How does Suncorporation make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社６社、関連会社15社により構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「IT関連事業」、「ウェルネス事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社15社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業区分

事業内容

主要な会社名

グローバルデータ
インテリジェンス事業

モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売
デジタルインテリジェンスソリューションの開発・販売

当社
Cellebrite DI Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções
de Inteligência Digital Ltda
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Cellebrite UK Limited
Cellebrite France SAS
Cellebrite Canada Mobile Data
Solutions Ltd.
Cellebrite Australia PTY Limited
Cellebrite Japan㈱
Cellebrite Digital Intelligence
Solutions Private Limited
Cellebrite Digital Intelligence LP
Cellebrite Federal Solutions Inc.
Corellium, Inc.
SCG Canada Inc.

エンターテインメント
関連事業

遊技機部品遊技機制御基板及び遊技機向け樹脂成形品等の開発・製造・販売
コンテンツ配信サービスの開発・販売

当社
イードリーム㈱

IT関連事業

M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売
B2B向け業務支援システムの開発・販売

当社
EKTech Holdings Sdn. Bhd.
EKTech Communications Sdn. Bhd.
EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.
EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.

ウェルネス事業

ウェルネス商品・サービスの開発・販売

サンデジタルヘルス㈱

［事業の系統図］
以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。

(注) １ ※ 連結子会社
２ 〇 関連会社で持分法適用会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(経営方針・経営戦略等)

スローガン：

「具現化（マテリアライズ）」
「挑戦（チャレンジ）」
「完遂（アコンプリッシュ）」

基本理念 ：

「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」

経営方針 ：

「挑戦する精神」

① 情報通信とエンターテインメントへの集中

② 企業価値の向上を図る

③ ベンチャー精神で自ら行動する

(経営方針)
当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。
① 情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造
② エンターテインメント（遊技機及びゲーム）関連分野での新たなIPの創造
③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼いただける商品・サービスに徹底的にこだわり、企画・開発・販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスととらえ、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取り組んでまいります。

(目標とする経営指標)
当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。

(経営環境及び対処すべき課題)
今後の経済情勢としましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気が緩やかに回復することが期待されます。一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。
このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。具体的には、グローバルデータインテリジェンス事業及びエンターテインメント関連事業に加え、IT関連事業としてIoT・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築と、複数の市場に対応できるようマーケティングの強化や販売パートナーとの連携強化を行っております。一方、事業ポートフォリオの管理も重要と考え、当社が許容できるリスクの範囲内で市場動向・競合動向・自社経営資源など総合的に勘案し、最適なポートフォリオ構成になるよう取り組んでおります。
１) 社員の育成と採用
当社グループは人財の育成と採用を強化するため、以下の取組みを進めております。
① 人的資源の育成
② イノベーションを創出する組織づくり
③ 働きやすい職場環境の構築
④ 人財の獲得
テクノロジーの進化が著しい時代において、その高度な技術を企業価値の向上に結び付けられる優秀な人財をいかに育成・獲得していくかが重要と考えており、継続的な募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充による定着化に加え、各分野で蓄積したノウハウを共有することで社員の「人財資本化」を推進しております。
２) 高収益体質への改革
当社グループは、収益に資する商材を豊富に擁すこと、経費等の効率化をすすめること、及び収益構造の改善を重要命題とし、高収益体質の成長企業となるべく様々な改革を推進しております。具体的には、既存の各事業がカバーしている市場のみならず、その周辺や新規市場におけるマーケティングの強化により、ニーズを発掘し、より付加価値の高い商材を開発する事業体制を構築してまいります。またグローバルデータインテリジェンス事業やIT関連事業につきましては、中長期的な成長持続のために必要な投資を継続してまいります。
３) 資本・業務提携等による事業領域の拡大
当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスに対して、パートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。
また、当社グループでは中長期の持続的な成長を実現するため、IT関連事業の次なる主力事業と期待される事業の確立に取り組んでおります。多様な事業分野におけるノウハウや営業網を活用しつつ、資本・業務提携等を通じたパートナー企業との協業、各分野における開発期間の短縮化、マーケティング、お客様開拓を効率的に進め、早期の事業確立を実現することで、新たな顧客価値の創造を通じた収益の増大に取り組んでまいります。

＜事業課題＞
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、近年の犯罪捜査において、犯罪現場から証拠を最大限入手するには、従来の物理的証拠に加え、デジタル（データ）証拠の保存の重要性が益々高まっており、Cellebrite社のInseyets等、デジタルフォレンジックの分野は必要不可欠なソリューションとして米国等主要国における警察、他法執行機関等への導入が益々拡大している状況となっております。一方、①データの大容量化、②スマートフォンにおけるセキュリティの高度化、③IoTを採用するアプリケーションの増加により、クラウドコンピューティング、リモートデバイスの監視及びワイヤレスデバイスを利用したデータ送信等、新たな需要へ対応するために必要なデータ収集・抽出・分析の難易度は継続的に高まっております。
また、年々巧妙化・組織化するサイバー犯罪に対峙する犯罪現場においては、インシデント発生後に調査・解析をするデジタルインテリジェンス（フォレンジック）だけではなく、法執行機関に向けた、インシデントを事前に予知し、防止するためのアクティブサイバーディフェンスや脅威インテリジェンスとの相互関連性が高まっております。
当事業では、これらの事業機会において安定的な収益機会の獲得及びデジタルフォレンジックに拘らない新しいデジタルツール/ソリューションの提供を事業課題ととらえ、ストックビジネスの増加を目指してアップセル・クロスセルによる販売機会の拡大や解約率の最小化、及び当社が有するグローバルなネットワークを生かし高付加価値製品の探索を継続的に進めてまいります。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、レジャーの多様化等により、継続的に市場が縮小している情勢となっております。当社では、映像研究やゲーム開発で得られたノウハウなどを通じ、常に新しい表現を追求し、遊技機の新しい価値創造に努めております。また、スマート遊技機等、業界が変化していく中で、顧客との関係を強化しつつ、市場にマッチした遊技機の開発にも努めております。一方、今後も事業環境は厳しい状態が続くものと考えており、生産性向上を追求し開発・製造・販売それぞれにおいて、効率的な事業運営を進めております。
IT関連事業につきましては、人手不足解消や業務改善、効率化に向けたIoT化の提案を継続して取り組んでおり、多様化する通信規格、インターフェイスの変化に対応すべく、Roosterシリーズで展開するルータ・ゲートウェイ製品の開発も継続して行っております。また、機器の運用面を考慮しルータ製品、他IoTデバイスの監視・管理サービスの取り組みも進めております。
また、技術分野が多岐にわたり複雑になりがちなIoTを、当社のルータ・ゲートウェイをHUBとしたセンサーデバイスや監視カメラを使った遠隔支援などを用いてワンストップでトータルコーディネートし、IoTによる業務改善・効率化・イノベーションを容易に実現する遠隔監視・制御ソリューションを展開し進めております。
一方、IoT分野における課題や顧客ニーズに対して、より高度かつ柔軟に対応するためには、パートナー企業とのアライアンスも積極的に取り組む必要があると認識しております。顧客満足度向上を目指し、IoTでのソリューションを一層強化し、スピード感をもって対応してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下に記載しました将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応についてリスク管理体制を構築しておりますが、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。

１．当社グループの事業について
① グローバルデータインテリジェンス事業
・最近の動向と当社グループの対応について
当事業は、持分法適用関連会社であるCellebrite社において開発・製造されるデジタルインテリジェンス・ソリューション及び、海外他社のセキュリティ商材の国内販売を行っております。戦争やパンデミック等による大幅な物流遅延や為替変動により当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。
② エンターテインメント関連事業
・法令規則の影響等について
エンターテインメント関連事業の販売に係る製品の顧客は、パチンコ・パチスロ業界の遊技機メーカーであります。パチンコ・パチスロ業界は、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」等の法令規則の規制を受けております。また、遊技機メーカーまたはパチンコホールの業界団体は、行政の指導により自主的な規制を行うことがあります。このため、法令規則の改正及び自主規制により遊技機メーカー及びパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、エンターテインメント関連事業は、需要変動が比較的大きな傾向を有しております。当社グループでは、市場動向への適切な対応に努めるべく各種の施策を講じておりますが、これらの施策にもかかわらず当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。
・遊技機制御基板
ⅰ) 最近の動向と当社グループの対応について
最近の市場動向としましては、遊技人口の減少やパチンコホールの減少等により、遊技機メーカーの販売台数は、減少傾向に推移することが推測されます。このような状況の中、パチンコホールの新機種導入は、ゲーム性が高く集客が見込める機種に集中する傾向が高まっております。
当社グループでは、このような市場環境に対応すべく、遊技機の開発及び生産面において、取引先に対する協力体制の構築に努めており、従来の取引関係、開発・販売実績等から、安定的な取引関係を有しているものと考えております。しかしながら、競合状況等によっては、現在の取引関係が今後も維持し得るかは明らかではありません。
また、遊技機の需要動向等により業績が大幅に変動する場合があります。
ⅱ) 法的規制について
当事業が製造・販売する制御基板が組込まれる遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則第四号（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であります。そのため、機種毎に国家公安委員会の指定試験機関による型式試験及び各都道府県の公安委員会による型式検定を受けており、指定試験機関の型式試験に合格した機種が販売を許可され、その後、各都道府県公安委員会による検定に適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
今後、これらの法律・規制等に重大な変更が加えられた場合、遊技機の開発・製造・販売のため新たな対応を余儀なくされる可能性があります。当事業はこれらの要因に対し、適切な対応を図るよう努めておりますが、これらの対応にもかかわらず、当事業の販売計画・経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ) 特定の取引先との取引関係について
当社グループが開発・製造する遊技機制御基板の販売は、少数かつ特定の遊技機メーカーに限定されております。なかでも、株式会社藤商事に対する販売実績比率が高くなっております。
当事業では、これら少数かつ特定の遊技機メーカーとは、安定的な取引関係にあり、企画提案力の向上を図る等、より一層の関係強化に努めておりますが、これら販売先の販売状況・仕入方針・他の遊技機制御基板メーカーとの競合の状況によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。
ⅳ) 需要の大幅な変動について
遊技機は、新機種の発売当初に急激に需要が増加し、ヒット機種以外ではその後の需要は急速に減少する傾向を有しております。また機種毎の需要動向は、遊技者の嗜好の変化、遊技機メーカーの競合の状況、遊技機の規制の変更等により、大幅に変動する傾向を有しております。このため、当社グループが開発・製造・販売を行っている遊技機制御基板の需要動向も、大幅に変動する傾向を有しております。
当事業では、このような需要動向の変化に対応できる生産体制をとっておりますが、想定していない需要が生じた場合、又は製品への需要が想定を大幅に下回った場合等には、新たな対応を余儀なくされ、そのような場合には、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、パチンコ・パチスロ業界に対する行政指導等、予想し得ない変化が発生した場合、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。
・樹脂成形品及び金型
当事業は、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行っております。射出成形・金型加工技術は、当社グループの遊技機関連事業・情報通信関連事業の製品製造に不可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ・パチスロ業界への企画提案営業を推進しております。しかしながら、主要な販売先は遊技機メーカーであるため、遊技機の需要動向等によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ IT関連事業
・IoT向け通信機器
ⅰ) 最近の動向と当事業の対応について
IoT通信機器市場は、モバイル通信インフラの急速な高速・大容量化と通信料金の固定化・低価格化、またクラウド環境のインフラを利用し、あらゆる機器がインターネットへつながるIoTへの関心の高まりと相まって、その規模は急速に拡大しておりますが、他業種からの新規参入も相次ぎ、IoT通信機器関連製品及び関連サービスの競争は激しさを増しております。
当事業では、特に産業用IoT市場に焦点をあて、そのニーズを的確に捉えた新製品の開発をいち早く行うことで、価格競争に巻き込まれない事業展開を図りますが、対応が遅れたり、予想し得ない新技術が普及し新たな対応を余儀なくされた場合、他社との競合状況等によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。
ⅱ) 法的規制について
当社グループが開発・製造・販売を行っているIoT向け通信機器は、電気通信事業法に基づき、総務省が定める技術基準に適合することが必要であり、このため機種毎に指定試験機関(一般財団法人電気通信端末機器審査協会(ＪＡＴＥ)及び一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(ＴＥＬＥＣ)）による審査・認定を適宜受けております。
今後、これらの法律・規格等の改廃が行われた場合、当事業において新たな対応を余儀なくされる可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。

２．当社グループの財政状態及び経営成績の変動について
当社グループは、連結財務諸表作成時において、在外連結子会社及び持分法適用関連会社の財務諸表は円換算されるため、米ドル、イスラエル・シェケル、マレーシア・リンギット等の為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３．その他事業遂行上のリスクについて
① 事業投資等について
当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。
しかしながら、当初想定していた相乗効果が得られない場合、また、投資金額の回収が困難である場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社及び国内連結子会社は、経営に関する情報・取引先に関する情報・個人に関する情報の保護の観点から、情報システムセキュリティに関する社内規程を整備し、個人情報保護方針の策定、ITセキュリティの強化、従業員教育等を実施しております。
しかしながら、過失や外部からの攻撃等により情報漏洩・改ざん等の問題が発生した場合には、損害賠償金等の費用発生、信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループでは、製品・サービスの企画・開発過程で創造される発明案件につきましては、法務・知的財産部が管理を行い、顧問弁護士・弁理士と連携の上、速やかに特許申請等を行える体制を構築しております。また、特許申請を行わない方が競争優位に立てると判断した発明案件につきましては、意図的に特許申請を行わない場合もあります。しかしながら、他社による類似製品及びサービス等の製造・販売を効果的に防止できない可能性があります。
一方、他社の知的財産権の侵害を回避するため、法務・知的財産部において事前調査を実施しておりますが、当社グループが他社の知的財産権を侵害していると司法判断され、知的財産権の使用料・損害賠償金等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 海外事業展開について
当社グループは海外への事業展開を積極的に進めており、当社グループが事業展開する国・地域における政治、社会、経済状況、関連法規制等につきましては、現地の動向を随時把握し、適切に対応していくよう努めております。
しかしながら、当該国・地域における紛争・自然災害・疾病流行等の発生、社会環境の変化、関連法規制の変更等、不測の事態が発生し、計画通りの事業展開が見込めない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

内海　龍輔

1965年10月８日

2008年３月

社団法人中部経営情報化協会 あいちベンチャーハウス インキュベーションマネージャー

2009年６月

社団法人中部航空宇宙技術センター 産業支援部担当部長

2012年６月

当社入社

2018年10月

当社内部統制室室長

2019年４月

当社内部監査室室長

2020年４月

当社取締役

2020年４月

Cellebrite DI Ltd. Director

2020年４月

イードリーム株式会社 取締役（現任）

2020年７月

(株)SUNTAC 取締役

2021年２月

Cellebrite DI Ltd. Chairman

2021年６月

当社代表取締役社長（現任）

2021年８月

Cellebrite DI Ltd. Director（現任）

2023年２月

EKTech Holding Sdn. Bhd. 会長（現任）

2025年１月

サンデジタルヘルス株式会社 取締役（現任）

(注)3

7,600

取締役

木村　好己

1948年４月３日

1972年10月

ピート・マウイック・ミッチェル会計事務所（現KPMG）

1978年９月

ジョージ髙橋会計事務所

1980年２月

マッキン・インダストリー

1984年９月

システム・プロUSA代表兼コンサルタント

1989年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)

1994年11月

株式会社グッドマン内部監査室長

1997年９月

同常務取締役管理本部長

2004年９月

同常務取締役海外事業統括本部長兼管理本部長

2006年９月

アバンテック・ヴァスキュラー社 会長

2006年12月

ライトラボ・イメージング社 コントローラ

2008年９月

株式会社グッドマン常勤監査役

2014年９月

株式会社グリーンズ監査役

2016年３月

同取締役監査等委員

2018年７月

当社コンサルタント

2019年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役専務

2025年１月

サンデジタルヘルス株式会社 取締役（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)3

10,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

ヤコブ・
ズリッカ

1966年10月４日

1994年９月

Hamburger, Evron法律事務所(イスラエル)クラークシップ

1996年１月

Sadot法律事務所(イスラエル)弁護士
(1995年11月よりイスラエル弁護士会会員)

1999年７月

Maariv Daily Newspaper(イスラエル)東京特派員

2002年11月

Japan Israel Investment Corporation, Ltd.事業開発マネージャー

2004年７月

株式会社ズリッカコンサルティング 事業開発コンサルタント（現任）

2007年６月

メンター・グラフィックス・ジャパン
株式会社 (Valor Computerized Systems
Japanを買収) OEMセールスマネージャー

2012年６月

Screenovate Technologies Ltd.(イスラエル)事業開発ディレクター

2015年11月

インクレディビルドジャパン株式会社
代表取締役兼カントリーマネージャー

2020年４月

当社社外取締役

2020年７月

当社取締役（現任）

2024年12月

MYWAVES TECHNOLOGIES LIMITED 取締役（現任）

2025年１月

サンデジタルヘルス株式会社 代表取締役（現任）

(注)3

4,200

取締役

リサ・
ハミット

1962年11月13日

1998年８月

ブラックパール・ソフトウェア 最高経営責任者

2003年７月

IBM WW戦略リード、人工知能・アナリティクス担当

2010年５月

ヒューレット・パッカード クラウド・サービス事業部経営戦略・開発担当ディレクター

2011年９月

セールスフォース・ドットコム コミュニティ・クラウド担当 バイスプレジデント

2015年６月

IBM ワトソン クラウドサービス担当 バイスプレジデント

2017年12月

Visa データ&人工知能担当 グローバルバイスプレジデント

2019年２月

Clear Channel Outdoor 社外取締役（現任）

2019年12月

ブライトン・パーク・キャピタル シニアアドバイザー（現任）

2020年３月

Glassbox 社外取締役

2022年１月

Intelsat 取締役会長（現任）

2023年１月

QuSecure 社外取締役（現任）

2023年２月

Auterion GS 社外取締役（現任）

2023年10月

Solliance 社外取締役（現任）

2024年１月

Asignio 取締役顧問（現任）

2024年２月

Mandatum財団 顧問（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

真鍋　理人

1989年７月16日

2015年４月

三井物産株式会社（東京）プロジェクト・コーディネーター

2019年８月

エンジー・オーストラリア・アンド・ニュージーランド（メルボルン）オリジネーター、エナジー・ソリューションズ（三井物産からの出向）

2023年１月

ベイン・アンド・カンパニー（東京）
コンサルタント、プライベート・エクイティ・グループ

2023年11月

コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（東京）ヴァイスプレジデント、凱旋ファンド

2024年５月

ベイン・アンド・カンパニー（東京）コンサルタント

2025年１月

Oasis Management Company Ltd.（香港）
投資アナリスト（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

(注)3

―

取締役

トーマス・
ヘッゲ

1984年12月11日

2007年６月

クレディ・スイス・セキュリティーズ
（米国）

2009年８月

アドベント・インターナショナル
プライベート・エクイティ投資家

2014年６月

ハーバード・ビジネス・スクール
経営学修士

2014年９月

ベリルソン・キャピタル・パートナーズ

2018年３月

グレート・プレーンズ・パートナーズ
マネージング・メンバー

2021年９月

トゥルー・ウィンド・キャピタル・マネジメント
マネージング・ディレクター（現任）

2022年２月

スターリング・キャピタル・ブローカーズ株式会社　取締役

2023年７月

オープン・レンディング・コーポレーション　取締役（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

武藤　靖司

1963年５月５日

1992年11月

当社入社

2010年３月

当社プロダクト統括部 部長

2013年10月

当社執行役員プロダクト統括部 部長

2016年７月

当社内部統制室 室長

2018年10月

当社内部監査室 室長

2019年４月

当社プロダクト統括部 部長

2020年４月

イードリーム株式会社 監査役（現任）

2020年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

2025年１月

サンデジタルヘルス株式会社　監査役
（現任）

(注)4

10,300

取締役
(監査等委員)

新開　智之

1968年10月22日

1994年10月

監査法人コスモス入所

1998年４月

公認会計士登録

2003年11月

監査法人コスモス　社員

2007年６月

監査法人コスモス　代表社員

2019年７月

監査法人コスモス　統括代表社員（現任）

2020年６月

太平洋工業株式会社
社外取締役(監査等委員)（現任）

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)（現任）

(注)4

1,300

取締役
(監査等委員)

松井　隆

1976年11月１日

2008年12月

弁護士登録

2008年12月

川上・原法律事務所（現・オリンピア法律事務所）入所

2012年１月

松井法律事務所(現・弁護士法人御園総合法律事務所)代表社員（現任）

2013年４月

日本知的財産仲裁センター名古屋支部運営委員

2015年９月

南山大学法科大学院　非常勤講師（著作権法）

2019年１月

日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務研修講師

2019年11月

岡崎市地域電力小売事業パートナー事業者選定委員

2020年４月

日本知的財産仲裁センター本部運営委員（現任）

2020年12月

株式会社グッドスピード社外取締役（監査等委員）

2022年４月

名古屋市行政不服審査会委員（現任）

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)（現任）

2025年７月

株式会社かぶらやグループ社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月

名古屋市市立学校園における児童生徒性暴力に係る調査委員

2026年２月

中部経済産業局中部知的財産戦略本部本部員（現任）

(注)4

800

計

34,600

(注) １ リサ・ハミット氏、真鍋 理人氏、トーマス・ヘッゲ氏、新開 智之氏及び松井 隆氏は、社外取締役であります。
２ 取締役である、リサ・ハミット氏、新開 智之氏及び松井 隆氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出しております。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、１年（選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）であります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、２年（選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）であります。
５ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長 武藤 靖司　委員 新開 智之　委員 松井 隆
６ 当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は１名で構成されており、経営合理化本部長兼法務・知的財産部部長 寺倉 慶一であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役リサ・ハミット氏は、長年にわたりテクノロジー企業又はコンシューマー・ソフトウェア部門を率いる上級管理職として数々の事業の成長・成功を成し遂げてきた豊富な実績と経験を有し、取締役会の機能を強化することが期待できるため、選任しております。なお、同氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役真鍋理人氏は、戦略コンサルティング及びプリンシパル投資において豊富な経験を有し、投資判断、財務分析、デューデリジェンス、中期経営計画の策定、価格戦略、株主エンゲージメント戦略の立案など、幅広い分野で実績を有していることや、オアシス・マネジメントにおいては、投資先企業に対し資本配分の最適化、事業ポートフォリオ改革、成長戦略の実行支援を主導し、企業価値向上に向けた実践的な提言及びハンズオン支援を提供してきた経験と知見を踏まえ、当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できるため、選任しております。なお、同氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役トーマス・ヘッゲ氏は、長年にわたり非上場及び上場企業の取締役会において主にテクノロジー企業を対象に事業戦略及び資本配分戦略の実施に取り組み、長期的な企業価値の最大化に貢献するなど、財務・会計、M＆A、戦略策定、コーポレート・ガバナンス、リスク管理などの分野において豊富な経験を有しており、当社の経営に客観的かつ専門的な助言及び提言を行い、当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できるため、選任しております。なお、同氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役新開智之氏及び社外取締役松井隆氏は、公認会計士としての専門知識及び弁護士としての専門知識を有しており、取締役会の機能を強化すること及び監査等委員として取締役等の業務執行の状況を監督・監査することが期待できるため、選任しております。なお、新開智之氏は当社の株式1,300株を、松井隆氏は当社の株式800株を所有しておりますが、当社と両氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２）のいずれにも該当せず、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役（うち２名は取締役監査等委員）は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けることを通じて、業務執行を監督しております。
内部監査担当部門として内部監査室を設置しており、業務監査を中心とする内部監査を行っております。監査結果は代表取締役に報告するとともに、必要に応じて取締役会でも報告を行うこととしております。また、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、取締役監査等委員で構成される監査等委員会に対しても随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行います。
また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については１．監査計画の策定、２．監査実施過程、３．監査意見形成の３段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行います。上記のとおり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めます。

２ 【沿革】

年月

概要

1971年４月

電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。

1974年５月

パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。

1978年11月

大阪市に大阪営業所を開設。

1980年３月

遊技機制御基板を開発し、販売開始。

1980年11月

東京都千代田区に東京営業所を開設。

1985年７月

家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。

1985年12月

パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。

1986年７月

米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。(2000年３月株式売却)

1988年３月

開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。

1988年12月

製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社 連結子会社)を買収。

1990年３月

台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年８月清算結了)

1990年４月

東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年４月吸収合併)

1990年６月

開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所に変更。

1994年３月

福岡市に九州営業所を開設。

1995年４月

名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖)

1998年７月

米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年２月閉鎖)

1999年８月

Future Dial Inc.に資本参加し設立。(2008年３月株式売却)

2001年４月

販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。

2002年３月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

2002年８月

仙台市に仙台営業所を開設。

2002年８月

名古屋市にｅオフィスを開設。(2006年12月閉鎖)

2003年８月

中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年８月清算結了)

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年２月

東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。

2007年７月

Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 持分法適用関連会社)の株式を取得。

2008年11月

欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・持分法適用関連会社)を設立。

2008年12月

中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年４月清算結了)

2009年11月

株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年４月
吸収合併)

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に
伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2011年８月

販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。

経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。

2012年５月

販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(2015年２月閉鎖)

2012年10月

サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年６月株式売却)

2013年１月

南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda 持分法適用関連会社)を設立。

2013年２月

アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・持分法適用関連会社)を設立。

2013年３月

遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2013年９月

開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。

2014年２月

経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。

欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・持分法適用関連会社)を設立。

2014年４月

米国カリフォルニア州にSUNCORP USA, Inc.を設立。(2020年６月清算結了)

2015年１月

欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・持分法適用関連会社)を設立。

2015年３月

北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. 持分法適用関連会社)を設立。

2015年８月

Bacsoft, Ltd.の株式を取得。(2022年９月株式売却)

2015年９月

中国における販売力強化のため、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.を設立。(2021年８月清算結了)

年月

概要

2017年７月

豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia PTY Limited.(現・持分法適用関連会社)を設立。

2018年１月

愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。

2019年１月

アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited 持分法適用関連会社)を設立。

2019年１月

日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。

2019年６月

モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD, LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。

2020年１月

グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。(2021年１月契約解除)

2020年２月

モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies, Inc.(2023年12月Cellebrite DI Ltd.に吸収合併)の株式を取得。

2020年５月

ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(2020年10月株式売却)

2020年12月

米国デラウェア州にCellebrite Digital Intelligence LP(現・持分法適用関連会社)を設立。

2021年３月

米国デラウェア州にCupcake Merger Sub, Inc.を設立。(2021年８月逆三角合併により消滅)

2021年８月

Cellebrite DI Ltd.、Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC Tech Holdings Ⅱ Corp.(現・Cellebrite Saferworld, Inc. 2023年12月清算決了)が、TWC Tech Holdings Ⅱ Corp.を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併を実行し、Cellebrite DI Ltd.がNASDAQ Global Select Marketに株式を上場。

2022年２月

経営効率化を図るため、東京都中央区に東京事業所を移転、三田開発センターを統合。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2022年10月

Cellebrite DI Ltd.株式保有割合低下に伴い、Cellebrite DI Ltd.及び同社子会社13社が持分法適用関連会社へ移行。

2023年２月

経営効率化を図るため、名古屋ビルディング桜館に名古屋本社を移転。

EKTech Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。

2023年４月

モバイルデータソリューション事業をグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。

2024年11月

経営効率化を図るため、東京都港区に東京事業所を移転。

2025年１月

ウェルネス事業への参入のため、子会社のAceReal株式会社をサンデジタルヘルス株式会社に名称変更。(現・連結子会社)

2025年12月

捜査およびサイバーセキュリティ領域拡大のため、持分法適用関連会社であるCellebrite DI Ltd.がCorellium, Inc.（現・持分法適用関連会社）を買収。

2026年３月

法執行機関および防衛・情報機関向けの機能強化のため、持分法適用関連会社であるCellebrite DI Ltd.がSCG Canada Inc.（現・持分法適用関連会社）を買収。