How does Keisei Electric Railway make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社６社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 運輸業 (26社)

事業の内容

会社名

鉄道事業

当社、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①

バス事業

京成電鉄バスホールディングス㈱①、京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、京成バス千葉ウエスト㈱①、京成バス千葉セントラル㈱①、京成バス千葉イースト㈱①

タクシー事業

京成電鉄タクシーホールディングス㈱①、帝都自動車交通㈱①、京成タクシーウエスト㈱①、京成タクシーセントラル㈱①、京成タクシーイースト㈱①
その他12社

(2) 流通業 (８社)

事業の内容

会社名

ストア業

㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①、京成リテーリングネット㈱①

百貨店業

㈱水戸京成百貨店①

その他流通業

㈱ユアエルム京成①
その他３社

(3) 不動産業 (７社)

事業の内容

会社名

不動産賃貸業

当社、関東鉄道㈱①、京成不動産㈱①、京成電鉄茨城ホールディングス㈱①

不動産販売業

当社

不動産管理業

京成ビルサービス㈱①
その他２社

(4) レジャー・サービス業 (13社)

事業の内容

会社名

レジャー・サービス業

㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、
㈱イウォレ京成①、京成フロンティア企画㈱①、㈱We京成①、
関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド②
その他６社

(5) 建設業 (２社)

事業の内容

会社名

建設業

京成建設㈱①、京成電設工業㈱①

(6) その他の事業 (９社)

事業の内容

会社名

その他の事業

京成自動車工業㈱①、京成車両工業㈱①、京成自動車整備㈱①、
京成オートサービス㈱①、㈱京成ドライビングスクール①
その他４社

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。
２　上記事業区分の会社数には、当社、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。
２　上記事業区分の会社数には、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
①　長期経営計画
当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。

[グループビジョン]
京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。

[グループ長期経営課題]
「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。
■　日々の暮らし
■　観光振興
■　空港輸送
■　ガバナンス
■　人材

[重点施策]
◎　安全・安心
・災害対策の強化
・お客様の安全を守る取り組みの強化
・テクノロジーの活用

１　日々の暮らし
・活力が持続するまちづくりの推進
・エコロジカルなまちづくりの推進

２　観光振興
・既存観光エリアの魅力向上
・新たな観光資源やルートの開発

３　空港輸送
・成田空港の更なる機能強化への対応
・更なる利便性の追求

４　ガバナンス
・環境・社会に関する情報開示の充実
・健全な財務体質の維持
・コーポレート・ガバナンスの強化

５　人材
・ダイバーシティの推進
・チャレンジする人材の育成

②　中期経営計画
長期経営計画「Ｄプラン」の第２段階となる中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）は、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」ことを中期経営目標として掲げております。

■空港アクセス強化の推進
・2028年度末とその先に予定される成田空港の機能強化を企業価値向上の機会として活かすべく、輸送力・サービスを継続的に強化

■外部環境変化への耐性強化
・外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオを将来的に構築すべく、第２の柱である不動産業を中心に強化

(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。

中期経営計画「Ｄ２プラン」
2027年度計画

営業収益

3,750億円

営業利益

380億円

投資計画

約3,000億円
（2025～2027年度計）

ROE

8％以上

EBITDA倍率

7倍台

株主還元

連結配当性向30％以上

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン(2022～2030年度)」を策定しており、現在はＤ２プラン（2025～2027年度）を推進しております。
「Ｄプラン」では、京成グループのステークホルダーから求められているもの(社会的要請等)に基づき、変化の激しい時代においても普遍的な指針となるよう「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、その実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づいた施策を実行しております。

[中期経営計画Ｄ２プラン（2025～2027年度）について]
　当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、長期経営計画「Ｄプラン」の実現に向け、中期経営計画「Ｄ２プラン（2025～2027年度）」では、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げております。
また、当社グループは、営業収益・営業利益の更なる向上を目指し、2027年度にROE８％以上を達成すべく、各種施策を実施いたします。具体的には、運輸業については、将来的な空港輸送の拡大による成長機会を取り込みながら、「第２の柱」として位置づけている不動産業の更なる拡大によって、外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオ構築を目指します。株主還元については、連結配当性向の目標を10％以上から30％以上に引き上げるとともに、経営状況及び財務状況に応じた、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。さらに、EBITDA倍率７倍台を目安として財務健全性を維持しつつ、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

＜Ｄ２プランの位置づけ及び数値計画（要旨）＞

[長期的な企業価値向上に向けた空港アクセス強化推進の全体像]
将来にわたる訪日外国人の増加と成田空港の機能強化に対応した空港アクセス強化を推進すべく、既に着手している宗吾車両基地拡充に加え、押上駅発着の新型有料特急導入、さらには次期スカイライナー車両の導入や成田空港周辺の単線区間の複線化、成田国際空港株式会社が計画する新旅客ターミナルに伴う駅整備など、大型の投資が継続的に必要になると考えております。こうした成田空港の機能強化を企業価値向上の機会と捉え、成長戦略を具現化していく必要があり、国、千葉県、成田国際空港株式会社などの関係者とともに、整備手法や費用分担等について、協議・調整を進め、継続的かつ力強く各種施策を実行してまいります。

　こうした成田空港の機能強化に応じた適時適切な投資を確実に実行して、増加する空港旅客に応えた輸送サービスを提供するとともに、まちづくりを含めた沿線価値向上に資することで、成田空港と沿線、そして当社グループが共に発展し、今後もあらゆるステークホルダーに対し、長期的かつ持続的に価値を提供できるものと考えております。

当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。
　上記施策を通じて企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
[基本方針]
当社は、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。

＜体制図＞

＜リスク選定・評価結果イメージ＞

[当社グループが認識するリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2026年４月に開催したコンプライアンス・リスク管理委員会における検討を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）時点において変更はありません。

(特に重要なリスク)
(1) 自然災害等
当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 少子・高齢化
わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 国際情勢等
当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(重要なリスク)
(1) 法的規制等
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。

(2) システム障害
当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用しております。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 金利変動
当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は4,001億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 情報漏洩
当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) その他
羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しなかった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性 15名　女性 4名　(役員のうち女性の比率 21.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

小　林　敏　也

1959年７月30日生

1982年４月

当社入社

2006年７月

当社グループ戦略部長

2008年６月

当社鉄道本部計画管理部長

2010年６月

当社取締役開発事業部長

2013年６月

当社常務取締役開発担当

2013年10月

当社常務取締役開発担当

兼株式会社京成保険コンサルティング取締役社長

2015年６月

当社代表取締役専務取締役
開発担当

2016年６月

当社代表取締役専務取締役
経理・開発担当

2017年６月

当社代表取締役社長

2021年10月

当社代表取締役社長
社長執行役員

2024年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員兼新京成電鉄株式会社取締役社長

2025年４月

当社代表取締役社長　社長執行役員

2025年６月

当社代表取締役会長(現)

（注)3

178,968

代表取締役社長
社長執行役員

天　野　貴　夫

1965年９月21日生

1988年４月

当社入社

2011年７月

当社鉄道本部運輸部長

2015年６月

当社取締役

2016年６月

当社取締役
兼京成建設株式会社取締役社長

2018年６月

当社常務取締役総務人事担当

2018年11月

当社常務取締役総務人事担当
兼株式会社京成ドライビングスクール取締役社長

2020年６月

当社常務取締役
内部監査・総務・人事担当

2021年６月

当社代表取締役専務取締役
内部監査・総務・人事担当

2021年10月

当社代表取締役 専務執行役員
内部監査・総務・人事担当

2022年６月

当社代表取締役 専務執行役員
内部監査・総務・人事担当
開発本部長

2024年６月

当社代表取締役 専務執行役員
内部監査・総務・人事・経理担当

2025年６月

当社代表取締役社長　社長執行役員(現)

（注)3

77,168

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
常務執行役員
鉄道本部長

持　永　秀　毅

1962年３月６日生

1984年４月

運輸省入省

2016年６月

国土交通省関東運輸局長

2018年２月

日通商事株式会社顧問

2018年８月

山万株式会社顧問

2021年６月

当社取締役鉄道副本部長
兼鉄道本部安全推進部長
兼日暮里駅整備株式会社専務取締役

2021年10月

当社取締役 執行役員
鉄道副本部長兼鉄道本部安全
推進部長

2023年６月

当社取締役 常務執行役員
鉄道副本部長

2024年６月

当社取締役 常務執行役員
鉄道本部長(現)

(重要な兼職)

北総鉄道株式会社取締役社長

千葉ニュータウン鉄道株式会社
取締役社長

（注)3

27,100

取締役
常務執行役員
開発本部長

清　水　健　司

1967年10月７日生

1990年４月

当社入社

2013年７月

当社開発事業部長

2016年６月

当社開発事業部長
兼京成不動産株式会社取締役社長

2018年６月

当社開発事業部長
兼京成バラ園芸株式会社取締役社長

2021年10月

当社執行役員
開発本部住宅事業部長
兼賃貸事業部長

2022年６月

当社取締役 執行役員
開発副本部長

2024年６月

当社取締役 常務執行役員
開発本部長(現)

(重要な兼職)

京成不動産株式会社取締役社長

（注)3

43,800

取締役
常務執行役員
総務・経理担当

吉　川　邦　彦

1963年７月15日生

1987年４月

新京成電鉄株式会社入社

2012年６月

同社財務戦略部長

2014年６月

同社内部監査室長兼経営企画室長

2016年６月

同社取締役内部監査室長兼
経営企画室長

2018年６月

同社取締役内部監査室長兼
総務人事担当

2021年６月

同社常務取締役内部監査部長兼
総務人事担当

2024年６月

同社常務取締役内部監査部長
兼経営企画担当・総務人事担当

2025年４月

当社顧問

2025年６月

当社取締役 常務執行役員
グループ戦略・総務・人事担当

2026年６月

当社取締役 常務執行役員
総務・経理担当(現)

（注)3

29,338

取締役
執行役員
 内部監査・
 経営統括担当

橋　本 武

1970年２月10日生

1992年４月

当社入社

2019年７月

当社経理部長

2021年７月

当社内部監査部長

2023年６月

当社執行役員 内部監査部長

2025年６月

当社取締役 執行役員
内部監査・経理担当

2026年６月

当社取締役 執行役員
内部監査・経営統括担当(現)

（注)3

34,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
グループ戦略・
 人事担当

長　塚　健　治

1972年１月28日生

1994年４月

当社入社

2020年７月

当社総務部長兼人事部長

2022年７月

当社人事部付部長
兼千葉海浜交通株式会社取締役社長

2024年６月

当社執行役員 鉄道本部運輸部長

2026年６月

当社取締役 執行役員
グループ戦略・人事担当(現)

（注)3

35,600

取締役

栃　木　庄太郎

1946年11月11日生

1973年４月

検事任官

2007年７月

福岡高等検察庁検事長

2009年４月

公益財団法人国際研修協力機構
理事長

2009年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2009年４月

栃木法律事務所開設

同事務所弁護士(現)

2018年６月

当社取締役(現)

(重要な兼職)

弁護士

（注)3

―

取締役

菊　池 節

1950年４月９日生

1976年11月

株式会社南悠商社監査役

2016年６月

パウダーテック株式会社
取締役会長(現)

2016年10月

京葉瓦斯株式会社取締役会長(現)

2020年３月

Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社社外取締役(現)

2020年６月

当社取締役(現)

(重要な兼職)

パウダーテック株式会社
取締役会長

京葉瓦斯株式会社取締役会長

Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社社外取締役

株式会社オリエンタルランド
社外取締役

（注)3

―

取締役

網　谷　多加子

1958年７月21日生

1981年４月

株式会社三菱銀行入行

1993年９月

公認会計士登録

1993年９月

網谷公認会計士事務所所長（現）

2005年３月

税理士登録

2019年６月

新京成電鉄株式会社社外取締役

2023年６月

当社取締役(現)

(重要な兼職)

公認会計士・税理士

関東電化工業株式会社社外取締役

（注)3

1,968

取締役

中　島　明　子

1946年12月15日生

1976年４月

目白学園女子短期大学専任講師

1999年４月

和洋女子大学教授

2014年４月

和洋女子大学地域連携センター長

2017年４月

和洋女子大学総合生活研究機構
代表

2018年５月

和洋女子大学名誉教授（現）

2019年４月

学校法人和洋学園評議員(現)

2024年６月

当社取締役（現）

(重要な兼職)

学校法人和洋学園評議員

（注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石　内　俊　行

1962年１月28日生

1985年４月

三井信託銀行株式会社入行

2012年４月

三井住友信託銀行株式会社
執行役員審査第二部長

2013年４月

三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社取締役副社長

2014年６月

プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社取締役運用管理部長

2020年６月

日本株主データサービス株式会社常勤監査役

2022年４月

三井住友トラスト総合サービス
株式会社常勤監査役

2024年４月

三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社常勤監査役

2024年６月

当社取締役（現）

（注)3

―

取締役

冨　塚　昌　子

1961年６月11日生

1985年４月

千葉県入庁

2017年４月

同千葉の魅力担当部長

2019年４月

同環境生活部長

2021年４月

同教育委員会教育長

2025年６月

当社取締役(現)

(重要な兼職)

千葉経済大学短期大学部ビジネスライフ学科教授

（注)3

―

取締役

高　橋 渉

1957年７月19日生

1981年４月

株式会社オリエンタルランド入社

2007年４月

株式会社イクスピアリ取締役社長

2009年４月

株式会社オリエンタルランド執行役員

2017年６月

同社取締役 執行役員

2019年４月

同社取締役 常務執行役員

2025年４月

同社取締役社長(兼)ＣＯＯ 社長執行役員(現)

2026年６月

当社取締役(現)

(重要な兼職)

株式会社オリエンタルランド取締役社長(兼)ＣＯＯ 社長執行役員

（注)3

―

常勤監査役

河　角 誠

1967年３月８日生

1989年４月

当社入社

2012年７月

当社総務人事部付部長
兼帝都自動車交通株式会社
常務取締役

2016年６月

当社取締役経理部長

2019年６月

当社常務取締役経理担当

2020年６月

当社常務取締役経理担当
兼株式会社ユアエルム京成
取締役社長

2021年10月

当社取締役 常務執行役員
経理担当
兼株式会社ユアエルム京成
取締役社長

2022年６月

株式会社ユアエルム京成
取締役社長

2022年７月

株式会社京成ストア取締役会長

2024年６月

当社常勤監査役(現)

（注)4

50,200

常勤監査役

北　田　良　仁

1969年１月16日生

1991年４月

新京成電鉄株式会社入社

2016年６月

同社鉄道事業本部計画安全部長

2019年６月

同社財務戦略部長

2023年６月

同社常勤監査役

2025年４月

当社顧問

2025年６月

当社常勤監査役（現）

（注)5

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

小　林 健

1955年４月11日生

1979年４月

日本開発銀行入行

2010年６月

株式会社日本政策投資銀行
常務執行役員

2011年６月

同行監査役

2014年６月

日本原燃株式会社
取締役常務執行役員

2016年６月

同社常務執行役員

2018年６月

株式会社日本政策投資銀行
設備投資研究所顧問

2018年６月

株式会社タカギセイコー
社外監査役

2018年６月

三菱製紙株式会社社外監査役

2019年６月

ＤＢＪキャピタル株式会社
取締役会長

2019年６月

当社監査役(現)

(重要な兼職)

株式会社京都ホテル社外監査役

（注)6

3,900

監査役

手　島　恒　明

1960年10月21日生

1983年４月

日本生命保険相互会社入社

2017年３月

同社取締役専務執行役員

2018年４月

株式会社ニッセイ基礎研究所
取締役社長(現)

2018年６月

ニッタ株式会社社外監査役

2021年６月

当社監査役(現)

(重要な兼職)

株式会社ニッセイ基礎研究所
取締役社長

三菱ガス化学株式会社社外監査役

（注)7

―

監査役

曽　根 誠

1960年９月３日生

1983年４月

株式会社三和銀行入行

2014年５月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員

2023年６月

三信株式会社取締役社長

2024年６月

株式会社京都製作所社外監査役(現)

2025年６月

オークラヤ住宅株式会社社外取締役(現)

2026年６月

三信株式会社取締役会長(現)

2026年６月

当社監査役(現)

(重要な兼職)

三信株式会社取締役会長

株式会社京都製作所社外監査役

オークラヤ住宅株式会社社外取締役

（注)8

―

計

485,042

（注)１　取締役栃木庄太郎、菊池節、網谷多加子、中島明子、石内俊行、冨塚昌子、高橋渉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　監査役小林健、手島恒明、曽根誠は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　常勤監査役河角誠の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　常勤監査役北田良仁の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役小林健の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　監査役手島恒明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８　監査役曽根誠の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者６名及び次の６名です。
執行役員　四ツ井宏行、佐々木亨、宮路慎一、川﨑治、多田和義、本田哲也

②　社外役員の状況
当社の取締役14名のうち７名が社外取締役であります。また、監査役５名のうち３名が社外監査役（非常勤監査役３名）であります。社外取締役及び社外監査役により、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 過去３事業年度において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者
ａ　当社の主要な取引先（１事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の２％以上又は当該取引先の連結営業収益の２％以上となる取引先）である者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。）
ｂ　当社の主要な借入先（各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）である者又はその業務執行者
ｃ　当社から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
ｄ　上記ｃの利益を得ている者が団体である場合は、１事業年度当たりの当社から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10％を超える団体に所属する者
ｅ　当社の主要株主（議決権保有比率の10％以上を保有する株主）である者又はその業務執行者
ｆ　当社から１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者
(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
ａ　上記 (1) に掲げる者
ｂ　現在又は直近３年以内の期間において当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
ｃ　現在又は直近３年以内の期間において当社の子会社の非業務執行取締役であった者

社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、当社の取引先である京葉瓦斯株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はガス・熱・電

２ 【沿革】

年月

概要

1909年７月

京成電気軌道㈱設立 (資本金150万円、1909年６月創立総会)

1912年11月

押上～市川 (現・江戸川) 間、曲金 (現・京成高砂) ～柴又間開通

1913年10月

柴又～金町 (現・京成金町) 間開通

1914年８月

江戸川～市川 (現・市川真間) 間開通

1915年11月

市川新田 (現・市川真間) ～中山 (現・京成中山) 間開通

1916年12月

中山 (現・京成中山) ～船橋 (現・京成船橋) 間開通

1921年７月

船橋 (現・京成船橋) ～千葉間開通

1926年12月

津田沼 (現・京成津田沼) ～成田花咲町 (仮駅) 間開通

1930年４月

成田花咲町 (廃止) ～成田 (現・京成成田) 間開通

1931年12月

青砥～日暮里間開通

1932年７月

バス事業の直営開始

1933年11月

不動産業の営業開始

1933年12月

日暮里～上野公園 (現・京成上野) 間開通

1945年６月

商号を京成電鉄㈱に変更

1949年５月

東京証券取引所上場

1960年12月

都営地下鉄１号線 (現・浅草線) と相互乗り入れ運転開始

1972年５月

北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 設立

1978年５月

京成成田～成田空港 (現・東成田) 間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始

1979年３月

北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 北初富～小室間開通

1991年３月

成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始

1991年３月

北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 京成高砂～新鎌ヶ谷間開通

1998年10月

千葉急行電鉄㈱千葉中央～ちはら台間の営業譲受

2003年10月

バス事業を京成バス㈱に営業譲渡

2004年７月

千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設 (小室～印旛日本医大間) を取得

2009年３月

帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化

2010年７月

成田空港線 (成田スカイアクセス) 開業

2019年３月

京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編

2019年10月

関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化

2022年９月

新京成電鉄㈱の株式を追加取得し、連結子会社化

2024年11月

京成電鉄バスホールディングス㈱を設立し、バス事業を再編

2024年11月

京成電鉄茨城ホールディングス㈱を設立し、茨城県下事業を再編

2025年３月

京成タクシーホールディングス㈱を京成電鉄タクシーホールディングス㈱に商号変更し、タクシー事業を再編

2025年４月

新京成電鉄㈱を吸収合併