How does Zacros make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、ZACROS株式会社（当社）及び連結子会社14社並びに非連結子会社1社からなり、主な事業は「ウェルネス」「環境ソリューション」「情報電子」及び「産業インフラ」の製造・販売となっております。

　ウェルネス事業は、製品とサービスを通じて身体と心の健康の実現を推進する事業です。売上高の17.6％を占めており、当該事業における主要製品は、医薬・医療用包装材、医薬向け剥離フィルム、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®（バイファス））、ならびに医療機器、体外診断薬関連および検査薬関連製品となっております。

　環境ソリューション事業は、環境問題に向き合い、循環型社会に必要な価値を提供する事業です。売上高の20.5％を占めており、当該事業における主要製品は、つめかえ包装、粧業包装、その他軟包装、ＯＡ機器関連包装、プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）となっております。

　情報電子事業は、超スマート社会に必要な高機能部材を提供する事業です。売上高の35.8％を占めており、当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、剥離フィルム（ディスプレイ関連）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム（電子部材関連他）、その他情報関連機器用材となっております。

　産業インフラ事業は、生活を支える産業インフラ強化への貢献と企画提案商品による価値提供を推進する事業です。売上高の26.1％を占めており、当該事業における主要製品は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材、プラスチック原料・商品および関連機械となっております。

　事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。

事業区分

製品分野

主要製品

会社名

ウェルネス

医薬・医療関連

医薬・医療用包装材
医薬向け剥離フィルム

ZACROS株式会社

ZACROS（THAILAND）CO.,LTD.

PT Kingsford Holdings

PT Champion Pacific Indonesia Tbk

PT Avesta Continental Pack

PT Indogravure

ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.

製造・販売

製造・販売

株式保有

株式保有

製造・販売

製造・販売

販売

バイオ関連

バイオ医薬品等製造用

シングルユースバッグ

（BioPhaS®（バイファス））

医療機器、体外診断薬関連

及び検査薬関連

環境ソリューション

生活包装及び産業包装関連

つめかえ包装、粧業包装、

その他軟包装

ZACROS株式会社

フジモリ産業株式会社

まつやセロファン株式会社

ZACROS（THAILAND）CO.,LTD.

ZACROS AMERICA,Inc.

ZACROS（HONG KONG）CO.,LTD.

賽諾世貿易（深セン）有限公司

ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.

深セン市　藤深科技材料有限公司

賽諾世精密材料（無錫）有限公司

ZACROS INDIA PVT. LTD.

製造・販売

販売

製造・販売

製造・販売

製造・販売

販売

販売

製造・販売

販売

製造・販売

販売

ＯＡ機器関連包装

液体容器

プラスチック製液体容器

（バッグインボックス等）

情報電子

ディスプレイ関連

プロテクトフィルム

（偏光板用プロテクト等）

ZACROS株式会社

フジモリ産業株式会社

台湾賽諾世股份有限公司

ZACROS（HONG KONG）CO.,LTD.

賽諾世貿易（深セン）有限公司

深セン市　藤深科技材料有限公司

製造・販売

販売

製造・販売

販売

販売

販売

剥離フィルム

電子部材関連他

情報記録用材

（層間絶縁フィルム等）

剥離フィルム

その他情報関連機器用材

産業インフラ

建築資材関連

ビル用煙突、ボイドスラブ、

空調用配管

ZACROS株式会社

フジモリ産業株式会社

深セン市　藤深科技材料有限公司

製造

製造・販売

販売

土木資材関連

トンネル用資材

化成品

プラスチック原料・商品及び

関連機械

　以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は2024年10月１日に商号を変更いたしました。“ＺＡＣＲＯＳ”とは「究極の先端」の意味であり、当社はこれを1994年よりハウスネームとしておりましたが、創業110周年を機に社名といたしました。これまで以上に究極の先端を追求し続け、世界に向けてソリューション創造活動を展開してまいります。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、ZACROS VISIONとして『「つつむ心」で寄り添い、なくてはならない豊かさへ。私たちは、次の世代に誇れる未来をつくり続けます。』を掲げております。当社は創業以来、顧客、市場、社会の潜在的な「困りごと」に先行して挑み、社内外の様々な製品や技術、サービスを組み合わせて、ユニークな解決策を創出し、新しい文化や価値を生み続けて参りました。この「ソリューション創造活動」をより一層進化させ、持続的な企業価値向上を図ってまいります。

(2）中長期経営計画

　当社グループは2024年度から2030年度までの中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―を推進中です。本計画を着実に遂行することにより、資本効率向上と中長期にわたる株価上昇を実現したいと考えております。

　当社はこれまで世の中の潜在的な困り事を解決する日本初・世界初のソリューションを提供してきましたが、この取り組みをさらに進化させ、持続的な企業価値向上を実現いたします。2030年度のＲＯＥ12％達成を目指し、2024年度を初年度とした2026年度までの３年間を「積極投資による構造改革期」とし、持続的な企業価値向上を図ってまいります。

　2021年度から2023年度の３年間は「基盤強化・準備」の時期と位置づけており、コロナ禍の中でも様々な投資案件が進展しましたが、実際の投資支出は179億円となりました。この状況を立て直すため、2024年度から2026年度までの３年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的な資金投入を計画し、三重事業所及び沼田事業所の拡張投資、中国の製造販売子会社設立及びインドの販売子会社設立に伴う投資等により、2026年までの３年間の投資総額は570億円となる見通しです。「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」の３つの基本方針のもと、引き続き高付加価値創造体質への構造変革を進めてまいります。

　また、株主還元については従来の安定的、継続的な配当に加え、2024年度から2026年度までの３年間においては配当性向40％を目安とし、充実を図ってまいります。

　中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―の詳細については、当社コーポレートサイトの「中長期経営計画資料」をご覧ください。（https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/）

　2025年度の進捗については、「2026年３月期 決算説明会資料」（https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/）をご覧ください。

2021-23年度(実績)

2024-26年度(計画)

2027-30年度(目標)

位置づけ

基盤強化・準備

積極的な先行投資

投資成果の収穫

取組

・既存事業・生産拠点の増強

・新規事業の追加・加速

・コーポレート機能の強化

・ビジネスモデルの進化

・ポートフォリオ変革

・バランスシート改革

フリーキャッシュフローの安定成長に資する投資

2026年度　事業計画

最

終

年

度

売上高

1,361億円

1,650億円

1,760億円

2,200億円

営業利益率

6.1％

6.1％

6.4％

10.0％

ＲＯＥ

5.4％

6.2％

6.7％

12.0％

ＥＢＩＴＤＡ

142億円

200億円

192億円

330億円

期間中の投資額

179億円

700+α億円

570億円

400+α億円

株主還元方針

安定的・継続的配当

安定的・継続的配当を維持

安定的・継続的

配当を維持

未定

配当性向

20.3％→32.9％→34.8％

40％を目安とする

37.0％→33.9％→
39.7％

年間配当額

82円→84円→84円

130円

(2024年度)

130円→144円→144円

※当社は、2025年９月30日を基準日、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の2026年３月期の１株当たり期末配当金は株式分割考慮前の金額を記載しています。

※Ｍ＆Ａ費用は「+α」に含む

各セグメントの状況・施策は以下のとおりです。

（ウェルネス事業）

　バイオ医薬品等の製造用シングルユースバッグ及び関連製品（BioPhaS®（バイファス））は成長牽引事業として販売先増加に伴い三重事業所の生産能力の増強を進めてきました。また、ここ数年研究開発等の費用投入を進めていた医療機器、体外診断薬関連及び検査薬関連事業から次世代の収益基盤となる事業を育てるよう取り組んでまいります。

・バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグの生産及び供給体制を強化。サービスの拡充、外部パートナーとの連携強化

・体外診断薬用医療機器の事業開発推進

・細胞関連製品の製造受託事業における開発推進と基盤構築

・医薬・医療包装材の国内収益力の向上と東南アジアでの生産強化による海外展開を加速

（環境ソリューション事業）

　生活包装及び産業包装関連においてはグローバル市場拡大に伴う海外展開を進め、環境負荷低減を実現する製品開発やものづくりなどを推進します。液体容器では年々高まるアジア圏を中心とした需要増を受けて、最適なグローバル供給体制を構築してまいります。

・国内包装・容器の環境対応製品のラインアップを強化。外部連携によるリサイクルスキーム構築、生産DX・品種統合等により収益性向上

・血液検査用需要伸長に伴い、北米・東南アジア・中国・インドでの事業拡大を加速。
　インド新販売拠点を2026年度に営業開始、中国新生産拠点を2026年度に稼働開始し、アジア地域における競争力と収益基盤を強化

（情報電子事業）

　偏光板プロテクトフィルムは業界再編の機を捉え、積極投資で圧倒的市場シェアを維持いたします。情報記録用材は半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産対応を継続し、中長期の成長牽引を図ってまいります。

・偏光板プロテクトフィルムの業界初３m幅生産設備導入による市場シェア拡大

・プロテクトフィルムの新用途開発

・情報記録用材、半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産対応継続

・次世代通信、モビリティをターゲットとした電子部材の開発推進

（産業インフラ事業）

　都市部の旺盛な建設需要を見込んでおります。製品とシステムを組み合わせたソリューション提案を強化し、高付加価値事業への進化を加速してまいります。

・ビル用煙突は、国内のデータセンター向けに拡大する需要を取り込み、高付加価値のソリューション展開を推進

・空調用配管は法令を遵守した製品と省力化・工期短縮となる製品のラインアップを拡充。

　関東工場新棟建設及びライン自動化等の生産DXで中長期の生産強化と生産性向上

・トンネル用資材は資材・システムを複合開発継続とDXソリューション提案強化

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、下記の指標について重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。

・営業利益

・営業利益率

・ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）

・ＲＯＡ（総資産営業利益率）

・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）

・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 情報電子関連市場の影響

　当社グループにおいては、高度情報化社会の進展等に伴い、液晶ディスプレイ等に使用されるプロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)並びにパソコンやサーバーに使用される情報記録用材の層間絶縁フィルムなどの生産・販売を行っております。これら情報電子関連市場での需要の急激な変動は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、市場状況のモニタリング及び市場変化への迅速な対応、事業の多角化等に努めております。

(2) 競合状況、価格動向

　当社グループが属する業界は大手から中小まで、様々な企業が存在しております。現状の当社グループは独自の高い技術により優位に展開している分野もありますが、今後、競合他社が模倣あるいは独自の高い技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。競合状況の変化によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、一層の技術向上や顧客への信頼確保、競合に対する差別化に努めております。

(3）原材料の価格変動及び調達

　当社グループが販売する包装材や各種加工フィルムに使用される原材料の価格は原油・ナフサ等の国際商品市況の影響を受けるものであり、今後の価格上昇や為替変動などが合理化、価格転嫁による吸収を超えるような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害、政策、国際情勢の変化等により需給バランスが崩れた場合など、必要な原材料が調達できない可能性があり、正常な生産ができないことにより売上の低下を招く可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、主要原材料に関連する市況動向の情報収集や先行購買、新たな素材や製造工法の開発、サプライヤーとの持続的な関係の構築等によるリスクヘッジに努めております。

(4）品質

　当社グループは高まる業界の要求品質に応えるため日々品質向上に努めておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、品質マネジメントシステムの認証取得とその適切な運用、製造物責任賠償保険への加入などにより、万一に備えた体制を整えております。また、顧客との契約内容の適正化を推進するとともに、市場の動きを先取りした独自技術の開発に取り組み、将来にわたってお客様の満足と信頼を得つづけるべく、たゆまぬ品質改善活動を実践しております。

(5）為替変動

　当社グループは製造・販売を海外にて展開している他、海外への外貨建ての販売・海外からの外貨建てによる資材調達を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、為替予約等によるリスクヘッジを行っております。

(6）設備投資に伴う影響

　当社グループでは需要動向を検討した上で各部門の生産力強化及び差別化に資する設備投資を実施しており、今後も機に応じて必要と判断される投資を実施してまいります。このような設備投資には、市場環境の変化・設備コスト増大・工事遅延等による投資回収期間の長期化、償却費・資金調達費用の負担増大による収支悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資計画時に想定されるリスクとその回避策を可能な限り検討した上で、採算性を分析し投資判断を行っております。また、工事進捗及び生産状況のモニタリング、財務体質の強化に努めております。

(7）Ｍ＆Ａ

　当社グループは、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合、必要に応じて買収や事業提携を実施しております。しかし、市場環境・競争環境の著しい変化や計画通りに事業を展開することができなかった場合、事業提携による共同開発等の先行投資など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資対象選定及び投資先の経営計画に対する精緻な精査、経営状況及び市場環境に対するモニタリングに努めております。

(8）海外事業展開

　当社グループでは、製品・原材料の輸出入及び海外における現地生産、販売など、海外活動を展開しております。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予測しえない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、製品や原材料の輸出入（当社グループ内の工場間での供給を含む）に関しては、各国の貿易規制や関税政策の変更により、サプライチェーンに混乱が生じるリスクがあります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制・法規制動向、政治・経済情勢など情報収集に努めるとともに、グローバルなサプライチェーンの最適化と代替調達先の確保を通じて、リスクの分散と低減を図っております。

(9）債権管理

　当社グループは取引先に対して売掛金等の債権を有しており、多額の債権に関して回収リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、取引先業況の情報収集、与信管理の徹底、債権保全等を行っております。

(10）環境問題

　当社グループでは、環境保全を経営の最重要課題であると認識し、環境問題解決に向けさまざまな活動を行っております。世界的に気候変動や海洋プラスチックなどの環境問題解決に向け、カーボンニュートラルや石油由来のプラスチック使用量削減、循環型社会の実現など世界各国で環境負荷低減の取り組みが進んでおり、当社グループがそのような社会の要望に応えられない場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、世界各国の環境規制などにより事業活動に制約が生じる場合や、規制対応のため多額の設備投資等の支出が必要となる場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは環境負荷低減の取り組みを事業の成長機会と捉え、環境対応へのニーズや環境規制に関する情報収集に努めると共に、生産プロセスの変革や自然エネルギーの活用、環境対応型の製品やシステム、サービスの開発を進めるなど積極的に環境問題解決に向けた活動に取り組んでまいります。

(11）知的財産権

　当社グループは、知的財産権を重要な経営資源の一つと位置付け、国内外において特許権、商標権、意匠権等の知的財産権の確保に努めております。しかしながら、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害された場合、あるいは当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして紛争が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、このようなリスクに対する取り組みとして、戦略的な知的財産の出願や権利化による自社技術や自社ブランドの保護を図るとともに、研究開発の初期段階から知的財産調査を行い、第三者の知的財産権を尊重することで知的財産権侵害のリスク低減を図っております。

(12）情報セキュリティ

　当社グループは製造、研究開発、販売活動等さまざまな事業活動において情報システムを活用しています。当社グループの情報システムがサイバー攻撃や停電、自然災害、システム機器の故障等により事業の中断や機密情報の流出が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、情報セキュリティ方針に基づき情報資産の重要度に応じた対策を実施し、障害対応やインシデント検知などの技術面での対策を様々に行い、最新動向を踏まえて継続的に強化しています。また、役員・従業員への情報セキュリティ教育・訓練を行うとともに、情報資産が脅威にさらされた場合には適切かつ迅速に対処する管理体制を整えています。

(13）コンプライアンス

　当社グループにおいて、役員、従業員にコンプライアンス違反があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またグローバルな事業展開を進める中で各国の法令、税制、規制などの大幅な変更による費用の増加や事業活動の制限などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、モニタリング及び改善を図り、役員、従業員に対し、コンプライアンスの周知、徹底を実施しております。

(14）疫病、災害、事故

　疫病の流行、地震や気候変動に起因する自然災害、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、当社グループ、関連資材メーカー、顧客等の生産設備や電力・物流等の社会インフラに重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難といった販売・生産能力の低下が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループは安全第一の方針のもと、主要な事業拠点を中心に火災等の事故や大地震等の自然災害による損害を防止するため、設備の点検・安全対策を実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１.2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

会長

藤森　明彦

1944年１月２日生

1969年８月

当社入社

1974年７月

当社退社

1974年８月

中央装備㈱代表取締役専務就任

1977年１月

フジモリ産業㈱代表取締役専務就任

1983年６月

協和工業㈱代表取締役社長就任

1986年６月

当社常務取締役就任　企画本部長

1988年６月

当社専務取締役就任　営業本部長

1990年６月

当社代表取締役専務就任

1991年６月

当社代表取締役社長就任

1999年１月

当社機能材料事業部長

2002年４月

当社新規事業企画部長

2013年10月

当社代表取締役会長就任

2024年６月

当社取締役会長就任（現任）

(注)５

1,808

代表取締役

社長

下田　拓

1972年８月12日生

2010年８月

当社入社

2018年８月

当社先端医療事業推進部事業企画部長

2019年６月

当社執行役員就任　先端医療事業推進部長

2021年６月

当社取締役上席執行役員就任

2021年10月

当社ウェルネス事業本部長

2022年６月

当社専務執行役員就任

2023年４月

社長室長

2023年６月

当社取締役専務執行役員就任

2024年４月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)５

83

取締役

相談役

布山　英士

1954年２月４日生

1977年４月

当社入社

1998年４月

当社機能材料事業部　沼田事業所長

2003年２月

当社研究所長

2003年４月

当社執行役員就任

2005年６月

まつやセロファン㈱代表取締役社長就任

2007年６月

当社執行役員　ヘルスケアサプライ事業部長

2008年４月

当社ライフサイエンス事業部長

2008年６月

当社取締役就任

2009年４月

当社ライフサイエンス事業本部長

2011年６月

当社包装事業部長

2011年10月

当社常務取締役就任

2012年６月

当社専務取締役就任

事業部門管掌

2013年10月

当社代表取締役社長就任

2022年12月

当社環境ソリューション事業本部長

2024年４月

当社代表取締役品質統括就任

2025年６月

当社取締役相談役（現任）

(注)５

86

取締役

専務執行役員

管理部門統括

佐藤　道彦

1964年12月10日生

1987年４月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入社

2015年６月

㈱みずほ銀行より出向

2016年１月

当社粘着ソリューション事業部長代理

2016年６月

当社入社、執行役員就任

2016年８月

当社粘着ソリューション事業部長

2020年10月

当社ディスプレイ部材事業部長

2021年５月

当社総務部長

2021年６月

当社上席執行役員就任　管理部門管掌

2022年６月

当社取締役上席執行役員就任　管理部門管掌

2024年４月

当社取締役上席執行役員　管理部門統括

2024年６月

当社取締役専務執行役員就任　管理部門統括（現任）

(注)５

35

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

久下　典宏

1982年６月２日生

2016年10月

フジモリ産業㈱入社

2019年４月

同社化成品事業部長代行

2019年６月

同社取締役就任

2021年６月

同社専務取締役就任

2021年７月

同社事業推進部長

2023年６月

同社代表取締役社長就任（現任）

2023年６月

当社取締役就任（現任）

(注)５

5

取締役

伊澤　久美

1973年10月１日生

1997年４月

㈱内田洋行入社

2000年７月

早稲田大学メディアネットワークセンター特別研究員

2005年１月

東京大学先端科学技術研究センター産学連携研究員

2007年４月

特定非営利活動法人産学連携推進機構主任研究員

2015年４月

早稲田大学情報教育研究所招聘研究員

2017年７月

特定非営利活動法人産学連携推進機構主席研究員

2023年７月

ScholeDesign合同会社代表（現任）

2023年10月

株式会社内田洋行教育総合研究所フェロー

2024年６月

当社取締役就任（現任）

(注)５

0

取締役

（常勤監査等委員）

藤森　伸彦

1959年７月31日生

1987年１月

ニッカ㈱入社、取締役就任　経営企画室長

1988年６月

当社取締役就任

1989年４月

ニッカ㈱常務取締役就任

1991年３月

協和工業㈱代表取締役社長就任

1992年４月

ニッカ㈱代表取締役社長就任

1994年４月

フジモリプラケミカル㈱代表取締役社長就任

2002年６月

同社取締役会長就任

2002年６月

当社代表取締役副社長就任 海外担当

2003年４月

当社国際部長

2013年10月

当社代表取締役就任

海外部門管掌

2014年６月

当社代表取締役副会長就任

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)６

2,144

取締役

(監査等委員)

坂井　学

1949年７月13日生

1974年４月

第一製薬㈱（現第一三共㈱）入社

2005年６月

同社執行役員経営推進部長

2005年９月

第一三共㈱執行役員経営管理部長

2010年４月

同社常務執行役員グループ経営管理統括

2012年４月

同社専務執行役員管理本部長

2013年６月

同社取締役専務執行役員管理本部長

2014年６月

同社代表取締役副社長執行役員管理本部長

2015年７月

同社顧問

2018年６月

当社取締役（監査等委員）就任
（現任）

(注)６

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

竹内　さと子

1975年３月17日生

1997年４月

㈱フォアサイト・アンド・カンパニー入社

2006年５月

㈱ディー・エヌ・エー入社

2007年12月

㈱フォアサイト・アンド・カンパニー入社

2016年４月

ビジネス・ブレークスルー大学専任講師

2017年４月

㈱フォアサイト・アンド・カンパニー取締役（現任）

2017年10月

一般社団法人問題解決力検定協会理事（現任）

2022年10月

ビジネス・ブレークスルー大学准教授（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)６

3

計

4,178

（注）１．代表取締役社長下田拓氏は、取締役会長藤森明彦氏の娘婿であります。

２．伊澤久美氏は、旧姓及び職務上の氏名を表示しております。（現姓杉本）

３．取締役伊澤久美氏、坂井学氏及び竹内さと子氏の三氏は社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　坂井学氏、委員　藤森伸彦氏、委員　竹内さと子氏

５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

田中　東陽

1971年１月12日生

2003年10月

弁護士登録

曙綜合法律事務所　入所

2007年７月

桐蔭横浜大学法科大学院客員教授（刑事系科目）

2011年１月

司法委員（東京簡易裁判所）

2011年10月

民事調停官（東京簡易裁判所）

2016年６月

日本電業工作㈱監査役（現任）

2017年９月

大洋綜合法律事務所　入所（現任）

2020年４月

家事調停委員（東京家庭裁判所）（現任）

－

２.2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

会長

藤森　明彦

1944年１月２日生

1969年８月

当社入社

1974年７月

当社退社

1974年８月

中央装備㈱代表取締役専務就任

1977年１月

フジモリ産業㈱代表取締役専務就任

1983年６月

協和工業㈱代表取締役社長就任

1986年６月

当社常務取締役就任　企画本部長

1988年６月

当社専務取締役就任　営業本部長

1990年６月

当社代表取締役専務就任

1991年６月

当社代表取締役社長就任

1999年１月

当社機能材料事業部長

2002年４月

当社新規事業企画部長

2013年10月

当社代表取締役会長就任

2024年６月

当社取締役会長就任（現任）

(注)５

1,808

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

下田　拓

1972年８月12日生

2010年８月

当社入社

2018年８月

当社先端医療事業推進部事業企画部長

2019年６月

当社執行役員就任　先端医療事業推進部長

2021年６月

当社取締役上席執行役員就任

2021年10月

当社ウェルネス事業本部長

2022年６月

当社専務執行役員就任

2023年４月

社長室長

2023年６月

当社取締役専務執行役員就任

2024年４月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)５

83

取締役

専務執行役員

管理部門統括

佐藤　道彦

1964年12月10日生

1987年４月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入社

2015年６月

㈱みずほ銀行より出向

2016年１月

当社粘着ソリューション事業部長代理

2016年６月

当社入社、執行役員就任

2016年８月

当社粘着ソリューション事業部長

2020年10月

当社ディスプレイ部材事業部長

2021年５月

当社総務部長

2021年６月

当社上席執行役員就任　管理部門管掌

2022年６月

当社取締役上席執行役員就任　管理部門管掌

2024年４月

当社取締役上席執行役員　管理部門統括

2024年６月

当社取締役専務執行役員就任　管理部門統括（現任）

(注)５

35

取締役

久下　典宏

1982年６月２日生

2016年10月

フジモリ産業㈱入社

2019年４月

同社化成品事業部長代行

2019年６月

同社取締役就任

2021年６月

同社専務取締役就任

2021年７月

同社事業推進部長

2023年６月

同社代表取締役社長就任（現任）

2023年６月

当社取締役就任（現任）

(注)５

5

取締役

竹内　さと子

1975年３月17日生

1997年４月

㈱フォアサイト・アンド・カンパニー入社

2006年５月

㈱ディー・エヌ・エー入社

2007年12月

㈱フォアサイト・アンド・カンパニー入社

2016年４月

ビジネス・ブレークスルー大学専任講師

2017年４月

㈱フォアサイト・アンド・カンパニー取締役（現任）

2017年10月

一般社団法人問題解決力検定協会理事（現任）

2022年10月

ビジネス・ブレークスルー大学准教授（現任）

2023年６月

2026年６月

当社取締役（監査等委員）就任

当社取締役就任（現任）

(注)５

3

取締役

（常勤監査等委員）

藤森　伸彦

1959年７月31日生

1987年１月

ニッカ㈱入社、取締役就任　経営企画室長

1988年６月

当社取締役就任

1989年４月

ニッカ㈱常務取締役就任

1991年３月

協和工業㈱代表取締役社長就任

1992年４月

ニッカ㈱代表取締役社長就任

1994年４月

フジモリプラケミカル㈱代表取締役社長就任

2002年６月

同社取締役会長就任

2002年６月

当社代表取締役副社長就任 海外担当

2003年４月

当社国際部長

2013年10月

当社代表取締役就任

海外部門管掌

2014年６月

当社代表取締役副会長就任

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)６

2,144

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

伊澤　久美

1973年10月１日生

1997年４月

㈱内田洋行入社

2000年７月

早稲田大学メディアネットワークセンター特別研究員

2005年１月

東京大学先端科学技術研究センター産学連携研究員

2007年４月

特定非営利活動法人産学連携推進機構主任研究員

2015年４月

早稲田大学情報教育研究所招聘研究員

2017年７月

特定非営利活動法人産学連携推進機構主席研究員

2023年７月

ScholeDesign合同会社代表（現任）

2023年10月

株式会社内田洋行教育総合研究所フェロー

2024年６月

2026年６月

当社取締役就任

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)６

0

取締役

（監査等委員）

羽田野　彰士

1959年７月27日生

1983年４月

テルモ㈱入社

2009年６月

同社執行役員秘書室長

2012年６月

同社上席執行役員経営企画室長

2015年４月

同社常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員メディカルケアソリューション プレジデント

2022年４月

同社取締役専務経営役員

2025年６月

2026年６月

スタンレー電気㈱社外取締役（現任）

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)６

2

計

4,082

（注）１．代表取締役社長下田拓氏は、取締役会長藤森明彦氏の娘婿であります。

２．伊澤久美氏は、旧姓及び職務上の氏名を表示しております。（現姓杉本）

３．取締役竹内さと子氏、伊澤久美氏及び羽田野彰士氏の三氏は社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　伊澤久美氏、委員　藤森伸彦氏、委員　羽田野彰士氏

５．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

田中　東陽

1971年１月12日生

2003年10月

弁護士登録

曙綜合法律事務所　入所

2007年７月

桐蔭横浜大学法科大学院客員教授（刑事系科目）

2011年１月

司法委員（東京簡易裁判所）

2011年10月

民事調停官（東京簡易裁判所）

2016年６月

日本電業工作㈱監査役（現任）

2017年９月

大洋綜合法律事務所　入所（現任）

2020年４月

家事調停委員（東京家庭裁判所）（現任）

－

②　社外役員の状況

　１．会社と社外取締役との関係

 当社の社外取締役は３名（有価証券報告書提出日現在）であります。

２【沿革】

年月

事項

1936年11月

東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。（防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組）。

1943年10月

東京都目黒区に研究所を設置。

1944年３月

商号を藤森工業株式会社に変更。

1944年７月

静岡県駿東郡に静岡工場（1993年４月静岡事業所に名称変更）を建設（現沼津市）。

1947年11月

川崎市今井上町に川崎工場（1993年４月川崎事業所に名称変更。2005年５月横浜事業所へ移転）を建設。

1949年10月

大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設（現大阪支店　大阪市中央区）。

1956年５月

ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。

1958年10月

福岡市薬院大通に九州出張所を開設（現九州営業所　福岡市中央区）。

1960年10月

大阪府北河内郡に大阪工場を建設（1976年９月名張工場へ移転）。

1960年11月

剥離紙「バイナシート」の製造開始。

1962年２月

米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。1964年４月、製造開始。

1965年７月

プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。

1968年９月

協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする（1980年２月、53.5％を出資、子会社とする。1988年10月、出資比率98.5％に増加。1994年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする）。

1969年12月

当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。（1991年４月、100％出資の子会社とする。1997年３月第三者割当増資及び1998年３月、2003年７月、2006年３月、2011年９月、2014年６月、並びに2022年９月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.3％となる）。

1970年５月

静岡県小笠郡に大浜工場（1993年４月大浜事業所、2005年４月掛川事業所に名称変更）を建設（現掛川市）。

1976年９月

三重県名張市に名張工場（1993年４月名張事業所に名称変更）を建設。

1976年10月

医療機器包装材「メディック」の製造開始。

1976年12月

当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。（1994年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更。1991年４月、1994年４月、2002年３月、2003年３月及び2005年１月、株式の一部を取得したことにより、出資比率100％となる。2024年７月、当社へ合併したことにより解散）。

1979年６月

剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。

1984年５月

アセプティック自動包装システムの販売開始。

1990年３月

マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱出資による現地法人NK SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始（1997年１月、MFPC SDN.BHD.に、2014年２月、ZACROS MALAYSIA SDN．BHD．に社名変更。2014年１月、2014年３月及び2019年10月に株式の一部取得したことにより当社の出資比率100%となる）。

1991年２月

タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始(2010年11月、清算)。

1992年７月

群馬県沼田市に沼田工場（1993年４月沼田事業所に名称変更）を建設。

1993年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1993年10月

公募による新株式発行の実施。

1995年４月

フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。

1995年10月

当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。（1998年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる。2009年６月清算結了）。

年月

事項

1996年５月

タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAI FPC CO.,LTD.を設立。（2014年４月、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.に社名を変更）。1997年４月アユタヤ県（バンパイン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始（2008年３月、2011年６月及び８月、株式の一部を取得。2021年６月、株式の適格現物分配。2024年７月、フジモリプラケミカル㈱の持株を合併により取得し、出資比率95％となる)。

1997年２月

注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。

1999年３月

100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。2003年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始（2012年３月、清算）。

2000年12月

プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。

2001年12月

沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。

2002年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年２月

当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。

2003年７月

フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。

2004年３月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

2004年６月

神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。

2004年８月

公募による新株式発行の実施。

2004年10月

横浜事業所敷地内に研究所を移転。

2005年５月

川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。

2007年４月

群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。

2007年９月

2009年11月

2010年３月

中国・香港に、100％出資の子会社 ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD. 設立。

名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。

本社を東京都新宿区に移転。

2010年11月

当社子会社フジモリ産業㈱49％出資のTHAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.清算。

2010年12月

中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100％出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。

2011年１月

中国・深セン市に当社子会社ZACROS（HONG KONG) CO.,LTD.100％出資の賽諾世貿易

（深セン）有限公司設立。

2011年12月

米国イリノイ州に当社100％出資の子会社 ZACROS AMERICA,Inc. を設立。

2012年３月

名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。

2012年３月

100％出資の子会社、アデコ㈱を清算。

2013年１月

公募による新株式発行の実施。

2013年７月

台湾南部科学工業園区に当社100％出資の子会社 台湾賽諾世股份有限公司設立（2013年12月及び2016年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6％となる）。

2014年６月

米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が事業を譲受。

2016年８月

インドネシア西ジャワ州 PT Kingsford Holdings の全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得し子会社化（当社出資比率60％）。

2020年９月

昭和事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。

2020年11月

本社を東京都文京区に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年７月

フジモリプラケミカル㈱春日井工場の包装事業等及びこれに関する当社の販売事業を、当社が設立した完全子会社に対し、それぞれ吸収分割の方法により包括承継させた上で、当社の保有する当該完全子会社の全株式を売却。分割後のフジモリプラケミカル㈱を当社が吸収合併。

2024年10月

商号をZACROS株式会社に変更。

2024年11月

2025年６月

2026年３月

三重事業所に新棟を建設し、医薬・医療関連製品の生産体制を増強。

中国・無錫市に当社100％出資の子会社 賽諾世精密材料(無錫)有限公司 設立。

インド・ハリヤーナー州に当社99％、当社子会社 ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.１％出資の子会社 ZACROS INDIA PVT. LTD.設立。