How does SUS make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社より構成されており、エンジニア派遣及び業務受託を行うソリューション事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(1) ソリューション事業
① 事業の概要
当社は、主としてエンジニアに特化した人材派遣を、国内７拠点（京都、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山）にて展開しております。
大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として、以下の４分野において個々またはチームで派遣、業務受託等にてサービスを提供しております。また、当社はエンジニアを正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。
a. IT分野
アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、IoT・AI・AR/VR関連プログラム開発、ソーシャルゲーム・アプリ開発等
b. 機械分野
機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、解析等
c. 電気・電子分野
回路設計、LSI設計、制御設計、ファームウェア設計、プロセス制御、解析等
d. 化学・バイオ分野
金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、要素技術開発等
（注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。

② 顧客企業との契約形態
当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。
a. 派遣契約
派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。
b. 請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。

(2) コンサルティング事業
コンサルティング事業では、主にITコンサルティングサービスとHRコンサルティングサービスを行っております。
ITコンサルティングサービスにおいては、特にERP（注）分野においてERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行っています。
HRコンサルティングサービスにおいては、タレントマネジメントシステム 「SUZAKU」及びアセスメント・サーベイ　「HQ Profile」の販売・開発及びアセスメントに基づいた教育研修・人材育成を行っています。株式会社イーアセスメントにおいては、「HQ Profile」等のアセスメントツールの開発・カスタマイズを行っております。
（注）Enterprise Resource Planning。企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。

(3) AR/VR事業
AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）、メタバースと言われる第４次産業革命に対応する取組みとして、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツ・プラットフォーム・自社商品の販売及び受託開発、AI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。また、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）において、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）を運営し、社内外のAR/VRエンジニアの教育を行っております。

(4) その他
株式会社ストーンフリーにおいては、障がいのある方の一般企業等への就労をサポートする「障害者総合支援法」に基づく就労支援サービスである就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行っております。
プライムロード株式会社においては、再生医療の導入を希望する医療機関に対してワンストップで支援を行う再生医療導入支援事業を行っております。
株式会社AMP.KYOTOにおいては、京都の観光向けのメタバースプラットフォームの企画及び運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、エンジニアと企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
　当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、派遣単価増加率、在籍エンジニア数の増減を重視しております。

(3) 市場環境
　当社グループの中核事業であるソリューション事業において、国内市場は、DX推進の動きが継続し、引き続き拡大傾向にあると予想されます。主要取引先であるIT関連企業及び国内製造業においては、デジタル化による業務自動化が進む中、最先端IT技術に精通した専門人材の需要はさらに高まっていくと考えております。

(4) 会社の経営戦略
　上記のような環境の中で、当社グループのソリューション事業におきましては、中長期における安定成長基盤を確立するため、及び需要増加が見込まれる最先端技術分野での成長を図るためにも、エンジニア採用数の維持・拡大、処遇改善や健康経営施策の推進など働きやすい環境の整備を通じて退職防止に取り組み、人材確保に努めます。
　AR/VR及びAI開発、M&A、戦略的業務提携、新規事業展開などを成長ドライバーとして、競争力のある利益水準を目指してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①　ソリューション事業の積極的拡大
　ソリューション事業におきましては、引き続き、継続的なエンジニア教育による高付加価値化を推進し、派遣単価の上昇を図ります。また、プロジェクト請負、チーム化を活用することで、OJT環境の整備によるエンジニア育成と収益力の向上を目指します。人材戦略としては、引き続き新卒採用を重視しつつ、リーダー人材育成と経験者採用による即戦力人材のバランスを追求いたします。さらに、当社の事業成長と従業員の多様な働き方を両立させる福岡拠点開設や、業務効率化を推進する生成AIへの投資拡大、上流案件に携わるビジネスパートナーの活用を通じた、当社エンジニアのスキルアップにより、事業の成長を目指してまいります。

②　コンサルティング事業の組織強化
　コンサルティング事業におきましては、顧客企業のDX需要に対応した持続的成長のため、プロフェッショナル人材の確保・育成体制を強化いたします。自社コンサルタントの育成、若手社員のOJT環境の整備に加え、相互発展をより意識したパートナー企業との連携強化を図り、チーム体制での課題解決力強化と育成環境の整備を推進いたします。

③　AR/VR事業の持続的な成長、新規事業創出への積極的取り組み
　ソリューション事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保が必要であるとも考えており、成長戦略として積極的に事業創出にも取り組んでまいります。
　AR/VR事業におきましては、引き続き、最先端AI技術を研究するSUSLabの知見を活用し、今後のニーズ顕在化を見据えたAR/VR、AI領域の実働人材の確保に注力いたします。また、顧客の課題を具体的なソリューションに落とし込むプランナー体制の構築を進め、営業担当の企画提案力を強化するとともに、産業ユースケースに特化した展示会戦略への転換により、持続的な事業成長を目指してまいります。株式会社クロスリアリティが提供する教育事業においては、最先端技術を取り込んだカリキュラムの更新を進めるとともに、利便性向上を意図したeラーニング化を、順次進めてまいります。
　また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社が細胞培養加工施設の開設を計画しており、細胞培養加工受託事業への参入に向けた準備を進めております。
　新規事業の立ち上げや資本・業務提携などを積極的に推進して当社グループの企業価値向上を図る他、当社社員のキャリアパスの場としても活用してまいります。

④　経営システムの継続的構築
　さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、引き続き組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、生成AIの活用を含めたITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力、効率性の向上、労働環境及び処遇の改善に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性があり、経営成績、財政状態及び投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、下記リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。なお、以下の記載は事業活動上、または投資判断上の全てのリスク要因を網羅したものではありませんので、この点にご留意下さい。

(1) 人材の確保について
当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有したエンジニアにより支えられており、優秀な人材の確保と育成、また定着率が最も重要な命題となります。当社グループでは、企業ブランディング施策の強化及び採用チャネルを多様化かつ最適化することで、採用経費の効率化と人材の質の向上等を目指しながら、即戦力となるエンジニアの確保に努めております。しかしながら、人材の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新卒者の減少などにより人材獲得競争が激化する場合においては、その進捗に影響を及ぼす懸念があります。採用において計画どおり必要とする人材を確保できない場合や離職によりエンジニアが大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) エンジニア派遣業界を取り巻く環境について
当社グループの属するエンジニア派遣業界は、派遣先となるIT関連企業や大手製造業の業績動向に大きく影響を受けます。当社グループでは、エンジニアに対して、顧客企業のニーズに適応するため及び付加価値向上のための教育研修を実施し、それに加えて新たな顧客企業の開拓等を通じて、常に就業先が確保できるよう努めております。しかしながら、長期にわたる景気低迷や経済環境の変化等により、取引先企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制や研究開発の削減が長期に続いた場合、大規模な自然災害や事故等で事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合、また取引先企業の開発拠点につき海外移転等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 同業他社との競合について
当社グループの属するエンジニア派遣業界は、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより労働者派遣法及び関係諸法令の変化に伴って業界再編が予測されます。当社グループでは、市場における競争力及び専門性を高めるため、エンジニアの付加価値向上を目指して教育研修に努めております。しかしながら、このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くのエンジニアの待機状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について
当社グループの主要事業であるエンジニア派遣は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスを徹底し、リスクマネジメント委員会、内部監査室により関係諸法令の遵守状況の把握・監視等に努め、必要に応じて対策指示を関係部門に実施しております。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って、改正や解釈の変更等があり、それらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

会社名

許認可の名称

監督官庁

許可番号

取得年月日

有効期限

株式会社
エスユーエス

労働者派遣事業

厚生労働省

派26-020056

2002年3月1日

2030年2月28日

有料職業紹介事業

厚生労働省

26-ユ-020044

2002年3月1日

2030年2月28日

なお、上記の許可について、事業停止、許可取り消しとなる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条の９に定められております。当連結会計年度末現在において、当社グループにはこれら事業停止、許可取り消しの事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 労務管理について
当社グループの主要事業であるエンジニア派遣は、労務管理が最も重要な命題となります。そのため当社グループはコンプライアンス遵守に基づき、衛生委員会及びリスクマネジメント委員会による労働状況のモニタリングを行い、必要に応じて対策指示を関係部門に実施しております。また、社内規程・マニュアル等の整備・運用及び管理の徹底を図っております。しかしながら、これらの管理不備による法令違反、従業員の不祥事等による損害賠償請求、従業員との紛争、信用の失墜、不正や違反等による行政処分等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報管理について
当社グループの事業、特にソリューション事業においては、顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事しており、多くの個人情報・機密情報を扱っております。当社はプライバシーマークの取得により、個人情報保護マネジメントシステムの構築を行っております。併せて、規程の整備と共に全従業員に対して入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する啓発・教育研修・周知徹底を行い、また内部監査を実施することにより情報管理の強化を行っております。しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務するエンジニアが知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、法律的リスク（訴訟等）、風評被害等が生じた場合、当社グループの社会的信用等の失墜や多額の賠償金支払い等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新規事業立ち上げや資本・業務提携について
当社グループは、主力事業であるソリューション事業、コンサルティング事業に加え、新たな収益基盤の確保のため、またエンジニアのキャリアパスの場として、今後も新規事業の立ち上げや資本・業務提携を計画しております。当社グループでは、設備投資や出資等の資金が伴う案件の場合、投資判断基準に沿って会議体での十分な審議、決議という手続きを経て実行可否判断を行い、加えて事業計画に対しての予実管理、定期報告などを行っております。しかしながら、計画どおりに進捗せず、当初期待した収益が得られない場合や事業採算性等を勘案し、当該新規事業や提携からの撤退、あるいは規模縮小等の経営判断をする場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 技術革新について
当社グループが強みを有するIT分野は、昨今、技術革新や顧客ニーズの変化が速い技術領域となっております。このような環境に対応するため、当社グループでは、常にAIを含む最新の技術動向や市場動向を分析し、継続的にキャッチアップを行い事業に活用することで、これらの変化に柔軟に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化に対応できない場合、競争力が著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　① 役員一覧
　a．2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

代表取締役
社長

齋藤　公男

1968年10月８日

1999年９月

当社設立　代表取締役社長（現任）

2005年６月

株式会社イーアセスメント 取締役（現任）

2014年５月

株式会社ストーンフリー 代表取締役社長

2018年12月

株式会社ストーンフリー 取締役（現任）

2019年４月

株式会社クロスリアリティ　代表取締役社長（現任）

2020年７月

株式会社RUTILEA 社外取締役

2021年８月

プライムロード株式会社　取締役（現任）

2023年４月

株式会社AMP.KYOTO　代表取締役社長（現任）

(注)３

4,530,600

取締役副社長

吉川　友貞

1966年11月２日

1989年４月

東急不動産株式会社　入社

1996年７月

日本パラメトリック・テクノロジー株式会社（現PTCジャパン株式会社）　入社

1999年５月

バブソン大学経営大学院卒業（MBA）

2000年５月

株式会社サイバード　入社

2001年２月

同社執行役員

2001年６月

同社取締役

2004年６月

同社取締役副社長

2006年10月

株式会社サイバードホールディングス（現株式会社サイバード）　上席執行役員

2007年６月

大幸薬品株式会社　取締役

2009年６月

同社常務取締役

2010年７月

京都大学大学院医学研究科　非常勤講師（現任）

2013年６月

大幸薬品株式会社　専務取締役

2017年４月

京都大学大学院医学研究科　産学連携フェロー（現任）

2018年３月

KLab株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年10月

当社入社　執行役員

2018年12月

当社取締役

2019年９月

株式会社クロスリアリティ　取締役（現任）

2019年12月

当社取締役副社長（現任）

2021年８月

プライムロード株式会社　代表取締役社長（現任）

2023年４月

株式会社AMP.KYOTO　取締役（現任）

2023年９月

株式会社テー・オー・ダブリュー　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月

NSグループ株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

10,000

取締役
執行役員
エンジニアリング
ソリューション事業
及び
AI/AR/VR事業管掌
ソリューション事業本部長

大槻　哲也

1973年９月20日

2001年４月

当社入社

2007年４月

当社京都支店長

2009年４月

当社執行役員京都支店長

2015年12月

当社取締役執行役員人財開発本部管掌　兼　コンサルティング事業部管掌

2017年10月

当社取締役執行役員西日本統括本部長

2018年12月

株式会社ストーンフリー　取締役（現任）

2019年４月

株式会社クロスリアリティ　取締役（現任）

2020年10月

当社取締役執行役員エンジニアリングソリューション事業及びAR/VR事業担当　兼　西日本統括本部長

2021年10月

当社取締役執行役員エンジニアリングソリューション事業及びAR/VR事業管掌　兼　ソリューション事業本部長

2024年10月

当社取締役執行役員エンジニアリングソリューション事業及びAI/AR/VR事業管掌　兼　ソリューション事業本部長（現任）

2024年12月

株式会社AMP.KYOTO　取締役（現任）

(注)３

107,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役
執行役員
コンサルティング事業管掌

小林　孝史

1970年３月12日

1993年４月

安田多七株式会社　入社

1996年７月

テトラプランニング株式会社　入社

2004年３月

当社入社

2009年４月

当社執行役員大阪支店長

2009年11月

株式会社Qript　取締役

2013年６月

当社取締役執行役員大阪支店長

2014年５月

株式会社ストーンフリー　取締役

2016年10月

当社取締役執行役員東京支店管掌　兼
コンサルティング事業部管掌

2017年１月

株式会社イーアセスメント　取締役（現任）

2017年４月

当社取締役執行役員コンサルティング事業部管掌

2017年10月

当社取締役執行役員東日本統括本部長

2018年10月

当社取締役執行役員HAIQ事業推進部管掌

2020年10月

当社取締役執行役員HAIQ事業及びコンサルティング事業担当　兼　東日本統括本部長

2021年10月

当社取締役執行役員コンサルティング事業管掌　兼　コンサルティング事業部及びソリューション事業本部 関東第一/関東第二ソリューション部担当

2022年10月

当社取締役執行役員コンサルティング事業管掌　兼　コンサルティング事業部担当

2023年12月

株式会社ストーンフリー　代表取締役社長（現任）

2025年10月

当社取締役執行役員コンサルティング事業管掌（現任）

(注)３

97,600

取締役
執行役員
最高財務責任者
管理部門管掌
 情報システム部、経営企画部、人事部、総務部、経理部担当

浅田　剛史

1974年５月26日

2000年４月

株式会社東芝　入社

2008年４月

同社財務部主任

2012年４月

大幸薬品株式会社　入社
同社経営企画部マネージャー

2016年４月

同社経営企画部長

2018年10月

当社入社　経営企画室長

2019年２月

当社執行役員　経営企画部・人事部・情報システム部担当

2019年10月

当社執行役員管理部門担当

2019年12月

当社取締役執行役員最高財務責任者管理部門管掌　兼　情報システム部、経営企画部、人事部、総務部、経理部担当（現任）

2021年８月

プライムロード株式会社　取締役（現任）

(注)３

2,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

社外取締役

中島　彰彦

1953年９月１日

1976年４月

ロイヤル株式会社　入社

1983年９月

麻生セメント株式会社　入社

1985年１月

株式会社アソウ・テンポラリーセンター（現 株式会社アソウ・ヒューマニーセンター）　営業部長

1991年６月

株式会社アソウ・テンポラリーセンター（現　株式会社アソウ・ヒューマニーセンター）常務取締役

1998年３月

株式会社アソウ・ヒューマニーセンター　代表取締役社長

株式会社アソウ・アルファ　代表取締役社長

1999年９月

株式会社ヒューマンエナジー研究所　代表取締役社長

1999年10月

株式会社福利厚生倶楽部九州　代表取締役社長

2000年４月

株式会社アソウ・アカウンティングサービス　代表取締役社長

2001年１月

株式会社チャレンジド・アソウ　代表取締役社長

2001年８月

株式会社アソウ・システムソリューション　代表取締役社長

2004年１月

株式会社ユニバースクリエイト　代表取締役社長

2006年11月

当社取締役（現任）

2009年４月

学校法人大村文化学園　監事（現任）

2016年６月

株式会社ユニバースクリエイト　代表取締役会長

2016年７月

株式会社福利厚生倶楽部九州　代表取締役会長

2017年11月

株式会社アソウ・マリッジエージェント　代表取締役社長

2025年６月

株式会社アソウ・ヒューマニーセンター　代表取締役会長（現任）

株式会社チャレンジド・アソウ　代表取締役会長（現任）

株式会社アソウ・アルファ　取締役（現任）

株式会社ヒューマンエナジー研究所　取締役（現任）

株式会社福利厚生倶楽部九州　取締役（現任）

株式会社アソウ・アカウンティングサービス　取締役（現任）

株式会社アソウ・システムソリューション　取締役（現任）

株式会社ユニバースクリエイト　取締役（現任）

株式会社アソウ・マリッジエージェント　取締役（現任）

(注)３

84,000

社外取締役

西嶋　俊成

1978年３月25日

2002年８月

プライスウォーターハウスクーパース税理士法人中央青山　入所

2005年９月

西嶋会計事務所　入所

2013年12月

当社監査役

2015年９月

西嶋会計事務所　所長（現任）

2016年12月

当社取締役（現任）

2019年６月

学校法人大村文化学園　監事

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

社外取締役

立石　知雄

1969年２月６日

1993年10月

オムロン コミュニケーションクリエイツ株式会社　入社

1998年９月

株式会社サイバード起業設立　取締役

2002年７月

オムロン株式会社へ転籍

2004年６月

株式会社サンエイトホールディングス　代表取締役

2004年７月

株式会社サンエイトインベストメント　代表取締役

2004年８月

株式会社サンエイトマーケティング（現株式会社キョーエン）　代表取締役(現任)

2005年１月

株式会社CHINTAI　社外取締役

2012年５月

モードージャパン株式会社　取締役（現任）

2017年４月

株式会社ビューケン　取締役（現任）

2017年８月

株式会社祇園歩兵　取締役（現任）

2018年３月

一般財団法人葵プロジェクト　理事（現任）

2018年６月

株式会社桑山　監査役（現任）

2018年９月

NPO法人キッズアートプロジェクト　理事

2018年12月

当社取締役（現任）

2019年８月

一般財団法人誰もが誰かのライフセーバーに　理事

2022年１月

株式会社アートの森（現株式会社clarus） 取締役（現任）

2022年10月

株式会社インデン　社外取締役（現任）

2022年12月

株式会社エスケーエレクトロニクス　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

40,000

社外取締役

関根　幸平

1966年５月24日

1992年５月

バブソン大学経営大学院卒業（MBA）

1992年10月

松下興産株式会社（現関電不動産開発株式会社）入社

1995年８月

幸不動産株式会社　取締役

1998年２月

同社代表取締役（現任）

2007年７月

エイブル保証株式会社　取締役副社長

2015年１月

株式会社CHINTAI　監査役

2016年６月

株式会社ザ・パス・インベストメント　取締役

2018年６月

同社代表取締役（現任）

2018年８月

株式会社テムザック　社外取締役（現任）

2024年12月

当社取締役（現任）

(注)３

－

社外監査役
（常勤）

髙島　賢二

1956年10月21日

1979年４月

江崎グリコ株式会社　入社

1988年７月

株式会社オージー情報システム総研（現株式会社オージス総研）入社

1992年３月

オージー総合学園オージスコンピューター学院専門学校　出向

2001年４月

株式会社オージス総研　帰任　監査室

2007年８月

株式会社パソナ　入社　監査役室長

2007年12月

株式会社パソナグループ設立に伴い転籍　監査役室長

2009年３月

ファースト住建株式会社　入社

2016年９月

小西共和ホールディング株式会社　入社

2018年12月

当社常勤監査役（現任）

2019年１月

株式会社ストーンフリー 監査役（現任）

株式会社イーアセスメント 監査役（現任）

2019年９月

株式会社クロスリアリティ 監査役（現任）

2023年４月

株式会社AMP.KYOTO　監査役（現任）

(注)４

－

社外監査役

佐々木真一郎

1971年５月28日

2005年12月

弁護士登録

益川総合法律事務所　入所

2012年４月

日東化成株式会社　社外監査役（現任）

2012年６月

佐々木総合法律事務所　開所

2016年12月

当社監査役（現任）

2022年12月

株式会社エスケーエレクトロニクス　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

社外監査役

北野　敬一

1962年12月12日

1985年４月

尼崎浪速信用金庫（現尼崎信用金庫）入庫

1988年１月

同庫退庫

1988年２月

和田総合会計事務所　入所

1996年２月

税理士登録（日本税理士会連合会）

1998年９月

和田総合会計事務所　副所長

2000年４月

北野敬一税理士事務所　所長（現任）

2002年６月

株式会社メガチップス　社外監査役（現任）

2019年12月

当社監査役（現任）

2021年８月

一般財団法人進藤記念財団（現公益財団法人進藤記念財団）　評議員（現任）

(注)５

－

計

4,872,000

(注) １．取締役中島彰彦、西嶋俊成、立石知雄及び関根幸平は、社外取締役であります。
２．監査役髙島賢二、佐々木真一郎及び北野敬一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役高島賢二の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役佐々木真一郎、北野敬一の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

濵岡　覚

1968年12月18日

1999年９月
2002年８月
2010年１月
2019年１月

当社取締役
株式会社オーエスエル　代表取締役
当社入社 東京支店ソリューション課 課長
当社内部監査室　室長（現任）

－

b．2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案の承認が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、社外取締役西嶋俊成は、2025年12月23日開催予定の第27回定時株主総会終了の時をもって任期満了により退任となります。役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会における決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

代表取締役
社長

齋藤　公男

1968年10月８日

1999年９月

当社設立　代表取締役社長（現任）

2005年６月

株式会社イーアセスメント 取締役（現任）

2014年５月

株式会社ストーンフリー 代表取締役社長

2018年12月

株式会社ストーンフリー 取締役（現任）

2019年４月

株式会社クロスリアリティ　代表取締役社長（現任）

2020年７月

株式会社RUTILEA 社外取締役

2021年８月

プライムロード株式会社　取締役（現任）

2023年４月

株式会社AMP.KYOTO　代表取締役社長（現任）

(注)３

4,530,600

取締役副社長

吉川　友貞

1966年11月２日

1989年４月

東急不動産株式会社　入社

1996年７月

日本パラメトリック・テクノロジー株式会社（現PTCジャパン株式会社）　入社

1999年５月

バブソン大学経営大学院卒業（MBA）

2000年５月

株式会社サイバード　入社

2001年２月

同社執行役員

2001年６月

同社取締役

2004年６月

同社取締役副社長

2006年10月

株式会社サイバードホールディングス（現株式会社サイバード）　上席執行役員

2007年６月

大幸薬品株式会社　

２ 【沿革】

年月

概　要

1999年

９月

京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッフリーシング（現当社）を設立。

1999年

12月

資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。

2000年

１月

本社を京都市中京区に移転。

2000年

10月

本社を京都市下京区水銀屋町に移転。

2001年

４月

テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(Skill Up System)」の開発、運用を開始。

2002年

３月

一般労働者派遣事業の許認可を取得(派26-020056)。

有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。

2003年

２月

本社を京都市下京区大坂町に移転。

2003年

９月

ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQ Profile（※１）」を独自開発。

2005年

３月

本社を京都市下京区長刀鉾町に移転。

2005年

６月

HQ Profile等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設立。

2006年

４月

株式会社イーアセスメントにおいて、HQ Profile等のアセスメントツールの共同研究を目的として、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。

2007年

４月

事業モデル「社会人学校（※２）」を制定。

2010年

３月

Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社化。

2011年

６月

ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的として、株式会社タイムラインマーケティングを設立。

2012年

３月

ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式を取得し子会社化（2016年９月に清算）。

2013年

10月

株式会社エスユーエスに商号変更。

自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab（※３）」を開始。

2014年

５月

障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー（特例子会社（※４）)を設立。

2014年

10月

経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸収合併。

2016年

８月

AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト（※５）」を開始。

2016年

９月

Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡により株式会社Qriptを非子会社化。

2017年

１月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「2016年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」を受賞。

2017年

９月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2018年

３月

厚生労働省「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定。

2018年

７月

AI(人工知能)搭載採用マッチングソリューション（タレントマネジメントシステム）「SUZAKU」リリース。

2018年

８月

事業モデル「社会人学校」を商標登録。

年月

概　要

2019年

４月

VR及びARに関するエンジニア育成とソリューションの販売・開発を目的として、株式会社クロスリアリティを設立。
VR及びARベースの産業及び教育向け知識移転における世界的リーダー企業との間で、京都におけるVRIAの設立に向けた業務提携契約を締結。

2019年

９月

国内における教育関連事業を展開する学校法人三幸学園と当社が、株式会社クロスリアリティの第三者割当増資を引き受ける出資契約を締結。

2020年

11月

日本の人事部主催のHRアワードにおいて「SUZAKU」が組織変革・開発部門で優秀賞を受賞。

2021年

８月

再生医療の導入を希望する医療機関への支援を目的として、プライムロード株式会社を設立。

2022年

４月

東京証券取引所グロース市場に移行。

2023年

４月

株式会社AMP.KYOTOを設立。

2023年

８月

東京オフィスを港区六本木に移転。

※１　HQ(Human Quotient)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQ Profile」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という５つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。
※２　当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。
※３　AI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称）、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウエア、ソフトウエア両面から自社製品・サービス開発を行う場。
※４　障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。
※５　HQ(Human Quotient)及び当社開発AI(人工知能)エンジンを活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。