NankaiNANKAI9044東証プライム陸運業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 44% of Nankai's sales come from Urban Transportation, with Real Estate and Leisure and Services making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥15 is left as operating profit.
Revenue changed +1.5% from the prior year, operating profit +15.2%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 2.3× dividends
FY2026, cash is 4% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Cost of revenue is not disclosed; expenses are combined
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-15)
For every ¥100 Nankai sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.7% · Revenue (consolidated) +1.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 8,887 | 8,905 | 8,919 | 9,247 | 9,408 |
| Average salary (parent company) | ¥5.9M | ¥6M | ¥6.1M | ¥6.5M | ¥6.7M |
| Average age (parent company) | 44.1 years | 44.5 years | 44.7 years | 44.9 years | 45.2 years |
| Average tenure (parent company) | 22.3 years | 22.5 years | 22.6 years | 22.5 years | 22.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| NANKAI | 2026 | ¥264.7B | 15.1% | 9.5% | 31.3% |
| Keikyu Corporation | 2026 | ¥304.2B | 11.0% | 9.0% | 34.4% |
| Keisei Electric Railway Co.,Ltd. | 2026 | ¥332.4B | 10.2% | 14.4% | 47.2% |
| Odakyu Electric Railway Co., Ltd | 2026 | ¥418.7B | 12.6% | 8.9% | 36.4% |
| Tokyo Metro Co.,Ltd. | 2026 | ¥422.4B | 21.2% | 14.0% | 35.9% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Nankai, founded in 1884, is a company in Real Estate Development & Leasing listed on TSE Prime. It has 9,408 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-15 · Document S100YBA0
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社74社及び関連会社５社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1）運輸業（35社） 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社 南海電気鉄道分割準備株式会社※１ 軌道事業 阪堺電気軌道株式会社※１ バス事業 南海バス株式会社※１ 和歌山バス株式会社※１ 関西空港交通株式会社※１ 熊野御坊南海バス株式会社※１ 徳島バス株式会社※１ 海運業 南海フェリー株式会社※１ 貨物運送業 サザントランスポートサービス株式会社※１ 株式会社南海エクスプレス※１ 車両整備業 南海車両工業株式会社※１（Ａ） その他23社 (2）不動産業（４社） 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社 不動産販売業 当社 南海不動産株式会社※１（Ａ） その他２社 (3）流通業（９社） 事業の内容 会社名 ショッピングセンターの経営 当社 株式会社パンジョ※１（Ａ） 駅ビジネス事業 南海商事株式会社※１（Ａ） その他６社 (4）レジャー・サービス業（21社） 事業の内容 会社名 旅行業 株式会社南海国際旅行※１（Ａ） ホテル・旅館業 株式会社中の島※１ ボートレース施設賃貸業 住之江興業株式会社※１ ビル管理メンテナンス業 南海ビルサービス株式会社※１（Ａ） 葬祭事業 南海グリーフサポート株式会社※１ その他16社 (5）建設業（４社） 事業の内容 会社名 建設業 南海辰村建設株式会社※１ 株式会社日電商会※１ その他２社 (6）その他の事業（10社） 事業の内容 会社名 情報処理業務代行業 経理業務代行業 南海システムソリューションズ株式会社※１（Ａ） 南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ） その他８社 （注）１．※１ 連結子会社 ２．上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。 ３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。 ４．鉄道事業のうち南海電気鉄道分割準備株式会社は、2026年４月１日付で商号を南海電気鉄道株式会社に変更しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。 また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「ＮＡＮＫＡＩグループの社会的使命」「ＮＡＮＫＡＩグループの経営規範」及び「ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針」として位置づけております。 ＜ＮＡＮＫＡＩグループの社会的使命＞（※１） 私たちは、地域を起点に人々と向き合い、「しあわせなくらし」を育み、広げ、未来へとつなげます （※１）2026年４月１日制定 ＜ＮＡＮＫＡＩグループの経営規範＞（※２） ・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します ・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します ・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います ・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します （※２）2026年４月１日改称 2026年３月31日までの名称は「グループ経営方針」 ＜ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針＞（※３） ＮＡＮＫＡＩグループは、自らの「社会的使命」に基づき、事業活動を通じて地域社会やお客さまをはじめとするステークホルダーと共創・協働し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 （※３）2026年４月１日更新 2026年３月31日までの名称は「サステナビリティ方針」であり、内容は以下のとおり 沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 (2）経営環境 当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」 をご覧下さい。）。 当社グループをとりまく経営環境として、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少等、一層激しい変化に直面すると予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・夢洲へのIR（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティ(※)を築く事業家集団」という“2050年の企業像”の実現に向け、現在「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」に基づき、企業価値の大きな向上をめざして各施策を着実に推進しております。 本計画期間においては、事業エリアの人口減少が他のエリアと比較しても顕著に進展することが見込まれるなど、将来的な厳しい事業環境の変化を見据え、積極的な攻めの打ち手を矢継ぎ早に講じていくため、コア事業である不動産事業及び公共交通事業の強化に向けた集中的な投資を実行しております。 成長のエンジンである不動産事業においては、「大家業から総合不動産事業への脱却」に全力を傾注し、なんばエリアを中心とした沿線開発の推進や物流施設の高度化のほか、海外を含む事業エリアの拡大や回転型ビジネスの強化等により、事業の飛躍的な拡大をめざしてまいります。 公共交通事業においては、これまで培ってきた安全・安心を大前提としつつ、将来的な人財不足への対応を見据え、事業運営の高度化及び最適化を進めるため、必要な投資を集中的に実行してまいります。また、なにわ筋線事業につきましては、事業環境の変化を踏まえつつ、関係者と協議しながら、着実に前進させてまいります。 これら将来に向けた戦略の実行体制の強化と事業特性に応じた運営体制の最適化をはかるため、当社は、本年４月１日、鉄道事業を分社化し、商号を「株式会社ＮＡＮＫＡＩ」と改め、新たなグループ経営体制に移行いたしました。当社は、事業持株会社として、不動産事業の業容拡大・競争力強化と新事業の創造（未来探索）に注力することにより、ＮＡＮＫＡＩグループ全体としての持続的な成長を牽引してまいるとともに、グループ各社の自律性を尊重しつつ、グループ経営の視点から実効性あるグループガバナンスの確立・運用を進めてまいります。 一方、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、ROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）双方の改善に資する施策を進めるとともに、ROIC（投下資本利益率）を活用した事業ポートフォリオマネジメントを通じ、各事業の定期的な評価と見直しを行っております。これにより成長性・収益性の高い事業へのシフトと最適なリソース配分を実現し、企業価値の向上をめざしてまいります。 また、当社グループの掲げる「サステナブル経営」の実践としては、７つのマテリアリティごとに定める取組指針に基づき、CO2排出量の削減や安全の徹底等の取組みを積極的に推進していくために、それぞれのKPI（重要業績評価指標）を設定し、その進捗を適時適切に把握・開示してまいります。 これら一連の施策を着実に実行し、変革と持続的成長を共に実現できる企業グループへと進化を果たしていくために、企業価値創造の源泉である「人」への投資をより一層強化すること等を通じて、役職員一人ひとりが自発的に目標への貢献意欲をもって主体的に行動する「エンゲージメント」の向上をはかり、組織全体としての力を最大化してまいります。 (※)「多様性」に代表される“Diversity”と、「多様性あふれる街」を意味する“Diverse City”=“DiverCity”(造語)の２つの想いを 表現している 「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」の骨子 ＜基本方針＞ 社会的使命を今後も果たし続けるため、利益を維持しながら、企業価値の大きな向上に向けた、コア事業（不動産事業、公共交通事業）の強化（集中投資）を最優先 ＜重点戦略（最優先事項）＞ ・飛躍的な不動産事業の拡大 M&A等のインオーガニックな手法を選択肢に加え、飛躍的な成長を実現 大家業から総合不動産事業への脱却をはかる ・未来を拓く公共交通事業への変革 現状の延長線上では、事業の将来的な存続が困難であるという危機感の下、未来のために必要な投資を集中的に実行し、事業の存続と成長に挑戦 ＜基盤戦略＞ ・新事業のスケールアップ実現と未来探索の継続 ・「選ばれ続ける沿線づくり」の具現化 ・コーポレート戦略（※１）と事業戦略との連動強化 （※１）人財戦略：人的資本経営の加速 DX戦略 ：デジタル顧客接点の拡充 財務戦略：資本構成の最適化と投資資金の確保 ＜株主還元方針＞ 安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標 とし、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う ＜投資計画＞ 総額3,600億円の投資を短期集中で実行 収益拡大投資（未来探索含む）：最大2,100億円 安全・更新投資：最大1,500億円 ＜数値目標＞ 目標指標 2027年度目標 将来的にめざす水準 営業利益 420億円以上 460億円以上 (2035年度までの早期に) 純有利子負債残高/ EBITDA（※２）倍率 ７倍台 ６倍台 ROE ７％以上 ８％以上 （※２）営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」においては、収益性指標として「営業利益」を、財務健全性指標として「純有利子負債残高/EBITDA倍率」を採用しているほか、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本効率性指標である「ROE」を採用しております。 「純有利子負債残高/EBITDA倍率」におけるEBITDAの算出方法は、M&Aを推進する方針に基づき、のれん償却費を含めた総額としており、算出方法は、以下のとおりです。 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 なお、当連結会計年度の客観的な指標等の進捗状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況」をご覧下さい。
３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の総合的・一元的なリスク管理を行うことにより、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。なお、発生の回避及び発生した場合の対応を一部記載しておりますが、係る対策が必ずしもリスク及びその影響を軽減するものではない可能性があることにご留意下さい。 本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）経済情勢等 少子高齢化、沿線地域における人口、雇用情勢及びインバウンドをはじめとする関西国際空港利用者数の動向等により、鉄道事業をはじめとする運輸業における旅客が減少することや、国内外の景気動向、消費動向及び市場ニーズの変化により、不動産業、流通業、レジャー・サービス業等における売上高について影響を受けることがあります。このほか、金利・為替の変動、原油価格の高騰による電力料金の値上げや資材価格の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、投資有価証券に係る株価変動、保有不動産の地価変動等により株式や低収益物件等の減損処理が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合 鉄道事業におきましては、一部路線が他社と競合しております。さらに、自家用車やバイク等の輸送手段への移行が今後も影響を及ぼす可能性があります。 バス事業におきましては、新規路線参入については自由競争下にあるため、競争の激化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、バス乗務員の不足は全国で深刻化しておりますが、当社グループにおいても要員確保状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 このほか、当社の経営拠点であるなんばエリアにおいて経営する商業施設「なんばCITY」及び「なんばパークスShops＆Diners」につきましては、大阪市内における他のエリア（梅田、天王寺等）の大型商業施設と競合関係にあります。 (3）法的規制 鉄道事業におきましては、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならず（第３条）、さらに旅客運賃及び料金（上限）の設定・変更につき、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされております。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません（一部例外あり）。 また、同法、同法に基づく命令、これらに基づく処分・許可・認可に付した条件への違反等に該当した場合には、国土交通大臣は期間を定めて事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができる（第30条）こととされております。鉄道事業の廃止については、廃止日の１年前までに国土交通大臣に届出を行う（第28条の２）こととなっております。 現時点におきまして同法に抵触する事実等は存在せず、鉄道事業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、同法に抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消を受けた場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記のほか、当社グループが展開する各事業については、さまざまな法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）大規模販売用不動産 大規模販売用不動産につきましては、計画的な分譲を実施することにより、資金回収をはかっておりますが、主に郊外地域における土地価格の下落や住宅需要の都心回帰の傾向がさらに進んだこと等により、郊外型大規模住宅開発には厳しい状況が続いております。今後も計画的な分譲を進めてまいりますが、少子化による住宅需要減や都心回帰の顧客志向がますます強くなることも予想されますので、資金回収の遅れが生じる等の影響が出る可能性があります。 (5）グループ会社に関する事項 当社連結子会社である南海辰村建設株式会社は、グループ会社で唯一の上場会社であり、またグループ内の中核会社であるため、当社ではこれまでに第三者割当増資の引受や支援金の提供等の経営支援を行っておりますが、同社において、想定外の受注環境の悪化等に見舞われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）投資 鉄道事業における投資につきましては、連続立体交差化工事や安全運行確保のための各種更新投資が長期にわたりかつ多額となるため、その資金調達や金利負担が当社グループの業績及び財務状況に影響を与えております。 (7）M＆A 成長戦略としてのM＆Aの実行に際しましては、外部専門家等も交え、対象会社の財務内容等に関するデューディリジェンスを綿密に行いますが、当該デューディリジェンスの過程で検知できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、M＆A実行後の事業環境の変化に伴い、対象会社の収益力が低下した場合や期待するシナジー効果が実現できない場合、減損損失を認識する必要が生じ、投資の回収が不可能となる等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）退職給付会計 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年から11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。債務の計算における前提が変更された場合や、運用利回りの悪化があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）有利子負債 当社は、その事業の特性上、借入金依存割合が高い状況にあり、設備投資やM＆A実行資金を使途に多額の社債発行や銀行借入を行った場合、有利子負債残高がさらに増加することが考えられます。資金調達手段の多様化をはかり、財務健全性の維持に努めますが、金利変動により金利負担が増加した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害等 南海トラフ地震等の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害・地すべりといった自然災害により、当社グループの設備やインフラが多大な被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。高架橋柱をはじめとする鉄道施設やビル等の耐震補強を計画的に実施するほか、橋梁等の防災・減災のため各種対策を講じております。 なお、(11)、(12)の事故発生等を含め、大規模自然災害が発生した場合の対処として、災害対策規程等の制定や、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）の策定、震災対応型コミットメントラインの導入等、被害を最小限にとどめる管理体制の強化をはかっておりますが、発生の地域、規模、時期、時間等により、被害の範囲が大きくなる可能性があります。また、当社グループの施設に直接の被害がない場合であっても、大規模自然災害に伴う、第３種鉄道事業者の施設被害や電力供給の制限、列車運行に必要な部品の調達困難等により、鉄道輸送に大きな支障が出る可能性があります。 このほか、新型コロナウイルス等感染症の流行により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）事故・システム障害等の発生 安全安心な輸送サービスの提供を最大の使命とする運輸業を基軸に事業展開をしている当社グループにおいて、事故や自社設備の火災・爆発等が発生した場合、並びに重大インシデント（事故が発生する恐れがあると認められる事態）が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くばかりでなく、その復旧及び損害賠償請求等により業績に多大な影響を生じる可能性があります。 また、人的原因や機器の誤作動等により、システム障害が発生した場合、事業運営に支障を来すとともに、施設の復旧や振替輸送に係る費用の発生等により、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。事故・システム障害の未然防止のため、保安諸施設や駅務システムの整備、更新や定期的なメンテナンスの実施、従業員教育の徹底等、さらなる対策に取り組んでまいります。 (12）第三者行為やテロ活動等 第三者行為による事故発生やテロ活動及び不正アクセス等につきましても、不審物への警戒や施設内巡回の強化及び情報セキュリティの確保等の対策を行っておりますが、万一、テロ活動等が発生し、その影響を受けた場合には、事業活動に支障が出る可能性があります。 (13）保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥 当社グループが保有する資産について、瑕疵や欠陥が発見された場合、又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、その改善・原状復帰、補償等に要する費用が発生する可能性があります。また、当社グループが販売した商品、売却した不動産、受注した工事、提供したサービス等について、瑕疵や欠陥が発見された場合、その改善及び補償等に要する費用の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14）気候変動への対応 当社グループでは、気候変動の緩和に向けた脱炭素社会への移行に伴う費用増や、気候変動による激甚化した災害が発生した場合に、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その対処として、気候変動による事業への影響を想定し、事業戦略と一体化したリスクと機会への対応策を検討・実施しています。また2021年９月には、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めております。引き続き、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）である「地球環境保全への貢献」への取組みを通じて、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 (15）人事政策 鉄道、バス等の運輸業におきましては、労働集約型の産業構造であるため、事業運営上必要な人財の安定的な確保が求められます。また、「選ばれる沿線づくり」や「不動産事業の深化・拡大」といった事業戦略を推進していくために多様で専門的な人財の確保・育成に努める必要もあります。これらの政策が環境変化等により遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16）情報資産の管理 当社グループでは、各事業においてお客さまや従業員の個人情報だけではなく、機密情報をはじめとする重要情報を保有しております。このため、リスクマネジメント強化を目的として、情報セキュリティ基本方針等の社内規程を整備するとともに、従業員に対する教育等に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合には、損害賠償責任が発生する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）コンプライアンス 当社グループでは、企業倫理の確立をはかり、コンプライアンス経営を維持・推進するために、コンプライアンス遵守に関する教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めております。また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正していくための体制として内部通報制度を設けておりますが、重大な不正・不法行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18）重要な訴訟 現在のところ、特に経営に重大な影響を及ぼすような重要な係争事件はありません。 今後の事業展開におきましても、あらゆる取引において契約内容の真摯な履行に努めてまいりますが、相手方の信義に反する行為に対しやむを得ず訴訟等を提起する場合や、相手方との認識の相違又は相手方悪意により、訴訟等を提起される可能性があります。さらに、訴訟等の結果によっては、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（百株） 代表取締役 遠北 光彦 1954年９月９日生 1978年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役 2015年６月 当社代表取締役兼ＣＥＯ（現） 2015年６月 当社取締役社長 2019年６月 当社社長 2023年４月 当社会長（現） 注２ 351 (240) 代表取締役 岡嶋 信行 1966年８月10日生 1989年４月 当社入社 2021年６月 当社上席執行役員 2023年４月 当社社長兼ＣＯＯ（現） 2023年４月 当社内部監査室担当 2023年６月 当社代表取締役（現） 2026年４月 当社内部監査部特任担当（現） 注２ 166 (122) 取締役 芦辺 直人 1962年１月23日生 1984年４月 当社入社 2015年６月 当社取締役 2017年６月 当社常務取締役 2019年６月 当社取締役 2019年６月 当社常務執行役員 2021年６月 当社代表取締役 2021年６月 当社専務執行役員 2026年３月 住之江興業株式会社取締役社長（現） 2026年４月 当社取締役（現） 注２ 188 (132) 取締役 梶谷 知志 1964年３月11日生 1987年４月 当社入社 2017年６月 当社取締役（現） 2019年６月 当社上席執行役員 2020年６月 当社常務執行役員 2023年４月 当社鉄道事業本部長 2025年４月 当社専務執行役員（現） 2026年４月 南海電気鉄道株式会社取締役社長（現） 注２ 187 (110) 取締役 大塚 貴裕 1969年１月５日生 1992年４月 当社入社 2018年６月 当社経理部長 2019年６月 当社執行役員 2020年６月 当社上席執行役員 2021年６月 当社取締役（現） 2023年４月 当社常務執行役員 2026年４月 当社専務執行役員（現） 2026年４月 当社事業戦略本部長、新規事業部長（現） 注２ 128 (87) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（百株） 取締役 常陰 均 1954年８月６日生 1977年４月 住友信託銀行株式会社入社 2008年１月 同社取締役社長 2011年４月 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社（現三井住友トラストグループ株式会社）取締役会長 2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役社長 2017年４月 同社取締役 2017年６月 同社取締役会長（2021年３月退任） 2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社（現三井住友トラストグループ株式会社）取締役（2021年６月退任） 2019年６月 当社取締役（現） 2021年４月 三井住友信託銀行株式会社 特別顧問（現） 注２ 0 (-) 取締役 肥塚 見春 1955年９月２日生 1979年４月 株式会社髙島屋入社 2013年９月 同社専務取締役（代表取締役） 2016年３月 同社取締役（2016年５月退任） 2019年６月 当社取締役（現） 注２ 26 (-) 取締役 望月 愛子 1979年５月22日生 2002年４月 中央青山監査法人入所 2005年４月 公認会計士登録 2007年８月 株式会社経営共創基盤 （現株式会社ＩＧＰＩグループ）入社 2016年10月 同社共同経営者（パートナー）（現） 2021年３月 同社取締役ＣＦＯ（現） 2021年６月 当社取締役（現） 2024年10月 株式会社経営共創基盤取締役ＣＦＯ マネージングディレクター（現） 注２ 0 (-) 取締役 堀 直樹 1961年１月27日生 1983年４月 株式会社三和銀行入行 2018年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ執行役専務 2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役会長 （2026年４月退任） 2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ常務執行役員（2026年４月退任） 2024年６月 当社取締役（現） 2026年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（現） 注２ 0 (-) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（百株） 取締役 監査等委員（常勤） 浦井 啓至 1963年７月18日生 1986年４月 当社入社 2018年６月 当社計画管理部長兼ＩＴ推進部長 2019年６月 当社執行役員 2019年６月 当社リスク管理室長 2020年６月 当社常任監査役（常勤） 2021年６月 当社取締役監査等委員（常勤）（現） 注３ 65 (-) 取締役 監査等委員（常勤） 泰田 崇義 1965年２月１日生 1988年４月 日本開発銀行入行 2013年６月 株式会社日本政策投資銀行管理部長 2015年６月 当社経営企画部部長（出向受入） 2020年７月 当社入社 2022年４月 当社執行役員 2022年４月 当社内部監査室長 2023年６月 当社取締役監査等委員（常勤）（現） 注３ 24 (-) 取締役 監査等委員 國部 毅 1954年３月８日生 1976年４月 株式会社住友銀行入行 2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャル グループ取締役会長（2025年６月退任） 2020年６月 当社監査役 2021年６月 当社取締役監査等委員（現） 2021年10月 株式会社三井住友銀行取締役会長 （2023年４月退任） 2026年３月 株式会社三井住友フィナンシャル グループ名誉顧問（現） 注３ 0 (-) 取締役 監査等委員 三木 章平 1960年３月30日生 1982年４月 日本生命保険相互会社入社 2015年３月 同社取締役専務執行役員 2016年３月 同社取締役（2016年７月退任） 2016年４月 三井生命保険株式会社（現大樹生命 保険株式会社）代表取締役副社長 執行役員（2018年３月退任） 2018年６月 公益財団法人日本生命済生会 理事長（現） 2021年６月 当社取締役監査等委員（現） 2023年６月 当社監査等委員会委員長（現） 注３ 0 (-) 取締役 監査等委員 田中 崇公 1973年１月17日生 2000年４月 弁護士登録 2000年４月 中之島中央法律事務所入所 2007年１月 同事務所パートナー（現） 2023年６月 当社取締役監査等委員（現） 注３ 0 (-) 取締役 監査等委員 林 理恵 1963年６月８日生 1986年４月 日本放送協会入局 2017年６月 同協会神戸放送局長 2019年６月 同協会国際放送局長 2020年４月 同協会理事 2022年４月 同協会専務理事（2024年４月退任） 2025年６月 当社取締役監査等委員（現） 注３ 0 (-) 計 1,137 (693) （注）１．取締役 常陰 均、同 肥塚見春、同 望月愛子及び同 堀 直樹並びに監査等委員である取締役 國部 毅、同 三木章平、同 田中崇公及び同 林 理恵は、社外取締役であります。 ２．2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。 ３．2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．所有株式数には、（ ）内に表示している株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。なお、本制度に基づき交付される予定の株式に係る議決権は、役員に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、交付される予定の株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各役員に交付される予定です。 ５．当社は、上記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。 （＊印は取締役兼務者） 地位 氏名 担当及び役職 社長兼ＣＯＯ 岡嶋 信行＊ 内部監査部特任担当 専務執行役員 梶谷 知志＊ （南海電気鉄道株式会社 取締役社長） 専務執行役員 二栢 義典 沿線づくり戦略本部長、不動産事業本部担当 専務執行役員 大塚 貴裕＊ 事業戦略本部長、新規事業部長 常務執行役員 中尾 敏康 ＤＸ戦略部・データマーケティング部・ＩＴ部・ ブランド＆コミュニケーション部担当、ＣＩＯ 常務執行役員 藤原 隆 経営戦略本部長、ＣＳＯ 上席執行役員 斉藤 裕典 秘書部・総務広報部・法務部担当、秘書部長 上席執行役員 西原 啓介 不動産事業本部長、不動産戦略部長 上席執行役員 坂本 里子 サステナビリティ推進部・財務経理部担当、 サステナビリティ推進部長、ＣＦＯ 上席執行役員 池田 守 沿線づくり戦略本部副本部長、開発部長、泉北事業部長 上席執行役員 森川 綱基 人事部・人財戦略部担当、人事部長、ＣＨＲＯ 執行役員 塩谷 雅則 内部監査部担当 執行役員 藤本 兼三 沿線づくり戦略本部副本部長、共創事業部長、 ツーリズム戦略部長 執行役員 宮田 光爾 物流事業部長 執行役員 三宅 基司 リスク管理部担当 執行役員 上畑 直人 経営戦略部部長 執行役員 武田 敏之 経営戦略部長 執行役員 福島 靖之 アセットマネジメント部長 執行役員 岡本 泰昌 法務部長 b.当社は、2026年６月16日開催予定の第109期定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 また、取締役監査等委員（常勤） 浦井啓至は、当該定時株主総会終結の時をもって取締役監査等委員を辞任する予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率31％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（百株） 代表取締役 遠北 光彦 1954年９月９日生 1978年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役 2015年６月 当社代表取締役（現） 2015年６月 当社ＣＥＯ 2015年６月 当社取締役社長 2019年６月 当社社長 2023年４月 当社会長（現） 注２ 351 (240) 代表取締役 岡嶋 信行 1966年８月10日生 1989年４月 当社入社 2021年６月 当社上席執行役員 2023年４月 当社社長兼ＣＯＯ（現） 2023年４月 当社内部監査室担当 2023年６月 当社代表取締役（現） 2026年４月 当社内部監査部特任担当（現） 2026年６月 当社ＣＥＯ（現） 注２ 166 (122) 取締役 藤原 隆 1973年１月20日生 1995年４月 当社入社 2021年６月 南海バス株式会社取締役社長 2024年４月 当社執行役員 2024年４月 当社ＨＲ本部長、人事部長 2025年４月 当社上席執行役員 2026年４月 当社常務執行役員（現） 2026年４月 当社経営戦略本部長、ＣＳＯ（現） 2026年６月 当社取締役（現） 注２ 21 (8) 取締役 坂本 里子 1970年11月30日生 1993年４月 当社入社 2019年６月 南海マネジメントサービス株式会社 常務取締役 2022年４月 当社執行役員 2024年４月 当社サステナビリティ推進部長（現） 2025年４月 当社経営戦略室副室長、経営戦略部長 2026年４月 当社上席執行役員（現） 2026年４月 当社サステナビリティ推進部・ 財務経理部担当、ＣＦＯ（現） 2026年６月 当社取締役（現） 注２ 9 (0) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（百株） 取締役 常陰 均 1954年８月６日生 1977年４月 住友信託銀行株式会社入社 2008年１月 同社取締役社長 2011年４月 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社（現三井住友トラストグループ株式会社）取締役会長 2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役社長 2017年４月 同社取締役 2017年６月 同社取締役会長（2021年３月退任） 2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社（現三井住友トラストグループ株式会社）取締役（2021年６月退任） 2019年６月 当社取締役（現） 2021年４月 三井住友信託銀行株式会社 特別顧問（現） 注２ 0 (-) 取締役 肥塚 見春 1955年９月２日生 1979年４月 株式会社髙島屋入社 2013年９月 同社専務取締役（代表取締役） 2016年３月 同社取締役（2016年５月退任） 2019年６月 当社取締役（現） 注２ 26 (-) 取締役 望月 愛子 1979年５月22日生 2002年４月 中央青山監査法人入所 2005年４月 公認会計士登録 2007年８月 株式会社経営共創基盤 （現株式会社ＩＧＰＩグループ）入社 2016年10月 同社共同経営者（パートナー）（現） 2021年３月 同社取締役ＣＦＯ（現） 2021年６月 当社取締役（現） 2024年10月 株式会社経営共創基盤取締役ＣＦＯ マネージングディレクター（現） 注２ 0 (-) 取締役 堀 直樹 1961年１月27日生 1983年４月 株式会社三和銀行入行 2018年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ執行役専務 2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役会長 （2026年４月退任） 2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ常務執行役員（2026年４月退任） 2024年６月 当社取締役（現） 2026年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（現） 注２ 0 (-) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（百株） 取締役 監査等委員（常勤） 泰田 崇義 1965年２月１日生 1988年４月 日本開発銀行入行 2013年６月 株式会社日本政策投資銀行管理部長 2015年６月 当社経営企画部部長（出向受入） 2020年７月 当社入社 2022年４月 当社執行役員 2022年４月 当社内部監査室長 2023年６月 当社取締役監査等委員（常勤）（現） 注３ 24 (-) 取締役 監査等委員 國部 毅 1954年３月８日生 1976年４月 株式会社住友銀行入行 2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャル グループ取締役会長（2025年６月退任） 2020年６月 当社監査役 2021年６月 当社取締役監査等委員（現） 2021年10月 株式会社三井住友銀行取締役会長 （2023年４月退任） 2026年３月 株式会社
２【沿革】 1884年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、1885年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。 1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、1903年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、1922年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、1925年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。 一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、1930年６月に高野下～高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。 1944年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、1947年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。 その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。 1948年12月 南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足 1949年５月 大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場 1950年10月 南海航空観光株式会社を設立（1973年７月 株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更） 1952年５月 大阪競艇施設株式会社を設立（1968年５月 住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更） 1957年10月 南海自動車興業株式会社を設立（1981年７月 南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更） 1968年６月 初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始 1969年８月 南海親和商事株式会社を設立（1982年１月 南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更） 1971年４月 泉北高速鉄道線（現・泉北線）と高野線との相互直通運転開始 1975年８月 南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立 1975年12月 和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立 1976年４月 和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡 1978年４月 南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立 1980年３月 なんばCITY全館営業開始 1980年６月 南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成 1980年７月 阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立 1980年11月 難波駅改造整備建設工事完成 1980年12月 軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡 1985年５月 南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成 1987年４月 株式会社南海ホームを設立（2001年２月 株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更） 1990年３月 南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）開業 1991年４月 関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立 1994年６月 空港線の営業を開始 1995年８月 高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成 1996年３月 南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成 1998年10月 大阪スタヂアム興業株式会社と合併 2000年３月 南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成 2000年９月 南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成 2001年５月 南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立 2001年10月 自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡 2001年12月 南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加 2003年９月 南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継 2004年５月 南海都市創造株式会社（2010年10月 当社と合併し解散）を設立 2005年４月 難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割 2007年３月 空港線高架化工事完成 2007年４月 なんばパークス全館営業開始 2008年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2009年３月 2009年４月 2010年10月 南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成 徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加 南海都市創造株式会社と合併 2014年７月 2015年９月 大阪府都市開発株式会社（同日 泉北高速鉄道株式会社に商号変更、2025年４月 当社と合併し解散）の株式を取得し同社を連結子会社に追加 南海線北助松駅・忠岡駅間（泉大津市内）連続立体交差化工事完成 2018年10月 なんばスカイオ開業 2020年６月 キーノ和歌山開業 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2025年３月 南海電気鉄道分割準備株式会社を設立 2025年４月 泉北高速鉄道株式会社と合併 2026年３月 南海本線浜寺公園駅・北助松駅間及び高師浜線羽衣駅・伽羅橋駅間（高石市内）連続立体交差化工事完成
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