ANAANA HOLDINGSINC.9202東証プライム空運業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Flying makes up 90% of segment revenue; the travel agency and trading arms are small by comparison.
Planes are costly to run, so 82 yen of every 100 yen in sales goes to cost of revenue, leaving 8 yen of operating income and 7 yen of net income.
More foreign tourists and the addition of Nippon Cargo Airlines pushed revenue up +12.3% in the FY ending Mar 2026.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.6× net income
FY2026, revenue is 2.5× its level five years ago
FY2026, one segment accounts for 95% of positive segment profit
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 ANA sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +8.6% · Revenue (consolidated) +12.3%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 42,196 | 40,507 | 41,225 | 44,019 | 47,826 |
| Average salary (parent company) | ¥5M | ¥6.9M | ¥7.1M | ¥7.3M | ¥7.7M |
| Average age (parent company) | 45.0 years | 45.5 years | 45.3 years | 45.5 years | 46.2 years |
| Average tenure (parent company) | 3.1 years | 3.5 years | 2.3 years | 2.8 years | 2.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| ANA HOLDINGSINC. | 2026 | ¥2.54T | 8.6% | 6.7% | 37.7% |
| Japan Airlines Co., Ltd. | 2026 | ¥2.01T | 10.3% | 6.8% | 40.3% |
| Star Flyer Inc. | 2026 | ¥44.8B | 3.1% | 1.0% | 19.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
全日本空輸がスターアライアンスに加盟
旅客分野のJoint Venture契約（日本～欧州、共同事業）
Joint Venture契約 旅客分野 ルフトハンザグループ （ルフトハンザ ドイツ航空、スイス インターナショナル エアラインズ、 オーストリア航空） 日本～欧州EDINET S100YKL4
旅客分野のJoint Venture契約（アジア～米州、共同事業）
旅客分野のJoint Venture契約（日本～シンガポール等、共同事業）
ANA, founded in 1952, is a company in Travel Agencies listed on TSE Prime. It has 47,826 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YKL4
３【事業の内容】 当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」という）及び子会社140社、関連会社37社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社全59社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全80社、持分法非適用関連会社全25社 ※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。 航空事業 全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社、日本貨物航空株式会社が航空事業を行っています。 子会社６社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社５社を連結しています。 航空関連事業 ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。 子会社45社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。 旅行事業 ＡＮＡ Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ANAトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。 海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。 子会社６社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。 商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。 子会社71社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社９社を連結しています。 その他 ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。 子会社12社及び関連会社27社が含まれており、うち子会社11社を連結、子会社１社及び関連会社９社に持分法を適用しています。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 経営の基本方針 ① 経営ビジョン 当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の 翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、「世界中のグループ社員がいきいきと挑戦を続け、お客様や社会に寄り添いながら新たな価値を提供し、世界を期待や喜びで満たしたい」という想いを込め、グループ経営ビジョンを「ワクワクで満たされる世界を」と定めています。 人とモノのつながりを拡大し、「早く、快適で、楽しい」価値を生み出し続け、ステークホルダーに信頼される企業を目指します。 ② ＡＮＡグループが社会へ提供する価値 「人とモノのつながりの拡大」と「ＡＮＡグループのファン層の拡大」により、３つの社会的インパクト、「交流・物流による経済活性化と社会の絆の強化」、「安全安心で快適な移動による心の豊かさ向上」、「早い移動による時間価値の創出」を生み出します。 ③ マテリアリティへの対応を通じた企業価値向上 「人とモノのつながりの拡大（量的拡大）」と「ＡＮＡグループのファン層の拡大（質的深化）」に繋げる価値創造の羅針盤として、８つのマテリアリティを新たに策定しております。それぞれの重要課題の解決を通じた社会的価値と経済的価値の同時創造の実現により、企業価値向上を目指します。 ・価値創造プロセス ・８つのマテリアリティ (２) 経営環境 ① 「2023－2025年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」の振り返り 2023～2025年度は、国際線旅客事業が好調に推移したことなどを背景に、航空事業を中心に計画を上回る利益を蓄積した結果、最優先課題としていた財務基盤の回復は着実に進捗しました。また、事業環境に柔軟に対応するとともに、グループ全体での利益最大化に向けて、NCAのグループ化やAirJapanブランド便の運航休止を決定するなど、エアラインポートフォリオを変革しました。さらに2023年度の復配以降、安定継続配当を実施しながら、大規模な自己株式取得も開始しました。 ② 今後の経済見通し 2026年度の日本経済は、原油価格上昇に伴う交易条件の悪化などから成長ペースは減速するものの、雇用・所得環境の改善や、政府による各種施策、緩和的な金融環境などが経済の下支えとなり、緩やかな成長が続くことが期待されています。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響や、ウクライナや中東地域情勢など、国際情勢の不透明さは、景気の下振れリスクとして想定されます。 中東情勢の影響については、2026年度第１四半期末までに収束し、段階的に正常化に向かう想定で計画に反映しておりますが、今後の情勢を注視しながら機動的なリスクマネジメント体制を備えて対応してまいります。 ③ 経営環境の認識 当社グループを取り巻く外部環境は不透明ではあるものの、訪日外国人旅行者数は2025年は4,200万人を超過し、政府が掲げる2030年の目標である6,000万人に向けてさらなる増加が見込まれていることに加え、世界の航空需要も引き続き拡大基調にあると予想されています。 こうした需要の伸びを見据え、成田空港においては2029年以降、発着枠を約1.5倍規模に拡大する機能強化が計画されるなど、事業機会の拡大が期待されます。 一方で、国内総人口の減少が進行しており、AIをはじめとする新技術の活用等、イノベーションによる生産性向上が喫緊の課題となっています。 (３) 対処すべき課題 ① 重要テーマと基本戦略 2023～2025年度中期経営戦略の期間で顕在化した３つの課題である、資産効率の向上、利益変動リスクの低減、株主価値の向上を重点テーマとし、①成長投資の加速、②利益成長の加速、③株主価値の向上の３つの変革を実行します。 ② 3つの変革を裏付ける定量的変化 人財・DX・航空機を中心として５年間で2.7兆円規模の大規模な成長投資を実施します。成長領域である国際線旅客・国際線貨物事業の利益成長を加速し、2030年度に営業利益3,100億円、営業利益率10％の水準を目標とします。収益性向上と、株式数削減による資本コントロールを掛け合わせることで、安定的にROE12％以上、EPS CAGR約10％を実現することで、株価上昇や株主価値向上に繋げます。 ③ 2030年度に目指す事業ポートフォリオ 成長領域の「国際線旅客事業」と「貨物事業」に経営資源を優先配分します。多額の資産を投下しながら収益性が低迷している「国内線旅客事業」を安定収益基盤へ復元、また「LCC事業(Peach)」は近距離アジア市場で基盤固めを行います。グループエアラインネットワークと各事業リソースの最適化により、世界のトップエアライングループとの競争に勝ち抜くことを目指します。 ④ 新たな戦略の位置付け 2025年度までの足元固めのステージから、2026年度以降は先行投資を加速することに加え、主に財務健全性の維持向上と資本効率向上による「質の変革」を進めることで、更なる増益を目指します。その後、生産量を増加させ「量×質」の相乗効果で、飛躍的な利益成長のステージに移行していくことを目指します。 ⑤ 価値創造目標とキャッシュアロケーション 前中期経営戦略はコロナ禍からの回復を果たし、成長回帰への「足元固め」の期間でした。2026年度は、足元の中東情勢の影響により増収減益を見込みますが、本戦略期間最終年度となる2028年度には過去最高となる営業利益2,500億円、営業利益率９％の達成を目指します。人財・DX・航空機を中心に今後5年間で過去最大規模の2.7兆円の投資を計画し、2030年度には営業利益3,100億円、営業利益率10％の実現へと繋げます。 ⑥ 事業戦略 １）国際線旅客事業 ・事業規模（座席キロ）を1.3倍へ拡大、中期的なネットワークと成田を中心としたダイヤ構造の競争力を 強化します。 ・2028年度までは羽田便を優先的に拡充し、成田空港拡張後の2029年度以降は北米線・アジア線を増強 し、事業規模1.7倍（成田便）を目指します。 ・2026年８月に受領予定の国際線主力機であるボーイング787-9型機の全クラスに新シートを装備し、快適 性の向上につなげます。 ２）貨物事業 ・ＡＮＡとNCAで「統合・シナジー効果300億円」を創出、アジアを代表するコンビネーションキャリア を目指します。 ・欧米路線を増強し、アジア＝欧米間を中心に成長する貨物需要を取り込みます。 ・グループ内貨物事業会社の再編、統合を2027年４月に予定し、構造改革を推進します。 ３）国内線旅客事業 ・2028年度以降に導入するエンブラエルE190-E2型機等の新機材により各路線の需給適合を一層進める ことや、訪日客の需要の取り込みを強化する等、対応策を講じることで収益性を改善します。 ・また、空港ハンドリング領域では日本航空㈱との協業も進めて効率化を図ります。 ・国土交通省「国内航空のあり方に関する有識者会議」の議論状況については引き続き注視します。 ４）LCC事業（Peach） ・国際線の運航比率を拡大し、関西空港を中心に旺盛な訪日客やレジャー層を取り込みます。 ・ＡＮＡの未就航路線も開拓し、グループ全体のネットワークを拡充します。 ・オペレーションとサービス品質の向上により、選好率・イールドを引き上げます。 ５）フリート戦略 ・グループ全体の保有機数はコロナ禍前の303機を超える約330機体制に拡大します。 ・新機種を順次導入し、路線ごとの最適な機材配置を目指します。 ・加えて、省燃費機材の比率を高め、環境負荷低減と収益性向上の両面を実現します。 ⑦ 「デジタル×人の力」で価値創出を最大化 過去最大規模のDX投資を通じてデジタル活用を推進し、業務効率化によって新たな余力を創出します。この生まれた余力を当社の強みである「人の力」へと再配分し、デジタルと人の力を掛け合わせることで人にしか生み出せない付加価値を創出します。これにより他社との圧倒的な差別化を図り、企業価値の最大化を実現します。
３【事業等のリスク】 当社グループは、リスクマネジメントの国際規格であるISO31000及びCOSO-ERMを参照し、リスクマネジメントにかかる枠組みを構築しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。 １．リスクマネジメント方針 当社グループは、リスクマネジメントを損失の回避・低減にとどまるものではなく、経営方針、経営戦略及び経営計画と一体となって、事業継続性の確保と企業価値の維持向上を図るための経営基盤として位置付けており、取締役会で決定されたトータルリスクマネジメント方針（TRM方針）の下、トータルリスクマネジメント規程に則って、全社的リスクマネジメントを推進しています。 ＜TRM方針＞ 1) 目的 ＡＮＡグループは、従業員の自己実現、家族も含めたウェルビーイングを追求するとともに、お客様や株主・投資家等のステークホルダーの期待に応えていくことで、企業価値の維持向上を図る。その実現を目指す上で、経営目標の達成に不確実性を及ぼす全ての要素をグループ経営全体の視点から統合的・包括的・戦略的に把握・評価し、主要なリスクの適切な管理を行う。 2) ＴＲＭを推進するための私たちの行動 (1) 安全は他の全てに優先する。 (2) 社会的責任を果たす上でのコンプライアンス遵守を徹底する。 (3) 多様かつグローバルな視点でリスクの脅威と機会の双方を捉え、経営戦略と一体となったリスクマネジメントを推進する。 (4) リスク・要因・対策等の可視化を通じた未然防止、再発防止及び変更管理を確実に行う。 (5) 疑問や気づきをアサーションし、バッドニュース・ファーストで情報を共有する。 (6) 過去や他社から学び、複数のリスクシナリオに基づき、変化するリスクへのレジリエンスを高める。 ２．リスクマネジメント体制 当社グループは、取締役会の監督の下、経営戦略会議、リスクオーナー、リスク主管部署、ＡＮＡホールディングス㈱の組織及びグループ会社が密接に連携し、戦略リスク及び事業リスクを統合的に管理するトータルリスクマネジメント体制を整備しています。 取締役会が、経営によるトータルリスクマネジメント（TRM）の執行を監督する役割・責任を担っており、TRM方針の策定、最重要リスクの選定、リスクオーナー（原則ＡＮＡホールディングス㈱の執行役員）及びリスク主管部署の任命、トータルリスクマネジメントの有効性の評価及び改善の指示を行います。 リスクの分析・評価においては、リスク主管部署が重要な役割を担っています。リスク主管部署は、担当するリスクについて、ＡＮＡホールディングス㈱の各組織及び各グループ会社の状況も含めて管理（リスクの分析・評価、対応策の構築、管理指標の設定、モニタリング等）を行い、最重要リスクの状況はリスクオーナーに、一般リスクの状況はリスクオーナー会議に報告します。リスクオーナー会議では各リスクの状況が報告されるとともに、他のリスクとの相互影響等についても確認・議論を行います。リスクオーナー会議での議論の内容や検討結果は、ＡＮＡホールディングス㈱のリスク担当役員が取りまとめの上で経営戦略会議、取締役会に報告されます。なお、これらの報告及び議論の結果は、主要リスクに対する対応方針の見直しに加え、経営資源の配分、重要施策の優先順位付け及び事業運営上の意思決定に活用しています。 ３．リスクマネジメントプロセス 当社グループは、その経営理念・方針を踏まえて策定したTRM方針及びTRM推進計画に基づいてリスクマネジメントを行っています。当社グループのリスクは、後述の通り、戦略リスクと事業リスクに大別され、リスクマネジメントのプロセスも各リスクによって以下の通り異なります。 戦略リスクのマネジメントプロセスについては、取締役会及び経営戦略会議が、中期及び年度経営計画の策定時に、事業環境等を踏まえた戦略リスクの特定、リスクシナリオを踏まえた影響分析を行うとともに、対応策を検討し、KPI（Key Performance Indicators)とKRI（Key Risk Indicators）の整合性を確保した上でモニタリングを行います。 事業リスクのマネジメントプロセスについては、当社グループの主要なリスクを網羅して一覧化したリスクカタログ上の各事業リスクについて、担当のリスク主管部署が定期的にグループ会社の状況も含めて、管理対象リスク項目の特定（洗い替え）、その経営計画・目標への影響度、発生可能性及び既存の対応策に基づいたリスク分析・評価を行うとともに、リスクの発生メカニズム（リスクシナリオ）を踏まえた対応策を講じ、当社グループとしてのリスク許容限界に基づくKRIを管理指標として設定した上でモニタリングを行います。 事業リスクの各リスクの評価は、影響度、発生可能性に基づいて、まず固有リスクの評価を行い、その後リスク対応策を加味して残存リスクの評価を行います。各リスクの評価は定量評価で数値化されるため、異なる性質のリスクを一定の基準に基づいて優先順位付けすることが可能となります。ただし、定量評価では捉え切れない要因もあると考えられるため、定量評価に加えて、定性的な要因による調整を必要に応じて行います。 このように戦略リスク及び事業リスクのマネジメントプロセスを回す中で、リスクカタログ、リスクマネジメントにおける枠組みや手法、リスクマネジメントのプロセス自体の見直しも行い、当社グループのリスクマネジメントの成熟度の向上を図っています。 ４．ＡＮＡグループのリスク 当社グループが当期末時点で投資家の判断に重要な影響を及ぼし得ると考えるリスクは以下の通りです。なお、以下の内容には将来に関する予測も含まれており、現実と合致しない可能性があるほか、記載されていない他のリスクが当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループは、経営目標に影響を及ぼす主要なリスクを網羅的に特定し、リスクカタログとして一覧化しています。リスクはその特性から戦略リスクと事業リスクに大別されます。戦略リスクは経営戦略等の経営上の重要な意思決定に伴うリスクで、取締役会及び経営戦略会議において経営計画の策定時に選定されます。事業リスクは日常業務の遂行や事業基盤の維持等に伴うリスクで、経営陣のリスク見解も踏まえ、当該リスクの影響度や発生可能性に基づき、リスク対応策も加味して、定期的に評価を行います。評価の結果、リスクが大きく、経営が重点的に監督・モニタリングすべきものを、戦略リスクとともに最重要リスクとして取締役会で選定します。最重要リスク以外のリスクは一般リスクとしてＡＮＡホールディングス㈱及び各グループ会社がリスク主管部署の下で管理を行います。 ５．最重要リスク （1）戦略リスク 政治社会情勢の変化 ＜要旨＞ 当社グループは、更なる成長機会を求めて国際線事業を拡大してきましたが、ウクライナや中東地域情勢、米中対立、第三極勢力の台頭など、国際情勢は不透明さを増しており、将来に向けて不確実性が存在します。 国際航空輸送は、これまで経済活動のグローバル化を背景に拡大してきましたが、その流れが停滞・逆行、あるいは戦争・紛争等によって平和な環境が毀損された場合には、業務渡航需要の低迷や観光旅行需要の減少等を通じて、当社グループの収入に影響を及ぼす可能性があります。 なお、国際情勢の不安定化は、国際線事業のみならず、インバウンド（訪日外国人観光客）需要の減少等を通じて国内線事業にも影響を及ぼし得るほか、航空輸送コストの増加や航空機が戦争・紛争地域上空の飛行を取り止めて迂回せざるを得ないケース等、その影響が広範に及ぶ可能性があります。 ＜変化・展望＞ 国際情勢及び経済活動グローバル化の行方については不確実性が増しており、リスクとして管理・対処する必要性が高まっていると考えています。 ＜対応＞ 当社グループは、国際線事業の展開に際し、航空ネットワーク構築等において、短期的な収益性のみで判断せず、国際情勢リスクにも配慮した展開を進めており、今後も当対応を継続します。また、海外における顧客獲得に際しても、特定国・地域に過度に偏ることがないよう、バランスを考慮して展開しています。 国際情勢については当社グループの各拠点において情報収集に努めており、国際情勢の悪化等によって緊急対応の必要が生じた場合には、航空便の運航計画や運航ルートを柔軟かつ迅速に変更させることで、その影響低減を図っています。 （2）事業リスク ①航空安全：航空法上の事故／重大インシデントに至る可能性が高い事象の発生 固有リスク 残存リスク 影響度： 中 発生可能性： 中 固有リスク評価： 中 残存リスク評価： 小 ＜要旨＞ 当社グループは、安全は経営の基盤であり、社会への責務であると位置付けています。安全が毀損・阻害されるような事象が発生した場合には、当社グループに大きな影響を与えます。特に、人的損害が生じた場合には、当社グループへの社会的な信用・信頼を根本から揺るがす可能性があります。 航空事故等によって、人的・物的損害が発生した場合には、その損害賠償責任が生ずる可能性がありますが、安全が毀損・阻害された場合の影響はそれに留まらず、顧客が航空機利用を手控えることで当社グループの収入が減少する、あるいは航空機利用に際して当社グループ以外の便を選択するといった形で、その影響は広範かつ長期に及ぶ可能性があります。 なお、安全の確保に向けて、航空機に製造上の不具合等が発生・発覚した場合には、予防的に当該航空機の運航を中止することがありますが、その場合には、航空機不足に起因して欠航や減便等が発生し、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ＜変化・展望＞ 当リスクは、引き続き、当社グループにとって最も重要なリスクであると考えています。 ＜対応＞ 当社グループは、安全の推進や安全の品質監査を行う専門組織を設置すると共に、安全を堅持するための持続的な「仕組み」を構築し、再発防止型・未然防止型・未来予測型の安全リスクマネジメント、良好事例や当社グループ外事例の活用、SPI（Safety Performance Indicator）による安全の「見える化」と対策の検討・実施など、更なる安全性の向上を追求しています。 同時に、運航乗務員や客室乗務員をはじめ、航空機運航に直接従事する社員に対して初期及び定期的な教育・訓練の実施や、当社グループ社員全員を対象とした安全に関する恒常的な啓発活動も行い、研修施設である「ＡＮＡグループ安全教育センター」の活用等を通じて積極的な安全・保安文化の醸成・強化に努めています。また、航空機メーカー等との間でも密接な情報交換や意見交換を行いながら、安全性をはじめとする高品質なオペレーションの実現に取り組んでいます。 ②環境 固有リスク 残存リスク 影響度： 大 発生可能性： 中 固有リスク評価： 中 残存リスク評価： 中 ＜要旨＞ 航空業界は脱炭素化が困難な「hard to abate」な産業ですが、航空機の運航で発生するCO2の削減は当社グループがマテリアリティとして掲げる重要な責務です。現在、中核となるSAFは依然として高価格かつ供給不足の状態にあり、解消の目処は立っていません。 SAFが今後安定確保できない場合や高額に留まる場合、排出権購入の増加による費用増が生じるほか、コストの運賃転嫁によって鉄道などの他の交通手段に対する競争力が低下するリスクがあります。また、気候変動対策の遅れによる投資家や顧客からの評価低下、炭素税などの環境規制強化によるコスト増大のリスクにも注視しています。 ＜変化・展望＞ 脱炭素化への対応が国際的に喫緊の課題である中、外部環境の変化や規制の複雑化に対し、より高度で迅速な対応が求められています。当社グループは、市況変動への耐性を高めつつ、環境対策を成長の礎と捉え、当社グループの持続的成長を前向きに追求します。今般、当社グループの「2026-2028年度中期経営戦略」の策定に合わせ、2030年度までにCO2排出量を2019年度比で実質10％以上削減するという中期目標、及び2050年度ネットゼロへ向けたトランジション・シナリオを更新しました。今後も外部環境の変化に応じてリソース配分を機動的に最適化する「ローリング型」の価値創造ロードマップに則り、柔軟かつ着実に戦略を進めていきます。 ＜対応＞ 目標達成に向け、経済合理性との両立を追求しながら４つの戦略的アプローチを組み合わせて脱炭素化に取り組んでいきます。現状のSAFに関する課題を踏まえ、まずは「運航上の改善・航空機等の技術革新」による直接的なCO2削減を引き続き最優先で推進します。並行して、「SAFの安定供給に向けた官民連携やサプライチェーン構築」「排出権取引制度の適切な活用」「ネガティブエミッション技術の活用」を多角的に進めます。更に、国内外における規制や関連する枠組みづくりへの積極的な提言や、政府支援の獲得、環境コストを適切に運賃等へ反映する仕組みの構築等、ステークホルダーと連携した主体的なリスク管理を強化していきます。なお、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に沿った情報については、当社グループホームページ （https://www.ana.co.jp/group/csr/environment/goal/）にて開示しています。 ③治安・犯罪：戦争・紛争・テロ・大規模暴動による人的・財産的・機能的被害 固有リスク 残存リスク 影響度： 非常に大 発生可能性： 低 固有リスク評価： 中 残存リスク評価： 小 ＜要旨＞ 当社グループは、更なる成長機会を求めて国際線事業を拡大してきており、海外主要都市に定期便を運航しているほか、各就航地を中心に事業所を設け駐在員や現地雇用社員を配置しています。 国際情勢の悪化により、現地に滞在する社員や運航・客室乗務員及び出張者等が一般犯罪のみならず戦争・紛争・内乱・テロ・大規模暴動に巻き込まれるリスクは相対的に高まっており、経済安全保障面におけるサプライチェーンの影響等も含め会社の人的・財産的・機能的被害が生じる可能性があります。 ＜変化・展望＞ 国際情勢は絶えず変化しており、政治的・経済的不確実性が増しているなか、リスクとして管理・対処する必要性が一層高まっていると考えています。 ＜対応＞ 当社グループは、平時からの対応として社内連絡体制やマニュアル類の整備、各種訓練やセミナーの実施を行っているほか、リスク事象発生時には速やかな情報収集・共有や安否確認、注意喚起を行うなど、被害の回避や低減に向けた対策を講じています。 ④感染症パンデミック 固有リスク 残存リスク 影響度： 非常に大 発生可能性： 低 固有リスク評価： 中 残存リスク評価： 中 ＜要旨＞ 当社グループは、新型コロナウイルス感染症によって甚大な影響を受けましたが、将来、大規模な感染症が再び発生した場合には、人的移動の制限・禁止等による需要の激減や更なる感染拡大による役職員の欠勤により、旅客及び貨物の運送を適切に実施することができない等、当社グループに再度大きな影響を及ぼす可能性があります。 ＜変化・展望＞ 一般的に気候変動（地球温暖化）は感染症リスクを高めると言われており、当リスクへの対処は重要性が高まっていると考えています。 ＜対応＞ 当社グループは、航空事業を継続できるように、平時から役職員向けのマスク等の備蓄や旅客機に加えて貨物専用機も保有することで、人的移動が減少した状況下でも物的移動に対しては積極的に対応できる体制を構築すると共に、人的移動についても限定された航空需要に対して、最も適切に対応できるようにしています。 ⑤システム障害 固有リスク 残存リスク 影響度： 非常に大 発生可能性： 高 固有リスク評価： 非常に大 残存リスク評価： 中 ＜要旨＞ 当社グループは、航空輸送サービスを、より高品質で、より効率的に提供すべく、事業運営のシステム化を積極的に推進しており、これらのシステムに障害が発生した場合には、その理由が社内要因（自社要因）、あるいはサイバー攻撃等の社外要因であるかの如何を問わず、事業に与える影響が高まっています。航空機運航関連システムに障害が発生した場合に
（２）【役員の状況】 ① 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 1) 役員一覧 男性 11名 女性 4名 （役員のうち女性の比率26.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 会長 取締役会議長 片野坂 真哉 1955年７月４日 1979年４月 当社入社 2004年４月 当社人事部長 2007年４月 当社執行役員 2009年４月 当社上席執行役員 2009年６月 当社取締役執行役員 2011年６月 当社常務取締役執行役員 2012年４月 当社専務取締役執行役員 2013年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 2015年４月 当社代表取締役社長 2022年４月 当社代表取締役会長 2024年４月 当社取締役会長（現職） 注５ 普通 株式 21 代表取締役 社長 グループ経営戦略会議議長、 グループESG経営推進会議総括、グループ監査担当 芝田 浩二 1957年８月16日 1982年４月 当社入社 2005年４月 当社アライアンス室長 2012年４月 当社執行役員 2014年４月 当社上席執行役員 2020年６月 当社取締役 常務執行役員 2021年４月 当社代表取締役 専務執行役員 2022年４月 当社代表取締役社長（現職） 注５ 普通 株式 13 代表取締役 副社長執行役員 グループCHO（Chief Human Resource Officer、グループ人事・グループ労政担当）、 グループ経営戦略担当 直木 敬陽 1963年12月16日 1987年４月 当社入社 2011年４月 当社ワシントン支店長 2015年４月 ANAセールス㈱ 執行役員 全日本空輸㈱営業センター業務部長 2016年４月 当社グループ人財戦略部長 全日本空輸㈱人財戦略室人事部長 2019年４月 全日本空輸㈱ 執行役員 2021年４月 当社上席執行役員 2024年６月 当社代表取締役 専務執行役員 2025年４月 当社代表取締役 副社長執行役員（現職） 注５ 普通 株式 4 代表取締役 副社長執行役員 グループCFO(Chief Financial Officer、グループ経理・財務担当）、グループ経理・財務室長 中堀 公博 1964年７月14日 1988年４月 当社入社 2013年４月 全日本空輸㈱成田空港支店総務部長 2017年４月 当社グループ経理・財務室経営管理部長 2020年４月 当社執行役員 2022年４月 当社上席執行役員 2024年６月 当社取締役 常務執行役員 2025年４月 当社取締役 専務執行役員 2026年４月 当社代表取締役 副社長執行役員（現職） 注５ 普通 株式 3 取締役 常務執行役員 グループESG経営推進会議議長、 グループリスク＆コンプライアンス・グループ法務・グループ総務担当 種家 純 1966年11月20日 1989年４月 当社入社 2016年４月 全日本空輸㈱マーケティング室 マーケットコミュニケーション部長 2019年４月 全日本空輸㈱マーケティング室 マーケティング企画部長 2021年４月 当社執行役員 2023年４月 当社上席執行役員 2024年６月 当社取締役執行役員 2026年４月 当社取締役 常務執行役員（現職） 注５ 普通 株式 2 取締役 平澤 寿一 1964年１月11日 1986年４月 当社入社 2014年４月 全日本空輸㈱企画部長 2018年４月 全日本空輸㈱執行役員 2020年４月 全日本空輸㈱上席執行役員 2022年４月 当社上席執行役員 2022年６月 当社取締役執行役員 2023年４月 当社取締役 常務執行役員 2024年４月 当社代表取締役 専務執行役員 2025年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 2026年４月 当社取締役（現職） 全日本空輸㈱代表取締役社長（現職） 注５ 普通 株式 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 山本 亜土 1948年12月１日 2004年６月 名古屋鉄道㈱常務取締役 2006年６月 名古屋鉄道㈱専務取締役 2008年６月 名古屋鉄道㈱代表取締役副社長 2009年６月 名古屋鉄道㈱代表取締役社長 2013年６月 当社取締役（現職） 2015年６月 名古屋鉄道㈱代表取締役会長 2021年６月 名古屋鉄道㈱相談役 注５ 普通 株式 5 取締役 勝 栄二郎 1950年６月19日 2008年７月 財務省大臣官房長 2009年７月 財務省主計局長 2010年７月 財務省財務事務次官 2012年８月 財務省退官 2013年６月 ㈱インターネットイニシアティブ 代表取締役社長 2020年６月 当社取締役（現職） 2025年４月 ㈱インターネットイニシアティブ 取締役 2025年６月 ㈱インターネットイニシアティブ 特別顧問（現職） 注５ 普通 株式 4 取締役 峰岸 真澄 1964年１月24日 2009年６月 ㈱リクルート取締役 兼 常務執行役員 2011年４月 ㈱リクルート取締役 兼 専務執行役員 2012年４月 ㈱リクルート代表取締役社長 兼 CEO 2012年10月 ㈱リクルートホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO 2021年４月 ㈱リクルートホールディングス 代表取締役会長 兼 取締役会議長（現職） 2022年６月 当社取締役（現職） 注５ 普通 株式 0 取締役 井上 ゆかり 1962年４月４日 1985年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社 2003年３月 ジャーディン・ワインズアンドスピリッツ㈱ 常務取締役 2005年11月 キャドバリー・ジャパン㈱ 代表取締役社長 2013年７月 日本ケロッグ合同会社 代表職務執行者社長 2025年６月 当社取締役（現職） 注５ 普通 株式 2 監査役 (常勤） 菊池 伸 1960年12月８日 1984年４月 日本開発銀行入行 2010年６月 ㈱日本政策投資銀行執行役員 2013年６月 ㈱日本政策投資銀行常務執行役員 2015年２月 ㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員 2018年６月 ㈱日本政策投資銀行代表取締役副社長 2020年６月 ＤＢＪアセットマネジメント㈱ 代表取締役会長 2025年６月 当社監査役（現職） 注６ 普通 株式 0 監査役 (常勤） 福澤 一郎 1961年４月14日 1989年10月 当社入社 2013年４月 当社財務企画・IR部長 2017年４月 当社執行役員 2019年６月 当社取締役 執行役員 2020年４月 当社取締役 常務執行役員 2021年４月 当社取締役 専務執行役員 2022年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 2024年４月 当社顧問 2024年６月 当社監査役（現職） 注７ 普通 株式 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 監査役 (常勤） 梶田 恵美子 1961年８月11日 1984年９月 当社入社 2013年４月 全日本空輸㈱ CS&プロダクト・サービス室CS推進部長 2014年４月 ANAテレマート㈱ 代表取締役社長 2017年４月 ANAテレマート㈱ 代表取締役社長 全日本空輸㈱執行役員 2019年４月 ANAテレマート㈱ 代表取締役社長 全日本空輸㈱上席執行役員 2020年４月 全日本空輸㈱取締役 執行役員 2022年４月 全日本空輸㈱取締役 常務執行役員 2023年６月 当社取締役 常務執行役員 2024年４月 当社顧問 2024年６月 当社監査役（現職） 注７ 普通 株式 7 監査役 小川 英治 1957年５月24日 1991年４月 一橋大学商学部助教授 1999年４月 一橋大学大学院商学研究科教授 2009年１月 一橋大学大学院商学研究科研究科長 2011年１月 一橋大学理事・副学長 2014年６月 当社監査役（現職） 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授 2020年４月 東京経済大学経済学部教授（現職） 2021年４月 一橋大学名誉教授（現職） 2024年４月 東京経済大学経済学部長 2026年４月 東京経済大学学長（現職） 注８ 普通 株式 3 監査役 三橋 友紀子 1966年６月12日 1989年４月 東海旅客鉄道㈱入社 2000年４月 弁護士登録 ブレークモア法律事務所入所 2002年11月 アシャースト東京法律事務所入所 2010年１月 シティユーワ法律事務所入所 2020年７月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所 パートナー弁護士(現職) 2023年６月 当社監査役（現職） 注９ 普通 株式 1 計 83 （注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。 ２．取締役 山本亜土、勝栄二郎、峰岸真澄、井上ゆかりの各氏は、社外取締役です。 ３．監査役 菊池伸、小川英治、三橋友紀子の各氏は、社外監査役です。 ４．当社は2001年４月より執行役員制度を導入しています。 執行役員は13名（内、３名は取締役を兼務）です。 ５．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。 ６．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。 ７．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。 ８．2022年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間。 ９．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。 2) 社外役員の状況 社外取締役は山本亜土氏、勝栄二郎氏（㈱インターネットイニシアティブ特別顧問）、峰岸真澄氏（㈱リクルートホールディングス代表取締役会長兼取締役会議長）、井上ゆかり氏の４名であります。山本亜土、勝栄二郎、峰岸真澄、井上ゆかりの各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、勝栄二郎氏が特別顧問を務める㈱インターネットイニシアティブ、峰岸真澄氏が代表取締役会長を務める㈱リクルートホールディングスと当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。 なお、所有する当社株式の数は、山本亜土氏5,200株、勝栄二郎氏4,500株、峰岸真澄氏800株、井上ゆかり氏2,100株です。 一方、社外監査役は菊池伸氏（常勤）、小川英治氏（東京経済大学学長）、三橋友紀子氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士）の３名です。菊池伸、小川英治、三橋友紀子の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、小川英治氏が学長を務める東京経済大学並びに三橋友紀子氏が弁護士を務める渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。 なお、所有する当社株式の数は、菊池伸氏500株、小川英治氏3,200株、三橋友紀子氏1,100株です。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりです。 当社における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という）が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 1．当社グループを主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者 2．当社グループの主要な取引先（※1）またはその業務執行者 3．当社グループの主要な借入先（※2）またはその業務執行者 4．当社大株主（※3）またはその業務執行者 5．当社グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※4）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家 6．当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 7．当社グループより多額の寄付（※5）を受けている者 8．当社及び連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者（※6）である者 9．近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者 10．過去３年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者 11．前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の理由を有している者 なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。 ※1 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループの支払金額が取引先の連結売上高の2％を超える取引先。 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの受取金額が、当社グループの連結売上高の2％を超える取引先。 ※2 「主要な借入先」とは、当社グループの借入残高が直近事業年度末の当社連結総資産の2％を超える金融機関。 ※3 「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10％以上の議決権を保有する株主または法人株主である場合はその業務執行者。 ※4 「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える利益。 ※5 「多額の寄付」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連結売上高の2％のいずれか大きい額を超える寄付。 ※6 「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。 なお、社外取締役山本亜土、勝栄二郎、峰岸真澄、井上ゆかりの各氏及び社外監査役菊池伸、小川英治、三橋友紀子の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。 ② 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」、「監査役１名選任の 件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予 定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容 を含めて記載しています。 1) 役員一覧 男性 11名 女性 5名 （役員のうち女性の比率31.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 会長 取締役会議長 片野坂 真哉 1955年７月４日 1979年４月 当社入社 2004年４月 当社人事部長 2007年４月 当社執行役員 2009年４月 当社上席執行役員 2009年６月 当社取締役執行役員 2011年６月 当社常務取締役執行役員 2012年４月 当社専務取締役執行役員 2013年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 2015年４月 当社代表取締役社長 2022年４月 当社代表取締役会長 2024年４月 当社取締役会長（現職） 注５ 普通 株式 21 代表取締役 社長 グループ経営戦略会議議長、 グループESG経営推進会議総括、グループ監査担当 芝田 浩二 1957年８月16日 1982年４月 当社入社 2005年４月 当社アライアンス室長 2012年４月 当社執行役員 2014年４月 当社上席執行役員 2020年６月 当社取締役 常務執行役員 2021年４月 当社代表取締役 専務執行役員 2022年４月 当社代表取締役社長（現職） 注５ 普通 株式 13 代表取締役 副社長執行役員 グループCHO（Chief Human Resource Officer、グループ人事・グループ労政担当）、 グループ経営戦略担当 直木 敬陽 1963年12月16日 1987年４月 当社入社 2011年４月 当社ワシントン支店長 2015年４月 ANAセールス㈱ 執行役員 全日本空輸㈱営業センター業務部長 2016年４月 当社グループ
２【沿革】 年月 沿革 1952年12月 第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立 1953年２月 ヘリコプターを使って営業開始 〃 ５月 不定期航空運送事業免許取得 〃 10月 定期航空運送事業免許取得 〃 12月 東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大 1955年11月 ダグラスＤＣ－３型機導入 1957年12月 社名を全日本空輸株式会社と変更 1958年３月 極東航空株式会社と合併（新資本金６億円） 1960年７月 バイカウント744型機導入 1961年６月 フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入 〃 ８月 大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立 〃 10月 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場 1963年11月 藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円） 1965年３月 ボーイング727型機導入 〃 ７月 オリンピアＹＳ－11型機導入 1969年５月 ボーイング737型機導入 1970年10月 全日空商事株式会社（現連結子会社）設立 〃 10月 全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立 1971年２月 国際線不定期便運航開始（東京－香港） 1972年８月 東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場 1973年12月 ロッキードＬ－1011型機導入 1974年３月 日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）設立 1978年８月 株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）の株式を取得 〃 ９月 日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月 経営より離脱） 〃 12月 ボーイング747型機導入 1983年６月 ボーイング767型機導入 1986年３月 国際定期便を運航開始（東京－グアム） 1989年11月 全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止） 1990年６月 ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立 1991年３月 エアバスＡ320型機導入 〃 10月 ロンドン証券取引所に上場（2017年１月に上場廃止） 1995年12月 ボーイング777型機導入 1998年３月 エアバスＡ321型機導入 1999年４月 全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）設立 〃 10月 「スターアライアンス」に正式加盟 2001年４月 株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立 2003年４月 全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、ＡＮＡセールス＆ツアーズ株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）を設立 2004年８月 エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立 〃 11月 中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化 年月 沿革 2006年２月 株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立 2007年６月 2008年７月 2009年４月 2010年７月 〃 10月 ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡 ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入 海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化 連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併 連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併 連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併 2011年８月 エアアジア・ジャパン株式会社（バニラ・エア株式会社に商号変更、2021年３月に会社清算）設立 〃 11月 ボーイング787型機導入 2012年４月 提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併 2013年４月 社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更 航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割 2014年４月 連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏを合併 2015年12月 提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併 2016年４月 株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化 2017年４月 Peach Aviation株式会社を連結子会社化 2019年５月 エアバスＡ380型機導入 〃 10月 連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合 2021年４月 連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（ＡＮＡあきんど株式会社に商号変更）旅行事業を連結子会社のＡＮＡ Ｘ株式会社に吸収分割 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 2024年２月 航空事業の第３ブランドとしてAirJapan運航開始 2025年８月 日本貨物航空株式会社を完全子会社化 （注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。
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EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第74期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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