How does Sumitomo Seika Chemicals make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容は次のとおりであります。

［吸水性樹脂］

　当事業においては、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。

［機能マテリアル］

　当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。

［その他］

　当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。

　また、当社及び連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

所在地

名称

セグメント名称

吸水性樹脂

機能

マテリアル

その他

日本

住友精化㈱（当社）

○

○

シンガポール共和国

スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド

〇

ベルギー王国

スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．

○

○

大韓民国

スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド

○

大韓民国

住精ケミカル㈱

○

○

中華人民共和国

住精科技（揚州）有限公司

○

中華人民共和国

住友精化（中国）投資有限公司

○

○

台湾

台湾住精科技（股）有限公司

○

○

中華人民共和国

住精高分子技術（上海）有限公司

○

○

中華人民共和国

住精国際貿易（上海）有限公司

○

日本

セイカテクノサービス㈱

○

日本

セイカリサーチ㈱

○

　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　2026年３月以降、中東地域での軍事的衝突や、ホルムズ海峡を含む主要海上交通路の通航リスクの顕在化等により、エネルギー資源および各種原材料の供給が不安定化し、原燃料市況は高騰しております。当社グループは、原料調達先の多様化や原料価格上昇分の価格転嫁など可能な限りの対策を講じてまいります。

　一方、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画の重点施策として、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組んでまいりました。

＜事業構造の強靭化＞

　吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現する

ため、シンガポール子会社において新しい製造設備を建設いたしました。同時に、プラントの生産性を向上させる

合理化工事の継続的な実施などにより、販売シェアの維持・拡大を図ってまいります。

　機能マテリアル事業では、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオの見直しおよび水溶性ポリマーの

販売拡大などに取り組んでおります。同時に、各種製品において売価の是正などによる収益性の向上を図ってまい

ります。

＜研究開発の結実＞

　吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品を順次開発し、上市しております。また、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発などに取り組んでおります。本技術の工業化を進めるため、姫路地区においてパイロット設備を建設しております。

　機能マテリアル事業では、次世代半導体材料やリチウムイオン電池用電解液添加剤、絶縁被覆材料などの開発に取り組んでおります。

　これらの新技術、新製品の開発を加速するため、別府地区で新研究棟を建設し、2026年６月に竣工しております。

＜徹底した合理化＞

　吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させるとともに、CO2排出原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、さらなる合理化に取り組みます。

　機能マテリアル事業では、生産性向上や徹底的なコスト削減に取り組んでおります。

　さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの活用による業務プロセスの改善、工場や

研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを推進しております。

＜サステナビリティへの取り組み深化＞

　当社グループは、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目のマテリアリティを設定しております。各項目の取り組み状況を定量的に把握するためのKPIを定め、その目標達成に向けて具体的な施策を実行してまいります。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとしては、当社グループが排出するGHGの削減や、社会全体のGHG排出削減に貢献する低濃度CO2分離回収などの技術開発を進めてまいります。

以上の取り組みをふまえ、次期中期経営計画の策定を現在進めており、2026年秋の公表を予定しております。

　また、昨年、お取引先様に販売する製品の原材料の調達先を無断で変更し、製品代金を過剰に請求していた事案が判明しました。このことから、お取引先様にお届けする製品の品質確保を最重要課題と認識し、教育の強化と品質・取引の再点検によるコンプライアンスの徹底、組織間の相互牽制やチェック機能の再構築による実効的な監督・監査の実施、お客様視点・品質視点でのグループ会社運営の実現に注力してまいりました。上記課題に関しては、これらの対策の一巡により改善が図られておりますが、一過性の是正対応にとどめることなく、品質管理と品質保証の日常業務に落とし込み、定着させてまいります。

　併せて、事業運営をより適切に遂行していくため、役員・従業員のコンプライアンス意識をより高めるべく、報酬・給与制度におけるコンプライアンス項目の見直しを検討してまいります。

３【事業等のリスク】

１　リスクマネジメントの考え方

　当社では、リスクマネジメントを「リスクの顕在化に備えて、リスクの特定、分析および評価を行い、当社グループの財務的状況や社会的信用に与える影響度に応じて、予防および軽減の事前準備の対策をとること」と定義し、以下の取り組みを行っております。

①　具体的リスクを積極的に予見し、これを定期的に評価し、最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減、その他必要な措置を講じ、必要に応じて対応を検討すること

②　リスクマネジメントを確実に実施するため、リスクに関わる情報収集を行うこと

③　リスクの顕在化に備えて、計画を立てて、教育訓練を実施すること

　これらにより、リスクへの適切な対応を進めてまいります。

２　主要なリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）経営判断や事業戦略に関するリスク

①　市場環境

　当社グループが販売する製品群は、事業を展開する市場において、国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。また、吸水性樹脂事業の主要な市場の一つである中国においても、価格競争、現地メーカー製品の品質向上などによる吸水性樹脂のコモディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性があります。当該リスクへの対応策として、コストの削減、製品品質の向上および新製品開発による製品競争力の強化や市場分析による販売力の向上に努めております。

②　原材料調達

　当社グループの購入する原材料の一部は、特定の購入先に依存しております。当該リスクへの対応策として、購入先の分散化等により主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、原燃料等の仕入価格は、需給バランス、市況、国際情勢の変化等により急激な価格変動を起こすことがあります。さらに、産油国を含む資源供給地域における地政学的要因や国際物流環境の変化により、原材料の価格、調達コスト、調達条件等に影響が生じる可能性があります。これらの影響が顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レート変動

　当社グループは、グローバルに生産販売活動を展開しており、為替の変動が外貨建て売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。連結財務諸表作成上、海外の連結子会社の業績は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に、人民元レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めております。

④　固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、その認識時点において減損損失を計上することで、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　気候変動

　気候変動の進行は、当社グループの持続可能性に大きな影響を与えると考えております。温暖化の進行にともなう極端現象の増加、激甚化によって、沿岸地区に立地する生産拠点では、高潮等による影響により生産活動が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、GHG排出への政策規制が強化されることへの対応策として、再生可能エネルギーの導入、低炭素燃料への転換、製造プロセスの改修、省エネ機器の導入などがありますが、その反面、これらに係る費用が増加することも想定され、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、カーボンニュートラルな世界では、環境負荷の低い製品・サービスが求められるなど、市場での価値観や競争軸が変わっていくことが想定されます。この変化への対応が当社の将来的な課題ですが、これに遅れるようなことがあれば、当社グループの製品・サービスは競争力を失い、業績に大きく影響を及ぼす可能性があると考えております。

(2）経理・財務に関するリスク

①　退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他経営全般に関するリスク

①　災害・事故

　当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しておりますが、自然災害、事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるリスクがあります。

②　情報セキュリティ

　当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、その対応として、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。

③　法令及び規制

　当社グループが事業活動を遂行している各国で将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性があります。当該リスクへの対応として、世界的な規制の動向について注視し、必要な対応を講じてまいります。

④　人事労務

　労働災害、感染症・伝染病の蔓延などにより、業務遂行が停滞する可能性、従業員の人権問題、メンタルヘルス問題、ハラスメントによる就労環境が悪化する可能性、これらにより当社が損害賠償義務を負うなどの可能性があります。当該リスクへの対応として、人権の尊重の基本的な考え方を社内に浸透させ、人権尊重を図るための仕組みを構築・運用いたします。

⑤　法令違反、コンプライアンス

　国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、コンプライアンス教育や違反を生じさせない仕組みづくりに取り組んでおります。

⑥　製品の品質

　当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しない保証はありません。大規模な製品事故が発生した場合、多額のコストが発生する恐れや、当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、品質マネジメントシステムを有効に機能させ、品質保証の仕組みと運用を継続的に改善してまいります。また、グループ全体で「お客様目線」「品質目線」での事業運営を行う組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。

⑦　知的財産権

　当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。当該リスクへの対応として、知的財産戦略を策定の上、その着実な実行を進めております。

⑧　人的資本

　当社グループは、多様な人財によって支えられております。主たる研究開発・生産拠点である日本においては、少子化等による労働人口の減少が予測されます。採用者数の減少、離職者の増加などにより事業運営に必要な人財の確保ができない場合や、中期的な成長を牽引する人財の育成が遅れるなどした場合、事業計画を達成できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、人財育成方針を定めて計画的に人財を確保し、個々人が能力を発揮できる組織文化の醸成に努めております。

⑨　その他

　当社グループが事業活動を遂行している各国の法律や規制等の変更、国際情勢の変化、物価の変動や感染症の拡大など、さまざまなリスクが存在しています。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

社長執行役員

織田　佳明

1961年３月30日

1986年４月

住友化学工業株式会社入社

2010年４月

同社技術・経営企画室部長（技術・研究開発）

2012年６月

同社石油化学品研究所長兼樹脂開発センター所長

2013年４月

同社理事石油化学品研究所長兼樹脂開発センター所長

2015年４月

同社執行役員技術・経営企画室（技術・研究開発）、筑波開発研究所、先端材料探索研究所担当、筑波開発研究所長、先端材料探索研究所長

2018年４月

同社常務執行役員技術・研究企画部、工業化技術研究所、先端材料開発研究所担当

2021年４月

同社顧問　株式会社住化分析センター顧問

2021年６月

株式会社住化分析センター代表取締役社長

2023年６月

同社代表取締役社長執行役員

2025年４月

同社代表取締役社長執行役員法務部、レスポンシブル・ケア部、品質保証部担当

2025年６月

当社代表取締役社長、社長執行役員（現在に至る）

（注）３

10,100

代表取締役

常務執行役員

町田　研一郎

1963年１月29日

1985年４月

住友化学工業株式会社入社

2009年６月

同社内部統制推進部長

2010年４月

同社内部統制・監査部長

2012年３月

同社技術・経営企画室部長（関連事業）兼技術・経営企画室部長（中国戦略）

2012年10月

同社技術・経営企画室部長（関連事業）兼中国事業室部長

2014年６月

同社秘書部長

2015年４月

同社総務法務室部長（秘書）兼総務法務室部長（渉外）

2016年４月

同社愛媛工場副工場長兼大江工場総務部長

2017年４月

当社経理企画室部長

2017年６月

当社理事経理企画室部長

2018年６月

当社取締役執行役員情報システム統括、経理企画室長

2020年６月

当社取締役執行役員経理企画、情報システム統括、経理企画室長

2021年１月

当社取締役執行役員経理企画、情報システム、業務改革推進統括、経理企画室長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経理企画、情報システム、業務改革推進統括、経理企画室長

2024年１月

当社取締役常務執行役員コーポレートコミュニケーション、経理企画、情報システム、業務改革推進統括、経理企画室長

2025年５月

当社代表取締役常務執行役員コーポレートコミュニケーション、経理企画、情報システム、業務改革推進統括、経理企画室長

2025年６月

当社代表取締役常務執行役員管理部門統括、経理企画室長兼サステナビリティ推進室長

2025年12月

当社代表取締役常務執行役員管理部門統括、経理企画室長（現在に至る）

（注）３

45,850

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

常務執行役員

東矢　健宏

1961年４月25日

1993年５月

当社入社

2008年４月

吸水性樹脂事業部部長

2010年２月

スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド　Managing Director

2010年６月

スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド　Managing Director 兼 スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド　Managing Director

2015年５月

吸水性樹脂事業部営業部長

2015年６月

理事吸水性樹脂事業部長兼営業部長

2016年６月

執行役員吸水性樹脂事業部長

2020年６月

取締役常務執行役員吸水性樹脂部門統括、吸水性樹脂事業部長

2021年３月

取締役常務執行役員吸水性樹脂部門統括

2024年６月

取締役専務執行役員事業部門統括

2025年６月

取締役常務執行役員事業部門統括、機能マテリアル事業部長

2026年４月

取締役常務執行役員事業部門統括（現在に至る）

（注）３

35,000

取締役

執行役員

中村　顕治

1969年10月30日

1994年４月

当社入社

2014年６月

姫路工場吸水性樹脂製造部長兼吸水性樹脂課長

2015年10月

姫路工場吸水性樹脂製造部長

2016年10月

技術室部長（姫路）兼姫路工場姫路技術部長

2020年６月

姫路工場生産技術部長兼生産技術室部長

2022年６月

理事姫路工場長

2024年６月

執行役員製造部門担当、姫路工場長兼生産管理室長

2025年５月

執行役員製造部門統括、ＡＫプロジェクト担当、姫路工場長兼生産管理室長

2025年６月

取締役執行役員製造部門統括、ＡＫプロジェクト担当、姫路工場長兼生産管理室長

2026年４月

取締役執行役員製造部門統括、ＡＫプロジェクト担当、生産管理室長（現在に至る）

（注）３

11,850

取締役

竹下　憲昭

1958年７月23日

1982年４月

住友化学工業株式会社入社

2005年12月

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向

2010年４月

同社執行役員ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー従事

2013年４月

同社常務執行役員ラービグ計画業務室、石油化学業務室担当

2017年６月

同社代表取締役常務執行役員ラービグ計画、石油化学部門統括

2018年４月

同社代表取締役専務執行役員ラービグ計画、石油化学部門統括

2023年４月

同社取締役専務執行役員経営企画、IT推進統括

2023年６月

同社専務執行役員経営企画、IT推進統括

2024年６月

同社取締役専務執行役員経営企画、IT推進統括、経営企画室長

2025年４月

同社取締役

2025年６月

同社顧問

稲畑産業株式会社取締役（現在に至る）

当社取締役（非業務執行）（現在に至る）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

吉本　明子

1963年２月４日

1985年４月

労働省（現厚生労働省）入省

2013年７月

愛知県副知事

2015年７月

厚生労働省大臣官房審議官（労災担当）

2015年10月

同省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化対策担当）

2017年７月

同省中央労働委員会事務局審議官（調整、企画広報担当）

2018年７月

同省人材開発統括官

2019年７月

同省中央労働委員会事務局長

2021年10月

同省退職

2022年２月

ボストンコンサルティンググループシニアアドバイザー（現在に至る）

2022年６月

株式会社トーエネック社外取締役（現在に至る）

2023年６月

宝ホールディングス株式会社社外監査役（現在に至る）

2024年６月

当社社外取締役（現在に至る）

（注）３

-

取締役

［監査等委員（常勤）］

山口　聖

1960年12月24日

1984年４月

ダイハツ工業株式会社入社

1993年３月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社）入社

2001年８月

日本流通産業株式会社入社

2002年12月

当社入社

2011年６月

吸水性樹脂研究所長

2013年６月

機能化学品研究所長

2016年６月

理事機能化学品研究所長兼機能化学品事業部開発室長

2017年６月

執行役員機能化学品事業部副事業部長兼開発室長

2018年１月

執行役員機能化学品事業部副事業部長

2019年６月

執行役員機能化学品事業部長

2020年６月

執行役員ＲＣ担当、ＲＣ室長

2021年12月

執行役員サステナビリティ推進、ＲＣ担当、サステナビリティ推進室長兼ＲＣ室長

2022年６月

執行役員サステナビリティ推進担当、サステナビリティ推進室長

2025年６月

当社取締役（監査等委員（常勤））（現在に至る）

（注）４

5,900

取締役

［監査等委員］

岸上　恵子

1957年１月28日

1985年10月

港監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1989年８月

公認会計士登録

1997年12月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員

2004年５月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員（シニアパートナー）

2018年９月

公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパン理事（現在に至る）

2019年６月

EY新日本有限責任監査法人退職

株式会社オカムラ社外監査役（現在に至る）

2020年６月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）社外取締役（監査委員）（現在に至る）

当社社外監査役

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）

2023年３月

DIC株式会社社外監査役（現在に至る）

（注）４

2,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

［監査等委員］

宮本　圭子

1964年３月23日

1992年４月

弁護士登録　第一法律事務所（現弁護士法人第一法律事務所）入所

2007年12月

弁護士法人第一法律事務所　社員弁護士（現在に至る）

2017年６月

ＳＲＳホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）

（注）４

-

計

111,400

（注）１　取締役吉本明子、岸上恵子および宮本圭子の各氏は、社外取締役であります。

２　当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行に専念する執行役員を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、上記記載の取締役　織田佳明、町田研一郎、東矢健宏、中村顕治の４名の他に、執行役員　栗本勲、上村和久、金文珍、山本卓、青山聡、新健二の６名で構成されております。

３　2025年６月23日開催の第112回定時株主総会の終結の時から2026年６月29日開催の第113回定時株主総会の終結の時まで

４　2025年６月23日開催の第112回定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

②　社外役員の状況

イ　監査等委員でない社外取締役の状況

　当社の監査等委員でない社外取締役は１名です。

吉本　明子

・吉本取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

・労働政策や雇用機会均等などに関する専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監督強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

ロ　監査等委員である社外取締役の状況

　当社の監査等委員である社外取締役は２名です。

岸上　恵子

・岸上取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

・長年にわたる公認会計士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監督強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

宮本　圭子

・宮本取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

・長年にわたる弁護士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監査・監督の強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。

ハ　社外取締役の独立性に関する基準

　当社では、以下ａないしｉのいずれにも該当しない場合に、独立役員に指定できることとしております。

ａ　当社および当社グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者））

ｂ　当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

①　当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者。

②　当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。

ｃ　当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。

ｄ　当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者

ｅ　当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者

ｆ　当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者

ｇ　当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

ｈ　過去において上記ａに該当していた者、ならびに前５年間において上記ｂないしｇに該当していた者

ｉ　上記ａないしｈのいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族

　なお、当社は、吉本取締役、岸上取締役および宮本取締役の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、監査等委員でない取締役の業務執行につき適切な監督を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、(3）監査の状況　①監査等委員会監査の状況に記載のとおり、相互連携を図っております。

２【沿革】

1944年７月

住友化学工業㈱（現　住友化学㈱）と㈱多木製肥所（現　多木化学㈱）の共同出資により住友多木化学工業㈱設立

1946年４月

社名を別府化学工業㈱と変更

1952年７月

大阪・神戸両証券取引所に株式上場

1956年11月

東京証券取引所に株式上場

1960年６月

富士製鐵㈱（現　新日鐵住金㈱）と住友化学工業㈱（現　住友化学㈱）の折半出資により（旧）製鉄化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設

1961年10月

（旧）製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更

1962年６月

化工機器の製作、販売、設計業務を開始

1963年10月

プラスチック事業を開始

1963年12月

スペシャルティガス事業を開始

1969年４月

千葉工場を建設

1972年６月

ハリマ興産㈱（現　セイカテクノサービス㈱）を設立

1976年４月

化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立

1980年11月

化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立

1983年３月

姫路工場に吸水性樹脂製造設備を新設

1989年10月

社名を住友精化㈱と変更

1997年２月

スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドを設立

1999年３月

シンガポールで吸水性樹脂事業を開始

2004年12月

台湾住精科技（股）有限公司を設立

2006年４月

台湾でエレクトロニクスガス事業を開始

2007年12月

シンガポール（スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド）、アメリカ（スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド（2025年３月期に清算結了））、ベルギー（スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）に販売会社を設立

2008年４月

フランス、アルケマ社から吸水性樹脂事業を買収

2008年６月

韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立

2008年７月

ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更

2011年３月

中国において販売会社住友精化貿易（上海）有限公司（現　住友精化（中国）投資有限公司）を設立

2011年４月

中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技（揚州）有限公司を設立

2014年７月

韓国においてスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドを設立

2016年８月

韓国で吸水性樹脂事業を開始

2018年１月

セイカエンジニアリング㈱を吸収合併

2019年４月

中国において住精高分子技術（上海）有限公司を設立

2020年７月

住友精化貿易（上海）有限公司の会社形態を投資性公司に変更し、住友精化（中国）投資有限公司に社名変更

2021年３月

中国において住精国際貿易（上海）有限公司を設立

2021年10月

住精科技（揚州）有限公司が化学品の製造受託事業を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月

スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドがスミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドを吸収合併

2023年６月

セイカリサーチ㈱を設立