How does Ishihara Sangyo Kaisha make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社５社により構成され、農薬を軸とする有機化学事業と、機能性色材、電子材料、ファインケミカルを軸とする無機化学事業における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、動物用医薬品、医薬、有機中間体
農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州において、ISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.はインドにおいて当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。
動物用医薬品については、当社が研究・開発を行っており、国内は当社が製造し直接・間接に販売しております。米国は、ISK ANIMAL HEALTH, LLCが製造・販売しております。
医薬については、当社保有技術を活かして医薬品原薬の製造・販売を行っております。
有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。

無機化学事業：機能性色材、電子材料、ファインケミカル

機能性色材及び電子材料は、当社、富士チタン工業（株）及びＭＦマテリアル（株）が製造し、直接・間接に販売しております。
ファインケミカルは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。
台湾石原産業（股）は、当社グループの機能性色材、電子材料、ファインケミカル等の輸入・販売業務を行っております。

その他の事業：商社業、建設業等
商社業は、石原テクノ（株）が、当社の有機・無機化学製品の販売や原材料の調達などを行っている他、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。
石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)　会社の経営の基本方針
当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。
＜基本理念＞
・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。
・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。
・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。
＜行動基準＞
・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識をもって行動する。
・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。
・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しの良い働きやすい職場をつくる。
・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。

(2)　目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画（2024～2026年度）「Vision 2030 Stage Ⅱ」に取り組んでおります。

１．長期ビジョン「Vision 2030」
当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。
(1) 経営目標（2030年）
・連結営業利益　240億円以上（想定連結売上　1,800億円以上）　ＲＯＥ　10％以上の安定確保
・株主還元　安定的な株主還元の継続
(2) 基本的な取組方針
・コアコンピタンスである「化学技術」を中心として「独自の技術開発力」「品質・環境対応力」「グローバルな協業力」　の“３つの強み”とそれらを支える「経営推進力」により「Vision 2030」の達成に取り組んでいきます。
・サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。
(3) 事業方針と重点施策
1) 有機化学事業
事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進
・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活
・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給
2) 無機化学事業
事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境並びに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現
・ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献
・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立

２. 中期経営計画（2024～2026年度）　「Vision 2030 Stage Ⅱ」
(1) 基本方針
長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした２段階目の中期経営計画「Vision 2030 Stage Ⅱ」は、「Vision 2030 Stage Ⅰ」から継続し、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針とします。そして、独創のための研究・技術開発力の強化と効率化、当社の技術力を海外市場で発揮するためのグローバル化の加速、ＲＯＩＣ経営の推進、並びに、安定した株主還元の継続、等の重点施策の実施により、事業基盤の強化と事業構造の改革を推進します。

(2) 経営目標
・連結営業利益　190億円以上（想定売上高1,600億円以上）、ＲＯＥ　10％以上
・株主還元方針：安定的な株主還元の継続
 -2026年度に向けて連結配当性向40％を目標とします。
 -機動的な自社株買いを実施します。

2023年度実績（A）

中期経営計画「Vision 2030 StageⅡ」

2024年度実績

2025年度実績

2026年度（B）

（B）/（A）

売上高

1,384億円

1,451億円

1,548億円

1,607億円

1.2倍

営業利益

　114億円

 104億円

190億円

 198億円

1.7倍

経常利益

　148億円

 113億円

217億円

 193億円

1.3倍

親会社株主に帰属する当期純利益

 79億円

 84億円

166億円

 136億円

1.7倍

営業利益率

8.3％

7.2％

12.3％

12.3％

1.5倍

ＲＯＥ

7.9％

7.6％

13.7％

11.2％

1.4倍

(3) 重点施策
全社及び各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。

全社
□　独創のための研究・技術開発力の強化と効率化
□　グローバル化の加速
□　ＲＯＩＣ経営の推進
□　安定した株主還元の継続
□　環境・社会への貢献
□　ＤＸ推進
□　人的資本経営の推進
□　コーポレート・ガバナンスの継続・高度化

有機化学事業
□　新規化学農薬及び動物用医薬品等の開発・商品化の促進
□　農薬の安定供給・製造コスト低減により当社世界市場占有率の拡大
□　世界各国での農薬登録の取得・維持
□　動物用医薬品ＰＡＮＯＱＵＥＬＬ®の米国での拡販、世界主要国への展開
□　農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行
□　他社Ｍ＆Ａや提携推進、他社剤導入による事業規模拡大
□　バイオロジカル分野の開発・商品化

無機化学事業
□ 無機化学事業の構造改革
 -組織改編による無機化学事業本部の設置
 -汎用酸化チタンから機能性材料ドメインへの製品ポートフォリオの本格転換
 -製造拠点と製品ラインナップの集約と合理化
□ 電子部品材料の拡販と生産能力増強
□ 新規開発品の市場投入・新規ビジネスの創出によるビジネス拡大
□ 海外での技術営業力の向上
□　他社との協業による事業拡大
□　主要原燃料の有利調達の実現

３ 【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント体制
当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。
当社グループの企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各事業本部長から構成されております。企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク（対策優先リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認などを行い、その審議内容は取締役会へ報告されております。
なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナビリティ推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。

（２）リスクマネジメントのプロセス
①リスクアセスメント
当社グループでは、定期的に、各部門の事業構造の変化やグローバルな社会情勢等の当社を取り巻く外部環境の変化を考慮して、リスクの洗い出しと各リスクの影響度と発生可能性の評価を実施しております。これらリスクアセスメントの結果は、企業リスク管理委員会での審議を経て、リスクマップに一覧化しております。

②リスク対策計画の立案、推進及びモニタリング
リスクアセスメントの結果に基づき、各リスクに対する責任者や対策部門が選定されます。選定された責任者や部門は、リスクの回避・低減・移転及びその他必要な措置を検討し、対策計画を立案します。この計画の進捗は、別に設定されたモニタリング責任者又は部署によりモニタリングされ、その結果に応じて対策計画の見直しや対策の改善が図られます。

（３）当社グループのリスク
当社グループでは、各リスクの対策優先度に基づき、対策優先リスクや重要リスクなどにリスクを区分しております。当社にとって、最も優先度が高いリスクについては、「対策優先リスク」として企業リスク管理委員会の審議を経てリスク対策計画が作成され、その進捗についても企業リスク管理委員会による管理を行っております。

① リスクマップ

（注） １ 当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
２　当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。
３　当社では、リスクの大きさ（影響度と発生可能性）については、リスクに対する評価者の認識を揃えるため、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシナリオ（発生する可能性がある最大の脅威）を採用しております。
４　リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。

② リスクと対策
・対策優先リスク

主なリスク

リスクの説明

主なリスク対策

製品の承認・登録等
の遅延・却下
（農薬）

世界的に農薬に関する法規制が強化されていく中、農薬の既存製品の登録が維持・再登録できずに販売できなくなり、もしくは農薬の適用を縮小せざるを得なくなることで販売機会が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・適切な各国登録機関への対応
・他社の農薬の登録評価や他社の登録対応状
況の調査
・専門性の高い分野に精通する人員の確保、
登録ノウハウの着実な継承

製品の承認・登録等
の遅延・却下
（動物薬）

米国での完全承認や欧州での規制当局による承認が拒否された又は遅延した場合、販売が想定を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・コンサルタントの活用も含めた、当局の規制・承認に係る動向の情報収集
・製造委託先及び販売パートナーとの連携

地震・津波

酸化チタンの製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在しているため、大規模な地震が発生し、津波・液状化等による重大被害を受けた場合、四日市工場の設備・製品等の損傷、工場の生産や事業活動の停止、人的被害等を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社四日市工場における老朽化施設の耐震化補強
・四日市での複数諸点（高台等）での製品保管
・事業継続計画の更新
・地震事業継続費用保険（四日市工場）の付保
・金融機関との震災対応型コミットメントラインの締結

グループ会社の
ガバナンス不全

当社は、関係会社管理規程や内部監査等により適正なグループ経営の確保に努めておりますが、海外のグループ会社等に対する統制が完全に行き届かないがために、不正会計や贈収賄、品質不正等が発覚した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社はグループガバナンス強化の取り組みを進めております。
・３ラインモデル（事業部門、間接部門、
内部監査部門）の機能・役割の整理及び明
文化
・グループ会社に関する規程・ルールの
精緻化と周知
・内部監査の強化

サイバー攻撃

当社社員が受信した巧妙な標的型攻撃メールを開封したこと等によりマルウェアに感染し、社内ネットワークを通じて他端末やサーバーへ拡散した結果、生産・販売等の当社事業活動に支障を来し当社グループの業績に影響を及ぼす、又は顧客情報や契約書類などの機密データが外部へ漏洩し、当社は信用失墜と多額の損害を被る可能性があります。

・サイバー攻撃による機密情報漏えい防止に関する施策の実施
・サイバー攻撃からのシステム保護とセキュリティ対策強化の実施
・サイバーリスク保険の補償内容の充実
・グループとしての情報セキュリティポリシーを制定する

・重要リスク（抜粋）

主なリスク

リスクの説明

主なリスク対策

原料の調達困難、
外注先の問題

当社は多くの原料を海外から調達しております。産出地での操業事故・政情不安や環境規制の強化による生産停止等により、特定の原料を購買調達できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外における外注委託先についても、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故等により、調達に制約を受ける場合があります。その結果、調達コストの上昇、生産の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・複数の国の様々な調達先からの購買の実施
・委託先や購買先との緊密な連携
・迅速な計画調整と適正な在庫管理
・使用可能な原料品種の拡大

設備・機械の
経年劣化・故障

無機化学事業は装置産業であり、これを生産する当社四日市工場では、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。四日市工場で、重要な設備・機械が経年劣化や腐食等により運転不能となり操業が停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・定期修理時の確実な補修と予防保全の実施
・適切な時期での設備更新
・バックアップ体制の構築の推進

法令・規制等の
改正・強化

農薬の登録要件などの見直しにより、当社グループの製品がその要件等を満たさなくなった場合、再登録が認められず失効し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・法令規制、登録要件に関する適切な情報収集

原材料の高騰

酸化チタンの主要原料であるチタン鉱石は、すべて海外からの調達に依存しております。そのような中、サプライヤー側では大手メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。チタン鉱石やその他原材料価格の高騰や、調達コストの増加分を販売価格に転嫁し切れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・販売価格への転嫁
・複数の国の様々な調達先からの購買の実施
・安価で低品位なチタン鉱石の使用検討

燃料価格の高騰

供給不安や輸送費用の上昇による、石炭や天然ガス等の燃料価格高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収できず、また製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・省エネルギー活動
・販売価格への転嫁

主なリスク

リスクの説明

主なリスク対策

新規参入・競争激化

農薬業界では、世界的な大型再編を通じて大手競合メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。また、世界的にジェネリック農薬の普及が進み、価格競争が激しくなる等、農薬市場の競争環境は激しさを増してきております。
一方で、酸化チタンでは、海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、中国メーカーが生産能力を増強している中、販売環境は厳しさを増しております。
これら競争環境の激化が、当社のマーケットシェアの減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・製造費用の低減による競争力の強化
・農薬分野での新規剤、混合剤開発による差
　別化
・電子部品材料を主とした拡販により「脱・
　汎用」を図る

有害物質の流出等の環境リスク

生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、産業廃棄物等の処理に関して、不測の事態等により生産活動の制限や追加的な対策コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・より厳格な管理基準値による運用（大気へ
　の排出、公共用水域への排水等）
・産業廃棄物の適切な処理・管理及び処分場
　の確保

農薬薬害

当社グループでは、製品の品質管理体制を整備しながら品質水準の確保に努めております。一方で、農薬製品においては、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生する可能性もあり、損害賠償額が生産物賠償責任保険金額を上回る場合があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・圃場での栽培試験による安全性確認強化
・農薬製品の適切な使用方法の普及・周知

技術流出

当社グループは、保有する技術・営業等の事業に係る機密情報等の外部流出を防ぐため、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、不測の事態によりこれらの技術が漏洩した場合、当社の競争力低下が予測され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

・当社技術についての特許等の知的財産権の出願・権利化
・当社機密情報及び権利の保護に関する契約の締結

異常気象による農薬販売数量の低下

近年、世界的に発生が増加傾向にある台風、豪雨や干ばつ等の異常気象によって、各地域の農薬の需要が減少した場合は、当社農薬の販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・異常気象に係る情報収集と必要に応じ生産調整を行う体制の構築
・適正在庫の維持
・対象市場の複数化

景気低迷

無機化学事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車・電子部品材料などの需要動向に大きく左右されます。世界経済の低迷に伴い、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・電子部品材料を主とした拡販
・迅速な計画調整と適正な在庫管理

気候変動に関わる規制の強化

当社四日市工場は石炭ボイラー等を用いた蒸気供給及び発電を行っております。今後、炭素税の賦課や排出規制の強化が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

・エネルギー転換を伴うGHG排出量削減計画
・ロードマップの実現によるカーボンニュートラルの推進

製品・技術開発の
遅延・中止

新製品や新技術の開発期間中に市場変化や法規制の強化、技術革新等が発生し、新製品の上市を延期、又は断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。

・開発の進捗状況のチェック
・開発テーマの定期的な見直し

火災・爆発

当社四日市工場や主要グループ会社の生産設備等で、大規模な火災・爆発等が発生した場合、当該施設の操業が中断し生産・出荷等の製造活動が困難となることが予見され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

・設備保全計画策定と自主保安の推進
・プラントの健全性の評価

人材不足、技能非継承

少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展等により、必要とする人材の確保や熟練者から若手への技能継承が十分にできなかった場合、計画していた業務が予定通り進まず、見込んでいた収益を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・新卒・キャリアとも多チャンネルによる採用活動の実施
・ノウハウ等の取り纏め(見える化)
・人材育成の推進、離職防止のための働きやすい職場環境・制度の検討、エンゲージメントの強化

関税の高騰

米国により発動された高関税政策を受け、米国市場での販売減少、代替供給元への切替による取引縮小、サプライチェーンの混乱等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・高関税地域での製造を関税の影響が少ない国へ一部移管
・関税の影響が軽微な地域における販売の強化
・一部関税コストの価格への転嫁
・関税還付手続きの実施

(2) 【役員の状況】
１. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
①役員一覧
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長
社長執行役員
コンプライアンス統括役員(CCO)

大 久 保 浩

1961年12月9日生

1986年４月

当社入社

2016年２月

石原エンジニアリングパートナーズ株式会社出向

2016年６月

同社出向(執行役員)

2017年７月

富士チタン工業株式会社出向(取締役常務執行役員)

2020年６月

当社経営企画管理本部管理部長

2020年６月

執行役員 経営企画管理本部副本部長

2021年６月

常務執行役員
経営企画管理本部長

2022年６月

取締役 常務執行役員

2023年６月

代表取締役 専務執行役員

2024年４月

代表取締役 取締役社長
社長執行役員(現任)
兼コンプライアンス統括役員(CCO)
(現任)

※1

21

代表取締役
取締役専務執行役員
バイオサイエンス事業本部長

堀　江　幹　也

1960年９月３日生

1992年12月

当社入社

2018年６月

執行役員
バイオサイエンス営業本部開発マーケティング部長

2019年２月

バイオサイエンス事業本部開発マーケティング部長

2021年６月

常務執行役員
バイオサイエンス事業本部副本部長

2022年６月

バイオサイエンス事業本部長(現任)

2024年６月

代表取締役　専務執行役員(現任)

※1

13

取締役
常務執行役員
総務人事本部長

西　山　良　夫

1962年３月26日生

1980年４月

当社入社

2021年６月

執行役員
総務人事本部長(現任)

2023年６月

常務執行役員

2024年６月

取締役 常務執行役員(現任)

※1

12

取締役
常務執行役員
無機化学事業本部長

新　名　芳　行

1964年３月19日生

1986年４月

当社入社

2022年６月

執行役員　四日市工場副工場長

2023年６月

常務執行役員 四日市工場長

2024年６月

取締役 常務執行役員(現任)
無機化学事業本部長(現任)

※1

11

取締役
常務執行役員
経営企画管理本部長

田　中　賢　二

1964年９月1日生

1988年４月

当社入社

2023年６月

執行役員
経営企画管理本部副本部長

2024年６月

常務執行役員
経営企画管理本部長（現任）

2025年６月

取締役 常務執行役員（現任）

※1

9

取締役
常務執行役員
四日市工場長

山　下　育　生

1962年10月23日生

1981年４月

当社入社

2017年２月

物流部長

2021年６月

石原エンジニアリングパートナーズ株式会社 代表取締役社長 社長執行役員

2025年６月

当社取締役 常務執行役員(現任)
四日市工場長（現任）

※1

11

取締役

安　藤　知　史

1974年４月27日生

2001年10月

第一東京弁護士会登録
大西昭一郎法律事務所入所

2015年５月

大西昭一郎法律事務所代表社員(現任)

2016年５月

東宝株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

※1

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

内　田　明　美

1965年４月27日生

2000年４月

株式会社トミー(現 株式会社タカラトミー)入社

2008年８月

同社経営企画室内部統制推進部担当部長

2016年10月

東プレ株式会社入社 監査役付主管(部長相当)

2017年７月

同社監査部部長

2019年６月

同社経営企画部部長 兼 監査部部長

2020年６月

同社取締役

2022年６月

トプレック株式会社顧問(上席)

2023年１月

株式会社モルフォ取締役

2023年６月

当社取締役(現任)

2024年６月

イリソ電子工業株式会社社外取締役(監査等委員)（現任）
ステラケミファ株式会社社外取締役(監査等委員)（現任）

※1

0

取締役

佐　野　由　美

1961年８月20日生

1984年４月

敷島紡績株式会社(現 シキボウ株式会社)入社

1997年３月

関西経営者協会（現 公益社団法人関西経済連合会）入局

2004年４月

関西経営者協会（現 公益社団法人関西経済連合会）会員部長

2013年４月

公益財団法人21世紀職業財団入団

2014年４月

公益財団法人21世紀職業財団 関西事業所長（現任）

2017年６月

堺化学工業株式会社取締役

2021年６月

三洋化成工業株式会社社外取締役（現任）

2024年６月

住友電設株式会社社外取締役

2025年６月

当社取締役（現任）

2026年５月

株式会社スタジオアリス取締役監査等委員（現任）

※1

0

常勤監査役

坂　井　宏　次

1965年２月22日生

1987年４月

当社入社

2019年２月

財務本部経理部長

2021年６月

四日市工場管理部長

2022年６月

経営企画管理本部情報システム部長

2023年３月

財務本部資金部長

2024年12月

総務人事本部秘書部長

2025年３月

参与

2025年６月

監査役(現任)

※2

4

常勤監査役

小　林　洋　一

1957年４月13日生

1981年４月

当社入社

2007年４月

執行役員
バイオサイエンス営業本部営業統轄部長

2009年２月

バイオサイエンス営業本部渉外販売管理部長

2018年６月

法務本部長

2020年６月

常務執行役員

2022年６月

顧問

2023年６月

監査役(現任)

※2

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

楠　見　憲　久

1964年７月25日生

1987年４月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2009年10月

株式会社りそなホールディングス コーポレートガバナンス事務局部長

2015年４月

株式会社埼玉りそな銀行人材サービス部長

2017年４月

株式会社近畿大阪銀行社外監査役

2018年４月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ取締役(監査等委員)

2020年６月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役常務執行役員

2023年４月

同社アドバイザー

2023年６月

当社顧問

2023年６月

当社監査役(現任)

※2

0

監査役

小　池　康　弘

1962年７月31日生

1991年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1998年４月

小池法律事務所開設

2004年４月

大原・小池法律事務所開設

2012年４月

大阪弁護士会副会長

2019年４月

日本弁護士連合会常務理事

2023年６月

当社監査役(現任)

※2

1

計

101

※１　任期は2025年６月26日開催の第102回定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※２　任期は2023年６月28日開催の第100回定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注) １　取締役　安藤知史、内田明美及び佐野由美は、社外取締役であります。
２　監査役　楠見憲久及び小池康弘は、社外監査役であります。
３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

中　嶋　勝　規

1973年７月19日生

2001年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）

―

2007年９月

アクト大阪法律事務所開設

2007年10月

日本駐車場開発株式会社社外監査役

2021年４月

大阪弁護士会副会長

2024年10月

日本自動車サービス開発株式会社社外監査役(現任)

　２. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議決が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職などについては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長
社長執行役員
コンプライアンス統括役員(CCO)

大 久 保 浩

1961年12月9日生

1986年４月

当社入社

2016年２月

石原エンジニアリングパートナーズ株式会社出向

2016年６月

同社出向(執行役員)

2017年７月

富士チタン工業株式会社出向(取締役常務執行役員)

2020年６月

当社経営企画管理本部管理部長

2020年６月

執行役員 経営企画管理本部副本部長

2021年６月

常務執行役員
経営企画管理本部長

2022年６月

取締役 常務執行役員

2023年６月

代表取締役 専務執行役員

2024年４月

代表取締役 取締役社長
社長執行役員(現任)
兼コンプライアンス統括役員(CCO)
(現任)

※1

21

代表取締役
取締役副社長執行役員
有機化学事業管掌

堀　江　幹　也

1960年９月３日生

1992年12月

当社入社

2018年６月

執行役員
バイオサイエンス営業本部開発マーケティング部長

2019年２月

バイオサイエンス事業本部開発マーケティング部長

2021年６月

常務執行役員
バイオサイエンス事業本部副本部長

2022年６月

バイオサイエンス事業本部長

2024年６月

代表取締役　取締役専務執行役員

2026年６月

代表取締役　取締役副社長執行役員(現任)
有機化学事業管掌(現任)

※1

13

取締役
専務執行役員
総務人事本部長

西　山　良　夫

1962年３月26日生

1980年４月

当社入社

2021年６月

執行役員
総務人事本部長(現任)

2023年６月

常務執行役員

2024年６月

取締役 常務執行役員

2026年６月

取締役 専務執行役員(現任)

※1

12

取締役
常務執行役員
無機化学事業本部長

新　名　芳　行

1964年３月19日生

1986年４月

当社入社

2022年６月

執行役員　四日市工場副工場長

2023年６月

常務執行役員 四日市工場長

2024年６月

取締役 常務執行役員(現任)
無機化学事業本部長(現任)

※1

11

取締役
常務執行役員
経営企画管理本部長

田　中　賢　二

1964年９月1日生

1988年４月

当社入社

2023年６月

執行役員
経営企画管理本部副本部長

2024年６月

常務執行役員
経営企画管理本部長（現任）

2025年６月

取締役 常務執行役員（現任）

※1

9

取締役
常務執行役員
四日市工場長

山　下　育　生

1962年10月23日生

1981年４月

当社入社

2017年２月

物流部長

2021年６月

石原エンジニアリングパートナーズ株式会社 代表取締役社長 社長執行役員

2025年６月

当社取締役 常務執行役員(現任)
四日市工場長（現任）

※1

11

取締役

安　藤　知　史

1974年４月27日生

2001年10月

第一東京弁護士会登録
大西昭一郎法律事務所入所

2015年５月

大西昭一郎法律事務所代表社員(現任)

2016年５月

東宝株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

※1

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

内　田　明　美

1965年４月27日生

2000年４月

株式会社トミー(現 株式会社タカラトミー)入社

2008年８月

同社経営企画室内部統制推進部担当部長

2016年10月

東プレ株式会社入社 監査役付主管(部長相当)

2017年７月

同社監査部部長

2019年６月

同社経営企画部部長 兼 監査部部長

2020年６月

同社取締役

2022年６月

トプレック株式会社顧問(上席)

2023年１月

株式会社モルフォ取締役

2023年６月

当社取締役(現任)

2024年６月

イリソ電子工業株式会社社外取締役(監査等委員)（現任）
ステラケミファ株式会社社外取締役(監査等委員)（現任）

※1

0

取締役

佐　野　由　美

1961年８月20日生

1984年４月

敷島紡績株式会社(現 シキボウ株式会社)入社

1997年３月

関西経営者協会（現 公益社団法人関西経済連合会）入局

2004年４月

関西経営者協会（現 公益社団法人関西経済連合会）会員部長

2013年４月

公益財団法人21世紀職業財団入団

2014年４月

公益財団法人21世紀職業財団 関西事業所長（現任）

2017年６月

堺化学工業株式会社取締役

2021年６月

三洋化成工業株式会社社外取締役（現任）

2024年６月

住友電設株式会社社外取締役

2025年６月

当社取締役（現任）

2026年５月

株式会社スタジオアリス 取締役監査等委員(現任)

※1

0

常勤監査役

坂　井　宏　次

1965年２月22日生

1987年４月

当社入社

2019年２月

財務本部経理部長

2021年６月

四日市工場管理部長

2022年６月

経営企画管理本部情報システム部長

2023年３月

財務本部資金部長

2024年12月

総務人事本部秘書部長

2025年３月

参与

2025年６月

監査役(現任)

※2

4

常勤監査役

小　林　洋　一

1957年４月13日生

1981年４月

当社入社

2007年４月

執行役員
バイオサイエンス営業本部営業統轄部長

2009年２月

バイオサイエンス営業本部渉外販売管理部長

2018年６月

法務本部長

2020年６月

常務執行役員

2022年６月

顧問

2023年６月

監査役(現任)

※2

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

楠　見　憲　久

1964年７月25日生

1987年４月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2009年10月

株式会社りそなホールディングス コーポレートガバナンス事務局部長

2015年４月

株式会社埼玉りそな銀行人材サービス部長

2017年４月

株式会社近畿大阪銀行社外監査役

2018年４月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ取締役(監査等委員)

2020年６月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役常務執行役員

2023年４月

同社アドバイザー

2023年６月

当社顧問

2023年６月

当社監査役(現任)

※2

0

監査役

小　池　康　弘

1962年７月31日生

1991年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1998年４月

小池法律事務所開設

2004年４月

大原・小池法律事務所開設

2012年４月

大阪弁護士会副会長

2019年４月

日本弁護士連合会常務理事

2023年６月

当社監査役(現任)

※2

1

計

101

※１　任期は2026年６月25日開催の第103回定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※２　任期は2023年６月28日開催の第100回定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注) １　取締役　安藤知史、内田明美及び佐野由美は、社外取締役であります。
２　監査役　楠見憲久及び小池康弘は、社

２ 【沿革】
当社は、1920年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発のため、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。

その後　1924年５月

マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営

1929年８月

商号を石原産業海運合資会社と改称

1934年３月

株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設

1938年10月

四日市工場(三重県)建設に着手(1941年１月銅製錬所、硫酸工場完成)

1943年６月

海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更

1949年６月

企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足
同月石原産業株式会社に社名復帰

1949年７月

東京・大阪両証券取引所に株式上場

1950年４月

四日市に除草剤製造工場完成

1952年７月

四日市に化成肥料工場完成

1954年３月

四日市に硫酸法酸化チタン工場完成

1958年６月

四日市に研究所開設(1963年６月中央研究所と改称)

1961年７月

四日市に硫安工場完成

1963年３月

四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成

1965年４月

中央研究所を滋賀県草津市に移転

1970年９月

四日市に総合排水処理施設完成

1971年６月

四日市に合成ルチル工場完成(1994年３月生産終了)

1974年10月

四日市に塩素法酸化チタン工場完成

1974年12月

四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成

1976年１月

肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年２月に解散)に移管

1978年５月

紀州鉱山を閉山

1981年10月

四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成

1983年12月

四日市に磁性酸化鉄製造工場完成

1986年８月

シンガポールに子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設

1989年８月

農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管

1990年11月

米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)

1991年４月

米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)

1993年３月

新石原ビル完成。同年４月に本店移転

1994年12月

フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤ ＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立(2005年７月に共同事業契約を終了)

1996年７月

欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管

1998年２月

ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却

1999年２月

四日市で医薬品原薬の生産開始

2001年３月

ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退

2001年12月

四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成(2022年３月に販売終了)

2005年３月

富士チタン工業株式会社を完全子会社化

2005年６月

フェロシルトの自主回収(2005年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領

2005年11月

中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立

2006年９月

インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携

2008年３月

コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年５月公表)

2010年６月

環境商品本格販売開始

2010年９月

自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併)

2013年８月

ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年３月に清算結了)

2015年４月

ＩＳＫバイオサイエンスインディア社を設立

2015年12月

フェロシルト全量の最終処分完了

2018年１月

ＩＳＫバイオサイエンスタイランド社を設立
石原（上海）化学品有限公司を設立

2018年９月

動物用医薬品の国内製造販売承認を取得

2022年３月

ISK Biosciences Europe N.V.と三井物産株式会社の子会社Certis Europe B.V.との株式交換契約により、現Certis Belchim B.V.を設立

2022年11月

動物用医薬品の米国条件付き承認を取得

2023年９月

富士チタン工業株式会社を会社分割し、株式会社村田製作所との合弁会社MFマテリアル株式会社を設立

2025年12月

ひょうご小野研究センター開設