How does Sumitomo Mitsui Trust Group make money?

３ 【事業の内容】
三井住友トラストグループ（以下、「当グループ」という。）は、持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社31社で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

2026年３月31日現在

(注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
①当グループの原点
日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。これらにより、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。
1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。
当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。
例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の経済成長を支えてきました。
1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する「年金信託」の受託者として、勤労者の充実した老後の生活を支援しております。
2000年以降は、「信託法」、「信託業法」の改正を契機に、時代に合った新たな商品・サービスの提供を通じて、社会課題に向き合っております。
当グループはまさに「信託」を原点とし、「信託」とともにその歴史を歩んでおり、今後もさらなる飛躍に向けて歩みを進めてまいります。
(三井住友信託銀行株式会社の主な変遷)

(三井住友信託銀行株式会社の信託財産残高推移)

(※)2012年３月期以前の信託財産残高については、三井住友信託銀行株式会社統合前の各社の信託財産残高を合算して算出しております。

②当グループの基本方針
当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。

存在意義（パーパス）

託された未来をひらく
～信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる～

経営理念（ミッション）

全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献してまいります。
・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立
してまいります。
・信託グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待
に応えてまいります。
・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる
職場を提供してまいります。

目指す姿（ビジョン）

当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行機能、資産運用・管理機能、
不動産機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る
信託グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

行動規範（バリュー）

当グループの役職員は、パーパスを実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。

お客さま本位の徹底 －信義誠実－
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために
行動してまいります。

社会への貢献 －奉仕開拓－
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。

組織能力の発揮 －信頼創造－
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる
組織の力を発揮してまいります。

個の確立 －自助自律－
私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。

法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。

反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

(2) 金融経済環境
当連結会計年度の金融経済環境を概観しますと、海外では、米国経済は堅調に推移したものの、関税政策の影響などで雇用の減速が明確となりました。欧州経済は利下げや財政支出の拡大に支えられ、底堅く推移した一方、中国経済は不動産市場の低迷が長期化し、内需も低調な状況が続きました。国内経済は、実質賃金の減少基調や米国の関税引き上げの影響から、回復の力強さを欠く展開となりました。2026年３月には、中東情勢の悪化とホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が急騰し、世界的にスタグフレーションリスクが高まりました。
金融市場では、10年国債利回りは、日本銀行の利上げ姿勢や財政悪化懸念、中東情勢を背景とした金利上昇圧力を受け、2026年３月末には2.3％台まで上昇しました。ドル円レートは、2025年９月までは概ね140円台で推移しましたが、10月以降は国内の拡張的な財政政策を受けて円安が進み、2026年３月には160円前後となりました。日経平均株価は、米国の関税政策を巡る不透明感が和らぐにつれて上昇基調を示し、2026年２月には50,000円台後半を付けたものの、中東情勢の悪化を契機に軟調な展開へと転じました。

(3) 事業の経過
当グループは、「託された未来をひらく」というパーパスのもと、環境や社会の変化に応じた価値創出に取り組んできました。
2025年度は、2023年度より開始した中期経営計画の総仕上げと新中期経営計画への橋渡しの期間として、以下２点を重点テーマとして掲げ、当グループの社会的使命である「資金・資産・資本の好循環」の実現に向けた取り組みに注力してまいりました。その結果、業績は堅調に推移し、金利上昇等の環境変化や株式市場の追い風も相まって、PBRや時価総額、純利益等の経営指標は、2030年のありたい姿（※１）として掲げる目標水準に概ね到達いたしました。

（2025年度経営計画の２つのテーマ）
１．プライベートアセット戦略等の成長領域への注力
２．ステークホルダーとの長期信任関係の構築

（※１）2030年のありたい姿：
 （定量）ROE：中長期10％以上、純利益：3,000億円以上、AUF：800兆円、PBR：早期に１倍以上（時価総額３兆円以上）
 （定性）①フィデューシャリーとしてステークホルダーから信頼される存在、②将来世代も包摂する全ての人のWell-being向上に
 貢献、③資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラ

１．プライベートアセット戦略等の成長領域への注力
当グループでは、持続的な企業価値向上の実現に向け、好循環による利益成長を基軸として、適切な経費戦略と資本政策を一体的に推進してまいりました。
重点テーマの一つであるプライベートアセット戦略については、インフラや再生可能エネルギー等のリアルアセット分野を中心とした事業者の長期資金ニーズと投資家の運用ニーズの双方に対して、直接ソリューションを提供することができる当グループの強みを活かした好循環の創出に注力してまいりました。
三井住友信託銀行株式会社では、個人のお客さまの期待や投資選好に応える投資機会を提供するため、プライベートアセットを組み入れた実績配当型合同運用指定金銭信託や外国籍投資信託等の新たな投資商品の展開を進めております。
また、機関投資家のお客さま向けには、国内のインフラ領域を専門に投資助言を行うジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社において、国内総合型インフラファンドの第二号を組成いたしました。本ファンドには、金融法人に加え新たに企業年金基金にも参画いただき、国内のインフラ投資ファンドとしては最大級となる総額1,200億円の募集に向け、取り組みを加速させております。
さらに、グローバルでの事業推進体制の強化に向け、これまでの出資・提携等に加え、三井住友信託銀行株式会社のプライベートアセット領域におけるゲートキーパー機能（※２）を分割し、三井住友トラスト・インベストメント株式会社へ統合いたしました。これにより、海外投資家を含む市場での認知向上を図るとともに、アジア最大級のプライベートアセット運用会社としての地位を確立してまいります。
今後も、お客さまの多様な運用ニーズに応え、安定的かつ良質なリターンを提供できるよう、投資機会の拡大に加え、運用力及びポートフォリオ提案力の強化に取り組んでまいります。
経費戦略においては、AIやITの活用を通じた業務効率化と社員の生産性向上を通じた中長期的なOHRの改善等に取り組んでおります。この取り組みの一環として、データの効率的活用を通じた、業務高度化を推進するため、当グループ独自のRAGプラットフォーム（※３）「Trust BRAiN」を導入いたしました。さらに、ビジネスニーズへの迅速な対応と、堅確かつレジリエンスに優れたITインフラの構築を図るべく、2026年４月に三井住友信託銀行株式会社と三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社を統合し、システム開発・運営体制の抜本的な見直しを実施いたしました。
資本政策に関しては、政策保有株式の削減や事業売却等を通じた資本創出を進めるとともに、成長領域の強化に向けた戦略的な資本活用を推進しております。
資本創出の面では、北米貨車リース事業の売却に加え、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の資本再編に向けた基本合意書を締結いたしました。（※４）
一方、資本活用においては、三井住友信託銀行株式会社が住信SBIネット銀行株式会社（※５）の株式を追加取得し、同行の協働経営パートナーとなった株式会社NTTドコモとの間で資本業務提携を締結いたしました。本提携を通じて、株式会社NTTドコモが有する会員基盤やくらしの接点、住信SBIネット銀行株式会社のテクノロジーによる高い利便性に、信託銀行らしい高度な専門性を融合し、付加価値の高いサービス提供を実現することで、中長期的な成長基盤強化につなげてまいります。
（※２）ゲートキーパー機能：主に、信託契約等に基づく運用業務の一環として、数多くの国内外ファンドから投資家にとって最適な商品を選定し、モニタリングやレポーティング等の機能を提供するもの
（※３）RAG（Retrieval Augmented Generation）プラットフォーム：生成AIに社内データの検索機能を組み合わせ、業務に必要な情報を参照しながら回答や文章生成を行う仕組み
（※４）三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経営の自由度を高め、事業領域の拡大を図るために、芙蓉総合リース株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの共同事業化に向けた基本合意
（※５）2026年８月３日、住信SBIネット銀行株式会社は株式会社ドコモSMTBネット銀行に商号変更します。

２．ステークホルダーとの長期信任関係の構築
当グループは、信託会社を起源とする国内唯一の金融グループとして受託者精神に立脚し、お客さま・株主・社会・社員、さらには将来世代も含む全てのステークホルダーとの長期信任関係の構築を、経営の重点テーマとして位置付けております。
信任関係の構築には、短期的な成果の追求のみならず、高い倫理観と自己規律に基づく経営、健全かつ実効性のあるガバナンス、そして信頼と期待に応え続ける企業姿勢が不可欠です。この考えのもと、持続的な成長と企業価値向上を実現していくため、ガバナンスとフィデューシャリーの更なる高度化に取り組んでまいりました。
コーポレートガバナンス高度化については、経営の透明性と実効性を一層高めるため、2025年度において、取締役会における独立社外取締役比率の過半化（61.5％）及び女性取締役比率の向上（23.0％）を行い、監督機能の強化と多様な視点を活かした意思決定体制の構築を進めました。今後も専門性と多様性を高めつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
また、お客さまの期待に応えるサービス品質及び利便性の向上に向けては、デジタル技術の活用と対面・非対面チャネルの融合を推進してまいりました。2025年５月には、HDI-Japanが実施する「クオリティ格付け」及び「Webサポート格付け」において、最高評価の「三つ星」を獲得いたしました。今後もお客さまとのコミュニケーションを一層深め、オンラインを含むサービスの拡充に注力し、長期にわたり安心してご利用いただける金融サービスを提供してまいります。
人的資本強化においては、三井住友信託銀行株式会社の人事制度を刷新し、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を後押しするとともに、自身の意思と専門性に基づく挑戦と成長を促す環境整備を進めております。
また、コンプライアンスの面では、2024年10月に判明した、三井住友信託銀行株式会社の元社員によるインサイダー取引事案の再発防止策を着実に実行するとともに、社員一人ひとりの高い倫理観及びコンプライアンス遵守意識の一層の徹底を図りました。信頼回復に引き続き全力をあげて取り組んでまいります。
株主還元については、利益成長に応じた累進的配当を継続しております。加えて、資本活用と資本効率向上とのバランスを踏まえた機動的な自己株式取得を実施いたしました。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当グループを取り巻く経営環境は、金利ある世界への転換、インフレへの対応、人口動態や社会構造の変化に加え、AI技術の進展により、大きな転換期を迎えております。
とりわけ国内社会構造の変化として、公共インフラの老朽化や脱炭素・GX（※６）の進展を背景とした中長期にわたる多額の投資需要が顕在化し、個人分野においては、人生100年時代を背景に、資産形成・管理・承継を通じた中長期的な意思決定の重要性が高まっております。
こうした環境において、当グループは、事業者と投資家のお客さまが直面する複雑な課題に対し、「最適な選択肢の提示」と「意思決定の支援」を通じて、資金・資産・資本の好循環を力強く支える存在であり続けたいと考えております。信託が有する、能力や資産、時間を「転換」する本源的機能を軸に、2035年のありたい姿（※７）として、社会課題の解決と持続的な経済成長の両立を実現する「社会課題解決型ビジネスのリーディングカンパニー」を目指します。
2026年度から開始する中期経営計画は、このありたい姿の実現を見据えた成長を加速させる３年間と位置付け、以下の３つの重点テーマに挑戦してまいります。

（中期経営計画における重点テーマ）
１．成長戦略～資産運用ビジネスを軸とした信託グループらしいビジネスモデル～
２．資本戦略
３．経営基盤高度化

（※６）GX（Green Transformation）：カーボンニュートラルを目指した社会や経済システムの変革
（※７）2035年のありたい姿（定量）：業務純益：１兆円、ROTCE：16％（ROE：12%）

＜重点テーマ１＞成長戦略～資産運用ビジネスを軸とした信託グループらしいビジネスモデル～
当グループでは、資金・資産・資本の好循環を通じた持続的成長を実現するため、資産運用ビジネスを成長の中核領域と位置づけております。環境変化に伴い顕在化する低報酬化の流れを転換し、当グループならではの競争優位性の確立を目指します。長期・非流動性の資金ニーズと従来型の金融構造とのミスマッチといった課題に果敢に対応し、高付加価値な運用商品・サービスの提供、バランスシート変革による投資機会の創出、個人ビジネスの拡大を通じて成長を実現してまいります。
ファンドラップ等の投資一任型サービスを通じ、グループ一体で多彩なポートフォリオを提供するとともに、アクティブ運用力の高度化や、質の高いプライベートアセットへの投資機会の拡充により、高付加価値な運用サービスの提供を強化してまいります。
また、投融資の知見や目利き力を起点に当グループ自らのバランスシートを活用した投資機会の創出を進めるとともに、インフラや再生可能エネルギー等のリアルアセット分野を中心に、長期性資金を呼び込む「令和版産業金融」を推進いたします。これにより、持続可能な社会の実現に資する投資機会を当グループの成長につなげてまいります。
加えて、三井住友信託銀行株式会社及び住信SBIネット銀行株式会社やUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式

３ 【事業等のリスク】
当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。

＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞
当グループでは、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しております。

(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
イ.トップリスクとリスク対応策

トップリスクの内容

当グループにおける対応策

①政策保有株式等の価格下落に関するリスク
　当グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、取引先等の株式等を保有しております。「株式等の政策保有に関する方針」に基づき、継続的にそれらの削減に取り組んでおりますが、保有期間中において大幅な株価下落が生じる場合には保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）

・当グループは、従来型の政策保有株式（資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等）は原則すべて保有しない方針としております。当該方針のもと、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。
・三井住友信託銀行株式会社では、保有している政策保有株式に係る時価変動リスクに対して、相場変動による影響を抑制し経済価値を確保するため、その一部について、経営会議でヘッジ方針を決議のうえ、ヘッジ取引を実施しております。
・当該ヘッジ取引実施後の正味の時価変動リスクに加え、政策保有株式・ヘッジ取引それぞれの評価損益の状況は、日次で計測し定期的に財務審議会に報告しており、株価水準等に応じた運営・管理を実施しております。

トップリスクの内容

当グループにおける対応策

②信用ポートフォリオにおける大口与信先への与信集中リスク
　多額の信用を供与している取引先グループ（以下、「大口与信先」）の信用状況が悪化した場合、多額の与信関係費用が発生する可能性があります。また、担保取得等のリスク軽減措置を講じていたとしても、担保価値の下落、その他予期せざる理由により与信関係費用が発生する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）

・三井住友信託銀行株式会社では、信用格付に応じて取引限度額を設け、大口与信先ごとに信用供与額を管理しております。また、大口与信先に対する与信集中の状況、大口与信先の信用格付の状況について月次でモニタリングを実施し、投融資審議会に報告しております。また、定期的に与信集中リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案した大口与信先リスク管理もあわせて実施しております。

③不動産市況変調リスク
　国内外の不動産市況の変調により、当グループの不動産業向け与信取引と不動産の仲介・媒介業務に悪影響が及ぶ可能性があります。不動産業向け与信取引では、不動産業に特有の要因でクレジットの質が低下した場合には、その回収率が低下し、これにより与信関係費用が増加する可能性があります。
　また、不動産の仲介・媒介を行う不動産事業では、不動産市況の低迷により、不動産取引量が減少、不動産仲介・媒介に係る手数料収入が減少する可能性があります。これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）

・三井住友信託銀行株式会社では、国内外の不動産市況、不動産業向け与信取引の状況を月次でモニタリングし、対応策とともに投融資審議会に報告しております。また、定期的に不動産業向け与信リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案したセクター集中リスク管理もあわせて実施しております。

④ALMに関するリスク
　当グループは、バランスシートに内包された「市場リスク」や「流動性リスク」等を適切にコントロールする目的、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。国内の金融政策転換等の環境変化により、特に金利上昇局面では、当グループが保有する金融資産価値の変動、資金調達費用の増加、顧客の投資行動の変化等が想定されます。その結果、従来よりもALM運営の難易度は上昇し、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）

・当グループは、全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するALM基本計画をCFO Committeeにて策定しております。これらの計画は経営会議や取締役会など規程で定められた会議体へ報告されております。
・三井住友信託銀行株式会社では、当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクのモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。また、市場リスク量・損益、各種リミットの遵守状況については、財務審議会の構成員に日次で報告するとともに、財務審議会に定期的に報告しております。

トップリスクの内容

当グループにおける対応策

⑤外貨流動性に関するリスク
　当グループの中核銀行である三井住友信託銀行株式会社において、資産・負債の状況や市場流動性等、通貨別の特性に応じた中長期調達方針を策定し、過去に発生した市場混乱や資金流出に耐え得る安定的な外貨資金繰り運営に努めております。市場環境の変化や本邦及び本邦金融機関の格下げ発生等による取引条件の悪化、もしくは取引自体の制限により、当グループの資金繰りに悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）

・当グループの中核銀行である三井住友信託銀行株式会社では、流動性リスク管理の指標として、全社及び拠点ごとに、通貨ごとの決済口座に日々必要となる資金調達額に対する限度枠をALM基本計画で定め、遵守状況を日次でモニタリングしております。また、平時より資金繰りに影響を与える可能性のある定性・定量事象を危機管理指標としてモニタリングし、予兆管理に努めています。
・流動性リスクの顕在化に備え、市場環境の急激な変化や当グループ固有の調達環境変化等の複数シナリオを使用したストレステストを実施し資金調達額の把握、コンティンジェンシープランに基づく資金繰り可能額の十分性を検証しております。また、定期的な訓練を通じてコンティンジェンシープランの実行性を確保しております。

⑥サイバー攻撃に関するリスク
　ランサムウェアなどのマルウェアの感染、DDoS※1攻撃、BEC※2（Ｅメール詐欺）、サプライチェーンへの攻撃等、企業活動に深刻な影響を与えるサイバー攻撃は、ますます大きな脅威となっております。
　サイバー攻撃に対しては、継続して対策・強化策を実施しておりますが、攻撃方法は絶えず進化しており、最新の攻撃に対しては万全ではない可能性があります。このため、同攻撃により当グループのサービスの停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等が発生し、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
※1 Distributed Denial of Service attack
※2 Business Email Compromise
（リスク認識）

・当グループは、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定のうえ、経営の重要課題として対策に取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、主要グループ関係会社におけるサイバーセキュリティに関する第三者評価作業の実施など態勢面での対応に加え、統合ログ監視の導入やDDoS攻撃対策の高度化による技術的なセキュリティ向上を行う等、AIや量子コンピューティングによる新たなサイバー脅威への対応を含め、多様なサイバー攻撃に対する各種対応を推進しております。
・サイバーセキュリティに対する取り組みは年度計画として策定のうえ、実施状況等について、取締役会やCRO Committeeなどに定期的に報告し、審議を行っております。また、外部環境の変化を考慮のうえ、定期的にセキュリティの十分性を確認・検証するなど、継続的にPDCAサイクルに則った改善対応を行っております。

トップリスクの内容

当グループにおける対応策

⑦法務・コンプライアンスリスク
　当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループが提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）

・当グループは、グループ各社の業務特性に応じた適切なコンプライアンス態勢を整備するため、コンプライアンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理しております。
・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を強化しております。具体的には、グループ全体にまたがるテーマについて、eラーニング研修やディスカッション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供しております。グループ各社は、業務・商品の特性やお客さまの属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマに関するeラーニング研修を実施しております。
・グループ各社の役員・社員が当グループの大切な価値観を具体的に移すための指針である「私たちの行動指針」の更なる活用、ホットライン活性化等、声をあげる組織風土の醸成に向けた施策を検討、その理解浸透を図っております。なお、三井住友信託銀行株式会社の元社員によるインサイダー事案が発生したことを受けて、より一層の内部管理態勢の強化を図るべく、コンプライアンス遵守に対する意識醸成の取り組みやインサイダー情報の管理強化等の取り組みを行っております。

⑧金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関するリスク
　マネー・ローンダリング等の金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関して、金融当局は、金融機関に対し引き続き高い期待を持っております。当グループは、当局と協力しながら対応しておりますが、金融犯罪等の手口は巧妙化しており、将来的には金融犯罪等防止態勢の不備により、当グループの商品・サービスが金融犯罪に利用され、それにより国内外の当局から行政処分や巨額の制裁金を課せられる可能性があります。また、当グループの顧客が金融犯罪の被害者になるリスク、当グループと反社会的勢力等で取引関係が生じるリスク、これらに起因したレピュテーション毀損のリスクがあり、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）

・当グループは、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスクを網羅的かつ具体的に評価した上で、当グループが直面する金融犯罪等のリスクに対し、その評価の程度に応じてリスクを低減させる施策を立案・実施しております。また、実際に金融犯罪等に接する可能性がある従業員のリスク感度向上の重要性を認識し、教育・研修等の実施を通じて、人材の育成・確保に努めております。加えて、システム面を含め金融犯罪等の防止態勢の更なる高度化に努めております。

トップリスクの内容

当グループにおける対応策

⑨戦略遂行・競争力低下に関するリスク
　国内外の政策変更、経済環境・市場環境・企業業績の悪化、市場構造や顧客ニーズの変化、技術革新、同業他社との競争激化等の外部要因の変化により、当グループが変化に適切に対応できない場合、経営戦略・各種施策を計画どおりに実行できない、又は想定した成果の実現に至らない可能性があります。また、当グループは、顧客サービスの向上やコスト競争力の強化等を目的として、他社との提携等を通じて中長期的な収益力強化を図っておりますが、提携等に伴うコストや事業・再編戦略、会計方針、事業環境の変化等により、期待どおりの成果を確保できないリスクがあります。
　加えて、当グループの業務範囲の拡大や金融サービス及び管理システムの高度化に伴い、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスク、あるいはより複雑なリスクに晒され、事業戦略の遂行や事業目標の達成に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）

・当グループは、収益力強化とリスク管理高度化の両立を主な目的とした経営管理の枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を導入し、リスク・リターン・コストの３つの観点から設定する指標のモニタリング・検証を通じて、計画や施策の見直し及び高度化を必要に応じ実施しております。
・加えて、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、ストレス時の対応策等も検討しております。
・また、複雑化・多様化する社会課題と顧客ニーズの双方に応える社会課題解決型ビジネスのリーディングカンパニーへの進化やデジタル技術の活用も含めた業務効率化等による生産性向上にも努め、競争力の強化を図っております。

トップリスクの内容

当グループにおける対応策

⑩気候変動に関するリスク
　当グループは、「三井住友トラストグループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を掲げ、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的責任であると認識しております。
　当グループでは気候変動対応行動指針を含むサステナビリティ方針に基づき、取引先等の脱炭素化の支援、多様な投資機会の提供等を通じた脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指しております。
　中長期的な気候変動に起因する物理的リスク※１及び移行リスク※２は、取引先企業の経営への悪影響（気候変動対応のための制約・コスト増加、自然災害等の被災等による担保資産の棄損など）、それに伴う与信関係費用の増加などを通じて当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
　また、これらのリスクは財務的な影響に留まらず、当グループの業務継続性やブランド価値、成長性等にも悪影響を及ぼす可能性があり、当グループはこれらの気候変動に関するリスクをリスクカテゴリー横断的に影響を及ぼすリスクドライバーと認識しております。
※1 中長期的な気候変動に起因して直接・間接的に生じるリスク。例えば、台風や豪雨等の異常気象あるいは断続的な気温上昇や海面上昇等に伴う自然資本や社会インフラの被害、コスト増加などの事業継続性への悪影響が存在する。
※2 低炭素・脱炭素社会への移行に伴い生じるリスク。例えば、排出量規制や将来的な炭素税の導入等の政策変更リスク、技術革新等による企業の競争力低下・生産コスト増加等の技術的リスク、投資・消費行動の変化等の市場リスク、気候変動等対応に伴う批判・ブランド価値毀損等の風評リスク等が存在する。
（リスク認識）

・当グループでは、気候変動に関するリスクを的確に把握・低減すべく、サステナビリティ関連リスク管理方針において気候変動関連リスクを含むサステナビリティ関連リスク全般に関するリスク管理の考え方（リスクカテゴリー毎の気候変動に関するリスクの管理方針等を含む）や、基本的な管理体制等を定めております。
・また、当該体制に基づき、中長期的な気候変動が当グループの業務や保有資産等に及ぼす影響を把握し、継続的な態勢強化を図ることで、気候変動に関するリスクのリスク管理プロセスの強化を進めております。
・中でも、当グループの目指す姿に照らしてリスクベースで影響の大きい投融資分野においては、高炭素セクター毎のGHG排出量削減目標の設定・管理はもちろん、中長期的なシナリオ分析等を通じた当グループのポートフォリオや取引先企業の経営への影響把握、ステークホルダーにも配慮した多様なソリューション提供による脱炭素化への支援、与信業務におけるセクターポリシーの更新・審査の高度化、エンゲージメントを通じた課題解決の支援等に取り組んでおりま

(2) 【役員の状況】

　① 役員一覧
　イ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性20名 女性6名（役員のうち女性の比率 23.0％）
 （ⅰ）取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

高 倉 透

1962年３月10日生

1984年４月

住友信託銀行株式会社入社

2010年６月

同社執行役員本店支配人兼企画部
統合推進部長

2012年４月

三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員

2012年４月

当社常務執行役員

2013年７月

三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員経営企画部長

2013年７月

当社常務執行役員経営企画部長

2014年１月

三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員

2014年１月

当社常務執行役員

2017年４月

三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員

2017年４月

当社専務執行役員

2017年６月

当社取締役執行役専務

2019年６月

当社執行役員

2021年４月

三井住友信託銀行株式会社取締役

2021年４月

当社執行役社長

2021年６月

当社取締役執行役社長

2026年３月

三井住友信託銀行株式会社取締役
退任

2026年４月

当社取締役会長（現職）

(注)２

63,435

取締役

佐 藤 正 克

1966年６月16日生

1991年４月

三井信託銀行株式会社入社

2019年４月

三井住友信託銀行株式会社執行役員経営企画部主管

2019年４月

当社執行役員経営企画部主管

2019年６月

当社執行役員退任

2019年６月

三井住友信託銀行株式会社執行役員証券代行部長

2022年４月

同社常務執行役員

2022年４月

当社執行役常務

2023年４月

三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員

2025年４月

同社取締役専務執行役員

2025年４月

当社執行役専務

2025年６月

当社取締役執行役専務

2026年４月

三井住友信託銀行株式会社取締役
会長（現職）

2026年４月

当社取締役（現職）

(注)２

15,791

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役常務
(CSuO)（注）５

松 本 千 賀 子

1963年１月８日生

1994年８月

米州開発銀行入行

1999年11月

同社上級財務官（財務企画担当）

2001年11月

世界銀行上級財務官（財務企画、
リスク管理担当）

2014年３月

同社退職

2018年11月

EY新日本有限責任監査法人気候変動・サステナビリティ・サービス
アソシエートパートナー

2020年10月

三井住友信託銀行株式会社入社

2022年４月

同社執行役員法人企画部ESGソリューション企画推進部長

2023年４月

当社執行役員

2024年４月

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員（現職）

2024年４月

当社執行役常務

2025年６月

当社取締役執行役常務（現職）

(注)２

7,411

取締役

大 久 保 哲 夫

1956年４月６日生

1980年４月

住友信託銀行株式会社入社

2006年６月

同社執行役員業務部長

2007年６月

同社執行役員

2008年１月

同社常務執行役員

2008年６月

同社取締役兼常務執行役員

2011年４月

当社取締役常務執行役員

2012年４月

三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員

2013年４月

同社取締役専務執行役員

2013年４月

当社取締役専務執行役員

2016年４月

三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長

2016年４月

当社取締役副社長

2017年４月

三井住友信託銀行株式会社取締役

2017年４月

当社取締役社長

2017年６月

当社取締役執行役社長

2021年４月

当社取締役会長

2025年３月

三井住友信託銀行株式会社取締役
退任

2026年４月

当社取締役（現職）

(注)２

75,633

取締役

加 藤 功 一

1966年１月19日生

1990年４月

三井信託銀行株式会社入社

2019年４月

三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第五部長

2022年４月

同社常務執行役員

2024年６月

同社常務執行役員退任

2024年６月

当社取締役（現職）

(注)２

9,628

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松 下 功 夫

1947年４月３日生

1970年４月

日本鉱業株式会社（現ENEOS株式会社）入社

2002年９月

新日鉱ホールディングス株式会社（現ENEOSホールディングス株式会社）取締役 財務グループ財務担当

2003年６月

同社常務取締役

2004年６月

株式会社ジャパンエナジー（現
ENEOS株式会社）取締役常務執行
役員

2005年４月

同社取締役専務執行役員

2006年６月

同社代表取締役社長

2006年６月

新日鉱ホールディングス株式会社（現ENEOSホールディングス株式
会社）取締役（非常勤）

2010年４月

JXホールディングス株式会社
（現ENEOSホールディングス株式
会社）取締役（非常勤）

2010年７月

JX日鉱日石エネルギー株式会社（現ENEOS株式会社）代表取締役
副社長執行役員

2012年６月

同社代表取締役副社長執行役員
退任

2012年６月

JXホールディングス株式会社
（現ENEOSホールディングス株式会社）代表取締役社長 社長執行役員

2015年６月

同社相談役

2016年６月

国際石油開発帝石株式会社（現
株式会社INPEX）社外取締役

2016年６月

株式会社マツモトキヨシホール
ディングス（現株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー）社外取締役

2017年６月

当社取締役（現職）

2019年６月

JXTGホールディングス株式会社（2017年４月JXホールディングス株式会社より商号変更。現ENEOS
ホールディングス株式会社）相談役退任

2019年６月

国際石油開発帝石株式会社（現　株式会社INPEX）社外取締役退任

2025年６月

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役退任

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

河 本 宏 子

1957年２月13日生

1979年７月

全日本空輸株式会社入社

2009年４月

同社執行役員客室本部長

2010年４月

同社上席執行役員客室本部長

2012年11月

同社上席執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長

2013年４月

同社取締役執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長

2014年４月

同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長

2015年４月

同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括

2016年１月

同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年４月

同社取締役専務執行役員グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年６月

三井住友信託銀行株式会社社外
取締役

2017年３月

全日本空輸株式会社取締役専務
執行役員退任

2017年４月

株式会社ANA総合研究所代表取締役副社長

2017年６月

株式会社ルネサンス社外取締役

2017年６月

三井住友信託銀行株式会社社外
取締役退任

2017年６月

当社取締役（現職）

2020年４月

株式会社ANA総合研究所取締役
会長

2020年６月

東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現職）

2021年４月

株式会社ANA総合研究所顧問

2023年３月

株式会社ANA総合研究所顧問退任

2023年３月

キヤノンマーケティングジャパン
株式会社社外取締役（現職）

2023年６月

株式会社ルネサンス社外取締役
退任

(注)２

11,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

加 藤 宣 明

1948年11月３日生

1971年４月

日本電装株式会社（現 株式会社
デンソー）入社

2000年６月

株式会社デンソー取締役

2004年６月

同社常務役員

2005年６月

デンソーインターナショナルヨーロッパ株式会社取締役社長

2007年６月

同社取締役社長退任

2007年６月

株式会社デンソー専務取締役

2008年６月

同社取締役社長

2011年６月

トヨタ紡織株式会社社外監査役

2015年６月

株式会社デンソー取締役会長

2016年６月

KDDI株式会社社外監査役

2017年５月

愛知県経営者協会会長

2017年６月

トヨタ紡織株式会社社外取締役

2017年６月

中部電力株式会社社外監査役

2018年６月

株式会社デンソー相談役

2019年６月

トヨタ紡織株式会社社外取締役
退任

2019年６月

株式会社デンソー相談役退任

2020年６月

KDDI株式会社社外監査役退任

2020年６月

中部電力株式会社社外監査役退任

2021年５月

愛知県経営者協会会長退任

2021年６月

当社取締役（現職）

(注)２

―

取締役

 鹿 島 か お る
 (注)４

1958年１月20日生

1981年11月

昭和監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）入所

1985年４月

公認会計士登録

1996年６月

太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）パートナー

2002年６月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2010年９月

新日本有限責任監査法人（現EY
新日本有限責任監査法人）常務理事、コーポレートカルチャー推進室、広報室担当

2012年７月

同監査法人常務理事、ナレッジ
本部本部長

2013年７月

EY総合研究所株式会社代表取締役

2016年２月

新日本有限責任監査法人（現EY
新日本有限責任監査法人）常務理事、ナレッジ本部本部長退任

2016年８月

EY総合研究所株式会社代表取締役退任

2019年６月

EY新日本有限責任監査法人シニアパートナー退任

2019年６月

日本電信電話株式会社（現NTT
株式会社）社外監査役

2019年６月

三井住友信託銀行株式会社社外取締役

2020年３月

キリンホールディングス株式会社社外監査役（現職）

2021年６月

三井住友信託銀行株式会社社外取締役退任

2021年６月

当社取締役（現職）

2025年６月

日本電信電話株式会社（現NTT
株式会社）社外取締役（現職）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 伊 藤 友 則

1957年１月９日生

1979年４月

株式会社東京銀行（現株式会社
三菱UFJ銀行）入行

1995年３月

スイス・ユニオン銀行（現UBS）
入行

2011年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授

2012年５月

株式会社パルコ社外取締役

2012年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2013年７月

株式会社アインファーマシーズ
社外監査役

2014年６月

株式会社あおぞら銀行社外取締役

2015年７月

株式会社アインファーマシーズ
社外監査役退任

2016年６月

電源開発株式会社社外取締役
（2026年６月退任予定）

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科
教授

2019年５月

株式会社パルコ社外取締役退任

2020年４月

一橋大学大学院経営管理研究科
特任教授

2021年８月

一橋大学大学院経営管理研究科
特任教授退任

2021年９月

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授
（現職）

2022年４月

京都先端科学大学国際学術研究院特任教授（現職）

2022年６月

三井住友海上火災保険株式会社
社外取締役（現職）

2023年６月

株式会社あおぞら銀行社外取締役退任

2023年６月

当社取締役（現職）

(注)２

―

取締役

 渡 辺 一

1958年10月31日生

1981年４月

日本開発銀行（現株式会社日本
政策投資銀行）入行

2009年６月

株式会社日本政策投資銀行執行
役員経営企画部長

2011年６月

同社取締役常務執行役員

2015年６月

同社代表取締役副社長

2018年６月

同社代表取締役社長

2022年６月

同社顧問

2023年１月

DBJリアルエステート株式会社顧問

2023年４月

株式会社日本経済研究所代表取締役会長（現職）

2023年６月

株式会社日本政策投資銀行顧問
退任

2023年６月

DBJリアルエステート株式会社顧問退任

2023年６月

日本貨物鉄道株式会社社外監査役（2026年６月退任予定）

2023年６月

当社取締役（現職）

2024年６月

東急株式会社社外監査役（現職）

2024年７月

富国生命保険相互会社社外取締役
（現職）

2026年６月

三菱地所株式会社社外取締役
（予定）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤 田 裕 一

1956年５月12日生

1980年４月

東京海上火災保険株式会社
（現東京海上日動火災保険株式
会社）入社

1988年８月

University of Southern California（南カリフォルニア
大学）修了（MBA）

2011年６月

東京海上日動火災保険株式会社
執行役員経理部長

2011年６月

東京海上ホールディングス株式
会社執行役員経理部長

2012年６月

東京海上日動火災保険株式会社
常務取締役

2012年６月

東京海上ホールディングス株式
会社常務取締役

2016年４月

同社常務取締役
Chief Investment Officer
（CIO）

2017年４月

同社専務取締役
Chief Investment Officer
（CIO）

2017年４月

東京海上日動火災保険株式会社
専務取締役

2020年６月

東京海上ホールディングス株式
会社専務取締役退任

2020年６月

東京海上日動火災保険株式会社
専務取締役退任

2020年６月

東京海上ホールディングス株式
会社常勤監査役

2020年11月

公益社団法人日本監査役協会
常任理事

2024年６月

東京海上ホールディングス株式
会社常勤監査役退任

2024年６月

公益社団法人日本監査役協会
常任理事退任

2024年６月

当社取締役（現職）

(注)２

1,000

取締役

榊 原 一 夫

1958年８月６日生

1984年４月

札幌地方検察庁検事

2018年２月

福岡高等検察庁検事長

2020年１月

大阪高等検察庁検事長

2021年７月

大阪高等検察庁検事長退官

2021年10月

弁護士登録

2021年11月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問（現職）

2022年４月

学校法人東京歯科大学監事
（現職）

2022年６月

日本放送協会経営委員会委員

2022年６月

高砂熱学工業株式会社社外監査役

2023年６月

同社社外取締役（現職）

2023年６月

三井住友信託銀行株式会社
社外取締役

2024年３月

日本放送協会経営委員会委員長
職務代行者（現職）

2024年６月

三井住友信託銀行株式会社
社外取締役退任

2024年６月

当社取締役（現職）

(注)２

―

計

184,498

(注）１．取締役松下功夫、河本宏子、加藤宣明、鹿島かおる、伊藤友則、渡辺一、藤田裕一及び榊原一夫の８名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までで

２ 【沿革】

2001年10月

中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。

2001年11月

中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。

2001年12月

中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。

2002年１月

中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。
当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。

2002年２月

中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。
中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。

2002年３月

中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。

2006年11月

三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。

2007年10月

三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。

中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。

2010年８月

住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。

2010年12月

臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。

2011年４月

株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。

2011年12月

完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。

2012年４月

傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。

2017年６月

指名委員会等設置会社へ移行。

2018年10月

三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。

2019年７月

三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社（現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）の全株式の現物配当を受け、直接出資子会社化。

2024年10月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変更。