How does The Yokohama Rubber make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社158社、関連会社35社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

事業

主要製品

区分

国内

海外

タイヤ

乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、産業車両用、鉱山・建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ
、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品

主要製造販売会社

当社
愛知タイヤ工業㈱
日本ジャイアントタイヤ株式会社
YTMMX Japan合同会社

(更生タイヤ)
ヨコハマタイヤリトレッド㈱

Yokohama Tire Philippines, Inc.
杭州優科豪馬輪胎有限公司
Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
蘇州優科豪馬輪胎有限公司
LLC Yokohama R.P.Z.
Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC
Yokohama Tire Vietnam Inc.
Yokohama Tire Manufacturing Virginia LLC
Yokohama India Private Ltd.
Alliance Tire Company Ltd.
ATC Tires Private Ltd.
ATC Tires AP Pvt. Ltd.
Yokohama TWS S.p.A.
Yokohama TWS Czech Republic a.s.
Yokohama TWS North America, Inc. 他12社

主要販売会社

㈱ヨコハマタイヤジャパン 他60社

Yokohama Tire Corporation 他57社

その他

ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱
浜ゴムエンジニアリング㈱ 他４社

Yokohama Corporation Of North America 他12社

ＭＢ

コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品

主要製造販売会社

当社

Yokohama Industries Americas Inc.
Yokohama Industries Americas Ohio Inc.
協機工業股份有限公司
Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.
杭州優科豪馬橡胶制品有限公司
Yokohama Industries Americas de Mexico, S. de R.L. de C. V.
PT.Yokohama Industrial Products Manufacturing Indonesia
山東横浜橡胶工業制品有限公司 他１社

主要販売会社

横浜ゴムMBジャパン㈱ 他１社

上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司
Yokohama Aerospace America Inc. 他１社

その他

スポーツ用品、情報処理サービス等

㈱プロギア
ハマゴムエイコム㈱ 他７社

Y.T. Rubber Co., Ltd.

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)　経営の基本方針
当社グループでは、以下を経営方針とし、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」の実現を目指しております。
・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す
　・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する
　・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる
　・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

(2)　目標とする経営指標
　当社グループでは、2026年度までの中期経営計画において以下の財務目標の達成に向けて取り組んで参ります。

売上収益

1兆3,000億円

事業利益

1,880億円

事業利益率

14.5%

自己資本比率

50％を目安

ROE

10％超

(3)　経営環境及び経営戦略・対処すべき課題
当社グループは、2024年から2026年までの３カ年計画として、中期経営計画「Yokohama Transformation 2026 （YX2026）」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーロク）の取り組みを2024年度より開始しております。
既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、次世代に負の遺産を残さないという 強い意志を持って変革の「総仕上げ」を行います。こうした考えの下、各事業で定めた成長戦略を断行し、「Hockey Stick Growth」（「うなぎ昇り」の成長）を果たすことを目指します。

各分野での戦略と取り組み内容は、次の通りです。

■タイヤ消費財
タイヤ消費財では近年、低コスト・低価格な新興タイヤメーカーが生産能力を拡大し、市場シェアを伸ばしています。これに対し「YX2026」では高付加価値品比率の最大化を積極的に推進し、収益率の向上を目指します。これに加え「Hockey Stick Growth」を果たすため、新興タイヤメーカーのコスト競争力に対抗すべく低コスト・高効率な生産体制の構築を目指します。その象徴的な取り組みである、１年で工場を立ち上げる「１年工場」への挑戦においては、現在、立上げ中の中国新杭州工場にて、建設着工から試作タイヤの生産開始までを11カ月で行い、目標を1カ月前倒しで達成しました。今後も引き続き、中国・メキシコ新工場だけでなく、既存工場においても低コスト・高効率化を推進します。高付加価値品比率の最大化では、プレミアムカーへの新車装着の推進およびグローバルでのモータースポーツへの参戦を継続しブランド価値向上に取り組みます。また、各地域の市場動向に沿った開発・供給・販売体制などを強化する「商品・地域事業戦略」を引き続き推進します。

■タイヤ生産財
OHT事業
OHT市場の長期での市場成長率は年６％と予測されており、消費財タイヤ市場の年２％と比較し高い成長が期待できます。OHT市場の約40％を占めると予測される農業・林業用機械向けタイヤでは、当社グループがトップシェアを誇っており、Tier（ティア）１～Tier３までティアごとに持つ生・販・技の強みを活かした「マルチブランド戦略」でさらに市場地位を強化します。市場の25％と予測され、当社グループが市場２位のシェアを持つ産業・港湾用車両向けタイヤでは、専門スタッフによるタイヤメンテナンスサービス「Interfit」のさらなる展開地域の拡充を図ります。また、当社グループが僅かなシェアに留まっている建設・鉱山用車両向けタイヤでは、2025年２月に全世界で高いプレゼンスを持つGoodyear社のOTR事業の買収を行いました。この買収は、中期経営計画 「YX2026」で掲げる「Hockey Stick Growth」に向けた、OHT事業全体での「Programmatic M&A」（プログラマティックM&A）戦略に沿って検討を進めてきたもので、建設・鉱山用車両向けタイヤにおける販路拡大・生産能力の増強のみならず、Goodyear社のOTR事業の持つ生産技術を含む高い技術力を、当社グループがトップシェアを持つ農業・林業用機械向けタイヤを含む既存カテゴリーで培った技術と融合することにより、OHT事業でのさらなる成長を目指します。

TBR事業
TBR（トラック・バス用）タイヤにおいても新興タイヤメーカーが生産量や市場への供給量を拡大しており、これに対し、欧米政府はアンチダンピングや相殺関税といった保護政策を実施しています。当社グループはこうした措置により適正な価格が維持された国や地域での販売強化を図り、収益を伴った成長を目指します。

■MB事業
MB（マルチプル・ビジネス）事業は、事業再編や収益改善策の実行により収益を生み出す事業基盤を整えました。 その結果、2025年度の事業利益率は10.5％となり、「YX2026」の当初目標値である10％を1年前倒しで達成しました。 引き続き、ホース配管事業は、バリューチェーンの再構築や北米での生産構造の改革を行います。工業資材事業は、コンベヤベルトでは国内における確固たる市場地位の確立、マリンホースでは高収益体制の安定化に向けた内部改善を進め、航空部品では防衛装備品の強化と生産体制構築の準備を推進し、MB事業の存在感を高めていきます。

■技術・生産
「YX2026」では「よいものを、安く、スピーディーに」をモットーに当社グループ全体の基盤強化に取り組みます。「よいもの」では次世代プレミアムカーへの新車装着の強化を、「安く」では他社に負けない抜本的コストダウンを、そして「スピーディー」ではタイヤ消費財戦略で目指す「Hockey Stick Growth」の目玉である「１年工場」への挑戦を遂行し、早期量産立上げによる投資金額の早期回収と収益の最大化を図るとともに、AI・シミュレーション技術の活用によるタイヤ開発のスピードアップを図ります。

■サステナビリティ
当社グループでは、サステナビリティの取り組みは、企業の成長と企業価値の向上に資するものであるべきと考えています。環境投資においても十分な検討を重ね、企業収益と両立していくことを目指します。重要課題の一つである温室効果ガス排出量の削減では、買収前のY-TWSの排出量を加算した2019年の排出量を2026年に30％、2030年に40％ 削減することを新たな目標とし、追加コストをかけることなく目標達成を目指す計画を策定しました。再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献では、温室効果ガス排出量（Scope3）の削減の観点からも再生可能・リサイクル原料の使用比率の向上を加速させ、2026年に28％、2030年に40％とすることを新たな目標として設定しました。当初、2030年の目標は30％でしたが、さらなる使用比率の向上を目指し、40％に引き上げました。

■財務
「YX2026」でも引き続き「Hockey Stick Growth」を目指す積極的な戦略投資によって企業価値を高めていきます。資産効率化では政策保有株式売却および遊休不動産などの資産売却をさらに推進し、資本構成では事業構造に合った最適な資本バランスの実現 （自己資本比率50％を目安）に取り組みます。また、PER（株価収益率）向上では、経営陣によるIRイベントを拡充し、情報発信と対話の強化を通じて資本コスト低減や期待成長率の向上に努めます。キャピタルアロケーションでは、３年間累計のキャッシュイン約4,750億円のうち、約3,100 億円を戦略投資および経常投資に充てる予定です。 株主還元については、「YX2026」で当初計画していた配当性向20％・総還元性向30％を、2026年度より配当性向を30％に、総還元性向を30％以上に上方修正しました。引き続き、持続的な利益成長に向けた投資を積極的に実施する中においても、安定的なキャッシュフローの創出と資産売却により、成長投資と株主還元の両立を行います。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがあります。なお、文中における将来等に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)　経済状況
　当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車用タイヤの需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の減少、また、各国による通商政策の動向は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、競業他社との販売競争激化による市場シェアダウン及び価格競争の熾烈化による販売価格の下落も、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　為替レートの影響
　当社グループは主として円建で一般商取引、投融資活動等を行っておりますが、米ドルその他の外国通貨建でもこれらの活動を行っております。今後一層の事業のグローバル化の進行に伴い、海外事業のウエイトが高まることが予想されます。したがって、従来以上に外国通貨建の一般商取引、投融資活動等が増加し、外国為替の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける度合いが大きくなります。為替予約の実施等、為替レートの変動によるリスクを最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該リスクを完全に回避することはきわめて困難であります。

(3)　季節変動の影響
　当社グループの業績は上半期と下半期を比較した場合、下半期の業績がよくなる傾向にあります。特に、寒冷地域で冬場の降雪時に使用する自動車用タイヤ（スタッドレスタイヤ）の販売が下半期に集中することが主な理由であります。従って、降雪時期の遅れや降雪量の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　原材料価格の影響
　当社グループの製品の主要な原材料は、天然ゴム及び石油化学製品であります。従って、天然ゴム相場の大幅な上昇及び国際的な原油価格の高騰があった場合、当社製品の製造コストが影響を受ける可能性があります。これらの影響を最小限にとどめるべく各種対策を実施しておりますが、吸収できる範囲を超えた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　資金調達力及びコストの影響
　当社グループは資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営を行っておりますが、日本を含めた世界の主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画通りに資金調達を行うことができない可能性があります。また、格付会社より当社グループの信用格付けが大幅に下げられた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　有利子負債の影響
　当社グループの資産合計に占める有利子負債の割合は、約26.8％（2025年12月31日現在）であります。グループファイナンスの実施によりグループ資金の効率化を行うことで財務体質の改善に取り組んでおりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。

(7)　保有有価証券の影響
　当社グループが保有する市場性のある有価証券のうち日本株式への投資が大きな割合を占めております。従って、日本の株式市場の変動及び低迷等による有価証券評価損の計上等で、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　投資等に係る影響
　当社グループは世界的な自動車用タイヤの需要に対応すべく、北米、中国での新たな生産拠点の建設を進めております。また、日本、アジアを中心に生産能力の増強及び市場ニーズに対応するための設備投資を行っております。この投資により製品の品質向上を図るとともに需要増やニーズの多様化にも対応でき、当社グループの信頼を高め、シェアアップが期待できます。しかしながら、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が生じた場合、期待した成果を得ることができなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　M&A、資本・業務提携による影響
　当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化の為、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うこと があります。2025年２月４日付にて建設・鉱山用車両向けタイヤなどの生産販売をグローバルに展開するGoodyear社のOTR事業の買収（事業譲受）を行っております。対象事業や過去に買収した会社・事業の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　退職給付債務
　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づいて数理計算を行っております。実際の割引率、運用収益率等が前提条件と異なる場合、つまり、金利低下、年金資産の時価の下落、運用利回りの低下等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合、将来の退職給付債務の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　災害等の影響
　当社グループは地震等の自然災害、疾病、テロに直接又は間接的に影響を受ける可能性があります。特に、自然災害については災害に備え、各種対応策を検討し、計画的に実施しております。しかしながら、生産拠点及び原材料の主要な仕入先が所在する地域でこれら事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11-2) 感染症の大流行
 当社グループは新型コロナウイルスなどの全世界的な感染症の流行に備え、従業員の安全と社内外への感染拡大抑止を第一に対策を講じておりますが、感染症の拡大や長期化の状況によっては、当社グループが事業を展開している国・地域における活動規制や企業活動の停滞等により、当社グループ全体の事業活動、業績、及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11-3) 地政学リスク
　現下のウクライナ情勢により、ロシアの乗用車用タイヤ生産会社の生産については、状況を注視しながら判断する 方針ですが、進展状況や対応によっては今後当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢を始めとした地政学リスクの高まりや、それに伴う今後の各国・地域の情勢の変化により、当社グループが事業を展開している国・地域における企業活動や物流の停滞等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11-4)気候変動
　当社グループは温室効果ガス排出量の削減などを通じて気候変動への対策を講じておりますが、各国の温室効果ガス排出量削減目標や炭素税の導入による調達・製造コスト上昇などの「移行リスク」や気候変動による洪水や渇水による工場操業停止などの「物理的リスク」により、当社グループ全体の事業活動、業績、及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク管理プロセス及び詳細な分析結果については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動 ②リスク管理 および ③戦略」をご参照ください。

(12)人権侵害
　当社グループは「横浜ゴムグループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスや苦情処理メカニズムの整備を進めておりますが、サプライチェーンにおける人権侵害や潜在的な負の影響の防止・軽減を適切に行うことができなかった場合、レピュテーションの毀損などにより、当社グループ全体の事業活動、業績、及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　知的財産権の影響
　当社グループは技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者の知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、当社グループの製品または技術が、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、それが認められた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　製品の品質による影響
　当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制の万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良を皆無にすることは困難であります。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　法律・規制・訴訟の影響
　当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、輸出管理、独占禁止、個人情報保護、環境保護など、当社グループが、展開している様々な事業に関連する法律や規制の適用を受けております。
　将来において、国内外における新たな法律や規制の施行又は予期せぬ法律や規則の変更などにより、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　これらの他、当社グループは国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重大な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16)　情報セキュリティリスク
当社グループは、グローバルな事業展開に伴うサイバーリスクへの対策を進めておりますが、外部攻撃や災害等によるシステム障害の発生可能性を完全に排除することは困難です。万一、重要な業務の停止や情報の漏洩が生じた場合、当社グループ全体の事業活動、業績、及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 【役員の状況】
ａ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼CEO
（経営全般／地域事業／企画・管理／MB／経営企画本部長）

山　石　昌　孝

1962年６月５日

1986年４月

当社入社

2007年６月

当社MD推進室長就任

2008年11月

当社GD100推進室長就任

2010年１月

当社秘書室長就任

2012年１月

ヨコハマ ヨーロッパ GmbH 代表取締役社長就任

2013年10月

当社経営企画本部長代理就任

同　年10月

当社経営企画室長就任

同　年10月

㈱アクティ 代表取締役社長就任

2014年３月

当社執行役員就任

同　年10月

当社タイヤ管掌補佐就任

2015年３月

当社取締役就任

同　年３月

当社タイヤ企画本部長就任

同　年３月

ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱代表取締役社長就任

同　年４月

当社経営企画部長就任

2016年３月

当社経営企画本部長就任

同　年３月

当社IT企画本部担当就任

同　年７月

当社常務執行役員就任

同　年10月

当社タイヤ管掌就任

2017年３月

当社代表取締役社長就任

2024年３月

当社代表取締役会長兼CEO就任（現任）

(注)２

204

代表取締役
社長兼COO
（技術／生産／品質保証／IT／TBR事業／プロギア／タイヤ生産本部長）

清　宮　眞　二

1964年12月20日

1989年４月

当社入社

2012年４月

当社タイヤ技術管理部長就任

2014年10月

当社タイヤ第一設計部長就任

2017年３月

当社タイヤ消費財開発本部長代理就任

同　年３月

当社タイヤ第二設計部長就任

2019年３月

当社執行役員就任

同　年３月

当社タイヤ製品開発本部長就任

同　年３月

当社タイヤ第一設計部長就任

2021年３月

当社技術統括補佐就任

2022年３月

当社取締役就任

同　年３月

当社技術統括就任

同　年３月

当社品質保証本部担当就任

2023年３月

当社常務執行役員就任

同　年３月

当社技術・生産統括就任

同　年３月

当社IT企画本部担当就任

2024年３月

当社代表取締役社長兼COO就任（現任）

(注)２

58

取締役
兼Co-COO
（OHT事業／インド事業)

Nitin　Mantri

1970年３月29日

2001年３月

The Boston Consulting Group入社

2003年８月

Cummins Inc.入社

2012年６月

Cummins Fuel Systems、President就任

2017年２月

ATC Tires Private Limited入社

同　年５月

同社取締役CEO就任

2018年３月

当社執行役員就任

2019年10月

Yokohama India Private Limited
取締役会長就任（現任）

2020年３月

当社取締役就任（現任）

2021年３月

当社OHT事業部長就任（現任）

同　年３月

ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱代表取締役就任（現任）

2022年３月

当社常務執行役員就任

2023年３月

Yokohama Tyre VietnamInc.取締役会長就任（現任）

2024年３月

当社専務執行役員兼Co-COO就任（現任）

(注)２

25

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
タイヤ国内リプレイス営業本部長
兼 経営管理本部担当
兼 CSR本部担当
兼 平塚製造所長

宮　本　知　昭

1966年９月23日

1990年４月

当社入社

2013年４月

ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱専務取締役就任

2015年４月

当社タイヤ国内REP営業企画部長就任

2015年７月

㈱ヨコハマタイヤジャパン取締役就任（現任）

2018年３月

当社タイヤ国内REP営業本部長代理就任

同　年３月

当社タイヤ国内REP営業企画部長就任

2018年８月

当社タイヤ国内リプレイス営業本部長代理就任

同　年８月

当社タイヤ国内リプレイス営業企画部長就任

2019年３月

当社執行役員就任

同　年３月

当社タイヤ国内リプレイス営業本部長就任（現任）

2022年３月

当社常務執行役員就任（現任）

2023年３月

当社取締役就任（現任）

同　年３月

当社タイヤ消費財製品企画本部長就任

同　年３月

当社経営管理本部担当就任（現任）

同　年８月

当社平塚製造所長就任（現任）

2025年１月

当社CSR本部担当就任（現任）

(注)２

20

取締役
経理部・IR室担当
兼 タイヤ企画本部長

結　城　正　博

1968年10月11日

1991年４月

当社入社

2012年１月

当社秘書室長就任

2013年９月

Yokohama Tire Philippines,
Inc.取締役副社長就任

同　年９月

Yokohama Tire Sales
Philippines, Inc.取締役社長就任

2015年４月

当社タイヤ海外営業企画部長就任

2016年10月

当社タイヤ企画部長就任

2018年３月

当社タイヤ企画本部長代理就任

2019年３月

当社執行役員就任

同　年３月

当社タイヤ企画本部長就任

2020年３月

Yokohama Rubber(China)Co.,Ltd.
取締役会長就任

2023年３月

当社取締役就任（現任）

同　年３月

当社経営企画本部長就任

同　年３月

当社品質保証本部担当就任

同　年６月

神奈川中央交通㈱取締役（現任）

同　年11月

当社経理部担当就任

2024年３月

当社タイヤ企画本部副本部長就任

同　年５月

当社経理部・IR室担当就任（現任）

2025年１月

当社タイヤ企画本部長就任（現任）

(注)２

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

清　水 恵

1968年７月22日

1993年３月

司法研修所修了

同　年４月

西村眞田法律事務所入所
（～1995年３月）

1999年４月

西村総合法律事務所再入所

2004年１月

西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー弁護士(現任)

2005年６月

ハーバード大学ロースクール卒業（LL.M.）

同　年９月

Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP（New York）にて執務（～2006年３月）

2015年12月

㈱EduLab監査役就任

2018年３月

当社監査役就任

2022年12月

㈱EduLab取締役監査等委員就任（現任）

2023年３月

当社取締役就任（現任）

(注)２

―

取締役

古　河　潤　一

1968年３月27日

1990年４月

朝日生命保険相互会社入社

2007年４月

朝日ライフアセットマネジメント㈱出向 企画総務部長就任

2008年８月

古河林業㈱山林事業本部長就任

2009年10月

同社常務取締役就任

2010年４月

同社代表取締役社長就任（現任）

2015年６月

白銅㈱社外取締役就任（現任）

2019年６月

中央不動産㈱（現中央日本土地建物㈱）取締役就任（現任）

2020年４月

中央日本土地建物グループ㈱取締役就任（現任）

2023年３月

当社取締役就任（現任）

(注)２

1

取締役

高　田　寿　子

1970年７月10日

1993年３月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

1998年８月

ソニー㈱入社

2000年８月

UBS証券会社入社

2005年12月

GCA㈱(現フーリハン・ローキー㈱）入社

2014年４月

オムロン㈱入社

2021年３月

同社CEO室長

2021年４月

同社執行役員

2024年３月

当社取締役就任（現任）

2025年４月

㈱アドバンテスト経営執行役員CFO（現任）

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

佐々木　伸　彦

1955年１月28日

1979年４月

通商産業省入省

1986年６月

カリフォルニア大学バークレー校政治学修士課程修了修了

2010年７月

通商政策局長就任

2012年９月

経済産業審議官就任

2013年10月

東京海上日動火災保険㈱顧問就任

2015年９月

富士通㈱顧問就任

2016年４月

同社執行役員専務就任

2018年４月

同社執行役員副会長就任

2019年４月

日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長就任

2024年４月

一般財団法人日中経済協会理事長就任（現任）

2025年３月

当社取締役就任（現任）

(注)２

0

取締役
監査等委員
（常勤）

松　尾　剛　太

1966年４月19日

1989年４月

当社入社

2010年６月

当社経理部副部長就任

2013年10月

当社スポーツマーケティング部長就任

2015年１月

㈱プロギア取締役副社長就任

同　年１月

当社スポーツ企画室長就任

2016年３月

当社経理部長就任

2017年１月

当社執行役員就任

2017年３月

ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代表取締役社長就任

2018年３月

当社取締役就任

2019年３月

当社常務執行役員就任

2023年３月

当社取締役監査等委員就任（現任）

(注)３

44

取締役
監査等委員

河　野　宏　和

1957年４月22日

1980年３月

慶應義塾大学工学部管理工学科卒業

1982年３月

同大学大学院工学研究科修士課程修了

1987年３月

同大学大学院工学研究科博士課程単位取得退学

同　年４月

同大学大学院経営管理研究科助手

1991年４月

同大学助教授

同　年５月

同大学工学博士

同　年７月

ハーバード大学ビジネス・スクール訪問研究員(～1992年７月)

1998年４月

慶應義塾大学教授

2009年10月

同大学大学院経営管理研究科委員長就任

同　年10月

同大学ビジネス・スクール校長就任

2011年６月

当社独立委員会委員就任(～2014年３月）

2013年５月

(公社)日本経営工学会会長就任（～2017年５月）

2014年６月

㈱岡三証券グループ監査役就任

2015年６月

同社取締役監査等委員就任

同　年６月

スタンレー電気㈱取締役就任（現任）

2018年３月

当社取締役就任

2023年３月

当社取締役監査等委員就任（現任）

2023年４月

慶應義塾大学名誉教授・特任教授（現任）

2025年１月

三木プーリ㈱取締役就任（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

木　村　博　紀

1962年１月19日

1984年４月

朝日生命保険相互会社入社

2012年４月

同社執行役員資産運用統括部門財務・不動産専管部門長就任

2013年４月

同社執行役員資産運用統括部門長就任

2013年７月

同社取締役執行役員資産運用統括部門長就任

2014年４月

同社取締役執行役員資産運用部門長就任

2014年６月

関東電化工業㈱監査役就任

2015年４月

朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員資産運用企画部証券運用部担当就任

2016年４月

同社取締役常務執行役員経営企画部主計部担当就任

2016年６月

日本ピストンリング㈱監査役就任

2017年４月

朝日生命保険相互会社代表取締役社長就任

2019年３月

当社監査役就任

2020年６月

日本ゼオン㈱監査役就任（現任）

2021年６月

日本ピストンリング㈱（現リケンNPR㈱）取締役監査等委員就任（現任）

2023年３月

当社取締役監査等委員就任(現任)

2024年４月

朝日生命保険相互会社代表取締役会長就任

2025年４月

朝日生命保険相互会社取締役会長就任（現任）

(注)３

―

計

370

(注)　１　取締役　清水　恵、古河潤一、高田寿子、佐々木伸彦、河野宏和及び木村博紀は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　当社では、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化並びに業務執行の効率化及びグループ経営の強化を図るために執行役員制度を導入しております。2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、執行役員は20名で、上記記載のNitin Mantri、宮本知昭及び結城正博の３名の他、以下の17名で構成されております。

瀧本　真一　（専務執行役員　タイヤ日本事業本部長　兼 タイヤ直需営業本部長）
Jeff　Barna （専務執行役員　Yokohama Corporation of North America取締役社長兼CEO
兼 Yokohama Tire Corporation取締役社長兼CEO
兼 Yokohama Tire (Canada) Inc.取締役会長
兼 Yokohama Tire Mexico S. de R.L. de C.V.取締役会長）
中村　善州　（常務執行役員　Yokohama Asia Co., Ltd. 取締役会長
兼 Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.取締役会長）
矢羽田雄彦　（常務執行役員　㈱ヨコハマタイヤジャパン代表取締役社長
兼 タイヤ国内リプレイス営業本部副本部長）
森本　剛央　（常務執行役員　Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC.取締役社長
兼 Yokohama Tire Manufacturing Virginia, LLC.取締役会長）
梁取　和人　（常務執行役員　調達本部長 兼 Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd.取締役社長）
楢林　浩行　（常務執行役員　品質保証本部長）
石光　真吾　（常務執行役員　経営管理本部長 兼 平塚製造所長代理
兼 ヨコハマピアサポート㈱代表取締役社長）
政友 毅　（常務執行役員　タイヤ海外営業本部長 兼 タイヤ海外営業企画部長）
塩入　博之　（執行役員　タイヤ消費財商品企画本部長）
Anil Gupta　（執行役員　ATC Tires Pvt. Ltd.取締役COO 兼 Yokohama India Pvt. Ltd.取締役副会長）
松田将一郎　（執行役員　タイヤ製品開発本部長）
浜谷　孝行　（執行役員　MB事業本部長 兼 工業資材事業部長
兼 横浜ゴムMBジャパン㈱代表取締役社長）
Angelo Noronha（執行役員　President and CEO - Yokohama ATG）
藤田　資二　（執行役員　研究先行開発本部長）
范　明 （執行役員　CEO補佐　兼　Yokohama Rubber (China) Co., Ltd.　取締役会長兼社長
兼 Yokohama Tire Sales (Shanghai) Co., Ltd.取締役会長兼社長
兼 Hangzhou Yokohama Tire Co., Ltd. 取締役会長
兼 Suzhou Yokohama Tire Co., Ltd.取締役会長)
Gregorio Borgo（執行役員　Consultant and Acting President of Yokohama Europe GmbH
兼　Consultant of Yokohama TWS）

ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く

２ 【沿革】

年月

沿革

1917年10月

横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF（ビーエフ）グッドリッチ社（米国）との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」（資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町（現西区））を設立。

1923年９月

関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区）に移転。

1943年８月

三重県度会郡（現伊勢市）に三重工場を建設。

1945年４月

本社を東京都港区に移転。

1946年３月

静岡県三島市に三島工場を建設。

1950年４月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。

1952年８月

神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。

1961年１月

本社ビル（浜ゴムビル）完成。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。

1963年10月

商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。

1964年６月

愛知県新城市に新城工場を建設。

1969年11月

米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」(現連結子会社)を設立。

1973年６月

茨城県東茨城郡（現小美玉市）に茨城工場を建設。

1973年７月

ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」［横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併］を設立。

1974年10月

広島県尾道市に尾道工場を建設。

1983年11月

スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」［現株式会社プロギア(現連結子会社)］を設立。

1986年11月

茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。

1989年１月

北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。

1989年10月

タイヤ製造会社「モホーク　ラバー　カンパニー」（米国）を買収。

1991年４月
1992年７月

平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。
「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」が「モホーク　ラバー　カンパニー」を吸収合併。

1996年６月

川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　フィリピン　Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。

1996年７月

自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売会社「ヨコハマ　ラバー(タイランド)カンパニー　Ltd.」（タイ、現連結子会社）を設立。

2001年12月

ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。

2002年４月

コンチネンタル社（ドイツ）との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を設立。

2004年１月

ティー　サイアム　コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリング（タイ）」（タイ、2008年に100％子会社化、現連結子会社）を設立。

2004年10月

横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。

2005年11月

事業統括会社「横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。

2006年１月

山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」（中国、現連結子会社）を設立。

2006年４月

横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス（TB）用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。

2007年１月

タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア　Pvt. Ltd.」（インド、現連結子会社）を設立。

2008年８月

タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ　アジア」（タイ、現連結子会社）を設立。

2008年12月

タイヤ製造販売会社「LLC　ヨコハマ　R.P.Z.」（ロシア、現連結子会社）を設立。

2009年４月

タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ　テストセンター　オブ　アジア」を建設。

工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」（ドイツ、現連結子会社）を設立。

2009年７月

国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」（現連結子会社）を設立。

2010年10月

全国の工業品販売会社８社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」（現連結子会社）を設立。

年月

沿革

2011年12月

障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」（現非連結子会社）を設立。

2013年４月

定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」（現非連結子会社）及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」（2017年６月に解散、旧連結子会社）を設立。

2013年５月

タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。

2014年１月

ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」（現連結子会社）を設立。
タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。

2014年４月

米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.」（米国、現連結子会社）に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.」（米国、現連結子会社）にそれぞれ社名を変更。
海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」（インドネシア、現連結子会社）を設立。

2014年９月

米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」（イタリア、現連結子会社）に変更。

2015年１月

当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア（現連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易分割）。

不二精工株式会社（本社：岐阜県羽島市）のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」（現連結子会社）を買収。

2015年４月

タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー　シンガポール　PTE. Ltd.」（シンガポール、現連結子会社）を設立。

2016年１月

北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。

2016年３月

2002年４月に締結したコンチネンタル社（ドイツ）との合弁契約解消により関連会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を解散。

2016年７月

農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance　Tire　Group」各社の持株会社である「Alliance　Tire　Group　B.V. 」(本社：オランダ）を買収。

2016年９月

米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。

2017年３月

産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」（愛知県小牧市、現連結子会社）を買収。

2017年６月

2013年４月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を解散。

2017年12月

子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」（現連結子会社）を設立。

2020年10月

浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。

2021年11月

ハマタイト事業を会社分割（吸収分割）の方法により新会社に継承し、スイスに本社を置くスペシャリティ・ケミカルカンパニーSika AGに譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社を吸収合併。

2023年３月

本社を神奈川県平塚市に移転。

2023年５月

農機・産業用タイヤの製造販売会社「Trelleborg Wheel Systems Holding AB」（本社：スウェーデン）を買収。

2025年２月

建設・鉱山用車両向けタイヤなどの生産販売をグローバルに展開するGoodyear社のOTR事業（OTR=オフザロードタイヤ）を買収。