How does Sumitomo Rubber Industries make money?

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社89社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社9社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。

各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。

なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業

主要製品

区分

国内

海外

タイヤ

タイヤ・チューブ

（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等）

オートモーティブ事業

（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）

製造

当社

㈱ダンロップリトレッドサービス

PT Sumi Rubber Indonesia

Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.

Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.

Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited

Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.

Sumitomo Rubber USA, LLC

住友橡膠(常熟)有限公司

住友橡膠(湖南)有限公司

販売

当社

㈱ダンロップタイヤ

住友橡膠(中国)有限公司

Falken Tyre Europe GmbH

Sumitomo Rubber North America, Inc.

Sumitomo Rubber Middle East FZE

Sumitomo Rubber Australia Pty. Ltd.

Micheldever Group Ltd.

他23社

その他

中田エンヂニアリング㈱

SRIロジスティクス㈱

Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd.

SRI USA, Inc.

Sumitomo Rubber Europe GmbH

（計63社）

他９社

他10社

スポーツ

スポーツ用品

（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）

ゴルフトーナメント運営

ゴルフスクール・

テニススクール運営

製造

当社

㈱ダンロップゴルフクラブ

Roger Cleveland Golf Company, Inc.

Dunlop Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

他１社

販売

㈱ダンロップスポーツマーケティング

Srixon Sports Europe Ltd.

Dunlop Sports Korea Co., Ltd.

Cleveland Golf Canada Corp.

他９社

その他

㈱ダンロップスポーツエンタープライズ

Dunlop International Group Limited

（計27社）

他１社

他７社

産業品他

高機能ゴム事業

（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等）

生活用品事業

（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）

インフラ事業

（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

製造

当社

中山住膠精密橡膠有限公司

Sumirubber Vietnam, Ltd.

Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.

他２社

販売

当社

㈱住ゴム産業

㈱ダンロップホームプロダクツ

香港住膠有限公司

その他

－

－

（計8社）

その他

その他の関係会社

住友電気工業㈱

（計１社）

（注）１．事業ごとの会社数には当社を含めておりません。

 ２．Sumitomo Rubber USA, LLC（以下「SRUSA」）における生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行った

 のちに同社を解散することを2024年11月７日開催の取締役会にて決議しております。

 ３．Falken Tyre Europe GmbHは、2026年２月23日付で、Dunlop Tyre Europe GmbHに商号変更しております。

 ４．Sumitomo Rubber North America, Inc.は、2026年１月１日付で、Dunlop Tires North America, Inc.に商号変更して

 おります。

 ５．Sumitomo Rubber Middle East FZEは、2026年２月６日付で、Dunlop Tyre Middle East FZEに商号変更しておりま

 す。

 ６．Sumitomo Rubber Australia Pty. Ltd.は、2026年１月１日付で、Dunlop Tyre Australia Pty. Ltd.に商号変更して

 おります。

 ７．Srixon Sports Europe Ltd.は、2026年１月１日付で、Dunlop Golf Europe Ltd.に商号変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．SRUSAにおける生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったのちに同社を解散することを2024年11月

 ７日開催の取締役会にて決議しております。

 ２．Falken Tyre Europe GmbHは、2026年２月23日付で、Dunlop Tyre Europe GmbHに商号変更しております。

 ３．Sumitomo Rubber North America, Inc.は、2026年１月１日付で、Dunlop Tires North America, Inc.に商号変更して

 おります。

 ４．Sumitomo Rubber Middle East FZEは、2026年２月６日付で、Dunlop Tyre Middle East FZEに商号変更しておりま

 す。

 ５．Sumitomo Rubber Australia Pty. Ltd.は、2026年１月１日付で、Dunlop Tyre Australia Pty. Ltd.に商号変更して

 おります。

 ６．Srixon Sports Europe Ltd.は、2026年１月１日付で、Dunlop Golf Europe Ltd.に商号変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針及び経営戦略等

当社グループは、2025年３月、グループ全社員にとって意思決定の拠り所や行動の起点となる企業理念体系「Our Philosophy」を具現化するべく、2035年に向けた成長の道筋を示す長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」を策定しました。

当社グループの強みである「ゴム・解析技術力」と、グローバルで統一された「DUNLOP」ブランドをはじめとする複数のブランドを創造・育成してきた「ブランド創造力」をいかし、モビリティ、スポーツ、医療、暮らしの様々な領域において、お客様に喜ばれる価値を提供してまいります。

2035年に目指す姿として、「ゴムから生み出す“新たな体験価値”をすべての人に提供し続ける」ことを掲げており、「ブランド経営強化」「ゴム起点のイノベーション創出」「変化に強い経営基盤構築」の3つの成長ドライバーのもと、目指す姿の実現を図ってまいります。

長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」 ロードマップ

また、当社グループは、中期計画（2023年～2027年）に基づき、2025年をターニングポイントと位置づけ、既存事業の選択と集中、成長事業の基盤づくりを進めてまいりました。

既存事業の選択と集中については、約10の構造改革対象事業・商材すべての目途づけが完了しました。成長事業についても、既存事業での取り組みに加え、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権取得や、車両部品の故障予知で実績のある米国Viaduct,Inc.（以下「Viaduct社」）の買収など、基盤強化を進めております。

2026年は、長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」に基づく新中期計画（2026年～2030年）を策定し、新たな成長ステージへの移行を図ってまいります。

さらに、2025年12月、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権に加え、マレーシア・シンガポール・ブルネイにおけるDUNLOP商標使用権も取得し、グローバルで「DUNLOP」ブランドを展開する体制を整備しました。2026年より、「DUNLOP」ブランドを軸としたブランド経営を推進してまいります。

「DUNLOP」は130年以上にわたり、世界初の技術や商品を創出し、常に挑戦を続けてきました。当社グループは「ONE DUNLOP」のもとで全社員が結束し、これまでの歴史で培った革新性と信頼性を礎に、世界中のお客様へ新たな価値を提供し続けることで、プレミアムブランドとしての地位確立に取り組んでまいります。

また、当社グループは、「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」という「Our Philosophy」のもと、サステナビリティ経営を推進し、事業を通じた社会課題の解決に向けて価値創造につながる活動を展開しております。

基幹ブランド「DUNLOP」のもと、新しいブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」を掲げ、これまでにない体験をステークホルダーの皆様へお届けすることを約束しております。このステートメントを達成するため、事業活動における環境や社会への責任を果たすとともに、当社グループが提供する価値の最大化を目指し、サステナビリティへの取り組みを一層推進してまいります。

［Environment（環境）］

当社の環境に対する取組みについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(１)サステナビリティ全般」に記載のとおりであります。

［Social（社会）］

当社グループでは、「多様な個性をもつ仲間とともに成長する企業」の実現に向けて、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進を重要な要素として位置づけております。多様性を尊重するとともに、多様性を組織の力に変えるインクルージョンの実践を重視し、多様な力を人的資本経営に取り込み、組織の持続的な成長につなげてまいります。

また、社長コミットメントのもと、2025年４月には、長期経営戦略を支える人的資本経営の実行に向け、全取締役がDE＆Iトップコミットメントを策定し公開しました。個人の能力や強みを存分に発揮できる組織風土を育み、組織と個人がともに成長を続けることで、企業価値および社会的価値の向上につなげてまいります。

なお、詳細については「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(２)人的資本」に記載のとおりであります。

［Governance（ガバナンス）］

当社グループは、顧客・サプライヤー・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの皆様に支えられております。社会環境の激しい変化に対応し得る、強く柔軟な経営基盤を築き、企業倫理の徹底を通じて、これからもステークホルダーの皆様の信頼に応えてまいります。

当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を毎年実施しております。2025年は、2024年に引き続き、第三者機関によるアンケートを実施し、その集計結果をもとに取締役会にて分析・議論を行いました。今回のアンケート結果では、取締役会の構成に関する項目（員数・多様性・社内外比率）や、指名・報酬委員会における審議時間の確保に関する項目などで、評価の改善が確認されました。一方で、中長期経営計画のフォローアップ、サステナビリティ関連テーマの議論、内部統制や子会社モニタリングのあり方などについては、改善の余地があるとの回答もみられました。これらの結果を踏まえ、中長期経営計画の進捗状況のモニタリング強化、サステナビリティ領域を含む議論機会の充実など、取締役会の機能向上に向けた取り組みを今後も継続し、実効性のある取締役会運営を進めてまいります。

また当社では、任意の委員会として指名・報酬委員会を設置しており、その委員長は社外取締役が務め、委員の過半数を社外役員としております。2025年の委員会においては、委員構成の見直しに加え、役員報酬について固定報酬の比率が相対的に高い点を踏まえ、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系のあり方（報酬構成・評価指標等）について見直しを行いました。今後も、中期計画達成に向けて取締役がグループ全体を主導できる体制づくりを支えるべく、指名・報酬の透明性・客観性の向上に向けた取り組みを継続してまいります。

加えて当社は、コンプライアンスの確保に向け、内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）を運用しております。企業倫理ヘルプラインは、社内・社外の相談窓口から構成され、通報者保護の徹底を図るとともに、その利用状況については、社長を委員長とする企業倫理委員会へ定期的に報告し、取締役会にも報告しております。2025年は、「Bad News First/Fast」の考え方について、グループ全体で改めて周知徹底を図る研修を実施し、早期の報告・相談を促す取り組みを進めました。海外子会社においては、海外拠点の従業員が母国語で利用可能な社外通報窓口の設置を進め、概ね整備を完了しました。今後は、グループ全体で通報制度の周知・利用促進および適切な運用の徹底を図り、制度の運用の充実に取り組んでまいります。

(2）経営環境及び対処すべき主な課題

当社グループを取り巻く情勢は、今後も様々な変化が想定され、グローバルでの競争激化やサステナビリティへの社会的要請の高まりなど、対処すべき課題は多岐にわたります。

このような情勢のもと、当社グループは、「R.I.S.E. 2035」および新中期計画（2026年～2030年）、さらにはサステナビリティ長期目標への取り組みを通じて、企業の経済的価値・社会的価値の向上を目指し、次のような課題に取り組んでまいります。

（タイヤ事業）

「DUNLOP」を基幹ブランドとし、当社独自の新技術であるアクティブトレッドを搭載した商品の拡販と、成長事業の柱であるセンシングコアの事業化を引き続き進めてまいります。

当社の強みである「ゴム・解析技術力」から生まれたアクティブトレッド技術を搭載した商品「SYNCHRO WEATHER」を2024年10月、国内市場で発売しました。2025年にはサイズ拡大も行い、販売は順調に推移しております。アクティブトレッド技術は、様々な路面に適応し、ゴム自ら性質が変化する画期的な技術です。2027年には欧米での新商品展開を計画しております。今後もオールシーズン・オールウェザータイヤ、SUV・ピックアップトラック向け大外径タイヤなど、同技術を搭載した新商品の開発・展開を進め、プレミアム商品の拡販による収益向上を図ってまいります。

欧州・北米・オセアニア地域における「DUNLOP」タイヤ販売は、2026年より本格化いたします。2025年より販売開始した北米・オセアニア地域に続き、欧州でも2026年１月から販売を開始しており、順調な立ち上がりとなっております。今後も「DUNLOP」ブランドの新商品を順次発売し、プレミアム商品を中心に拡販を図るとともに、グローバルで「DUNLOP」ブランドの価値向上に向けた活動を展開し、事業拡大につなげてまいります。

車輪の回転速度からタイヤ周りの状態・状況を検知するセンシングコアは、将来のモビリティ社会に貢献できる当社独自の技術であり、当社グループの成長事業の柱として取り組んでおります。2025年には、他社に先駆けて大型商用車向けに車輪脱落予兆検知システムが本格採用されました。また、同年８月には、車両部品の故障予知で実績のある米国「Viaduct社」の買収契約を締結し、膨大なデータを独自のアルゴリズムで解析することにより、異常の早期発見や予測、さらには原因特定まで可能とする高い汎用性を備えたAI技術を取得しました。すでに大手顧客での実績を重ねており、今後は自動車分野にとどまらず、様々な分野への事業展開を視野に入れております。

（スポーツ事業）

ゴルフ用品では、世界最大市場である北米においてマーケティングおよび営業体制を強化するとともに、日米２拠点での開発体制により、市場ニーズを踏まえ、他社と差別化した魅力のある商品を投入することで、一層の拡販と新たな価値創出につなげてまいります。

テニス用品では、全豪オープンとのオフィシャルパートナー契約やATPツアーとのグローバルパートナーシップ契約の継続、全米大学テニス協会とのオフィシャルパートナー契約、世界有数のアカデミーとの協業による若手育成およびトッププロ選手との契約強化を通じた「DUNLOP」ブランドの価値向上施策を基盤に、ボールやラケットのシェア拡大を図ってまいります。

また、今般のタイヤ事業における「DUNLOP」のグローバル展開に伴うクロスマーケティングなど、シナジー創出につながる取り組みも強化してまいります。

今後もスポーツ関連用品やサービスを通じて、お客様に感動と「ヨロコビ」を、引き続き提供してまいります。

（産業品他事業）

これまでに既存事業の選択と集中、構造改革で強化してきた収益基盤をいかし、今後は海外展開による事業拡大と新商品の継続的な上市により、持続的な成長を目指してまいります。アジア・欧米を中心に、国内で高いシェアを有する既存商品の展開と販売チャネルを強化すること、並びに海外生産拠点の事業拠点化を進めるとともに、高付加価値を追求した共感商品の開発を加速してまいります。

また、制振事業では用途拡大や品揃えの充実による多角化を進め、医療用ゴム製品事業では市場拡大が見込まれる領域での製品拡充を図ってまいります。

これらの取り組みにより、今後も多様な社会課題の解決に貢献し、企業価値の一層の向上を目指します。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、「リスク管理規定」に基づき、それぞれの担当部署及び各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、経営会議等で審議しております。リスク分析・対応策の検討にあたっては、必要に応じて外部の専門家に助言・指導を求めております。経営リスクのうち、組織横断的リスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署と連携しながら、全社的対応を行っております。

また、「リスク管理規定」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、年２回開催する同委員会にて当社グループのリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認しております。

当社グループにとって重大なリスクが顕在化し、又は顕在化が予想される場合には、「危機管理規定」に基づき、社長が危機管理本部を設置します。

このようなリスク管理体制のもと、グローバルに展開する当社の事業活動も考慮のうえ、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを次のとおり記載しております。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクを認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

（自然災害のリスク）

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、地震、津波、台風、豪雨等の影響を直接的又は間接的に受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震、集中豪雨、大型台風等により被害を受けた経験を踏まえ、大規模自然災害が発生した際も重要業務を継続し、迅速な復旧を図るため、事業継続計画(BCP)の策定と、国内外の拠点で災害を想定しBCPに基づいて事業継続のために対応する実践訓練を行うなど、従来より対策を講じております。また、各事業所で地震、火災等を想定して防災避難訓練及び安否確認訓練を実施するなど、有事の際に被害を最小限に抑えるよう従業員の防災意識を高めるための活動を実施しております。

（情報セキュリティに係るリスク）

当社グループは、事業活動を通じて、営業秘密、ノウハウ、データ等の機密情報のほか、顧客情報や従業員の個人情報も電子情報として保有・管理し、また商品企画、研究、開発、製造、販売等の様々なプロセスにおいて、情報システムやネットワークを活用しております。コンピューターウイルス感染や不正アクセスなどのサイバー攻撃のほか、災害や人為的な要因により情報システムに障害が発生した場合、機密情報・個人情報の漏えいのほか、重要な業務や製造の停止といったインシデントが発生し、社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、生産停止による機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、機密情報や個人情報等の秘密保持については、社内規定の整備と運用の徹底、情報機器へのセキュリティ対策などソフト面、ハード面での対策を実施し、リスクを最小化するよう取り組んでおります。

（労働災害・火災等のリスク）

当社グループは、日本、アジア、欧州等に製造拠点を有しており、各製造拠点において負傷、疾病等の労働災害、火災、爆発等の産業事故や環境汚染が発生し、工場の操業や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、被災者への補償、復旧費用、生産活動停止による機会損失、顧客に対する補償など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、労働災害、産業事故を予防するため、点検と対策を計画的に進め、事故の発生防止対策を実施しております。また、定期的に海外製造拠点を含め監査を実施し、対策の点検と評価を行い、各拠点の活動強化を図っております。環境面でも環境汚染防止のための設備対策やモニタリングを実施するなど、環境に配慮した事業運営を実施しております。

また、重要設備の停止による生産活動への影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行う一方、老朽化更新を計画的に進めております。

（サステナビリティ経営に係るリスク）

当社グループは、サステナビリティ経営を推進しておりますが、ESG投資に関する非財務情報の不十分な開示や、SDGs等の社会的要請に対する対応の遅れ等が発生した場合、信用・評判の失墜など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」という「Our Philosophy」のPurposeを体現すべく、事業活動を通じて環境問題、社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しております。サステナビリティ経営の推進にあたっては、サステナビリティ統括役員を委員長、各部門担当役員を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を開催し、各種テーマごとに設置された部会において実施している活動を継続的にフォローし、リスクを最小化するように取り組んでおります。

また、2025年１月より外部ステークホルダーと経営層とが対話する「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、ステークホルダーとの連携を深め、社会的要請に対する対処を適切に実施しております。

（製品の品質管理に係るリスク）

当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームが発生する可能性があります。

当社グループは、欠陥が発生した場合又は裁判等により欠陥が認定された場合に備え、欠陥に起因する損害賠償等の諸費用に対する損害保険を付保しておりますが、保険で補償されない費用が発生する可能性があります。また、クレームに対する処理費及び製品の回収・交換による費用が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、品質保証本部を中心に品質保証体制の強化や過去の不適切事案を教材としたケーススタディ研修、部門間・拠点間のコミュニケーション向上やグループガバナンスの強化につながる諸施策を継続的に進めております。引き続き、「Our Philosophy」に掲げる「信用と確実」の遵守を徹底し企業風土改革を推進するとともに、Bad News First/Fastも徹底していくことで、不適切な事案が再発しない体制づくりを進めてまいります。

（人権侵害に係るリスク）

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、サプライチェーン上で強制労働等の人権問題が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「人権」をマテリアリティの１つとしており、顧客やサプライヤーおよび拠点周辺の地域社会など、当社の事業とつながっている人々への人権尊重の責任を果たすため、全社横断組織である人権部会を立ち上げ、主管部門に加え、海外拠点を含む各関係部門が参画し、各部門のリスク調査と対応状況をフォローできる体制の整備、「サステナビリティ推進委員会」並びに経営層への報告を定期的に行っております。

また、人権リスクが高いと考えられる現場の実態を把握するため、外部の専門家にもアドバイスをいただきながら、部会メンバーが天然ゴム農園、国内外の製造拠点を含むグループ会社の視察や労働者との対話を実施し、より実践的な人権リスクの特定・予防・是正の活動に努めています。今後も部会会合の開催に加え、継続的に現場視察やステークホルダーとの対話を行いながら、人権の保護・尊重の取組みを進めてまいります。

（政治経済情勢等に係るリスク）

当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業をグローバルに展開しており、事業活動を行っている各国の政治情勢や経済環境の変化により、影響を受けることがあります。アジア・大洋州、欧州・アフリカ、米州の各地域を統括する組織を設置し、必要に応じて弁護士やコンサルタント等の専門家と契約するなどして現地特有の法規制、商習慣、リスク等を踏まえ現地拠点の経営について協議する等、リスク管理の面からも各地域における関係会社の支援を行っております。

また、当社グループは、連結売上収益に占める、国内外の自動車用タイヤの割合が大きく、自動車産業の景況が悪化した場合、自動車用タイヤの需要減少や大口顧客との取引減少など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このほか、各市場において、輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制等により税金コストが増加するリスクなど各市場における法律・規制変更が当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（人材獲得に係るリスク）

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業の優位性を確保し持続的な成長を実現するためには、多様な人材の安定的な確保及び育成が重要であります。特に、デジタル革新人材（DX人材）、海外事業を担うグローバル経営人材等の高度専門人材は、当社グループの技術力及び競争力の維持・向上において重要な役割を担っております。

しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少や採用競争の激化、働き方や価値観の多様化、各国の労働市場環境の変化等により、当社グループが必要とする人材を十分に確保できない可能性があります。また、競争環境の変化等により、当社グループの中核人材や高度専門人材が流出した場合には、技術・ノウハウの流出、事業運営の停滞、事業機会の損失等が生じる可能性があります。さらに、人材確保のための採用費用や人件費の増加等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このようなリスクに対応するため、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に取り組んでおります。その一環として、2025年より従来の組織体質アンケートを見直し、エンゲージメントの要因分析や社外ベンチマークとの比較が可能なエンゲージメントサーベイへ移行しております。当該サーベイを定期的かつ継続的に実施することにより、客観的なデータに基づく職場課題の把握と改善を図り、心理的安全性の向上及び従業員エンゲージメントの向上に努めております。

採用面では、主としてスタッフ系新卒採用においてインターンシップ制度や職種別採用を取り入れるなど、入社時の希望と配属先のミスマッチ低減に努めております。スタッフ系キャリア採用では、将来的な採用ニーズを見据えたタレントプールの構築や、当社退職者との継続的な関係維持を通じたアルムナイ採用を行うことで、必要な人材への機動的なアプローチを可能とする体制整備を進めています。加えて、全採用区分を意識して当社の魅力を対外的に発信することで求職者の拡大を目指しております。

なお、これらの取り組みの詳細については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)人的資本」において、その概要を記載しております。

（コンプライアンスに係るリスク）

当社グループは、グローバルに事業を遂行するにあたり、国内外の各種法令の適用を受けております。これらの法令に違反する行為、企業倫理に反する行為などにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「住友の事業精神」をベースに制定した「Our Philosophy」に基づき、コンプライアンスを基盤とした事業運営が実践できるよう取り組んでおります。組織としては、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、年４回の委員会開催を通じ当社グループのコンプライアンス体制の強化を図っております。併せて、企業倫理ヘルプライン（相談窓口）として、社長直轄の「コンプライアンス相談室」を設置し、当社グループ内で問題が発見された場合には、相談者が不利益を被らないよう十分配慮したうえで、事実関係の調査を進める体制を整えております。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留意しております。さらに、コンプライアンスに関するべからず集である「企業行動基準」を作成し、国内従業員に配布するほか、英語版や当社グループが所在する地域のその他の言語版も作成し、毎年10月の法令遵守・企業倫理月間において浸透活動を行うなど、グローバルでのコンプライアンス強化を図っています。

（知的財産に係るリスク）

当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権の取得により自社の知的財産権保護を行っておりますが、他社からの知的財産権侵害等により競争優位性が損なわれるなど当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社が開発する製品及び技術については当社が保有する知的財産権による保護に努めているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう細心の注意を払い、リスク管理を徹底しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

(社長)

山本 悟

1958年６月14日生

1982年４月

当社入社

2001年１月

同タイヤ営業本部販売部長

2010年３月

同執行役員

同ダンロップタイヤ営業本部副本部長

2011年３月

同ダンロップタイヤ営業本部長

2013年３月

同常務執行役員

2015年３月

同取締役（常務執行役員）

2019年３月

同代表取締役社長（社長）　現在に至る

（注１）

64

代表取締役

（専務執行役員）

西口　豪一

1960年12月８日生

1983年４月

当社入社

2012年３月

日本グッドイヤー㈱代表取締役社長

2013年３月

当社執行役員

2014年３月

同タイヤ海外営業本部長

2017年１月

同常務執行役員

同経営企画部長

2021年３月

同取締役（常務執行役員）

2022年３月

2023年３月

同取締役（専務執行役員）

同代表取締役（専務執行役員）　現在に至る

（注１）

36

取締役

（常務執行役員）

大川　直記

1961年７月９日生

1987年４月

住友電気工業㈱入社

2012年４月

同経理部ハーネス経理部長

2019年３月

当社経理部長

2020年１月

同執行役員

2021年１月

同常務執行役員

2022年３月

同取締役（常務執行役員）　現在に至る

（注１）

25

取締役

（常務執行役員）

國安　恭彰

1969年９月４日生

1992年４月

当社入社

2015年１月

同タイヤ技術本部第四技術部長

2020年12月

同タイヤ品質保証部長兼タイヤ品質監理室長

2021年１月

同執行役員

同タイヤ技術本部長

2022年１月

同常務執行役員

2023年１月

同経営企画部長

2023年３月

同取締役（常務執行役員）　現在に至る

（注１）

12

取締役

（常務執行役員）

川松　英明

1964年２月３日生

1986年４月

当社入社

2012年１月

常熟史力勝体育用品貿易有限公司 董事長兼総経理

2014年４月

ダンロップスポーツ㈱経営企画部部長

2015年３月

同執行役員

2017年３月

同取締役（常務執行役員）

2018年１月

当社執行役員

2022年１月

2024年３月

同スポーツ事業本部長兼ゴルフビジネス部長

同常務執行役員

同スポーツ事業本部長

同取締役（常務執行役員）　現在に至る

（注１）

19

取締役

其田　真理

1959年７月24日生

1982年４月

大蔵省＜現財務省＞入省

2010年７月

財務省理財局国有財産業務課長

2012年７月

国家公務員共済組合連合会総務部長

2014年１月

特定個人情報保護委員会事務局事務局長

2016年１月

個人情報保護委員会事務局事務局長

2021年３月

当社社外取締役　現在に至る

2023年９月

デジタル庁参与　現在に至る

2025年６月

積水化成品工業㈱社外取締役　現在に至る

（注１）

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

谷所 敬

1949年２月26日生

1973年４月

日立造船㈱＜現カナデビア㈱＞入社

2010年６月

同取締役

2012年４月

同常務取締役

2013年４月

2016年４月

2017年４月

2020年４月

2022年４月

2023年３月

2023年４月

2023年６月

同代表取締役　取締役社長兼COO

同代表取締役　取締役社長兼CEO

同代表取締役　取締役会長兼取締役社長

同代表取締役　取締役会長兼CEO

同代表取締役　取締役会長

当社社外取締役　現在に至る

日立造船㈱＜現カナデビア㈱＞取締役相談役

同相談役

㈱椿本チエイン社外取締役　現在に至る

松本油脂製薬㈱社外取締役　現在に至る

（注１）

-

取締役

札場 操

1956年２月23日生

1979年４月

㈱ダイセル入社

2006年６月

同執行役員

同事業支援センター副センター長

2008年６月

同原料センター長

2010年６月

同代表取締役社長 社長執行役員

2019年６月

同取締役会長

2022年６月

2023年３月

同顧問

当社社外取締役　現在に至る

（注１）

-

取締役

本島 なおみ

1963年８月21日生

1987年４月

住友海上火災保険㈱＜現三井住友海上火災保険㈱＞入社

2014年４月

三井住友海上火災保険㈱損害サポート本部傷害疾病損害サポート部長

2018年４月

同執行役員

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱執行役員

2018年６月

MS&ADアビリティワークス㈱代表取締役 取締役社長

2020年４月

同取締役　現在に至る

2021年４月

三井住友海上火災保険㈱常務執行役員

同損害サポート本部長

2023年４月

同常務執行役員

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱常務執行役員　現在に至る

2024年６月

当社社外取締役　現在に至る

（注１）

-

取締役

上田　善久

1951年３月17日生

1974年４月

大蔵省＜現財務省＞入省

1980年７月

延岡税務署長

1984年６月

在米日本大使館一等書記官

1994年６月

大蔵省＜現財務省＞国際金融局国際資本課長

1999年６月

神戸税関長

2000年６月

大蔵省＜現財務省＞大臣官房審議官

2001年６月

米州開発銀行理事

2005年７月

独立行政法人国際協力機構＜JICA＞理事

2014年３月

パラグアイ共和国駐箚特命全権大使

2017年９月

弁護士登録

色川法律事務所東京事務所　入所　現在に至る

2019年６月

AFSコーポレーション㈱社外取締役　現在に至る

2025年３月

当社社外取締役　現在に至る

（注１）

-

常勤監査役

木滑　和生

1956年８月15日生

1979年４月

当社入社

2001年１月

同スポーツ管理部長

2003年７月

2007年３月

SRIスポーツ㈱＜2012年にダンロップスポーツ㈱に商号変更＞取締役

同取締役常務執行役員

2011年３月

同代表取締役専務執行役員

2015年３月

同代表取締役社長

2018年１月

2018年３月

2023年３月

当社専務執行役員

同代表取締役（副社長）

同常勤監査役　現在に至る

（注２）

43

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤監査役

石田　宏樹

1958年７月11日生

1981年４月

住友電気工業㈱入社

2005年１月

同経営企画部長

2007年６月

同自動車事業本部統合企画部長

2010年２月

当社入社

2010年３月

同執行役員

2011年３月

同取締役（常務執行役員）

2022年３月

同常勤監査役　現在に至る

（注３）

63

監査役

アスリ・

チョルパン

1977年10月25日生

2008年４月

コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授

2012年10月

ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員

マサチューセッツ工科大学政治学研究科及び

スローンビジネススクール客員准教授

2015年７月

㈱グルメ杵屋社外取締役

2016年４月

京都大学大学院経済学研究科准教授

2016年５月

京都大学経営管理大学院准教授

2016年９月

ハーバードビジネススクール客員教授

2018年３月

当社社外監査役　現在に至る

2018年４月

京都大学大学院経済学研究科教授　現在に至る

2019年３月

京都大学経営管理大学院教授　現在に至る

NISSHA㈱社外取締役

2024年６月

関西ペイント㈱社外取締役　現在に至る

2025年１月

京都大学理事補　現在に至る

2025年６月

住友電気工業㈱社外取締役　現在に至る

（注３）

-

監査役

安原　裕文

1956年８月28日生

1979年４月

松下電器産業㈱＜現パナソニックホールディングス㈱＞入社

2008年６月

パナホーム㈱＜現パナソニック ホームズ㈱＞

取締役

2012年６月

同代表取締役

2015年６月

パナソニック㈱＜現パナソニックホールディングス㈱＞常任監査役

2019年６月

参天製薬㈱社外監査役

2020年３月

当社社外監査役　現在に至る

2020年６月

日立造船㈱＜現カナデビア㈱＞社外監査役　現在に至る

2023年６月

住友電設㈱社外取締役　現在に至る

（注４）

-

監査役

田川　利一

1953年５月８日生

1979年11月

監査法人朝日会計社＜現あずさ監査法人＞入社　（1995年12月退社）

1983年３月

公認会計士登録　現在に至る

1996年１月

アーンストアンドヤング＜現EY＞

ニューヨーク事務所税務パートナー

2008年７月

同日本駐在　EY税理士法人パートナー

2010年７月

同中国駐在　上海事務所税務パートナー

日本企業部税務サービス統括パートナー

2012年７月

新日本有限責任監査法人金融部

マネージング・ディレクター

2015年５月

一般社団法人ジャパンエスアール理事

2016年６月

三井住友DSアセットマネジメント㈱　社外監査役

2016年９月

武蔵大学経済学部　客員教授

2018年９月

Ranzan USA Corporation CEO　現在に至る

2021年５月

CITIC Limited（中国中信股份有限公司）

Independent Non-Executive Director　現在に至る

2022年６月

一般社団法人Music Dialogue監事　現在に至る

2024年３月

当社社外監査役　現在に至る

（注４）

-

計 15名

264

注１　2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

注２　2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

注３　2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

注４　2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

注５　所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しております。

注６　取締役　其田真理、谷所　敬、札場　操、本島なおみ及び上田善久は、社外取締役であり、また㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

注７　監査役　アスリ・チョルパン、安原裕文及び田川利一は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

注８　当社では、2003年３月をもって執行役員制度を導入しております。常勤役員の役名及び略歴中の（ ）内の役職は、取締役の執行役員としての役職を表しております。

 本報告書提出日現在の執行役員は23名で、上記記載の山本悟、西口豪一、大川直記、國安恭彰及び川松英明のほか、松井博司、濱田裕史、水野洋一、津崎正浩、河瀬二朗、井川潔、坂下信吾、田中進、日野仁、朝倉健、森山圭治、鈴木秀法、松本達治、河合亨、徳毛裕司、箱嶋英一、松林明子及びLubin Ozouxの18名であります。

２．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

　当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

取締役会長

山本 悟

1958年６月14日生

1982年４月

当社入社

2001年１月

同タイヤ営業本部販売部長

2010年３月

同執行役員

同ダンロップタイヤ営業本部副本部長

2011年３月

同ダンロップタイヤ営業本部長

2013年３月

同常務執行役員

2015年３月

同取締役（常務執行役員）

2019年３月

同代表取締役社長（社長）

2026年３月

同代表取締役取締役会長

（注１）

64

代表取締役社長

（社長）

國安　恭彰

1969年９月４日生

1992年４月

当社入社

2015年１月

同タイヤ技術本部第四技術部長

2020年12月

同タイヤ品質保証部長兼タイヤ品質監理室長

2021年１月

同執行役員

同タイヤ技術本部長

2022年１月

同常務執行役員

2023年１月

同経営企画部長

2023年３月

同取締役（常務執行役員）

2026年３月

同代表取締役社長（社長）

（注１）

12

取締役

（常務執行役員）

川松　英明

1964年２月３日生

1986年４月

当社入社

2012年１月

常熟史力勝体育用品貿易有限公司 董事長兼総経理

2014年４月

ダンロップスポーツ㈱経営企画部部長

2015年３月

同執行役員

2017年３月

同取締役（常務執行役員）

2018年１月

当社執行役員

同スポーツ事業本部長兼ゴルフビジネス部長

2022年１月

同常務執行役員

同スポーツ事業本部長

2024年３月

同取締役（常務執行役員）　現在に至る

（注１）

19

取締役

（常務執行役員）

日野　仁

1966年11月20日生

1989年４月

住友電気工業㈱入社

2015年４月

同経理部予算部長

2021年９月

同財務部長

2024年１月

当社経理財務本部長

2024年３月

同執行役員

2025年４月

同経営企画部長 兼 グローバル新拠点推進プロジェクト部長

2026年３月

同取締役（常務執行役員）

（注１）

3

取締役

（常務執行役員）

津崎　正浩

1973年４月６日生

1997年４月

当社入社

2014年１月

ダンロップタイヤ北海道㈱＜現㈱ダンロップタイヤ 北海道カンパニー＞代表取締役社長

2016年４月

当社タイヤ国内リプレイス営業本部 販売企画部長

2020年１月

同経営企画部担当部長

2022年１月

同ハイブリッド事業本部長

2023年１月

同執行役員

2025年３月

2026年３月

同常務執行役員

同タイヤ事業本部企画本部長　現在に至る
同取締役（常務執行役員）

（注１）

3

取締役

其田　真理

1959年７月24日生

1982年４月

大蔵省＜現財務省＞入省

2010年７月

財務省理財局国有財産業務課長

2012年７月

国家公務員共済組合連合会総務部長

2014年１月

特定個人情報保護委員会事務局事務局長

2016年１月

個人情報保護委員会事務局事務局長

2021年３月

当社社外取締役　現在に至る

2023年９月

デジタル庁参与　現在に至る

2025年６月

積水化成品工業㈱社外取締役　現在に至る

（注１）

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

谷所 敬

1949年２月26日生

1973年４月

日立造船㈱＜現カナデビア㈱＞入社

2010年６月

同取締役

2012年４月

同常務取締役

2013年４月

2016年４月

2017年４月

2020年４月

2022年４月

2023年３月

2023年４月

2023年６月

同代表取締役　取締役社長兼COO

同代表取締役　取締役社長兼CEO

同代表取締役　取締役会長兼取締役社長

同代表取締役　取締役会長兼CEO

同代表取締役　取締役会長

当社社外取締役　現在に至る

日立造船㈱＜現カナデビア㈱＞取締役相談役

同相談役

㈱椿本チエイン社外取締役　現在に至る

松本油脂製薬㈱社外取締役　現在に至る

（注１）

-

取締役

札場 操

1956年２月23日生

1979年４月

㈱ダイセ

２【沿革】

当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、1917年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。

年月

経歴

1917年３月

ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資）

1937年２月

社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称

1943年１月

社名を中央ゴム工業株式会社と改称

1949年８月

社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰

1960年４月

増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）

1961年６月

愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始

1961年10月

増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現 ㈱SBI新生銀行）と資本提携（日本側株主の持分比率約50％）

1963年９月

増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得

1963年10月

社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を設立

1972年１月

兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始

1974年８月

福島県白河市にて白河工場操業開始

1975年１月

東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場

1981年５月

オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、同社と全面提携

1983年12月

英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得

1984年１月

英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受

1984年７月

フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収）

1985年１月

英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始

1986年12月

米国の自動車タイヤメーカーを買収

1987年６月

東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定

1994年８月

神戸市中央区に本社新社屋竣工

1995年１月

阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管

1995年７月

インドネシアにPT Sumi Rubber Indonesiaを設立

1996年５月

兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始

1999年６月

米国グッドイヤー社（The Goodyear Tire & Rubber Company）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始

2000年11月

オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％）

2002年７月

中国江蘇省常熟市に住友橡膠（常熟）有限公司を設立

2003年７月

オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併

スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編

2004年２月

名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止

2005年５月

タイにSumitomo Rubber（Thailand）Co., Ltd.を設立

2006年10月

SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場

2007年12月

SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収

2010年９月

中国湖南省長沙市に住友橡膠（湖南）有限公司を設立

2011年６月

ブラジルにSumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立

2012年５月

SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称

2013年２月

トルコにSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立

2013年12月

南アフリカでApollo Tyres South Africa（Pty）Limited（現 Sumitomo Rubber South Africa（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得

2015年１月

スイスでLonstroff Holding AG（現 Lonstroff AG）を買収

2015年10月

米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.（現 Sumitomo Rubber USA, LLC）を100％子会社化

2017年２月

英国のMicheldever Group Ltd.を買収

2017年４月

海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受

年月

経歴

2017年12月

ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止

2018年１月

連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年１月

国内タイヤ販売会社および住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合

2024年１月

スイスのLonstroff AGを売却

2024年11月

Sumitomo Rubber USA, LLC における生産活動をすべて終了し、同社の解散を決定

2025年１月

米国グッドイヤー社より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等の取得について、譲渡契約を締結

2025年10月

米国のViaduct, Inc.を買収