How does Career make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。
当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業を行っております。
両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負および紹介予定派遣などの人材サービスを提供しております。2025年９月末時点における支店数はシニアワーク事業８支店、シニアケア事業24支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。

支店名

所在地

シニアワーク事業

シニアケア事業

１

東京本社

東京都世田谷区

２

札幌支店

北海道札幌市中央区

○

○

３

仙台支店

宮城県仙台市青葉区

○

○

４

新潟支店

新潟県新潟市中央区

○

５

金沢支店

石川県金沢市

○

６

水戸支店

茨城県水戸市

○

７

大宮支店

埼玉県さいたま市大宮区

○

８

渋谷支店

東京都渋谷区

○

○

９

竹の塚支店

東京都足立区

○

10

船橋支店

千葉県船橋市

○

○

11

横浜支店

神奈川県横浜市西区

○

12

松本支店

長野県松本市

○

13

静岡支店

静岡県静岡市駿河区

○

○

14

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

○

15

京都支店

京都府京都市下京区

○

16

奈良支店

奈良県橿原市

○

17

大阪支店

大阪府大阪市北区

○

○

18

神戸支店

兵庫県神戸市中央区

○

19

岡山支店

岡山県岡山市北区

○

20

広島支店

広島県広島市中区

○

21

松山支店

愛媛県松山市

○

22

福岡支店

福岡県福岡市博多区

○

23

熊本支店

熊本県熊本市中央区

○

○

24

鹿児島支店

鹿児島県鹿児島市

○

25

那覇支店

沖縄県那覇市

○

○

なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。

(1) シニアワーク事業
当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創造を推進しております。
就労を望むシニアと、総じて若者の採用を望む企業との間に生じるミスマッチを、当社グループが解消することで、アクティブシニアの雇用を創造します。具体的には、顧客の業務フローを分析、細分化し、シニアに対応可能な業務を抽出します。抽出された業務を、若者と比較して賃金相場が抑えられたシニアが担当することで、アクティブシニアの就労意欲と顧客の経済メリットの両面を実現します。加えて、シニアの定着率の高さによる採用コストの低減、業務フロー改善による効率化などによる成果も実現しております。また、分析、改善した業務フローは、顧客の同業他社へ類似事例として展開することができるため、事例を重ねることで営業効率及び活用事例の品質が向上し、それを継続していくことで当社のノウハウを蓄積しております。

シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。

区分

就労場所

業務内容

ビルメンテナンス

オフィスビル、マンション、
商業施設等

施設清掃、設備管理、通信系軽作業

ベッドメイキング

ホテル等

客室清掃、ベッドメイキング

オフィスワーク

官公庁、一般企業、
コールセンター等

データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンター

ロジスティックス

物流業、引越等

倉庫内軽作業(ピッキング仕分け、梱包等)、引越梱包・開梱の作業

有資格者紹介

建設業、一般企業等

施工管理、経理・監査等

(2) シニアケア事業
高齢者の利用する介護サービスが継続的に社会に供給されるべく、それを支える人材である看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行っております。
高齢化社会の進展で、介護施設数及び介護職員は年々の増加傾向にあるものの、介護職員は将来の必要数を確保するほどの増加が見込めない状況にあります(厚生労働省：「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」)。当社グループは、人材サービス企業として、看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行うことで、この労働力不足および解消に努めております。

シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。

就労場所

主な登録有資格者

入所介護型施設

看護師、准看護師、介護士

在宅介護型施設

医療機関等

各顧客宅

(用語)
・人材派遣
派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。
雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。

・人材紹介
企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。
人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。

・紹介予定派遣
派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。
一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。

・業務請負
労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。

＜事業系統図＞

※１　連結子会社
※２　持分法適用会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率などの経営指標を重視しております。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　シニア人材における就業機会の拡大についての課題
当社グループが主力とするシニア層の就業支援においては、慢性的な労働力不足が進む中で、その供給力を最大化することが喫緊の課題であります。特に、シニア層が抱える体力的な不安や体調維持への配慮に対応するため、フレックスタイム、短時間・短日数勤務、テレワークといった多様で柔軟な働き方の推進が不可欠であります。
また、シニア層の持つ豊富なスキルやノウハウを最大限に活かす一方で、派遣先企業が求める人物像との間でミスマッチが発生する懸念も依然として残ります。この課題を解消するため、当社では、AIやデータを活用したマッチング機能の抜本的な強化や、政府が推進するリカレント・リスキリング教育の充実を通じて、スキルとニーズの最適化を図り、シニア層の円滑な就業を戦略的に支援してまいります。

②　業績の成長性における課題
人材採用におけるニーズは、長期的に継続的な成長機会として存在し続けると認識しております。
　しかしながら、この成長市場においても、企業利益を圧迫する構造的な課題に直面しております。具体的には、全般的な物価高騰を背景とした採用市場の逼迫による人材獲得コストの急激な上昇に加え、社会保険料の適用拡大や最低賃金の高騰、診療報酬・介護報酬の改定に伴う賃金上昇要請など、企業における人員関連費用の恒常的な高騰圧力を強く実感しております。
このため、従前のビジネスモデルやオペレーションを継続するだけでは利益率を圧迫するという重大な課題があると認識しており、今後は、クライアント企業様と連携し、高付加価値なサービスの提供、DX推進による業務効率の抜本的な改善といった様々な経営努力と戦略的なチャレンジを重ねることで、持続的な利益確保を図ってまいります。

③　事業開発における課題
現在、人材サービス業界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）化が急速に進展しており、従前のオペレーションモデルを継続する限り、市場が拡大したとしても、シェアの確保や生産性の面で競争力を失う可能性に直面しております。このため、AIなどの先進技術を活用し、高い生産性を実現する人材サービスの開発や、業務フロー全体のDX化を抜本的に推進することが、喫緊の最重要課題であると認識しております。
また、少子高齢化や働き方改革といった経営環境の構造的な変化に対応するため、人材サービス以外のシニア市場向けサービスやヘルスケア領域等においても、常に新規事業へのトライアルと戦略的な投資を継続する必要があると考えております。

④　経営管理体制における課題
企業規模の拡大に伴い、ガバナンスの強化について、日々の業務の中で意識せずとも自然と守られる仕組みづくりが課題と考えております。従来の教育や指導による強化も並行しつつも、スマートな社内システムを構築することで、0にすることが難しいヒューマンエラーなどがそもそも起きない体制の構築を目指します。また、同様に生産性を高めることも課題と認識しており、システムに依存できるところはシステムに変更し、人が行うべき業務により集中できるよう、日々改善を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業の許認可と法的規制について

①　人材派遣事業
当社グループは、労働者派遣法その他関連法令に従い、厚生労働大臣の許可を受け、人材派遣事業を行っております。現時点において、当社グループは、労働者派遣法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法その他関連法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの場合は、シニア人材に特化していることから、わが国の労働力不足や財政の逼迫によるシニア人材活用の必要性から改正によるリスクは競合他社と比較して小さいと思われるものの、労働者派遣法その他関連法令の改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材紹介事業
当社グループは、職業安定法その他関連法令に従い、厚生労働大臣の許可を受け、人材紹介事業を行っております。現時点において、当社グループは、職業安定法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

会社名

許認可の名称

監督官庁

許可番号

取得年月日

有効期限

株式会社キャリア

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派13-304437

2009年７月１日

2027年６月30日

有料職業紹介事業

厚生労働省

13-ユ-304348

2009年11月１日

2027年10月31日

③　その他
当社グループは、看護師や介護士をはじめとした有資格者を対象とした人材派遣、人材紹介を行っているため、今後これらの資格を規定する社会福祉士及び介護福祉士法や保健師助産師看護師法等が改定された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社会保険料の負担について
当社グループは、加入要件を満たす派遣スタッフの社会保険への加入を徹底しております。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって改正されていることから、社会保険料の会社負担金額が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) スタッフの確保について
当社グループは、シニア人材及び介護施設等に向けた人材サービスに特化した事業を行っております。シニアスタッフの個々のライフスタイルを尊重し、適切な職場を提供するために、スタッフにアンケート、ヒアリング、カウンセリングなどを行なっております。これによりスタッフの意向や希望を的確に把握し、スタッフの多様なニーズに対応することで、効率的なスタッフ登録とマッチングを推進しております。これらの取り組みと的確なスキルマッチングにより就業機会の創出を行うことで、当社グループのブランド力の向上を図っておりますが、競合他社と比較して当社グループの信用力、ブランド力が低下した場合、優良なシニアスタッフ及び看護師、介護士等のスタッフ確保が困難若しくは非効率となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競争の激化について
人材サービス業界は、比較的少額の資本からでも参入が容易なため、多数の競合他社が存在しております。当社グループといたしましては、設立以来、シニア人材に特化した人材サービスを行っており、競合他社よりも優位となりうる実績とノウハウを有していると考えておりますが、多くの競合他社が当社グループの事業分野に参入した場合、価格競争激化による収益性の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンプライアンスについて
当社グループは、業務に従事する者(派遣社員及び業務委託先の従業員を含む)が法令や社内規程を遵守するよう、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口の設置やコンプライアンス委員会の開催によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。
しかし、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損ね、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の取扱いについて
当社グループが保有する登録スタッフなどの個人情報の取扱いについては、個人情報保護法に従い、当社グループ業務管理システムにて管理しております。また、当社グループはプライバシーマーク認証、JISQ 27001:2023(ISO/IEC27001:2022)認証を取得しており、これらに従い情報漏洩の防止を徹底しております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏えいし、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償及び社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害及びシステム障害について
当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害に対して迅速かつ的確な対応を行ってまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。
また、人材サービスの事業の性質上、多数のスタッフや顧客企業と提携しており、スタッフの安否確認や契約内容の調整等、多大な業務負荷を要することから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに当社グループは、事業活動をコンピュータシステムやネットワークに大きく依存しており、当社グループの業務管理システム内に、登録スタッフの個人情報や顧客企業の基本情報等を大量に保有しております。このため、システムのセキュリティやバックアップ体制の強化等、不測の事態に備えて対策を講じておりますが、これらの対策にも関わらず人為的ミスや自然災害などにより業務管理システム等に障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。またそれが長期化した場合には、スタッフに対する勤怠管理、給与の支払、顧客に対する代金の請求、与信管理の業務等に支障を来し、当社グループの提供するサービスの信頼性の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 内部管理体制について
当社は、2009年４月に設立し、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。
今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材サービス業界の動向について
当社グループが属する人材サービス業界は、社会情勢、景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであります。特に物価高騰を背景とした採用市場の逼迫による人材獲得コストの急激な上昇や、最低賃金の高騰、診療報酬・介護報酬の改定に伴う賃金上昇要請などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新規事業進出について
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し、十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟について
現時点で、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。当社グループは法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他の第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、当社グループの登録スタッフによる派遣先等でのトラブルが発生した場合や、取引先等との関係に何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 大株主について
当社の創業者である川嶋一郎は当社の代表取締役会長兼社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、本書提出日現在、当社発行済株式総数の50.3％を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) ＢＨ株式会社が出資する企業との関係について
当社の代表取締役会長兼社長である川嶋一郎が代表取締役を務めるＢＨ株式会社は、創業支援やスタートアップ投資を目的とした経営コンサルティング事業を行っており、人材サービスに関わる出資先として下表の会社に出資しております。

会社名

事業内容

ＢＨ株式会社/
川嶋一郎の出資比率

株式会社アズスタッフ

ドライバー、保育士を主とした人材派遣

91.1％

WML,.ltd

米国における人材紹介

35.2％

当社グループは、ＢＨ株式会社が出資する会社との間で取引関係はなく、人的な交流も行われておりません。ＢＨ株式会社の運営方針は、原則として、創業時若しくはスタートアップ期の企業に対し資金提供を行い、企業の成長に応じて段階的な株式譲渡により資金回収を行い、同時に持株比率を低下させるものとしております。そのため、出資先各社の経営は経営陣に一任し、経営判断及び事業展開には一切関与せず、人材サービスを営む会社の役員の兼務や、出資先各社間の交流、関係強化は行わない方針であります。当社グループとしましては、コーポレート・ガバナンスの強化の一環で、ＢＨ株式会社及び同氏による事業調整の可能性を排除することを目的に、当グループ社及びＢＨ株式会社並びに同氏との間で、ＢＨ株式会社及び同氏が今後新たに当社グループと競合する事業を行う企業への出資を事前に防止するための協定書を三者間で締結し、当社グループ事業に毀損が生じないよう管理しております。なお、出資前に、同氏は当社取締役会にて当該出資予定先の事業内容の説明を行い、同氏を除く取締役会参加者が競合の有無について協議の上、その結果を同氏へ伝えることとしております。
川嶋一郎は当社の筆頭株主であり、ＢＨ株式会社を通じ様々な会社への出資も継続することとなりますが、当社は独立性の高い社外役員を選任し透明性の高いガバナンス体制を構築しているほか、ＢＨ株式会社との人的・資本的関係を有していないことから、事業展開にあたっては、独自に意思決定し実行してまいります。ただし、川嶋一郎及びＢＨ株式会社の各社に対する出資や経営の方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長

川嶋　一郎

1978年７月12日生

2001年２月

株式会社ザッパラス入社

2007年10月

BH株式会社設立　代表取締役就任(現任)

2009年４月

当社設立　代表取締役就任

2011年８月

株式会社アズスタッフ設立　取締役就任

2011年10月

当社代表取締役会長就任

2013年９月

当社取締役会長就任

2018年10月

当社代表取締役会長

2018年12月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

2019年３月

株式会社キューボグループ　代表取締役就任

2019年４月

株式会社JR西日本キャリア　代表取締役就任(現任)

2020年12月

株式会社ジョブコラボ　取締役（現任）

2024年１月

株式会社ウェルネスキャリアサポート　代表取締役（現任）

(注)３

4,270,520

取締役

蒲原　翔太

1984年11月28日生

2009年４月

株式会社キャリアマート入社

2009年10月

当社入社

2011年10月

当社メディカル事業部長就任

2012年10月

当社執行役員就任

2013年10月

当社取締役就任

2014年４月

当社事業本部副部長　兼　シニアケア事業部長就任

2017年４月

当社第二事業本部本部長就任

2019年８月

株式会社kusavee　代表取締役就任(現任)

2023年３月

当社執行役員就任

2023年12月

当社取締役就任(現任)

2024年１月

株式会社プレニチュード　代表取締役（現任）

2024年１月

株式会社ウェルネスキャリアサポート　取締役（現任）

(注)３

―

取締役

竹上　雅彦

1978年３月31日生

2001年４月

グッドウィル・グループ株式会社　入社

2004年８月

株式会社グッドウィルへ転籍

2008年８月

ワンサードキャリア株式会社　取締役

2012年４月

株式会社ブレイブ　執行役員事業本部長

2013年９月

同社取締役

2017年３月

株式会社キューボ　代表取締役

2018年12月

当社取締役

2019年３月

株式会社キューボグループ　取締役

2023年12月

当社執行役員

2024年１月

株式会社キューボ　代表取締役

2024年12月

当社取締役就任（現任）

(注)３

77,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

池田　脩太郎

1985年11月21日生

2009年４月

株式会社リクルート入社

2014年４月

同社リクナビ進学ブックグループ　グループマネージャー就任

2015年４月

同社スタディサプリB2B企画開発　グループマネージャー就任

2016年４月

同社スタディサプリB2B戦略企画　グループマネージャー就任

2018年４月

同社スタディサプリB2B事業企画　部長就任
スタディサプリ事業開発部　シニアマネージャー就任

2021年４月

同社進学情報プロダクトマネジメントユニット　ユニット長就任

2022年４月

同社販促領域プロダクトマネジメント室(まなび)　室長就任(現任)
Quipper Philippines 取締役就任(現任)
Quipper Indonesia 取締役就任(現任)

2023年４月

株式会社リクルート販促領域プロダクトマネジメント室(マリッジ＆ファミリー・自動車)室長就任(現任)

2023年12月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

岩見　和磨

1984年５月27日生

2013年12月

最高裁判所司法修習修了
弁護士登録　菅尾法律事務所入所

2019年１月

菅尾・岩見法律事務所開設 同事務所代表就任(現任)

2023年12月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

取締役
（監査等委員）

舘　充保
（弁護士職務上の氏名
髙村充保）

1974年７月14日生

2006年10月

弁護士登録　設楽・阪本法律事務所入所(現任)

2007年９月

株式会社コープミート監査役就任(現任)

2015年６月

株式会社ヒューテックノオリン監査役就任

2015年６月

全農エネルギー株式会社社外監査役就任(現任)

2015年10月

株式会社C＆Fロジホールディングス
社外監査役就任

2019年６月

株式会社C＆Fロジホールディングス
社外取締役(監査等委員)就任

2020年４月

東京簡易裁判所民事調停委員就任(現任)

2023年12月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

取締役
（監査等委員）

山本　和成

1973年１月３日生

2002年10月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入社

2003年６月

監査法人再編に伴い、あずさ監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)へ異動

2007年10月

ブリッジ税理士法人・ブリッジ共同公認会計士事務所入所

2010年４月

ブリッジ税理士法人　パートナー就任

2013年８月

山本和成公認会計士・税理士事務所開設
同事務所所長就任(現任)

2019年12月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

計

4,347,920

(注) １．取締役池田 脩太郎、岩見 和磨、舘 充保、山本 和成は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員　岩見 和磨、舘 充保、山本 和成
なお、岩見和磨氏は監査等委員会委員長であります。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び内部監査室と監査等委員会との連携を図るため監査等委員長に選定しております。
３．2025年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は１名及び監査等委員である社外取締役は３名であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を期待して選任しております。
社外取締役の池田脩太郎氏は、株式会社リクルートの事業開発部門の要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、職務執行の監督等に十分な役割を果たせると判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）岩見和磨氏は、弁護士としての専門的な知見を有しており、かつ、企業法務に関する実務経験が長いことから、かかる知見及び経験に基づく当社経営に対する適切な監査・監督できると判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）舘充保氏は、弁護士としての専門的な知見を有しており、かつ会社経営を統治する識見を備えていることから、かかる知見及び経験に基づく当社経営に対する適切な監査・監督できると判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）山本和成氏は、公認会計士、税理士としての専門的見地から企業会計、企業税務に関する高度な知見を有しているため、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保し、適切な監査・監督できると判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査等委員は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを前提に判断しております。それに基づき、社外取締役４名全員を独立役員として同取引所に届け出ております
また、社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係またはその他利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査等委員監査及び会計監査人による監査結果、内部統制に係る評価結果及び内部統制システムの運用状況等の報告を受け、その独立した立場から適宜助言を行うことで適切に監督しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において各監査等委員の監査結果報告や内部監査に関する情報交換を行っております。また、内部統制部門担当者と密に連携を取り、内部監査の実施状況の報告を受けるほか、監査上の課題や問題点の有無について適宜意見交換を行うことで、監査機能の向上を図っております。

２ 【沿革】
当社は、2009年４月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2009年４月

東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立(資本金20,000千円)
東京本社(東京都新宿区)及び大阪支店(大阪府大阪市北区)において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始

2009年７月

一般労働者派遣事業許可の取得
株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受

2010年２月

オフィス向けシニア人材派遣を開始

2012年10月

ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始

2012年12月

プライバシーマーク認証取得
東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転

2013年３月

ISO9001：2008認証取得

2014年７月

有資格シニア人材の紹介を開始

2014年10月

介護施設向け介護士の人材派遣を開始

2015年４月

東京都新宿区西新宿に本社を移転

2016年６月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年６月

西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立
(当社の持株比率49％)

2019年１月

株式交換により株式会社キューボグループの全株式を取得、それに伴い同社を含む株式会社キューボ、株式会社オプション、株式会社キャストの４社を連結子会社とする

2020年３月

東京都足立区に訪問介護事業所を開設し、訪問介護事業の開始

2020年４月

株式会社ジョブコラボ設立(現・連結子会社)

2021年３月

株式会社ウェルネスキャリアサポート設立(現・連結子会社)

2021年10月

東京都墨田区に障がい者雇用支援のためのサテライト農園「ウェルネス Mirai Farm　TOKYO隅田」を開設

2021年12月

東京本社(本店所在地)を東京都新宿区から東京都世田谷区へ移転

2022年３月

株式会社プレニチュード設立(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年４月

連結子会社である株式会社キューボ（存続会社）及び株式会社オプション（消滅会社）が合併

2024年４月

連結子会社である株式会社キューボ（存続会社）及び株式会社キャスト（消滅会社）が合併

2024年４月
2025年７月
2025年８月

連結子会社である株式会社キューボの株式を41％追加取得
当社(存続会社)が株式会社キューボ(消滅会社)及び株式会社キューボグループ(消滅会社)を合併
東京都品川区に障がい者雇用支援のためのサテライト農園「ウェルネス Mirai Farm 品川office」を開設