How does Nagoya Railroad make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社24社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。
当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。

(1) 交通事業

事業の内容

主要な会社名

鉄軌道事業

当社、豊橋鉄道㈱※１

バス事業

名鉄グループバスホールディングス㈱※１、名鉄バス㈱※１、
岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※１

タクシー事業

名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、
名鉄東部交通㈱※１

(2) 運送事業

事業の内容

主要な会社名

トラック事業

名鉄ＮＸ運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１

海運事業

太平洋フェリー㈱※１

(3) 不動産事業

事業の内容

主要な会社名

不動産賃貸業

当社、名鉄都市開発㈱※１、名鉄協商㈱※１、栄開発㈱※１、
トーセイ㈱※２

不動産分譲業

名鉄都市開発㈱※１、トーセイ㈱※２

不動産管理業

名鉄ビルサービス㈱※１

(4) レジャー・サービス事業

事業の内容

主要な会社名

ホテル業

㈱名鉄ホテルホールディングス※１、㈱ホテルグランコート名古屋※１、
㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、
名鉄イン㈱※１

観光施設事業

中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、
㈱名鉄ミライート※１

旅行業

名鉄観光サービス㈱※１

広告代理業

㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２

(5) 流通事業

事業の内容

主要な会社名

百貨店業

㈱名鉄百貨店※１

その他（物品販売等）

㈱名鉄リテールホールディングス※１、名鉄協商㈱※１、
㈱名鉄生活創研※１、㈱名鉄アオト※１

(6) 航空関連サービス事業

事業の内容

主要な会社名

航空関連サービス事業

中日本航空㈱※１、名古屋エアケータリング㈱※１、
オールニッポンヘリコプター㈱※１

(7) その他の事業

事業の内容

主要な会社名

設備保守整備事業

名鉄ＥＩエンジニア㈱※１、名鉄自動車整備㈱※１、
名鉄エリアパートナーズ㈱※１

情報処理業

㈱メイテツコム※１

建設業

矢作建設工業㈱※２

その他のサービス業
（経営情報サービス・保険代理業等）

㈱名鉄マネジメントサービス※１、名鉄保険サービス㈱※１

（注）１　※１連結子会社
２ ※２持分法適用関連会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」を使命として定め、長期スパンで沿線・地域の発展に貢献してまいりました。2024年３月には、経営ビジョン「私たちは、信頼の源泉となる『安全』を基盤として、『驚き』から『感動』、そして『憧れ』につながる名鉄グループならではの価値を提供し続けます」を策定いたしました。
この経営ビジョンには、これからも、最優先である「安全」を確保し、お客さまに「安心」していただけるサービス・商品の提供に努めていく、そして築いてきた「信頼のトップブランド」をさらに磨き上げ、新しいことにも挑戦し、「名鉄、すごいね！」と思っていただけるような価値を提供し続ける、そんな企業集団に変わっていくという決意を込めております。

(2) 目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは、コロナ禍を経て、ライフスタイル、企業行動、社会情勢の変化が加速していることに加え、人口減少社会、少子高齢化が確実に進展していく中においても、使命・経営ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくため、中長期的に名鉄グループが目指していく方向性やその戦略として「名鉄グループの２０４０年のありたい姿」及び５つの重点テーマからなる「名鉄グループ中長期経営戦略」を策定するとともに、中長期経営戦略の重点テーマに基づく取り組み事項として「名鉄グループ中期経営計画（2024年度〜2026年度）」を策定しております。
本中期経営計画に基づき、当社グループは、2030年代以降も持続的な成長を実現していくために、2026年度を最終年度とする本中計策定期間を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付けており、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取り組むとともに、収益力の早期回復・強化を図り、収益成長の結果として、株主還元を強化していく方針です。
なかでも、当連結会計年度に損失を計上した運送事業及び流通事業の業績回復・黒字化が喫緊の課題であり、早急に改善を図ってまいります。
なお、目標とする経営指標につきましては、重視する経営指標として設定した「営業利益」、「純有利子負債（※）／ＥＢＩＴＤＡ倍率」及び「ＲＯＥ（純利益／自己資本）」のそれぞれについて、中期経営計画最終年度にあたる2026年度の数値目標を2025年３月に設定しております。
※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券

■名鉄グループ中長期経営戦略における重点テーマ
―魅力ある地域づくり・まちづくり
―公共交通を中心とするモビリティネットワークの実現
―稼ぐ力の強化・構造改革の推進
―攻守両立による経営の強靭化
―人的資本の充実

諸物価の高騰や人手不足の深刻化等が、当社グループを取り巻く事業環境に影響を及ぼしておりますが、当社グループはこのような状況下においても、本中期経営計画に定める上記の重点テーマごとの取り組み事項を着実に推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

■名古屋駅地区再開発計画等の見直しについて
当社は、2025年５月に名古屋駅地区再開発計画の共同事業者間における事業化決定を公表し、事業推進に向けた諸施策を進めてまいりました。
そのような中、解体及び新築工事の施工予定者選定において、応募参加者から現計画での解体・新築工事の施工体制の構築が困難であることを理由に、入札辞退届が提出されたことをうけ、当社は、2025年12月に名鉄名古屋駅再整備計画を含む現計画のスケジュール変更並びに現計画の再検証及び見直し着手を決定し公表いたしました。
現段階において、今後のスケジュールは未定でございますが、現計画の再検証・見直し検討を速やかに進め、2026年度中に方向性をお示しする予定です。
当社グループは、これまでも、長期スパンで地域価値の向上につながる取り組みを継続して行い、沿線・地域の発展とともに、歴史を積み重ねてまいりました。現下の状況においても、都市としての名古屋の魅力を高めるため、公共交通の利便性向上と魅力ある「まちづくり」・「地域づくり」に取り組むことは、当社グループが果たすべき使命であると認識しております。
今後も、リニア中央新幹線開業をはじめとする「成長機会」や「沿線・地域のポテンシャル」を着実に活かし、持続的な成長と企業価値の向上を実現することにより、沿線・地域の発展と地域価値の向上をリードしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループ各社の事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、当社社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、原則として年１回、グループ全体のリスク管理の状況を把握するとともに、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
リスク把握の具体的な方法としては、リスクの棚卸調査を定期的に実施し、グループ会社ごとに想定されるリスクを網羅的に洗い出し、影響度及び発生頻度の２つの観点から評価を行い、リスクマップを作成しております。加えて、グループ各社の調査結果を集約し、グループ全体のリスクマップを作成したうえで、優先的に対処すべきリスクについて、リスク管理委員会で協議しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判明したものであります。また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 自然災害・感染症のリスク
鉄軌道事業、不動産事業など多種多様な事業を展開する当社グループは、多くの設備等を保有しております。耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症のリスクについては、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に、幅広いセグメントで影響を受ける可能性があります。

(2) 事故等のリスク
当社グループでは、鉄軌道・バス等の交通事業、トラック等の運送事業を営んでおり、常に輸送の安全の確保に取組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、テロ等不法行為、火災などの事故によって、当社グループの施設・設備等への被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、流通事業及びレジャー・サービス事業において、当社グループが販売する商品の品質及び食品の安全性に関わる信用毀損が発生した場合、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業環境の変化に関するリスク

 ① 原油価格・原材料費等の高騰
当社グループの主要な事業である交通事業及び運送事業では、大量の電力を消費するほか、営業用車両及び船舶の燃料として軽油等を使用しております。これらの価格やその他原材料費等が大きく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 法律・制度・規制の改変
当社グループは、交通事業・運送事業・不動産事業等において、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法等の関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、安全・バリアフリー化をはじめ、各種法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの規制を遵守するために費用が増加する可能性があるほか、一方で規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、グループが展開する各事業に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 調達金利の上昇
当社グループは、鉄軌道事業をはじめとする各種事業において、継続的に設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しております。市場金利が上昇した場合や格付け機関による当社格付が引き下げられた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 地価及び株価の下落
当社グループは、不動産や株式などの固定資産及び棚卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 経済情勢等の変化
当社グループは、中部圏を基盤に交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しております。同地域の経済状況、消費動向及び人口動態の変化、他事業者との競合等、これらの経営環境の悪化が今後当社グループの見込みを上回るペースになった場合、グループの収益性低下の要因となるなど、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業遂行に関するリスク

 ① 人財の確保・育成
当社グループは、交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しており、事業運営に必要な人財の確保・育成、働きやすい職場環境や健全な労働環境の維持に努めておりますが、これを達成できない場合、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 個人情報の漏洩
当社グループでは、鉄軌道事業やバス事業におけるＩＣカード発行等、また百貨店業、ホテル業及び情報処理業などの各種事業において個人情報を保有しております。こうした個人情報は、情報セキュリティポリシーや個人情報保護規則、特定個人情報取扱規則を制定して情報管理体制を整備して厳重に管理しておりますが、万一漏洩した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 情報システムの故障・停止等
当社グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果たしております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどにより故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や営業収益の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ コンプライアンス
当社グループは、交通事業を中心とした各種事業を展開しており、各事業における関連法令等を遵守し、企業倫理に従って事業運営を行っております。また、「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づき、コンプライアンス遵守に関する教育を定期的に実施するなどの啓発活動に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為、不祥事等が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下するとともに、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ⅰ）2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

安 藤 隆 司

1955年２月27日生

1978年４月

当社入社

2008年６月

当社取締役

2008年７月

当社総務部長

2010年６月

当社人事部長

2011年６月

当社常務取締役

2013年６月

当社代表取締役専務

2013年７月

当社不動産事業本部長

2015年６月

当社代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

39

代表取締役社長
社長執行役員

髙 﨑 裕 樹

1960年７月17日生

1983年４月

当社入社

2012年６月

当社取締役

2012年７月

当社不動産事業本部副本部長

2015年６月

当社常務取締役

2015年７月

当社不動産事業本部長

2018年６月

当社専務取締役

2019年６月

当社取締役 専務執行役員

2020年６月

当社代表取締役 副社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)

(注)３

55

 代表取締役
副社長執行役員
 地域活性化推進本部長

鈴 木 清 美

1960年６月２日生

1983年４月

当社入社

2012年６月

当社取締役

2012年７月

当社鉄道事業本部副本部長

2015年６月

当社常務取締役

2017年６月

当社鉄道事業本部長

2018年６月

当社専務取締役

2019年６月

当社取締役 専務執行役員

2020年６月

当社代表取締役 副社長執行役員
(現任)

2024年４月

当社地域活性化推進本部長(現任)

(注)３

19

 取締役
専務執行役員
 鉄道事業本部長

坂　野 公　治

1963年３月18日生

1985年４月

運輸省（現 国土交通省）入省

2017年７月

国土交通省近畿運輸局長

2018年12月

当社入社

2019年６月

当社執行役員

2020年６月

当社常務執行役員

2022年４月

当社鉄道事業本部副本部長

2023年４月

当社専務執行役員

2024年４月

当社鉄道事業本部長(現任)

2024年６月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)３

9

取締役

松 下 明

1966年12月18日生

1989年４月

当社入社

2014年７月

名古屋鉄道健康保険組合部長

2018年７月

当社グループ監査部長

2020年６月

当社常任監査役

2025年６月

当社取締役 専務執行役員

2026年４月

当社取締役(現任)

2026年４月

豊橋鉄道㈱専務執行役員

2026年６月

同社代表取締役社長(現任)

(注)３

8

取締役
専務執行役員

加 藤 悟 司

1969年１月４日生

1991年４月

当社入社

2014年６月

宮城交通㈱取締役

2017年７月

当社総務部長

2020年６月

当社執行役員

2022年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社人事部長

2023年６月

当社取締役 常務執行役員

2026年４月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

内　藤　弘　康

1955年４月20日生

1983年４月

リンナイ㈱入社

1991年６月

同社取締役

2003年６月

同社常務取締役

2005年６月

同社取締役 常務執行役員

2005年11月

同社代表取締役社長
社長執行役員(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

(注)３

3

取締役

村　上　晃　彦

1959年５月９日生

1982年４月

トヨタ自動車工業㈱
(現 トヨタ自動車㈱)入社

2012年４月

トヨタ自動車㈱常務役員

2014年４月

富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)
常務執行役員

2015年４月

同社専務執行役員

2017年４月

トヨタ自動車㈱専務役員

2019年１月

同社執行役員

2022年６月

豊田通商㈱取締役会長(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

2025年４月

中部経済同友会代表幹事(現任)

(注)３

2

取締役

高 村 江 津 子

1960年２月21日生

1982年４月

日本航空㈱入社

2010年６月

㈱ジャルカード取締役

2011年６月

同社常務取締役

2017年６月

㈱JALマイレージバンク
代表取締役社長

2019年６月

公益財団法人JAL財団常務理事

2021年１月

コーラス㈱(現 プラス㈱)
常務取締役

2023年６月

日本郵便㈱取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

取締役

奥　村　浩　子

1961年７月25日生

1985年４月

チェース・マンハッタン銀行入行

1991年２月

スイス・ユニオン銀行入行

1994年５月

UBS証券会社入社
同社ダイレクター

1998年９月

ドレスナー・クラインオート証券会社入社
同社マネージングダイレクター

2015年12月

弁護士登録

2016年１月

馬場・澤田法律事務所弁護士
(現任)

2024年６月

㈱北陸銀行監査役

2025年６月

㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常任監査役
(常勤)

安 達 宗 德

1964年２月18日生

1987年４月

当社入社

2013年６月

中央アルプス観光㈱取締役

2017年６月

当社取締役

2017年６月

当社鉄道事業本部副本部長兼土木部長

2018年７月

当社鉄道事業本部副本部長兼安全統括部長

2019年６月

当社取締役 常務執行役員

2020年６月

当社常務執行役員

2021年６月

北陸名鉄開発㈱専務取締役

2022年６月

同社代表取締役社長

2025年６月

当社常任監査役(現任)

(注)４

2

常任監査役
(常勤)

櫻 井 哲 也

1972年１月21日生

1994年４月

当社入社

2018年７月

当社財務部IR・グループ経理担当
部長

2019年７月

当社グループ事業管理部監理担当
部長

2021年７月

当社グループ事業部経営管理担当
部長

2022年６月

当社常任監査役(現任)

(注)５

3

監査役

武 藤 浩

1956年２月23日生

1979年４月

運輸省(現 国土交通省)入省

2008年７月

国土交通省航空局監理部長

2009年７月

同省観光庁次長

2012年９月

同省自動車局長

2013年８月

同省大臣官房長

2014年７月

同省国土交通審議官

2016年６月

同省国土交通事務次官

2017年７月

同省顧問

2018年１月

㈱みずほ銀行顧問

2018年７月

三井住友海上火災保険㈱顧問
(現任)

2022年６月

当社監査役(現任)

(注)６

―

監査役

水　野　明　久

1953年６月13日生

1978年４月

中部電力㈱入社

2008年６月

同社取締役 専務執行役員

2009年６月

同社代表取締役 副社長執行役員

2010年６月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2015年６月

同社代表取締役会長

2020年４月

同社取締役相談役

2020年６月

同社相談役(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

監査役

小　笠　原　剛

1953年８月１日生

1977年４月

㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2008年６月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役

2011年５月

同行専務取締役

2012年６月

同行代表取締役副頭取

2016年６月

同行常任顧問

2018年６月

㈱三菱UFJ銀行顧問(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

計

149

(注) １ 取締役 内藤弘康、村上晃彦、高村江津子、奥村浩子は、社外取締役であります。
２ 監査役 武藤浩、水野明久、小笠原剛は、社外監査役であります。
３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
７　当社は、グループ事業を取り巻く経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者４名及び次の17名であります。
 副社長執行役員　岩切　道郎 専務執行役員　籾山　貢 専務執行役員　鈴木　武
 常務執行役員 川津　智典 常務執行役員　福田　衛司 常務執行役員　梅村　有輔
 常務執行役員 牧野　英紀 執行役員 江尾　国博 執行役員 山縣　正明
 執行役員 横井　康人 執行役員 尾田　和之 執行役員 尾関　謙治
 グループ執行役員 日比野　博 グループ執行役員 瀧　修一
 グループ執行役員 浅野　丈夫 グループ執行役員 吉川　拓雄
 グループ執行役員 二神　一

ⅱ）2026年６月25日開催予定の第162回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役全員任期満了につき10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

安 藤 隆 司

1955年２月27日生

1978年４月

当社入社

2008年６月

当社取締役

2008年７月

当社総務部長

2010年６月

当社人事部長

2011年６月

当社常務取締役

2013年６月

当社代表取締役専務

2013年７月

当社不動産事業本部長

2015年６月

当社代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

39

代表取締役社長
社長執行役員

髙 﨑 裕 樹

1960年７月17日生

1983年４月

当社入社

2012年６月

当社取締役

2012年７月

当社不動産事業本部副本部長

2015年６月

当社常務取締役

2015年７月

当社不動産事業本部長

2018年６月

当社専務取締役

2019年６月

当社取締役 専務執行役員

2020年６月

当社代表取締役 副社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)

(注)３

55

 取締役
副社長執行役員
 地域活性化推進本部長

岩 切 道 郎

1963年４月８日生

2007年９月

当社入社

2013年６月

濃飛乗合自動車㈱取締役

2017年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役 常務執行役員

2022年４月

当社専務執行役員

2022年６月

当社取締役 専務執行役員

2024年４月

名鉄観光サービス㈱
代表取締役社長(現任)

2025年４月

当社グループ執行役員

2026年４月

当社副社長執行役員

2026年６月

当社取締役 副社長執行役員(現任)

2026年６月

当社地域活性化推進本部長(現任)

(注)３

7

 取締役
専務執行役員
 鉄道事業本部長

坂　野 公　治

1963年３月18日生

1985年４月

運輸省（現 国土交通省）入省

2017年７月

国土交通省近畿運輸局長

2018年12月

当社入社

2019年６月

当社執行役員

2020年６月

当社常務執行役員

2022年４月

当社鉄道事業本部副本部長

2023年４月

当社専務執行役員

2024年４月

当社鉄道事業本部長(現任)

2024年６月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)３

9

取締役
専務執行役員

加 藤 悟 司

1969年１月４日生

1991年４月

当社入社

2014年６月

宮城交通㈱取締役

2017年７月

当社総務部長

2020年６月

当社執行役員

2022年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社人事部長

2023年６月

当社取締役 常務執行役員

2026年４月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)３

9

取締役
専務執行役員

鈴 木 武

1969年12月25日生

1992年４月

当社入社

2016年７月

当社経営戦略部事業プロジェクト担当部長

2020年７月

当社経営戦略部長

2021年６月

当社執行役員

2023年４月

当社常務執行役員

2026年４月

当社専務執行役員

2026年６月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

内　藤　弘　康

1955年４月20日生

1983年４月

リンナイ㈱入社

1991年６月

同社取締役

2003年６月

同社常務取締役

2005年６月

同社取締役 常務執行役員

2005年11月

同社代表取締役社長
社長執行役員(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

(注)３

3

取締役

村　上　晃　彦

1959年５月９日生

1982年４月

トヨタ自動車工業㈱
(現 トヨタ自動車㈱)入社

2012年４月

トヨタ自動車㈱常務役員

2014年４月

富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)
常務執行役員

2015年４月

同社専務執行役員

2017年４月

トヨタ自動車㈱専務役員

2019年１月

同社執行役員

2022年６月

豊田通商㈱取締役会長(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

2025年４月

中部経済同友会代表幹事(現任)

(注)３

2

取締役

高 村 江 津 子

1960年２月21日生

1982年４月

日本航空㈱入社

2010年６月

㈱ジャルカード取締役

2011年６月

同社常務取締役

2017年６月

㈱JALマイレージバンク
代表取締役社長

2019年６月

公益財団法人JAL財団常務理事

2021年１月

コーラス㈱(現 プラス㈱)
常務取締役

2023年６月

日本郵便㈱取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

取締役

奥　村　浩　子

1961年７月25日生

1985年４月

チェース・マンハッタン銀行入行

1991年２月

スイス・ユニオン銀行入行

1994年５月

UBS証券会社入社
同社ダイレクター

1998年９月

ドレスナー・クラインオート証券会社入社
同社マネージングダイレクター

2015年12月

弁護士登録

2016年１月

馬場・澤田法律事務所弁護士
(現任)

2024年６月

㈱北陸銀行監査役

2025年６月

㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常任監査役
(常勤)

安 達 宗 德

1964年２月18日生

1987年４月

当社入社

2013年６月

中央アルプス観光㈱取締役

2017年６月

当社取締役

2017年６月

当社鉄道事業本部副本部長兼土木部長

2018年７月

当社鉄道

２ 【沿革】

年月

概要

1921年６月

名古屋鉄道株式会社設立
(1921年６月13日設立、資本金12百万円)

1921年７月

名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け

1925年８月

尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け

1928年４月

バス営業の開始

1929年４月

城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け

1930年８月

美濃電気軌道株式会社を合併

1930年９月

商号を名岐鉄道株式会社に変更

1935年３月

各務原鉄道株式会社を合併

1935年４月

新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通

1935年８月

愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更

1939年９月

瀬戸電気鉄道株式会社を合併

※1939年９月

豊橋電気軌道株式会社に資本参加
(1954年８月豊橋鉄道株式会社に商号変更)

1941年６月

三河鉄道株式会社を合併

1941年８月

新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業

1943年２月

知多鉄道株式会社を合併

※1943年４月

岐阜乗合自動車株式会社設立

1944年９月

神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡

※1944年９月

名鉄交通株式会社設立

※1945年４月

一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更
(1960年４月名鉄運輸株式会社に商号変更したのち、2025年１月名鉄ＮＸ運輸株式会社に
商号変更)

1948年５月

豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転

1949年５月

名古屋証券取引所に上場

※1952年12月

名鉄ビルディング株式会社設立
(1954年４月株式会社名鉄百貨店に商号変更)

1954年12月

東京証券取引所に上場

※1955年３月

国光産業株式会社に資本参加
(1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更したのち、2022年４月名鉄都市開発株式会社に
商号変更)

1957年７月

名鉄ビル全館完成

※1962年９月

株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場
(1970年７月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)

1967年10月

名鉄バスターミナルビル全館完成

※1976年８月

名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場
(2022年６月上場廃止)

1978年８月

瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始

1979年７月

豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の
営業開始

1980年６月

知多新線(富貴・内海間)全通

1982年12月

羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始

※1988年12月

株式会社名鉄総合企業設立

1989年７月

金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始

1990年４月

名古屋本線神宮前・金山間複々線完成

1993年８月

犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始

1996年３月

新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成

1997年３月

舞木定期検査場完成

2000年10月

名鉄新一宮ビル全館完成

※2002年10月

株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門を、それぞれ株式会社
名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割
(2023年10月株式会社名鉄プロパティは名鉄都市開発株式会社に吸収合併)

※2003年１月

株式会社名鉄総合企業解散(同年３月清算結了)

2003年３月

上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れ
の営業開始

※2004年２月

株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止
同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化

年月

概要

※2004年５月

名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡
(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)

2005年１月

空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始

※2011年４月

名鉄タクシーホールディングス株式会社設立

2012年４月

鉄道センタービル完成

※2021年６月

株式会社名鉄ホテルホールディングス設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行

※2022年４月

当社不動産事業の一部を名鉄都市開発株式会社に分割

※2022年７月

名鉄グループバスホールディングス株式会社設立

※2024年７月

株式会社名鉄リテールホールディングス設立

※2026年２月

株式会社名鉄百貨店営業終了

（注）　※連結子会社についての記載であります。