How does Kureha make money?

3 【事業の内容】
当企業集団は、当社および子会社29社（内、連結子会社26社）、関連会社5社（内、持分法適用会社1社）から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っています。

当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

① 機能製品事業
・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っています。
・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。また、レジナス化成㈱に出資を行っています。
・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。
・クレハGmbH（独）は、欧州において当社の機能製品の販売を行っています。
・クレハ・アメリカInc.（米）は、当社の機能製品の販売を行っています。また、クレハ・ピージーエーLLC（米）、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）およびフォートロン・インダストリーズLLC（米）に出資を行っています。
・クレハ・ピージーエーLLC（米）は、米国においてＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っています。
・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）は、機能製品の販売および技術サービスを行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行っています。
・呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中）は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。
・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、当社に機能製品の販売を行うとともに、当社は同社を通じて機能製品の一部の販売を行っています。また、呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）に出資を行っています。
・呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っています。

② 化学製品事業
・当社は、農薬、医薬品、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っています。
・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。

③ 樹脂製品事業
・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っています。
・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。
・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しています。
・クレハ・アメリカInc.（米）は、樹脂製品の販売を行っています。
・クレハ・ヨーロッパB.V.（蘭）は、クレハロンB.V.（蘭）、クレハGmbH（独）およびクレハロン・オーストラリアPty Ltd.（豪）に対する出資を行っています。なお、熱収縮多層フィルム事業の撤退に伴い、クレハロンB.V.（蘭）およびクレハロン・オーストラリアPty Ltd.（豪）は、清算手続を行っています。
・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、樹脂製品の販売を行っています。
・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.（越）は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。

④ 建設関連事業
・クレハ建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しています。

⑤ その他関連事業
・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っています。
・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しています。
・クレハサービス㈱は、土地建物の売買・賃貸・管理、損害保険代理業および生命保険募集業、各種受託事業を行っており、当社は同社に対して福利厚生等の業務の一部を委託しています。
・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して産業廃棄物の処理業務の一部を委託しています。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っています。
・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っています。

事業の系統図は、次のとおりです。

（注）1　㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っています。
2　㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽（中国）投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しています。
3　樹脂製品事業のクレハロンB.V.、クレハロン・オーストラリアPty Ltd.は、清算手続きを行っています。
4　クレハ建設㈱は、2026年4月1日付でクレハ工事㈱を吸収合併しています。
5　クレハ電機㈱は、2026年4月1日付でクレハ設備㈱を吸収合併し、商号をクレハテック㈱に変更しています。
6　クレハサービス㈱は、2026年4月1日付で㈱クレハ分析センターを吸収合併しています。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（1） 方針の策定背景―前中長期経営計画『未来創造への挑戦』およびローリングプラン2025の振り返り―
当社グループは「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』および「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、当該経営計画の達成に向け取り組んできました。
　当社を取り巻く外部環境は、欧米における環境政策の変化、中国製造業のグローバル市場における急速な台頭によって大きく変化しています。前提としていた自動車メーカーのＥＶ化（電気自動車への移行）戦略は大幅に見直され、当社フッ化ビニリデン樹脂事業の販売伸長は著しく鈍化しました。内部要因としては、特定の技術・用途・地域への過度な依存を前提とした事業計画の策定、ＬＦＰ系リチウムイオン電池の市場成長が拡大したことによる市場変化の見通しの誤り、および新商品開発に要する期間の見込み違いが、計画の達成を阻む要因となりました。結果として、前中期経営計画において掲げた事業目標は大幅な未達に終わり、フッ化ビニリデン樹脂事業においては多額の減損損失を計上するに至りました。
一方で、非財務施策については次のような成果がありました。
■ 経営基盤の強化
コンプライアンス問題撲滅を目標としていましたが、役員の不祥事が発生し、早急にコンプライアンス体制を強化しました。また、積極的なデジタル化投資により、ＤＸ基盤となるツール整備や社員教育を行った結果、2025年9月に経済産業省ＤＸ認定企業に選出されました。
■ 技術立社の再興
将来の成長が期待される新事業候補が着実に進展するなど、研究・技術開発力の強化を中心とする定性目標についてはおおむね達成しました。
■ 会社と社員の共生
社員のパフォーマンスと働きがいの最大化に向けて、経営層と従業員の対話、キャリア形成支援の強化、より柔軟な勤務制度の導入・拡充などを進めました。エンゲージメント向上施策実施は継続課題です。また、各種の心身健康増進策を推進した結果、健康経営の指標である「健康経営優良法人（大規模部門）」に当社は6年連続で認定されました。
■ 環境負荷の低減
ＣＯ₂排出量削減については、2050年度までのカーボンニュートラルの実現およびクレハグループ2030年度目標（2013年度比でＣＯ₂排出量30％以上削減）に向けて、燃料転換の技術検討により、2030年度目標達成へ一定の目途がつきました。
また、クレハ2025年度目標（廃棄物ゼロエミ率1.5％）に向けて、廃棄物の再資源化や有価物化を進め、目標達成の見通しです。

また、資本政策の見直しを実施し、自己資本比率の適正化を図ることで、資本効率の改善に取り組みました。
以上の前中期経営計画の振り返りを踏まえ、新長期経営計画の策定を進めました。

（2） 2035年長期経営計画 - Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)-
前中期経営計画期間中から取り組んできた新事業・新製品の育成には従来想定していた以上の期間が必要であり、これらの収益貢献時期は概ね2030年以降となる見通しであることから、2030年度目標を撤回し、新たに2035年度のありたい姿を設定しました。
機能製品事業および樹脂製品事業の2つの主力事業に加え、化学製品事業におけるライフサイエンス領域を育成・強化することにより、3事業によるポートフォリオ体制を確立し、特定事業への過度な依存を回避しつつ、資本収益性に優れた事業ポートフォリオの構築を目指します。

■ ライフサイエンス領域の育成・強化
ライフサイエンス領域の各パイプラインについては、いずれも2035年度までに育成し、2035年度には、機能製品事業、樹脂製品事業、およびライフサイエンス領域を含む化学製品事業の利益がバランスの取れた構成となるよう、本領域における事業の育成を図ります。

■ 2035年度に目指すポートフォリオの姿
機能製品事業においては新グレード製品の創出、樹脂製品事業においては家庭用品のブランド力強化、化学製品事業においてはライフサイエンス領域のパイプライン育成を通じて、当社独自の市場創出を追求していきます。事業ポートフォリオを継続的に進化させることにより、外部環境の変化に対して耐性のある経営体質の基礎確立を目指します。

（3） 中期経営計画（2026～2028年度）- Technology to Value 2028 (技術を価値へ) -
　2035年度のありたい姿を実現するため、2026年度から2028年度を対象期間とする新中期経営計画を策定しました。本中期経営計画は、種まき・基礎固めの期間と位置づけ、主力事業の競争力強化、事業ポートフォリオの進化、および経営基盤の強化を基本方針としています。

[概要]
■ 主力事業の競争力強化
・ 機能製品事業：新製品・新グレード製品の開発により既存設備を有効活用するとともに、主力製品であるフッ化ビニリデン樹脂およびＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の収益力回復を図ります。
・ 樹脂製品事業：家庭用品のブランド力強化および新ブランドの育成を通じ、収益力の強化を図ります。
・ 2事業共通：生産革新プロジェクトの推進により、生産体制の効率化と技術力強化によるコスト低減・新グレード開発等に取り組みます。
・ 技術部門：人財の選抜と育成による技術開発・マーケティングの高度化、イノベーション創出の基盤となる技術プラットフォームの導入、ならびに生成ＡＩを含むＤＸ技術基盤の整備による開発環境の強化を推進します。
■ 事業ポートフォリオの進化
・ 主力事業の競争力強化を通じた事業ポートフォリオの改善を図ります。
・ 化学製品事業：ライフサイエンス領域における農薬、農業資材および医療材料を重点領域に設定し、既存パイプラインの育成を推進します。
■ 経営基盤の強化
・ リスクマネジメント・サステナビリティの推進：取締役会の監督のもと、経営層が責任をもってＫＰＩを活用し、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関するＰＤＣＡを経営計画と一体的に実施します。重要リスクとマテリアリティを統合的に管理することにより、リスク低減と中長期的な成長機会の創出を同時に実現していきます。
・ 低環境負荷社会への貢献：環境リスクの低減と事業機会の最大化を両輪とする観点から、カーボンニュートラルの実現、資源循環への取組み、および環境負荷低減の3テーマに継続的に取り組みます。
・ 人的資本経営の推進：社員の成長と挑戦を促進し、お互いの信頼の下、安心して働ける環境を整備することにより、多様な人財が高いエンゲージメントをもって活躍できる体制を構築します。

■　定量目標値（2028年度）
本中期経営計画を種まき・基礎固めの期間と位置づけ、ＲＯＥ8％を達成し得る事業体制の早期構築を目指します。なお、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（減損損失や構造改革費用、補助金収入等）を除いたコア営業利益およびＥＢＩＴＤＡを、利益に関する管理指標として新たに採用します。

 ・ サステナビリティの推進に関する目標値
 目標の詳細は、「第2 事業の状況　2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

■ キャッシュアロケーション
研究開発力の強化、主力事業の競争力強化に向けた投資、長期的な企業価値向上に資する戦略的投資（Ｍ＆Ａ等を含む）に対して優先的に資金配分しつつ、株主還元に対してもバランスよくキャッシュを配分することを計画しています。

3 【事業等のリスク】

（1）方針・基本的な考え方

当社グループでは、クレハグループの経営に悪影響を及ぼすリスクを把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ備えておくことを「クレハグループリスクマネジメント基本方針」としています。中長期的かつ継続的な視点に立ち、脅威を網羅的に俯瞰し、包括的・統合的にリスクマネジメントすることが必要不可欠であると考え、全社リスクマネジメント体制を整備しています。また、マネジメントシステムの有効性を定期的にレビューし、継続的に改善を図っています。

（2）体制・責任者

当社グループ全体のリスクマネジメント体制は、取締役会が監督しています。取締役会の監督の下、社長は、当社グループ全体のリスクマネジメントの責任者として、専門委員会である「リスクマネジメント委員会」を設置しています。
各部門長は、自身の所掌・担当する業務領域におけるリスクマネジメントを統括する責任を負い、各部会（人権部会、ＩＴリスク管理部会およびレスポンシブル・ケア部会など）や自身が運営を主管する各会議体（コンプライアンス委員会など）を活用し、リスクマネジメントを以下の体制で取り組んでいます。

①第1線
各部署長は、自部門の日常的なリスクマネジメントを遂行します。具体的には、リスクに直接関連し実際に対応する「実施部署」として、自部署の担当領域に存在するリスクを適切に認識した上で、当該リスクへの対応策を検討し、実施します。
②第2線
各部署のリスク管理を確実にするため、専門知識を持つ主管部署長は、専門的見地から担当領域に存在するリスクの特定および分析・評価を行います。当該リスクの管理を統括する「主管部署」として、第1線の各部署（実施部署）、ならびに関係会社によるリスクマネジメントを支援するとともに、対応策の実施状況をモニタリングして必要な指示を行い、グループ横断的なリスクマネジメント施策を実行しています。
③第3線
内部監査部は、独立的立場から第1線と第2線の両方の業務について、管理体制などの適切性や有効性を評価・検証します。監査結果は、定期的に監査役会および取締役会へ報告します。

④リスクマネジメント委員会の任務
 1． 当社のリスクマネジメントに関する年度計画の策定および進捗管理
 2． 当社に存在するリスクの特定および分析・評価
3． 2．の分析・評価に基づき、「重要リスク」と評価されたリスクへの対応策の検討・実施、実施状況のモニタリング
4． 当社のリスクマネジメントシステム（体制、実施プロセスを含むリスクマネジメントの仕組み）の維持、是正・改善の実施
 5． 当社グループ各社のリスクマネジメントの支援
 6． 当社事業継続計画（ＢＣＰ） 策定・具備、運用および改善の取組みの検討
 7． その他リスクマネジメントに関すること

委員長

代表取締役社長

リスク責任者

委員長が指名した取締役または執行役員

委員

会長、全執行役員、重要リスクの主管部門長および委員長が指名したグループ会社社長

事務局

企画経理本部

（3）リスクマネジメントの実施プロセス

当社グループは、前述したリスクマネジメント体制をグループ全体に展開し、経営計画システムの中でＰＤＣＡサイクルを確実に実行する必要のある「最重要リスク」を特定しています。この最重要リスクの設定およびモニタリング状況の確認・改善等を行う一連のプロセス（「全社リスクレビュー」）を次の手順により年2回実行します。
①　リスクマネジメント委員会は、クレハグループリスクマネジメント基本方針に従い、当社グループに存在するＥＳＧリスクを含む全てのリスクの分類を行います。
②　リスクの主管部署は、網羅性を確保する観点から当社グループの事業環境等に即したリスク分類表を用いてリスクの抽出を行います。抽出されたリスクに対し、顕在化した場合のシナリオを想定した上で、当社グループの利益への影響額を基に算出する「影響度」と「発生可能性」の二軸で評価を行い、対応の優先度を判定した上で「重要リスク」を特定します。
③　リスクマネジメント委員会は、主管部署が行ったリスクの分析および評価の結果ならびに特定された「重要リスク」についてレビューを行い、俯瞰的・網羅的な観点から「最重要リスク案」を策定します。
④　「最重要リスク案」は、取締役会の決議をもって当社グループの「最重要リスク」として設定されます。設定された「最重要リスク」は、当社グループの経営計画システムに展開され、各実施部署長の責任のもと、各部署が具体的な対応策を実行します。
⑤　リスクマネジメント委員会は「最重要リスク」への対応状況についてモニタリングを行い、環境変化に伴うリスクの変容に随時対応します。モニタリングの結果は、リスクマネジメント委員会を通じて、定期的に取締役会に報告され、監督を受けています。また、主な「最重要リスク」への対応状況等については、有価証券報告書およびコーポレートサイト等を通じて、適時かつ適切に情報開示を行っています。

（4）リスクマップ

（5）最重要リスク
当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある「最重要リスク」は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項および記載したリスクは、有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

① 事業環境（地政学、市場環境）
〇リスク
当社グループはグローバルに様々な事業を展開しており、国内外の顧客動向、市場環境の変化、各国の経済政策の転換、または地政学リスクの顕在化等を背景とした原燃料の安定調達に支障が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売等の事業展開により、当社グループの製品マーケットシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
〇対応策
当社グループの事業は5つのセグメントで構成され、様々な事業を展開しており、特定市場の変動に対するリスクの分散と軽減を図っています。また、事業環境の変化をモニタリングし、分析・評価を実施した上で、機動的な対応策の立案と実行に努めています。あわせて、原料調達先の複数購買化を推進することにより調達先の分散を図り、生産に必要な原燃料が十分に確保されるよう努めています。

② 経営戦略（ポートフォリオ、経営資源配分）
〇ポートフォリオ戦略に係るリスク
当社グループの事業は、特殊化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有することで、景気変動の影響を受けにくい事業構造となっているものの、国内外の需給環境の変動、代替素材の登場、競合他社の販売戦略等によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
特に、セグメント別売上比率が高い機能製品事業は技術競争力が激しい領域であり、継続的な差別化への取り組みが不可欠であり、十分な差別化が図れない場合には、競争力の低下につながる可能性があります。
〇対応策
当社グループは『2035年度長期経営計画』-Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)- において、新事業・新製品の収益化によるバランスの取れた事業ポートフォリオの実現を目指しています。現在の主力である機能製品事業および樹脂製品事業の競争力強化を継続するとともに、ライフサイエンス領域を含む化学製品事業の育成・強化に向けた取り組みを進めています。また成長の加速を目的として、外部企業への出資をすでに実施しており、今後も企業価値の向上に資すると判断される案件に対しては、Ｍ＆Ａや他社との協業・アライアンスを積極的に検討・推進してまいります。

〇経営資源配分に係るリスク
当社グループは、今後の需要予測および損益等を総合的に勘案して、設備投資を含む経営資源の戦略的な投入を行っています。しかしながら、事業環境の著しい悪化等により計画通りの収益が得られないことにより、投資額の回収が見込めず、資産価値もしくは事業価値の下落が生じた場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
〇対応策
設備投資の実施にあたっては、社内で設定した投資採算基準を満たすことを前提条件とし、営業上・技術上のリスクを多角的に検証したうえで、総合的な検討・判断を経て投資を決定しています。また、従来の投資判断プロセスを定期的に見直すことで、投資計画の精度向上および実効性の確保に取り組んでいます。さらに、事業環境の変化および技術革新のスピードが加速するなか、資本収益性向上を図るべくＲＯＩＣを活用した事業採算性の定期的なモニタリングを実施し、適切な経営資源の再配分に努めています。

③ 研究開発力・技術競争力
〇リスク
当社グループにおいては、持続的な成長に向けて研究開発力および技術競争力の維持・強化が重要でありますが、開発テーマの進捗管理や技術開発の方向性の適切な判断が十分に機能しない場合、新製品の開発遅延や商品開発力の低下を招き、市場競争力の低下につながる可能性があります。また、当社の基盤技術やノウハウの継承・発展、人財育成が適切に行われない場合、中長期的な技術優位性の確保が困難となるリスクがあります。
〇対応策
当社グループでは、中長期経営計画に基づく開発テーマの進捗状況を定期的にモニタリングしています。また、技術会議等を通じて、技術開発の方向性や重要課題の審議を行うとともに、研究開発・生産・技術部門が連携した推進体制のもと、技術開発力の強化を図っています。さらに技術戦略や人財育成方針の共有を通じて、基盤技術の継承および研究開発力の強化を図っています。

④ 気候変動
〇リスク
当社グループは、世界規模で活発化している脱炭素社会実現への取り組みにより、気候変動における移行リスクと物理リスクの影響を受ける可能性があります。
・移行リスク
当社グループは、カーボンニュートラルに向けた施策を進めていますが、カーボンプライシングや、原燃料・エネルギー価格の上昇に伴うコストの増加、自社石炭火力発電所からの移行コストの増加、ＧＨＧ排出削減計画が遅延することでレピュテーションが低下し、製品付加価値の低下・販売の伸び悩み等により、収益の低下が生じる可能性があります。
・物理リスク
気温の上昇によって異常気象に伴う大雨や洪水などの自然災害の発生、製造工場やライフラインの被災による生産遅延や生産の停止、当社グループの売上低下や製造工場の修繕費などのコストの増加が生じる可能性があります。
　〇対応策
当社グループは、「低環境負荷社会への貢献」と「エネルギーの多様化への貢献」をマテリアリティに設定し、『2035年度長期経営計画』-Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)- のもと、サステナビリティ推進委員会とグリーントランスフォーメーション部会を中心に、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を目指して、当社グループからのＣＯ₂排出量削減と製品を通じたＣＯ₂排出量削減の両面から、気候変動の緩和に取り組んでいます。
気候変動に関する戦略の詳細は、「第2 事業の状況　2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑤ 環境関連規制
〇リスク
当社グループは、気候変動問題や循環型経済への関心が高まる中、事業活動において環境負荷軽減の対策を実施していますが、環境に係る新たな規制等の導入や当社事業活動が環境に対して重大な負荷を発生させた場合、これらへの対応のために当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。特に、当社グループでは、フッ化ビニリデン樹脂を販売していますが、欧州では、1万種類以上に及ぶ有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を原則一括して規制しようとする提案の審査プロセスが進行中です。当社としては、物質ごとに有害性やリスクが異なるＰＦＡＳを一律に規制するアプローチは、個別のリスク評価を十分に反映していないと考えており、科学的な根拠に基づいた適切な制度設計となるよう、業界団体等を通じて働きかけを行っています。規制の最終的な対象や内容次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
〇対応策
当社グループでは、不断に事業活動での環境負荷低減に努めるとともに、レスポンシブル・ケア部会を中心に、環境関連情報を収集し諸規制の状況を監視し、事業部門・生産部門・研究開発部門と対応策を立案しリスク軽減を図っています。

⑥ 人財開発・活用
〇リスク
当社グループにおいては、事業環境の変化や技術革新の進展に対応するため、専門技術に精通した多様な人財および経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保・育成を継続的に推進していくことが重要となっています。しかしながら、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また海外拠点においても、雇用環境の変化が進んでおり、人財の確保や育成が計画通りに進まない場合、長期的視点から、事業展開、業績および事業の成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。
〇対応策
当社グループでは、「人的資本経営の推進」をマテリアリティに設定し、『2035年度長期経営計画』-Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)- のもと、サステナビリティ推進委員会と人的資本部会を中心としたガバナンス体制で取組みを進めています。具体的には、「人財の育成・活用」「挑戦意欲の醸成」「働きやすい社内環境整備」「健康経営の推進」を重要施策として掲げ、これらを通じてエンゲージメントの継続的な向上を図ることを最終的な目標としています。
戦略の詳細は、「第2 事業の状況　2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑦ ＩＴリスク、個人情報漏洩
〇リスク
当社グループは、事業活動においてＩＴシステムおよび情報ネットワークを活用しており、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等が発生した場合、情報漏洩やデータ消失、システム停止により、事業活動や生産活動に支障が生じる可能性があります。また、個人情報や営業秘密の漏洩が発生した場合には、損害賠償や社会的信用低下につながる可能性があります。
〇対応策
当社グループでは、アクセス権管理や操作ログ監視等の基本的なセキュリティ対策を徹底するとともに、クラウドストレージの活用等によりデータの消失防止および操作履歴の可視化を図り、バックアップ・復元体制を整備しています。また、従業員への情報セキュリティ教育や標的型メール訓練の実施、生成ＡＩ利用ガイドラインの整備、委託先に対する管理・監査を通じて、情報管理体制の強化を進めています。さらに、製造運転制御システムについてはバックアップ体制の整備や訓練を実施し、障害発生時の迅速な復旧と事業継続の確保に努めています。

⑧ ＤＸ
〇リスク
当社グループにおいては、事業環境の変化や業務の高度化に対応するためＤＸ推進が重要となっていますが、既存システムの継続利用や新技術の導入・活用が進まない場合、業務効率の低下やヒューマンエラーの発生、対応工数の増大等により、生産性向上や競争力強化が実現できない可能性があります。また、ＤＸ推進に必要な人財や体制が十分に確保できない場合、有効なサービスの導入・定着が進まず、競争優位性の確保に支障をきたす可能性があります。
〇対応策
当社グループでは、ＤＸ実行委員会を中心にＤＸロードマップの策定・見直しを行うとともに、経営課題と連動した優先施策の明確化および推進体制の整備を進めています。また、生成ＡＩ等の新技術については、ガイドラインの整備およびリスク評価を踏まえた導入判断を行い、業務への適用と定着を図っています。さらに、ＩＴ人財の採用や外部リソースの活用により推進体制の強化を図るとともに、各部門と連携した活用促進を通じて、ＤＸによる業務効率化と競争力向上に努めています。

⑨ コンプライアンス
〇リスク
当社グループは、各種業法、独占禁止法、取適法、労働関連法令等の適用を受けており、これらに違反した場合、刑事罰や行政制裁、損害賠償請求等を受ける可能性があります。また、ハラスメント等の不適切な行為が発生した場合には、社会的信用の低下や企業価値の毀損につながる可能性があります。加えて、サプライチェーンにおける人権・コンプライアンス上の問題が発生した場合には、取引停止やレピュテーションの低下につながる可能性があります。
〇対応策
当社グループはコンプライアンス体制のさらなる強化を目的として、2025年10月にコンプライアンス委員会およびコンプライアンス部を新たに設置しました。代表取締役社長を委員長とする同委員会が

（2） 【役員の状況】
① 役員一覧
　a．2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
会長

小　林 豊

1951年12月25日

1974年 4月

当社入社

1998年 1月

当社錦工場勤労部長

2000年 6月

クレハ・ケミカルズ（シンガポール）Pte.Ltd.取締役社長

2003年 1月

当社関連事業統括部長

2004年 4月

当社総合企画部長

2005年 4月

当社化学品事業部長

2005年 6月

当社取締役　化学品事業部長

2007年 6月

当社常務執行役員　化学品事業部長

2008年 4月

当社常務執行役員　新事業推進本部長、化学品事業部長

2009年 6月

当社取締役常務執行役員　新事業推進本部長、化学品事業部長

2010年 4月

当社取締役常務執行役員　ＰＧＡ事業部長、化学品事業部長、新事業推進本部管掌

2010年 6月

当社取締役常務執行役員　ＰＧＡ事業部長、化学品事業部長

2012年 4月

当社代表取締役副社長　営業部門統括、ＰＧＡ事業部長

2012年 9月

当社代表取締役社長　ＰＧＡ事業部長

2013年 4月

当社代表取締役社長

2026年 4月

当社代表取締役会長（現任）

（注）3

54,760

代表取締役社長兼ＣＥＯ

名　武　克　泰

1962年4月3日

1985年 4月

当社入社

2002年 1月

クレハ・ヨーロッパB.V.取締役副社長

2006年 4月

当社包装材三部長

2008年 4月

当社機能材一部長

2010年 4月

当社機能材料部長

2012年 4月

当社高機能材事業部副事業部長

2014年 4月

当社執行役員　高機能材事業部長

2016年 4月

株式会社クレハ環境　取締役副社長

2016年 6月

同社代表取締役社長

2019年 4月

当社執行役員　高機能製品事業部長

2023年 4月

当社常務執行役員　高機能製品事業部長

2023年 6月

当社取締役常務執行役員　高機能製品事業部長

2023年10月

当社取締役常務執行役員　事業部門管掌、高機能製品事業部長

2025年 4月

当社取締役副社長　企画経理本部長、管理本部長、生産革新プロジェクト統括マネージャー、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー

2025年 5月

当社取締役副社長　企画経理本部長、管理本部長、高機能製品事業部長、生産革新プロジェクト統括マネージャー、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー

2025年10月

当社取締役副社長　企画経理本部長、管理本部長、生産革新プロジェクト統括マネージャー、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー

2026年 4月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）

（注）3

8,931

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役専務執行役員
ＰＧＡ事業管掌、高機能製品事業部長、ライフサイエンス事業部長、新事業推進本部長

西　畑　直　光

1965年2月14日

1987年 4月

当社入社

2008年10月

株式会社クレファイン　代表取締役社長

2010年 4月

当社ＰＧＡ営業部長

2011年 4月

当社ＰＧＡ部長

2012年 9月

当社ＰＧＡ事業部副事業部長

2014年 4月

当社執行役員　ＰＧＡ事業部長

2016年 4月

当社執行役員　フッ素製品事業部長、ＰＧＡ事業部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー

2018年 4月

当社常務執行役員　企画本部長、高機能製品事業部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー

2019年 4月

当社常務執行役員　クレハ・アメリカInc．取締役社長、ＰＧＡ事業管掌、新事業創出プロジェクト統括マネージャー

2020年 4月

当社常務執行役員　クレハ・アメリカInc．取締役社長、ＰＧＡ事業副管掌、新事業創出プロジェクト統括マネージャー

2021年 4月

当社常務執行役員　クレハ・アメリカInc．取締役社長、ＰＧＡ事業副管掌、新事業創出プロジェクト副統括マネージャー

2022年 4月

当社常務執行役員　クレハ・アメリカInc．取締役社長、ＰＧＡ事業副管掌

2023年 4月

当社常務執行役員　ＰＧＡ事業管掌、新事業推進本部長

2023年 6月

当社取締役常務執行役員　ＰＧＡ事業管掌、新事業推進本部長

2023年10月

当社取締役常務執行役員　ＰＧＡ事業管掌、研究開発本部管掌、生産・技術本部管掌、新事業推進本部長

2025年 5月

当社取締役常務執行役員　研究開発本部管掌、生産・技術本部管掌、新事業推進本部長

2025年 5月

当社取締役常務執行役員　ＰＧＡ事業管掌、研究開発本部管掌、生産・技術本部管掌、新事業推進本部長

2025年10月

当社取締役常務執行役員　ＰＧＡ事業管掌、研究開発本部管掌、生産・技術本部管掌、高機能製品事業部長、新事業推進本部長

2026年 4月

当社取締役専務執行役員　ＰＧＡ事業管掌、高機能製品事業部長、ライフサイエンス事業部長、新事業推進本部長（現任）

（注）3

10,242

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

社外
取締役

飯 田 修

1957年5月20日

1980年 4月

三菱金属株式会社（現三菱マテリアル㈱）入社

2004年 1月

同社銅事業カンパニー製錬部長

2010年 7月

同社直島製錬所所長

2011年 7月

同社執行役員　銅事業カンパニーバイスプレジデント 兼　直島製錬所所長

2013年 4月

同社常務執行役員　銅事業カンパニープレジデント

2013年 6月

同社代表取締役常務　社長補佐、銅事業カンパニープレジデント

2016年 4月

同社代表取締役副社長　社長補佐、金属事業、生産技術、安全・環境担当

2017年 4月

同社代表取締役副社長　社長補佐、技術統括本部長

2019年 4月

同社代表執行役副社長　技術統括本部長

2020年 4月

同社上級顧問　社長特別補佐

2021年 4月

同社上級顧問（非常勤）
株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸ社外監査役

2021年 7月

ＩＡパートナーズ株式会社社外取締役（現任）

2022年 3月

三菱マテリアル株式会社退社

2022年 6月

当社社外取締役（現任）

2025年 3月

株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸ社外監査役退任
重要な兼職の状況
ＩＡパートナーズ株式会社社外取締役

（注）3

―

社外
取締役

岡　藤　由美子

1964年12月10日

1988年 4月

日立化成工業株式会社（現㈱レゾナック）入社

2013年 4月

Hitachi Powdered Metals （USA）, Inc.（現Resonac Powdered Metals America, Inc.）取締役執行役員（トレジャラー）

2016年10月

カルビー株式会社入社　経営企画・ＩＲ本部ＩＲ部長

2019年 4月

同社執行役員　ＩＲ本部本部長兼ＥＳＧ推進室長

2021年 4月

同社執行役員　購買本部本部長兼サステナビリティ推進室長

2022年 4月

同社戦略リスク管理本部付

2022年 6月

同社監査役（現任）

2023年 6月

当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
カルビー株式会社監査役

（注）3

―

社外
 取締役

西　尾　啓　治

1959年2月19日

1981年 4月

雪印乳業株式会社（現雪印メグミルク株式会社）入社

2002年 4月

同社乳食品事業部部長

2002年10月

同社乳食品営業部長

2003年 6月

同社執行役員乳食品営業部長

2004年 1月

同社執行役員チーズ事業部　副事業部長

2004年 6月

同社常務執行役員　関東販売本部長

2009年 6月

同社常務執行役員　広域営業部長兼関東販売本部長

2009年10月

同社取締役執行役員　広域営業部長兼関東販売本部長

2011年 4月

雪印メグミルク株式会社執行役員　営業統括部長

2013年 6月

同社取締役執行役員

2014年 3月

同社取締役執行役員　市乳事業部長

2015年 4月

同社代表取締役社長

2022年 4月

同社取締役相談役

2022年 6月

同社相談役

2023年 5月

株式会社安川電機監査等委員である社外取締役（現任）

2023年 6月

雪印メグミルク株式会社退社

2025年 6月

当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
株式会社安川電機監査等委員である社外取締役

（注）3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常勤社外
監査役

林 道　彦

1961年5月11日

1985年 4月

安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社

1998年 4月

同社日本橋支社母店統括営業部長

2002年 4月

同社銀座支社赤坂営業支社長

2004年 1月

同社名古屋本部業務推進グループ　グループマネージャー

2006年 4月

同社検査部業務監査グループ検査役

2008年 4月

同社八王子支社長

2010年 4月

同社松本支社長

2012年 4月

同社営業人事部長

2014年 4月

同社札幌支社長

2015年 4月

同社札幌支社執行役支社長

2016年 4月

同社執行役員大阪本部長

2018年 4月

同社常務執行役員大阪本部長

2019年 4月

同社常務執行役員東京都心本部長

2020年 4月

同社常務執行役員東京本部長

2022年 3月

同社常務執行役員東京本部長退任

2022年 4月

明治安田収納ビジネスサービス株式会社代表取締役会長

2023年 4月

同社顧問

2023年 6月

同社退社
当社常勤社外監査役（現任）

（注）4

400

常勤
監査役

坂　根 司

1963年3月26日

1985年 4月

当社入社

2003年 7月

上海呉羽化学有限公司（現：呉羽（上海）炭繊維材料有限公司）董事 副総経理

2007年 4月

当社財務部長

2015年 4月

当社購買・物流部長

2016年 4月

呉羽（中国）投資有限公司　副総経理

2019年 4月

クレハサービス株式会社　取締役

2020年 4月

クレハサービス株式会社　代表取締役社長

2024年 4月

当社内部監査担当

2024年 6月

当社常勤監査役（現任）

（注）5

4,500

社外
 監査役

吉　田　麗　子

1974年10月28日

2001年10月

あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2006年 9月

Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLPニューヨークオフィス入所

2006年12月

あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）退所

2007年 1月

TMI総合法律事務所入所

2007年 7月

Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLPニューヨークオフィス退所

2010年10月

TMI総合法律事務所退所

2010年11月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所

2020年12月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業退所

2021年 1月

シティユーワ法律事務所パートナー弁護士（現任）

2025年 6月

当社社外監査役（現任）

（注）6

―

計

78,833

（注）1　飯田修氏、岡藤由美子氏および西尾啓治氏は、社外取締役です。
 2　林道彦氏および吉田麗子氏は、社外監査役です。
 3　取締役の任期は2025年6月から1年です。
 4　監査役の任期は2023年6月から4年です。
 5　監査役の任期は2024年6月から4年です。
 6　監査役の任期は2025年6月から4年です。
7　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

赤　澤　義　文

1968年3月13日

1994年 4月

弁護士（東京弁護士会）

（注）

―

2006年 1月

露木・赤澤法律事務所パートナー弁護士（現任）

（注）補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2025年6月26日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までです。
 8　当社ではコーポレート・ガバナンスの強化および当社のグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。上記以外の執行役員は以下のとおりです。

役位

担当

氏名

常務執行役員

生産・技術本部長、生産・技術本部生産革新プロジェクト統括マネージャー

上山隆久

執行役員

包装材事業部長

木田 淳

執行役員

企画経理本部長

川名恭介

執行役員

研究開発本部長

大倉正之

執行役員

管理本部長

湊　順子

b．2026年6月25日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
会長

小　林 豊

1951年12月25日

1974年 4月

当社入社

1998年 1月

当社錦工場勤労部長

2000年 6月

クレハ・ケミカルズ（シンガポール）Pte.Ltd.取締役社長

2003年 1月

当社関連事業統括部長

2004年 4月

当社総合企画部長

2005年 4月

当社化学品事業部長

2005年 6月

当社取締役　化学品事業部長

2007年 6月

当社常務執行役員　化学品事業部長

2008年 4月

当社常務執行役員　新事業推進本部長、化学品事業部長

2009年 6月

当社取締役常務執行役員　新事業推進本部長、化学品事業部長

2010年 4月

当社取締役常務執行役員　ＰＧＡ事業部長、化学品事業部長、新事業推進本部管掌

2010年 6月

当社取締役常務執行役員　ＰＧＡ事業部長、化学品事業部長

2012年 4月

当社代表取締役副社長　営業部門統括、ＰＧＡ事業部長

2012年 9月

当社代表取締役社長　ＰＧＡ事業部長

2013年 4月

当社代表取締役社長

2026年 4月

当社代表取締役会長（現任）

（注）3

54,760

代表取締役社長兼ＣＥＯ

名　武　克　泰

1962年4月3日

1985年 4月

当社入社

2002年 1月

クレハ・ヨーロッパB.V.取締役副社長

2006年 4月

当社包装材三部長

2008年 4月

当社機能材一部長

2010年 4月

当社機能材料部長

2012年 4月

当社高機能材事業部副事業部長

2014年 4月

当社執行役員　高機能材事業部長

2016年 4月

株式会社クレハ環境　取締役副社長

2016年 6月

同社代表取締役社長

2019年 4月

当社執行役員　高機能製品事業部長

2023年 4月

当社常務執行役員　高機能製品事業部長

2023年 6月

当社取締役常務執行役員　高機能製品事業部長

2023年10月

当社取締役常務執行役員　事業部門管掌、高機能製品事業部長

2025年 4月

当社取締役副社長　企画経理本部長、管理本部長、生産革新プロジェクト統括マネージャー、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー

2025年 5月

当社取締役副社長　企画経理本部長、管理本部長、高機能製品事

2 【沿革】
当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりです。

1944年 6月

呉羽化学工業株式会社（現・株式会社クレハ）設立

1949年 4月

菊多運輸株式会社（現・クレハ運輸株式会社）設立（現・連結子会社）

 5月

東京証券取引所に株式上場

1953年 9月

クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立

1956年 3月

呉羽興業株式会社（現・クレハ建設株式会社）設立（現・連結子会社）

1958年11月

第8回デミング実施賞受賞

1960年 7月

家庭用ラップ「クレラップ」販売開始

1962年 5月

呉羽化成株式会社を合併

錦工場研究所（現・中央研究所）設置

 10月

ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立

1963年 4月

栃木プラスチックス株式会社（現・クレハ合繊株式会社）設立（現・連結子会社）

1966年 7月

「クレハＢＴＡ」（ＭＢＳ系耐衝撃強化剤）製造開始

1969年 2月

呉羽プラスチックス株式会社（現・樹脂加工事業所）設立

 4月

原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立

 12月

炭素繊維製造開始

1970年 4月

クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ（アメリカ）（現・クレハ・アメリカInc.）設立（現・連結子会社）

呉羽油化株式会社を合併

 5月

フッ化ビニリデン樹脂製造開始

1971年12月

呉羽梱包株式会社（現・株式会社クレハ環境）設立（現・連結子会社）

1973年 5月

呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ

 10月

クレハロン・インダストリーB.V.（オランダ）（現・クレハロンB.V.）を合弁で設立（現・連結子会社）

1977年 5月

「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）販売開始

1979年 4月

呉羽油化株式会社より営業を継承

1983年 6月

クレハ・ケミカルズGmbH（ドイツ）（現・クレハGmbH）設立（現・連結子会社）

1986年 7月

茨城研究所（現・樹脂加工研究所）設置

1987年 4月

「フォートロンＫＰＳ」（ＰＰＳ樹脂）製造開始

1991年12月

「クレメジン」（慢性腎不全用剤）販売開始

1992年 5月

「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ（アメリカ）（現・フォートロン・インダストリーズLLC）を合弁で設立

1993年 7月

「メトコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始

 12月

「イプコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始

2003年 1月

塩化ビニル樹脂事業、ＭＢＳ系耐衝撃強化剤事業の営業権を譲渡

 3月

塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司（中国）を合弁で設立

 4月

炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中国）を合弁で設立（現・連結子会社）

2005年10月

商号を「株式会社クレハ」に変更、本店（本社）を中央区日本橋浜町に移転

2006年10月

クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併（商号・クレハ建設株式会社）

2008年 1月

ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC（アメリカ）を設立（現・連結子会社）
業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）

2010年 7月

クレハプラスチックス株式会社を吸収合併（現・樹脂加工事業所）

2011年 4月

リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立

 9月

持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽（中国）投資有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）

2012年 1月

フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）

2016年 4月

株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承

 10月

ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC（アメリカ）を合弁で設立（現・連結子会社）

2018年 3月

「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）の販売を終了

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年 7月

南通匯羽豊新材料有限公司（中国）の全持分を譲渡

2024年11月

東京研究所設置