How does Suntory Beverage & Food make money?

３【事業の内容】

　当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社62社及び持分法適用会社８社より構成されています。

　当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは、以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。

　当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。

［日本事業］

　当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。

　当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。

　当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東甲信越エリアに「榛名工場」（群馬県）「羽生工場」（埼玉県）「多摩川工場」（東京都）「神奈川綾瀬工場」（神奈川県）「天然水南アルプス白州工場」（山梨県）「天然水北アルプス信濃の森工場」（長野県）を、関西エリアに「宇治川工場」（京都府）「高砂工場」（兵庫県）を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人財育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。

　当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。

　サントリーフーズ㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の自動販売機等による直接販売及び自動販売機オペレーターを通じた販売を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。

　㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、サントリービバレッジソリューション㈱への清涼飲料等の販売を担当しています。

　サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料等の販売を担当しています。

［アジアパシフィック事業］

　Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社が、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っています。

　Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA+」等の製造・販売を行っています。

　Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が、タイにおいて、炭酸飲料「PEPSI」等の製造・販売を行っています。

　SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITED、SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTD等が、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等の幅広い製品を販売しています。

　マレーシア、香港、シンガポール等においても、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。

［欧州事業］

　フランス、英国、スペインを含む欧州等においては、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社が、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、Lucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社が、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。

［米州事業］

　Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社が、北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。

　当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ・ビール類・ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。

　サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社ですが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。

　当社グループの2025年12月31日現在の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）企業理念

　当社グループの企業理念は、「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」、「わたしたちのDNA / Who We Are」から構成されています。

　「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」はサントリーグループ企業理念と共通であり、事業を営む目的や企業として目指す方向性と、目的を実現するために全ての従業員が大切にすべき価値観を定義しています。

　また、真のグローバル飲料企業として“質の高い成長”を実現するために、普遍的な当社グループらしさを「わたしたちのDNA / Who We Are」と定義しています。

＜わたしたちの目的 / Our Purpose＞

　人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命（いのち）の輝き」をめざす。

＜わたしたちの価値観 / Our Values＞

　Growing for Good / やってみなはれ / 利益三分主義

＜わたしたちのDNA / Who We Are＞

　Always Together with Seikatsusha

　We connect with your feelings to enrich every moment of life

　生活者の喜怒哀楽に寄り添い、潤い豊かな人生を提供します。

（２）中期経営戦略

　真のグローバル飲料企業として、“質の高い成長”を実現していく中で、「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。

　また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。

　この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。

＜ブランド戦略＞

　・コアブランドイノベーション強化

　・戦略ブランドでクロスセル展開エリア拡大

　・グローバルなサントリーブランドの育成

＜構造改革＞

　・日本　収益力強化に向けた構造改革の加速

　・海外　事業成長加速と更なる収益力強化

　・事業ポートフォリオの更なる拡充、強化（RTD展開等）

＜DEI＞

　・異なる考え、価値観の融合による企業競争力の向上

＜サステナビリティ＞

　・環境、社会課題への取組み強化

（３）中期経営計画（2024-2026）

　中期経営戦略に基づく2026年までの目標は以下のとおりです。

オーガニック成長

（2023年を起点、為替中立）

　売上収益

 平均年率１桁台半ばの成長

　営業利益

 平均年率１桁台後半の成長

　営業利益率

 2026年までに 10％超

　フリーキャッシュフロー

 2026年に1,400億円強創出

 ※フリーキャッシュフロー＝営業キャッシュフロー － 投資キャッシュフロー

成長投資

・3,000～6,000億円の投資枠を設定

・M&A、戦略的な設備投資（サステナビリティ投資含む）、戦略ブランドのグローバル展開に注力

配当方針

・2024年度以降、目標配当性向40％以上

※親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向の目安

（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　2026年は、不確実性の高い外部環境や厳しい競争環境が継続、また消費行動の多様化が更に進むとの想定のもと、「新たな価値創造（イノベーション）」と「事業変革（トランスフォーメーション）」の加速を通じ、売上収益の成長を図ります。また、コストマネジメントの徹底も継続することで、増益を目指します。中長期の成長に向けては、引き続きM&A等の投資機会の探索や生産設備の増強を通じた生産性向上に取り組みます。

　また、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）に関しては、グローバルで多様な個性を活かしつつ、One Teamとして成長するというビジョンのもと、様々な取組を推進します。サステナビリティに関しては、「水」、「温室効果ガス」、「プラスチック」を重点領域と位置づけ、「環境目標2030」の達成に向けた活動を強化します。

　なお、当社は、海外事業の迅速な変革の加速と一体経営を行うべく、2026年１月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、2026年度より「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」に変更します。

［日本事業］

　日本では、引き続き「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益の成長を図ります。

　コアブランドを中心に独自のブランド価値の訴求を一層強化するとともに、フレーバー展開や容器・容量帯の拡充等を通じ、ブランド価値向上と需要創造を目指します。マーケティング活動においては、引き続き「サントリー天然水」、「BOSS」、「伊右衛門」、「GREEN DA・KA・RA」及び「特茶」への活動を更に強化していきます。

　加えて、新ブランドの開発・投入を通じたポートフォリオ拡充を進め、消費者ニーズを捉えた新たな価値を創造します。

［欧州事業］

　欧州では、コアブランドの強化と積極的な販促活動を進めます。コスト削減活動及び構造改革も継続し、収益性の向上を図ります。フランスでは、「Oasis」、「Orangina」の付加価値を高めていきます。イギリスでは、「Lucozade」を中心に独自の価値を積極的に発信しつつ、新商品や新フレーバーを導入します。スペインでは、商品ポートフォリオの拡充及び業務用ビジネスの構造改革を更に推進します。

［アジア事業］

　アジアでは、ベトナム及びタイにおける急速な事業環境変化の影響が引き続くとの想定のもと、コアブランドの販促を強化、ニーズに応じた容器・容量展開等と合わせ、新たな需要創出とブランド価値向上を図ります。

　飲料事業では、ベトナムは、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等のコアブランドの営業活動強化に継続して取り組みます。タイでは、炭酸カテゴリー強化に加え、非炭酸カテゴリーにおいて「TEA+」のブランド変革やポートフォリオ拡充を進めます。

　健康食品事業では、「BRAND'S Essence of Chicken」の販促強化に加え、「BRAND'S Bird's Nest」においては、ドリンクの販売拡大やゼリー形状の商材展開等に取り組みます。

［オセアニア事業］

　オーストラリア及びニュージーランドでは、引き続きコアブランドである「V」に注力するとともに、「BOSS」の更なる成長を図ります。RTDアルコール飲料については、2026年１月からニュージーランドでも販売を開始し、更なる売上拡大を目指します。

［米州事業］

　主力の炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。消費者の変化を先取りした新ブランド投入と商品展開を通じポートフォリオを最適化し、売上収益及び利益の成長を図ります。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、リスクマネジメントコミッティが、海外グループ会社を含めたグループ全体でのリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社グループにおけるリスクの抽出、当該リスクの顕在化する可能性及び経営成績等の状況に与える影響の評価を行い、重要リスクを特定しています。当該重要リスクにつきましては、リスクマネジメントコミッティが責任者を選定のうえ、対応策の策定及び実施・モニタリングを行っています。また、リスクマネジメントコミッティは、その活動内容を取締役会において定期的に報告しています。

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

■事業計画・事業見通し

当社グループは、経済情勢、消費者嗜好、競合企業との競争等を織り込んで各事業の計画・戦略を立てていますが、これらの外部環境は、急速に変化するものであります。経済情勢については、当社グループが事業活動を行う主要市場において、将来の景気の後退、減速等の経済不振が生じる可能性があり、特に日本は長期的な人口動向の高齢化及び減少傾向にあります。また、飲料・食品市場では、以前より、大手メーカーの商品、特定の地域や商品カテゴリーで強みを持つメーカーの商品、プライベート・ブランド商品、及び輸入商品等との競争が行われていましたが、特にデジタル技術の進化による新たな営業活動・広告宣伝活動が競争をより激しいものにしています。更に、消費者の嗜好も目まぐるしく変化しています。こうした状況では、消費者嗜好の重大な変化を的確に把握したうえで、研究開発、商品の品質、新商品導入、商品価格、広告宣伝活動、販売促進活動等や、これらにおける新しい価値の創造によって、競合企業よりも優位に立ち、消費者の需要に見合った商品を十分な数量で市場に供給することが求められます。しかし、これらの対応が遅れた場合、当社グループの商品に対する需要の減少、競合企業による市場の奪取、ブランドイメージへの悪影響、棚卸資産の評価損等が生じ、当社グループの売上又は利益が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、卸売業者及び大手小売業者を含む多数の販売チャネルを通じて商品を販売しています。日本においては、自動販売機等もまた重要な販売チャネルとなっています。このような販売チャネルに変化が生じることにより、特定チャネルにおける売上や利益が減少する等のリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となりますが、この時期に気温が十分に高くならなかった場合、商品需要が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、消費者嗜好の変化を敏感に予測して、嗜好にあった魅力的な商品の研究開発に努めるほか、商品の供給量に関しても適切な需給計画を立案しています。加えて、新商品投入、ブランド力強化のための積極的な広告宣伝活動・販売促進活動に励む等、適切に経営資源を投入しています。また、外部環境変化の兆候を適時に捉えるように努め、これに見合った各事業の計画・戦略の見直しを行うことで、対応を図っています。

■事業提携・資本提携・企業買収

当社グループは、競争力強化による更なる成長の実現のため、国内外他社との事業提携・資本提携及び国内外他社の買収を重要な経営戦略の一つと位置付けています。事業提携・資本提携・企業買収の意思決定に際しては必要かつ十分な検討を行っていますが、事業提携等の適切な機会を見出せないこと、競合的な買収による場合を含め、相手先候補との間で事業提携等に係る条件について合意できないこと、事業提携等に関連して必要な同意・許認可・承認を得ることができないこと、必要資金を有利な条件で調達できないこと、新たな地域・商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、当社グループが精通していない若しくは予測することができない課題に直面すること、又は事業提携等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと等の問題が生じ、意図した成果を十分に得られない可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに備え、事業ポートフォリオの適切な見直しを図っています。

また、当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しており、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる無形資産等について、毎期減損テストを実施し評価しています。当該無形資産等について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、投資評価及び判断、投資後のモニタリングについての共通ルールを定めて対応しています。

■品質・安全性

当社グループは、商品及びサービスに当社グループにおける品質基準を設定していますが、その基準に対する品質の不足、品質の低下、安全性等に問題が生じた場合、又は当社グループの商品・サービスの安全性等に問題がない場合であっても、食品等の安全性等に関する否定的な報道がされた場合、ソーシャルネットワーク上で否定的な情報が拡散された場合、又は他社商品等の安全性に問題が生じた場合に、当社グループの商品・サービスへの安全性への懸念が生じることがあります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。

これらのリスクが顕在化した場合、製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生する可能性があり、また、仮に限定的なリコール又は根拠のない若しくは僅少な金額の損害賠償請求であっても、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

サントリーグループは、食品を製造・販売する企業グループとして商品及びサービスの品質、安全性等を最重要課題と認識し、適用される規制を遵守するとともに、「サントリーグループ品質方針～All for the Quality～」を制定し、①サントリーグループの一人一人が、お客様の立場に立って、誠実に商品及びサービスをお届けする、②お客様に正確で分かりやすい情報をお届けし、お客様の声に真摯に耳を傾け、商品及びサービスに活かす、③法令を遵守する、④商品及びサービスの安全性を徹底する、⑤国際標準を活用し、より良い品質の追求を続ける、という理念のもと、品質、環境、健康及び安全性等に関する様々な基準を採用し、品質管理・安全性の確保に取り組んでいます。

■原材料

当社グループが使用する主要な原材料には、気候変動やグローバル市場の状況等により、その需給バランスが大きく変動し、価格が著しく変動する可能性があります。また、商品を製造する際に使用する電気や天然ガスといったエネルギーの価格も著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇し生産コストが上昇した場合、当社グループの原価を押し上げることとなり、高騰した原価を販売価格に十分に転嫁できない場合や、高騰した原価の販売価格への転嫁により当社グループの商品に対する需要が減少する場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取引先において、気候変動、自然災害、火災、作物の不作、感染症、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム、環境への配慮不足、人権問題、エネルギー危機等の事由が生じたことにより、当社グループが原材料の持続可能な調達を妨げられる可能性があります。かかるリスクは、供給源が限られている原材料であったり、取引先又はその施設が、上記の事由が生じる危険性の高い国や地域に所在したりする場合、より深刻な問題となる可能性があります。また、取引先を変更する場合には長期のリードタイムを要する可能性があります。原材料不足に陥った場合又は原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおり、取り組んでいます。

■サプライチェーン

当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料の調達・製造を行っています。デジタル技術等を活用したサプライチェーンマネジメントにより適切な品質管理、サプライチェーン（ロジスティクス、生産、調達等）コストの削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つです。しかし、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、これを実現できない可能性があります。更に、気候変動、自然災害、火災、作物の不作、感染症、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム、環境への配慮不足、人権問題、エネルギー危機等により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させ、その潜在的影響を低減するための十分な措置が取られない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。

当社グループでは、生産・物流・営業等をシステム上でデータ連携し、情報一元化することにより、サプライチェーンマネジメントの最適化を実施してまいります。また、当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおり、取り組んでいます。

■水

水は当社グループのほぼ全ての商品の主要な原料ですが、世界の多くの地域において、人口増加による消費量の増加、水質汚染、管理不足や気候変動により、水の供給を受けられない可能性があります。世界中で水資源の需要が高まるにつれて、当社グループを含む、豊富な水資源に依存している企業は、製造コストの増加や、生産量についての制約に直面する可能性があり、その結果、長期にわたって当社グループの収益性又は成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

水に関する取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおりです。

■GHG

GHG排出量増加に起因する地球温暖化により、カーボンプライシングの導入による生産コストの増加、生産拠点への水の供給不足による操業影響、農産物の収量減少による調達コストの増加等が生じる可能性があります。

GHG削減に関する取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおりです。

■容器・包装

サントリーグループでは、循環型社会の実現に向けた取組を推進していますが、使用済みプラスチックの不適切な取扱いによって引き起こされる環境汚染や廃棄時のGHG排出量の増加等は大きな社会問題になっています。プラスチック関連課税によるコスト増加等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

容器・包装に関する取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおりです。

■地政学・地経学

当社グループは、日本国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しています。海外事業においては、日本と大きく異なる又は十分に整備されていない租税制度や法令、規制等の制定及び変更、国家間の対立、紛争・戦争の勃発、政治不安、保護主義的政策、国際移動制限、テロリズム、暴動等の非常事態といった様々な要因が発生し、原材料や包材に係るコストの増加や原材料不足、最終製品の市場価格の上昇、輸出入への影響が生じ、事業損益への悪影響や事業継続に困難が生じる可能性があります。また、従業員の安全確保を適切に行えないことにより、従業員の生命・身体に重大な危険が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、平時から有事対応体制基盤を強化・確立し、有事に際して速やかに対応体制を起動し、全社連携するとともに、具体的事案に沿ったシミュレーションを平時から重ね、グループ会社を含め、関係部署と適時に適切な判断を行うための事業継続計画（BCP）を策定しています。また、サントリーグループでは、情報の収集・分析・共有の実践と、その基盤の継続的強化のための活動も行っています。

■人権

当社グループ内又はバリューチェーン上で、人権問題が発生し、又は負の影響を与えた場合、人権対応や人権対応に関する情報開示が不十分と判断された場合、当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼が失われ、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性や、原材料調達等に支障が生じる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。

人権に関する取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおりです。

■事業継続

大規模地震、台風や集中豪雨による洪水・土砂災害、雪害、火山噴火等の自然災害や、感染症等、経済・社会活動の継続を脅かすリスクが顕在化した場合、当社グループの事業継続に重大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうしたリスクに備え、生産、原材料調達、物流、営業・販売活動について、事業継続計画を策定するとともに、有事の際の本部機能、インフラの分散等、有事対応体制の強化を継続的に図っています。影響が広範囲に及ぶリスクについては、対応マニュアルを定め、対応基盤を構築するとともに、実際に重大なリスクが顕在化した際には、迅速な情報伝達と意思決定を行い、適切に対処することで、その影響及び被害の極小化に取り組むこととしています。

■情報セキュリティ

当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しています。また、消費者への新しい価値の提供や、業務遂行の効率化を目的に、AI技術を利用しています。これらが、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウエア・ソフトウエア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、コンピュータ・ウイルス感染、ハッキング・悪意をもった不正アクセス等のサイバー攻撃、その他セキュリティ上の問題、誤った方法での利用、外部業者に起因する障害又は不具合等により、個人情報や機密情報の漏洩、著作権・肖像権・パブリシティ権等の侵害、情報システムの一定期間の停止等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが、グローバル化やデジタル技術革新に伴い、データの利活用をする中、個人のプライバシーに対する配慮や対応が不足することにより、各国の個人情報保護法令を遵守できない場合があります。これらの事由が生じた場合、多額の損害賠償責任・制裁金やレピュテーションの毀損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

情報システムについては、セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じています。情報の取扱いについては、「サントリーグループ情報セキュリティ基本方針

（２）【役員の状況】

①提出日（2026年３月23日）現在の役員一覧

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

取締役会議長

経営全般

小野　真紀子

1960年３月16日生

1982年４月　サントリー㈱入社

2009年４月　サントリー酒類㈱（現サントリー㈱）海外事業部部長

2010年４月　同社執行役員

2010年４月　同社海外事業部副事業部長

2011年１月　サントリーホールディングス㈱ロンドン支店長

2013年４月　当社執行役員

2013年４月　当社国際事業部副事業部長

2014年４月　当社経営企画部長、戦略開発部長

2015年９月　サントリーホールディングス㈱グローバル人事部長

2016年４月　同社執行役員

2016年４月　同社人材開発本部長、グローバル人事部長

2017年４月　当社常務執行役員

2017年４月　当社管理本部副本部長、グローバルコーポレートコミュニケーション部長

2019年４月　当社コーポレートマネジメント本部副本部長、グローバルHR部長、法務・リスクマネジメント部担当

2020年１月　Orangina Suntory France（現サントリー食品フランス）CEO

2022年１月　サントリーホールディングス㈱常務執行役員

2022年１月　同社サステナビリティ経営推進本部長

2023年１月　当社専務執行役員

2023年３月　当社代表取締役社長（現任）

（注）１

3,300

取締役専務執行役員

SBFジャパン社長

内貴　八郎

1960年４月18日生

1979年４月　サントリーフーズ㈱入社

2010年４月　同社広域営業部長

2010年９月　同社執行役員

2011年３月　同社取締役

2012年４月　同社首都圏支社長

2015年９月　同社専務取締役

2015年９月　同社営業統括本部長

2016年３月　当社取締役

2016年３月　サントリーフーズ㈱代表取締役社長

2017年４月　当社常務執行役員

2019年３月　サントリーフーズ㈱代表取締役社長　兼　サントリービバレッジソリューション㈱代表取締役社長

2020年１月　当社専務執行役員

2023年１月　当社SBFジャパン社長

2023年３月　当社取締役専務執行役員（現任）

2023年９月　当社SBFジャパン社長、SBFジャパンイノベーション開発事業部長

2025年４月　当社SBFジャパン社長（現任）

（注）１

600

取締役

Peter Harding

1964年４月24日生

2009年10月　GlaxoSmithKline plc General Manager SVP Consumer Healthcare GB&Ireland

2014年１月　Lucozade Ribena Suntory Limited COO

2018年８月　Suntory Beverage & Food Europe CEO

2021年３月　当社取締役（現任）

2022年１月　当社SBFヨーロッパ CEO

2024年１月　当社SBFインターナショナル CEO

（注）１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

宮永　暢

1966年６月８日生

1989年４月　サントリー㈱入社

2015年４月　Beam Suntory Inc.（現Suntory Global Spirits Inc.）Vice President Finance, Tax and Treasury

2018年４月　サントリーホールディングス㈱グローバル事業推進部長

2019年４月　同社経営企画部長、グローバル事業推進部長

2019年９月　同社グローバル事業推進部長

2020年１月　同社執行役員

2020年１月　同社グローバル事業推進部長　兼　Beam Suntory Inc.取締役

2021年１月　Beam Suntory Inc. Senior Vice President, Advisor to CEO　兼　サントリースピリッツ㈱（現サントリー㈱）取締役

2022年１月　Beam Suntory Inc. Senior Vice President, Advisor to CEO　兼　サントリースピリッツ㈱取締役常務執行役員

2023年１月　サントリーホールディングス㈱常務執行役員（現任）

2023年１月　同社経営企画本部長、経営管理本部担当

2024年１月　同社経営企画本部長、経営管理本部管掌、 インテリジェンス推進本部担当

2024年１月　Beam Suntory Inc.取締役（現任）

2025年１月　サントリーホールディングス㈱経営企画本部長

2025年３月　当社取締役（現任）

2025年４月　サントリーホールディングス㈱経営戦略本部長、インテリジェンス推進本部管掌

2026年１月　同社経営戦略本部長、経営管理本部管掌、インテリジェンス推進本部管掌（現任）

（注）１

1,000

取締役

中村　真紀

1964年７月21日生

1987年３月　㈱西友入社

2000年４月　カルフールジャパン商品部テキスタイル部Divisional Manager

2002年７月　㈱西友住居用商品部マネジャー

2003年１月　同社シニアダイレクター商品部改革担当

2004年10月　同社商品部住居用品１部日用品部ダイレクター

2006年１月　同社シニアダイレクターコンシューマブル・家電

2007年１月　同社VP/GMM（General Merchandising Manager）コンシューマブル・家電

2008年３月　同社VP/GMM（General Merchandising Manager）グロサリー・コンシューマブル

2009年１月　同社執行役員SVP/食品統括

2009年11月　合同会社西友（現㈱西友）執行役員SVP/最高商品責任者（CMO）

2012年８月　同社執行役員SVP　兼　㈱若菜代表取締役社長

2017年８月　HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社執行役社長

2020年９月　㈱まんま代表取締役社長（現任）

2021年８月　サツドラホールディングス㈱社外取締役

2023年８月　同社取締役CHRO（現任）

2024年３月　当社社外取締役（現任）

（注）１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（常勤監査等委員）

神田　秀樹

1963年５月13日生

1987年４月　サントリー㈱入社

2014年４月　サントリーホールディングス㈱人事部長

2016年４月　同社執行役員

2016年４月　同社人事本部長、人事部長

2017年４月　同社人事部長、キャリア開発部担当

2018年３月　サントリービジネスシステム㈱取締役

2019年４月　サントリーホールディングス㈱ヒューマンリソース本部長、人事部長

2020年１月　サントリースピリッツ㈱（現サントリー㈱）代表取締役社長 兼 サントリーBWS㈱（現サントリー㈱）取締役

2022年７月　サントリー㈱取締役常務執行役員

2022年７月　同社スピリッツカンパニー社長

2023年１月　サントリーホールディングス㈱リスクマネジメント本部長

2024年１月　当社常務執行役員

2024年３月　当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）２

1,000

取締役

（監査等委員）

増山　美佳

1963年１月６日生

1985年４月　日本銀行入行

1991年９月　Cap Gemini Sogeti国際マーケティングディレクター

1992年11月　ジェミニ・コンサルティング・ジャパン　シニア・コンサルタント

1997年６月　エゴンゼンダー㈱入社

2004年１月　同社パートナー

2016年10月　増山&Company合同会社代表社員社長（現任）

2017年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年４月　立命館大学大学院経営管理研究科客員教授

2019年３月　コクヨ㈱社外取締役

2019年６月　鴻池運輸㈱社外取締役（現任）

2021年４月　立命館大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）

2024年６月　ウシオ電機㈱社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

三村　まり子

1957年３月22日生

1992年４月　弁護士登録

1992年４月　ブラウン・守屋・帆足・窪田法律事務所入所

1993年９月　高石法律事務所入所

1995年４月　西村真田法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2005年１月　ジーイー横河メディカルシステム㈱（現GEヘルスケア・ジャパン㈱）入社

2006年６月　同社執行役員

2010年１月　ノバルティスホールディングジャパン㈱取締役

2015年７月　グラクソ・スミスクライン㈱取締役

2018年６月　㈱タカラトミー社外取締役（現任）

2018年８月　西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 現在に至る

2023年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

計

5,900

（注）１．任期は2025年３月26日から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２．任期は2024年３月27日から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．任期は2025年３月26日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．取締役中村真紀氏、増山美佳氏及び三村まり子氏は、社外取締役です。

②定時株主総会（2026年３月25日開催予定）後の役員一覧

　2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」及び「役付取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決されると、当社の役員一覧は、以下のとおりとなる予定です。

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

取締役会議長

経営全般

木村　穣介

1961年１月23日生

1983年４月　サントリー㈱入社

2009年４月　当社食品事業部部長

2010年４月　当社執行役員

2010年４月　当社食品事業部副事業部長

2012年５月　当社食品事業部ブランド戦略部長

2013年３月　サントリーフーズ㈱取締役

2013年４月　同社広域営業本部長

2014年３月　同社専務取締役

2014年４月　当社常任顧問

2015年９月　サントリーフーズ㈱広域営業本部長、営業推進本部担当

2016年３月　サントリービール㈱（現サントリー㈱）常務取締役

2016年４月　サントリーホールディングス㈱執行役員

2016年４月　サントリービール㈱経営企画本部長、マーケティング本部長

2017年４月　同社常務執行役員

2017年４月　同社マーケティング本部長、プレミアム戦略部長

2018年３月　当社取締役常務執行役員

2018年４月　当社ジャパン事業本部長

2019年３月　当社取締役専務執行役員

2020年１月　当社ジャパン事業本部長、ジャパン事業本部コミュニケーション本部長

2022年１月　当社取締役副社長

2022年１月　当社SBFジャパンCEO

2023年１月　サントリーホールディングス㈱専務執行役員

2023年１月　同社SCM部門統括、サプライチェーン本部長

2023年３月　同社取締役専務執行役員

2026年１月　同社取締役副社長

2026年１月　当社顧問（事業変革担当）

2026年３月　当社代表取締役社長（現任）

（注）１

1,000

取締役専務執行役員

経営企画本部長

事業推進本部長

コマーシャルエクセレンス推進部長

沖中　直人

1967年８月13日生

1991年４月　サントリー㈱入社

2014年５月　当社食品事業部ブランド戦略部部長、食品事業部商品開発部部長

2015年９月　当社執行役員

2015年９月　当社食品事業本部ブランド開発第一事業部長

2018年９月　当社ジャパン事業本部戦略企画本部長、ジャパン事業本部コミュニケーション本部長、ジャパン事業本部戦略企画本部イノベーション開発部長

2019年４月　当社常務執行役員

2020年１月　サントリーホールディングス㈱執行役員

2020年１月　サントリーウエルネス㈱代表取締役社長

2025年１月　当社専務執行役員

2025年１月　当社経営企画本部長、コーポレート・コミュニケーション部担当

2026年１月　当社経営企画本部長、事業推進本部長、コマーシャルエクセレンス推進部長（現任）

2026年３月　当社取締役専務執行役員（現任）

（注）１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

仙波　匠

1961年８月10日生

1985年４月　サントリー㈱入社

2005年９月　同社企画部長

2009年４月　サントリー酒類㈱（現サントリー㈱）執行役員

2011年１月　サントリーホールディングス㈱執行役員

2011年１月　サントリー（中国）ホールディングス有限公司中国酒類事業部長

2011年９月　サントリー酒類㈱常務取締役

2011年９月　同社ビール事業部長

2013年10月　サントリービア＆スピリッツ㈱（現サントリー㈱）常務取締役

2013年10月　同社近畿営業本部長

2015年６月　サントリーホールディングス㈱経営企画本部長、事業開発推進部長

2015年６月　サントリー（中国）ホールディングス有限公司董事長

2016年４月　サントリーホールディングス㈱経営企画本部長、経営管理本部担当

2016年７月　サントリースピリッツ㈱（現サントリー㈱）代表取締役社長

2017年４月　サントリーBWS㈱（現サントリー㈱）取締役

2018年４月　サントリーホールディングス㈱常務執行役員

2019年４月　Beam Suntory Inc.（現Suntory Global Spirits Inc.）中国担当

2020年１月　同社President, Japan & China

2021年１月　同社President Asia

2022年９月　同社President Asia, President of Global RTD

2023年１月　同社President Asia Pacific, President of Global RTD

2023年４月　サントリー㈱サントリーRTDカンパニー社長

2024年１月　サントリーホールディングス㈱専務執行役員

2025年10月　Suntory Global Spirits Inc. Interim President, Global RTD

2025年12月　同社Senior Advisor to President, Global RTD

2026年１月　サントリーホールディングス㈱グループ会社経営推進部担当（現任）

2026年３月　同社取締役専務執行役員（現任）

2026年３月　当社取締役（現任）

（注）１

－

取締役

中村　真紀

1964年７月21日生

1987年３月　㈱西友入社

2000年４月　カルフールジャパン商品部テキスタイル部Divisional Manager

2002年７月　㈱西友住居用商品部マネジャー

2003年１月　同社シニアダイレクター商品部改革担当

2004年10月　同社商品部住居用品１部日用品部ダイレクター

2006年１月　同社シニアダイレクターコンシューマブル・家電

2007年１月　同社VP/GMM（General Merchandising Manager）コンシューマブル・家電

2008年３月　同社VP/GMM（General Merchandising Manager）グロサリー・コンシューマブル

2009年１月　同社執行役員SVP/食品統括

2009年11月　合同会社西友（現㈱西友）執行役員S

２【沿革】

　当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。

（１）当社設立前

年月

概要

1899年２月

鳥井商店創業

1921年12月

㈱寿屋設立

1932年６月

㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始

1963年３月

1972年２月

1980年10月

㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更

サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立

サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始

1990年４月

サントリー㈱がCerebos Pacific Limitedの株式を取得し、セレボス・グループ（現Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社）を子会社化

1997年12月

サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得

1999年７月

サントリー㈱の出資によりPepsi Bottling Ventures LLCを設立（ペプシコ社との合弁会社）

 （２）当社設立以降

年月

概要

2009年１月

サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立

（本店所在地：東京都港区）

2009年２月

サントリー㈱がFrucor Holdings NZ Limitedの株式を取得し、フルコア・グループ（現SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITED、SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTD等）を子会社化

2009年２月

サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立

2009年４月

サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立

2009年４月

サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始

当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる

2009年11月

サントリーホールディングス㈱がOrangina Schweppes Holding S.à r.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループ（現Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社）を子会社化

2011年１月

サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施

これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ（現Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社）、セレボス・グループ（現Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社）、フルコア・グループ（現SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITED、SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTD等）を子会社化

当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更

2011年７月

東南アジアにおける事業統括会社としてSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.が発足

2011年12月

サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施

これによりSuntory International Corp.及びPepsi Bottling Ventures LLCを子会社化

2013年４月

ペプシコ社との合弁会社PEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANY（現Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始

2013年５月

本店を東京都中央区に移転

2013年７月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年１月

Lucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始

2015年７月

㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱の株式を取得し、両社を子会社化

2016年４月

2018年３月

サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始

ペプシコ社との合弁会社Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて事業を開始

2020年12月

本店を東京都港区に移転

2022年１月

サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱（旧㈱ジャパンビバレッジ）において、自動販売機事業等を開始

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2024年４月

サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、サントリーフーズ㈱の自動販売機等のオペレーター営業事業をサントリービバレッジソリューション㈱に承継

2026年４月

当社商号をサントリービバレッジ＆フード株式会社に変更予定