を置き、JALグループが抱えている主要なリスクを俯瞰的に把握し適正なリスク管理に努めるとともに、連結業績に影響を及ぼす事象が発生した場合は「財務リスク委員会」と連携して対応しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）航空安全に関わるリスク 当社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取り組みを実施しておりますが、ひとたび死亡事故を発生させてしまった場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した旅客等への補償等に対応すべきであることから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。さらに、当社グループや、当社グループが運航する型式の航空機、また当社のコードシェア便において安全問題が発生した場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、「安全」をJALグループ存続の大前提と位置付け、全社員が日々航空安全の実現に向けたゆまぬ努力を継続しております。また、航空事故対応の専門部門を配置するとともに社長を議長とする「グループ安全対策会議」を置き、グループ全体の安全に対して徹底した管理を行っています。なお、航空事故に伴う各種損害の軽減、ならびに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。 （２）自然災害・テロ攻撃等の災害に関わるリスク 当社グループの航空機の利用者の過半数は羽田空港および成田空港を発着する航空機を利用しており、当社グループの事業における羽田・成田両空港の位置付けは極めて重要です。また、当社グループの運航管理・予約管理等、航空機の運航に重要な情報システムセンター、ならびに全世界の航空機の運航管理やスケジュール統制等を実施する「IOC（Integrated Operations Control）」は東京地区に設置しています。 そのため、東京地区を含む首都圏において、大規模な震災や火山の噴火、大型台風等による被害が発生した場合、もしくは当該重要施設において火災やテロ攻撃等の災害が発生し、羽田・成田両空港の長期間閉鎖や、当社グループの情報システムやIOCの機能が長期間停止した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 IOCの機能停止に備え危機管理体制およびBCPを整備しており、その一環として、大阪国際空港内にオペレーションコントロールの一部機能を移管しています。その機能は東京地区のIOCの機能の全てを代替できるものではありませんが、東京地区のIOCの機能が停止した場合、その再稼働までの間、暫定的に東京地区のIOCを代替します。 （３）気候変動・地球温暖化・環境規制に関わるリスク 世界では、地球温暖化等に起因する気候変動が大きな課題となっており、日本国内において大規模な自然災害の発生頻度が多くなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが属する航空業界は、気候変動の要因となる化石燃料を大量に消費する業界であることから、CO2排出量の削減が社会的な責務であり、当社グループにおいても極めて重要な経営課題となっております。温暖化防止を始めとした地球環境に係わる企業の社会的責任が高まる中、CO2排出量、騒音、有害物質等に関する環境規制が強化され、消費行動にも影響を及ぼしつつあります。今後、温室効果ガス排出量取引制度等、温室効果ガス排出への課金等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、また、消費者の行動様式に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループでは、2025年３月に公表した「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」において、ESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけ、社会課題の解決を加速化してまいりました。さらに、2026年3月に発表した新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」では、気候変動への対応と事業成長の両立を掲げ、2050年CO₂排出量実質ゼロの実現に向けては、省燃費機材への更新促進、運航の工夫、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の安定的かつ適正な価格での調達などの取り組みを加速させるとともに、排出量取引やネガティブエミッション（CO2除去・回収等）といった新技術を活用してまいります。 なお、気候変動に関わるリスクの概要やリスク低減に向けた当社の対応については、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の枠組みを活用し、その詳細を当社ホームページにて開示しています。（https://www.jal.com/ja/sustainability/environment/climate-action/） （４）国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク ①外部経営環境に関わるリスク 当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しており、航空需要は、世界の経済動向、テロ攻撃や地域紛争、戦争等により大幅に減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務は、整備業者、空港職員、航空保安官、燃油取扱業者、手荷物取扱者、警備会社等の第三者の提供するサービスに一定程度依存しており、第三者が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ②競争環境に関わるリスク 当社グループは、国内および海外において、路線、サービスおよび料金に関して激しい競争に直面しています。 国内線では、既存の航空会社との競争に加え、LCCを含む低コストキャリアや新幹線との競争、国際線では、海外および日本の主要航空会社との競争が激化しており、それに加えて海外および日本の航空会社によって形成されるアライアンス、コードシェアおよびマイレージ提携が競争を激化させています。 上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、航空運送事業においては、a)共同事業、b)複数の航空会社によるアライアンスへの加盟、c)コードシェア提携、d)マイレージ提携等、様々な形式で世界中の航空会社との提携を展開しております。また、マイル事業等の非航空事業分野においても、他業種との広範な提携関係を構築することで顧客基盤の強化を図っておりますが、これらの提携パートナーの経営状況や、提携関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの提携戦略に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクの軽減に向け、地政学的なリスクをモニターする体制、関係当局、提携パートナーとの良好な関係の構築、商品・サービス競争力の向上、柔軟な需給適合の実施、適切な委託先管理に努めております。 （５）航空機導入に関わるリスク 当社グループは、航空運送事業において、燃費効率に優れた新型機への更新や機種統合による効率化を目指し、ボーイング社、エアバス社等に対して航空機を発注しておりますが、これらの航空機メーカーやエンジン等の重要な部品のサプライヤーにおける技術上・財務上・その他の理由により納期が遅延した場合、当社グループの機材計画は変更を余儀なくされ、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、航空機メーカー等と状況を常時把握し、都度、航空機導入・退役計画を見直すことでかかるリスクの低減に努めております。 （６）市況変動に関わるリスク ①燃油価格の変動に関わるリスク 当社グループの業績は、燃油価格の変動により大きな影響を受けます。当社グループは、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反映することができず、また、顧客に全てを転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘッジ取引を行っております。なお、ヘッジ取引手法やヘッジポジションの状況等によっては、原油市況の下落の効果を直ちに業績に反映することができず、短期的な当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。また、当社グループの事業運営には航空燃料の安定的な調達が不可欠であり、航空燃料の供給に制約等が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替変動に関わるリスク 当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分散を図るべくヘッジ取引を行っております。 ③資金・金融市場・財務に関わるリスク 当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。 また、当社グループは繰延税金資産を計上しておりますが、当社グループの将来の課税所得の見込み額が低下した場合、もしくは税制改正等により、過去に計上した繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財務状況に一時的に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、キャッシュ・フロー創出力の向上と資金調達能力の維持向上に向け、強固なリスク耐性を備えた財務体質を保つべく財務戦略を計画・遂行してまいります。 （７）世界的な疫病の蔓延拡大に関わるリスク ①短期的な業績に与える影響に関わるリスク 2020年初頭から全世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のように、未知の疫病の世界的な拡大が将来発生した場合には、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動や、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避により、航空旅客需要は大幅に減少する可能性があります。当社グループが営む航空運送事業は、航空機材費や人件費等の固定費比率が高いことから、短期的な需要の急減は、当社グループを含む航空運送事業者の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②中長期的な事業環境の変化に関わるリスク 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一時的に人の移動が大きく制限を受けたことにより、ITを活用し、移動を伴わず非対面での働き方が社会に広く浸透しております。こうした社会・行動様式の変化により、航空機を使った業務渡航の需要に変化が生じることで、当社グループが営む航空運送事業の事業戦略への影響が拡大する可能性があります。 当社グループでは、LCC事業やマイル・ライフ・インフラ領域を強化するポートフォリオ変革を進め、事業リスクの分散を進めております。また、旅客機に加えて貨物専用機も保有する等により、世界的な疫病の蔓延拡大により、旅客需要が減少した状況においても、貨物需要へ積極的に応じることのできる体制を強化しております。 （８）法的規制・訴訟に関わるリスク 当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制ならびに政府および地方自治体レベルの法令および規則に基づく規制に服しています。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。 ①法的規制に関わるリスク 当社グループは、航空法をはじめとする航空事業関連法令、二国間航空協定を含む条約その他の国際的取り決め、独占禁止法その他諸外国の類似の法令、ならびに着陸料等の公租公課等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合や、法令に基づき耐空性改善通報等が発出された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、羽田空港等、当社グループの航空運送事業において重要な位置付けをもつ空港における発着枠の割当て等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、公正な競争環境が確保されるよう、国土交通省をはじめ国内外の関係当局等に対して要望しております。 ②訴訟に関わるリスク 当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは訴訟の提起等を受けており、事態の進展によっては、追加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、重大なリスクとなり得る法令違反および競争阻害行為等の防止に万全を期すべく、全社員および役員に対してコンプライアンス遵守を徹底させるべく、教育・啓発活動等に努めております。 （９）IT（情報システム）、顧客情報の取り扱いに関わるリスク 当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウィルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、航空機の運航に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラや、メールコミュニケーション等の当社が利用するクラウドサービスに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。 また、当社グループが保有する顧客の個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、システムまたはブランドに対する社会的評価が傷つけられ、顧客および市場の信頼が低下して、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティに関する国際規格の認証(ISO27001)の取得・維持をグループ内で推進し、全社の情報セキュリティ品質向上に努めています。具体的な活動として、グループ全社員の情報セキュリティ・個人情報保護に対する意識やリテラシーの向上を目的に、個人情報の取り扱いに関する教育や標的型メールの攻撃訓練を定期的に実施しております。また24時間365日体制で不正アクセスやウイルス感染などの脅威を監視し、インシデント発生時にはサイバーインシデントへの対応体制を構築し、迅速な対応と再発防
（２）【役員の状況】 ①2026年６月22日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 取締役 会長 赤坂 祐二 1962年１月３日生 1987年４月 2009年４月 当社入社 当社安全推進本部部長（兼）ご被災者 相談部長 2014年４月 当社執行役員 整備本部長、株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長 2016年４月 当社常務執行役員 整備本部長、株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長 2018年４月 当社社長執行役員 2018年６月 当社代表取締役社長執行役員 2023年４月 当社代表取締役社長執行役員 グループCEO 2024年４月 当社代表取締役会長 2025年４月 当社取締役会長（現任） （注３） 176 代表取締役 社長執行役員 鳥取 三津子 1964年12月31日生 1985年４月 当社入社 2015年５月 当社成田第１客室乗員部第２客室乗員室長 2016年５月 当社成田第２客室乗員部長 2019年４月 当社客室安全推進部長 2020年４月 当社執行役員 客室本部長 2022年４月 当社常務執行役員 客室本部長 2023年４月 当社専務執行役員 カスタマー・エクスペリエンス本部長、ブランドコミュニケーション担当 2023年６月 当社代表取締役専務執行役員 グループCCO、カスタマー・エクスペリエンス本部長 2024年４月 当社代表取締役社長執行役員 グループCEO（現任） （注３） 107 代表取締役 副社長執行役員 斎藤 祐二 1964年９月26日生 1988年４月 当社入社 2009年10月 当社東京支店販売業務部長 2011年１月 当社国際路線事業部長 2019年４月 当社執行役員 経営管理本部長 2021年４月 当社常務執行役員 経営企画本部長、経営管理本部長 2023年４月 当社専務執行役員 経営企画本部長、グループCFO 2023年６月 当社取締役専務執行役員 経営企画本部長、グループCFO 2024年４月 当社代表取締役副社長執行役員 コーポレート部門管掌、グループCFO（現任） （注３） 53 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 取締役 副社長執行役員 青木 紀将 1964年７月28日生 1989年４月 2012年３月 当社入社 当社経営管理部長 2014年４月 当社旅客システム推進部長 2018年７月 当社路線統括本部副本部長（旅客システム推進部担当） 2019年４月 当社執行役員 路線統括本部長付 2019年６月 当社執行役員 日本トランスオーシャン航空株式会社代表取締役社長、沖縄地区担当 2022年４月 当社常務執行役員 総務本部長 2024年４月 当社副社長執行役員 顧客部門管掌、グループCCO、 カスタマー・エクスペリエンス本部長 2024年６月 当社取締役副社長執行役員 顧客部門管掌、グループCCO、 カスタマー・エクスペリエンス本部長（現任） （注３） 57 取締役 柏 頼之 1962年９月５日生 1986年４月 当社入社 2011年１月 当社旅客販売統括本部企画部長 2013年７月 当社九州地区支配人 2016年４月 当社執行役員 旅客販売統括本部副本部長、国際旅客販売本部長、Web販売本部長、東日本地区支配人 2020年４月 当社執行役員 秘書部、政策業務部、総合政策センター担当 2021年４月 当社常務執行役員 秘書部、政策業務部、総合政策センター担当 2022年４月 当社常務執行役員 総合政策センター担当 2024年４月 当社専務執行役員 総合政策センター担当 2024年６月 当社取締役専務執行役員 総合政策センター担当 2024年７月 当社取締役専務執行役員 秘書部・総合政策部担当、株式会社JAL航空みらいラボ代表取締役社長 2026年４月 当社取締役 株式会社JAL航空みらいラボ代表取締役社長（現任） （注３） 41 取締役 常務執行役員 中川 由起夫 1967年４月24日生 1990年４月 当社入社 2017年４月 株式会社JALエンジニアリング技術部長 2019年４月 株式会社JALエンジニアリング執行役員 2021年４月 当社執行役員 調達本部長 2025年２月 当社常務執行役員 安全推進本部長、ご被災者相談室長 2025年６月 当社取締役常務執行役員 安全推進本部長、ご被災者相談室長（現任） （注３） 34 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 社外取締役 柳 弘之 1954年11月20日生 1978年４月 ヤマハ発動機株式会社入社 2007年３月 同社執行役員 2009年３月 同社上席執行役員 2010年３月 同社代表取締役社長 2018年１月 同社代表取締役会長 2019年３月 AGC株式会社社外取締役 キリンホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2021年３月 ヤマハ発動機株式会社取締役会長 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2022年１月 ヤマハ発動機株式会社取締役 2022年３月 同社顧問 2022年６月 三菱電機株式会社社外取締役（現任） （注３） 40 社外取締役 三屋 裕子 1958年７月29日生 1981年４月 株式会社日立製作所入社 2010年７月 株式会社サイファ代表取締役 2014年３月 株式会社アシックス社外監査役 2015年３月 藤田観光株式会社社外取締役 2015年４月 株式会社パロマ社外取締役 2016年６月 公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事 2018年３月 株式会社SORA（現 株式会社PIT）代表取締役 2018年６月 株式会社福井銀行社外取締役 2019年６月 JXTGホールディングス株式会社（現ENEOSホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員） 株式会社デンソー社外取締役（現任） 2021年６月 公益財団法人日本オリンピック委員会副会長（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） （注３） 22 社外取締役 菰田 正信 1954年６月８日生 1978年４月 三井不動産株式会社入社 2005年４月 同社執行役員 2008年４月 同社常務執行役員 2009年６月 同社常務取締役 常務執行役員 2010年７月 同社専務取締役 専務執行役員 2011年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2023年４月 同社代表取締役会長（現任） 2023年６月 日本テレビホールディングス株式会社社外取締役（現任） 日本テレビ放送網株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 公益社団法人日本観光振興協会会長（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） （注３） - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 常勤監査役 菊山 英樹 1960年３月19日生 1983年４月 当社入社 2005年９月 当社米州支社総務部長 2007年４月 当社経営企画室部長 2010年２月 当社執行役員 経営企画本部副本部長 2012年２月 当社常務執行役員 路線統括本部国内路線事業本部長 2013年４月 当社専務執行役員 路線統括本部長 2016年６月 当社取締役専務執行役員 路線統括本部長 2019年４月 当社取締役専務執行役員 財務・経理本部長 2020年４月 当社代表取締役専務執行役員 財務・経理本部長 2023年４月 当社取締役 2023年６月 当社常勤監査役（現任） （注４） 38 常勤監査役 田村 亮 1965年９月21日生 1988年４月 当社入社 2016年４月 株式会社JALエンジニアリング執行役員 2019年４月 当社執行役員 調達本部長 2021年４月 当社執行役員 整備本部長、株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長 2023年４月 当社常務執行役員 整備本部長、株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長 2024年６月 当社取締役常務執行役員 整備本部長、株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長 2025年４月 当社取締役 2025年６月 当社常勤監査役（現任） （注５） 34 社外監査役 久保 伸介 1956年３月４日生 1979年４月 監査法人サンワ・東京丸の内事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 1998年６月 監査法人トーマツ代表社員 2000年６月 トーマツベンチャーサポート株式会社代表取締役社長 2003年１月 トーマツターンアラウンドサポート株式会社（現：デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)取締役 2010年３月 更生会社株式会社日本航空 コンプライアンス調査委員会委員（注６） 2017年10月 久保伸介公認会計士事務所所長（現任） 2018年１月 事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役 2018年５月 共栄会計事務所代表パートナー（現任） 2018年６月 当社社外監査役（現任） 2025年３月 川崎汽船株式会社社外取締役（監査委員）（現任） （注７） 102 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 社外監査役 岡田 譲治 1951年10月10日生 1974年４月 2006年２月 2008年４月 2011年６月 三井物産株式会社入社 同社財務統括部長 同社執行役員 経理部長 同社代表取締役 常務執行役員CFO 2013年２月 金融庁企業会計審議会委員 2013年７月 IFRS財団評議員 2014年４月 三井物産株式会社代表取締役 副社長執行役員CFO 2015年６月 同社常勤監査役 2017年11月 公益社団法人日本監査役協会会長 2019年10月 太陽有限責任監査法人経営評議会 委員（現任） 2020年６月 当社社外監査役（現任） 2023年６月 日本公認不正検査士協会 理事長（現任） 2024年６月 会計教育研修機構 理事（現任） 2026年６月 津田塾大学評議員（現任） （注８） 79 社外監査役 松村 眞理子 1959年９月24日生 1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所 1994年２月 龍土綜合法律事務所入所 2006年１月 真和総合法律事務所 パートナー弁護士（現任） 2018年６月 明治ホールディングス株式会社 社外取締役（2026年６月退任予定） 2022年４月 第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長 2023年６月 株式会社小松製作所 社外監査役（現任） ソーダニッカ株式会社 社外取締役（現任） 2024年６月 当社社外監査役（現任） （注８） 13 計 796 （注）１．取締役柳弘之、三屋裕子、菰田正信は社外取締役です。 ２．監査役久保伸介、岡田譲治、松村眞理子は社外監査役です。 ３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。 ４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。 ５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。 ６．コンプライアンス調査委員会の活動期間は2010年３月２日より2010年８月31日まで。 ７．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。 ８．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。 ９．提出会社は意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。 役名 職名 氏名 専務執行役員 路線事業本部長 レゲット ロス 常務執行役員 ソリューション営業本部長、関係・つながり共創㈱社長 越智 健一郎 常務執行役員 中国地区総代表 小枝 直仁 常務執行役員 人財本部長 大堀 哲 常務執行役員 西日本支社長 宮坂 久美子 常務執行役員 総務本部長 野田 靖 常務執行役員 秘書部・総合政策部担当 小山 雄司 執行役員 ㈱ジェイエア社長 武井 真剛 執行役員 デジタルテクノロジー本部長、JALデジタル㈱社長 鈴木 啓介 執行役員 空港本部長 野口 望 執行役員 東京空港支店長、㈱JALスカイ社長 斉藤 久美子 執行役員 貨物郵便本部長 木藤 祐一郎 執行役員 客室本部長 中野 淳子 執行役員 日本エアコミューター㈱社長 増村 浩二 執行役員 オペレーション本部長 下口 拓也 執行役員 財務・経理本部長、経営管理本部長 弓﨑 雅夫 執行役員 日本トランスオーシャン航空㈱社長、沖縄地区担当 堀尾 裕子 執行役員 カスタマー・エクスペリエンス本部 副本部長 崎原 淳子 執行役員 ソリューション営業本部 副本部長、東京支社長 西原口 香織 執行役員 九州支社長 猿渡 美穂 執行役員 経営企画本部長 鈴木 隆夫 執行役員 調達本部長、総務本部 副本部長 小川 宣子 執行役員 整備本部長、㈱JALエンジニアリング社長 濱本 隆士 執行役員 路線事業本部 副本部長 内藤 建一郎 執行役員 運航本部長 南 正樹 執行役員 マイレージ・ライフスタイル事業本部長 西田 真吾 執行役員 イノベーション本部長 飯山 高広 執行役員 北海道支社長 大田 啓之 ②2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。 男性10名 女性4名 （役員のうち女性の比率28.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 取締役 会長 赤坂 祐二 1962年１月３日生 1987年４月 2009年４月 当社入社 当社安全推進本部部長（兼）ご被災者 相談部長 2014年４月 当社執行役員 整備本部長、株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長 2016年４月 当社常務執行役員 整備本部長、株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長 2018年４月 当社社長執行役員 2018年６月 当社代表取締役社長執行役員 2023年４月 当社代表取締役社長執行役員 グループCEO 2024年４月 当社代表取締役会長 2025年４月 当社取締役会長（現任） （注３） 176 代表取締役 社長執行役員 鳥取 三津子 1964年12月31日生 1985年４月 当社入社 2015年５月 当社成田第１客室乗員部第２客室乗員室長 2016年５月 当社成田第２客室乗員部長 2019年４月 当社客室安全推進部長 2020年４月 当社執行役員 客室本部長 2022年４月 当社常務執行役員 客室本部長 2023年４月 当社専務執行役員 カスタマー・エクスペリエンス本部長、ブランドコミュニケーション担当 2023年６月 当社代表取締役専務執行役員 グループCCO、カスタマー・エクスペ
２【沿革】 （１）提出会社の設立 1951年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。 1953年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。 このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。 （２）設立後の変遷 年月 事業の変遷 1951年８月 1953年10月 1954年２月 1960年８月 1961年６月 1961年10月 1963年10月 1964年４月 1965年１月 1966年11月 1967年３月 1970年２月 1970年７月 1971年５月 1975年８月 1983年 1987年11月 1988年４月 1993年１月 2002年９月 2002年10月 2004年４月 2004年４月 2004年６月 2006年10月 2007年４月 2008年４月 日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。 日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。 国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。 東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。 初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機が運航開始。 北周り欧州線開設。 証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。 日本航空整備株式会社を吸収合併。 日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。 ジャルパック販売開始。 ニューヨーク線開設。 世界一周路線（西回り）開設。 証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。 ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）が運航開始。 日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。 日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。 国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。 （1987年まで５年間世界一を維持） 完全民営化。 東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。 マイレージプログラム導入。 当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。 株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。 当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナルおよび株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業および貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。 簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。 株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。 当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。 グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。 当社と日本アジア航空株式会社が合併。 年月 事業の変遷 2010年１月 2010年２月 2010年11月 2010年12月 2011年３月 2011年４月 2011年４月 2012年４月 2012年９月 2012年10月 2014年４月 2014年10月 2014年10月 2016年10月 2017年11月 2018年７月 2019年９月 2020年７月 2021年６月 2022年３月 2022年４月 2024年２月 2024年４月 2024年４月 2025年４月 当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。 会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。 更生計画認可決定。 株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。 会社更生手続の終結。 当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。 アメリカン航空との共同事業開始。 ボーイング787型航空機が運航開始。 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。 フィンエアーとの共同事業開始。 当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。 株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。 イベリア航空との共同事業開始。 旅客基幹システムを全面的に刷新。 国際線中長距離ローコストキャリア準備会社 株式会社ティー・ビー・エル を設立。 （2019年３月 株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏに社名変更） （2020年６月 貨物専用便が運航開始、2020年10月 旅客便が運航開始） エアバスA350型航空機が運航開始。 マレーシア航空との共同事業開始。 株式取得により春秋航空日本株式会社を子会社化。 （2021年11月 スプリング・ジャパン株式会社に社名変更） 株式取得により株式会社ＪＡＬＵＸを子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 ボーイング767型貨物専用機が運航開始。 株式会社ジャルセールスを吸収合併。 エアバスA321-200P2F型貨物専用機の運航開始。 ガルーダ・インドネシア航空と共同事業を開始。 創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。
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EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第75期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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