How does 株式会社くふうカンパニーホールディングス make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（毎日の暮らし事業）

　毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社くふうカンパニーで構成され、日常生活領域に関する事業を行っております。

（ライフイベント事業）

　ライフイベント事業は連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDM、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディング、その他子会社３社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。

（投資・インキュベーション事業）

　投資・インキュベーション事業は株式会社キッズスター、株式会社Seven Signatures International、株式会社くふうしずおか、株式会社ゴールドエッグス、株式会社くふうキャピタル、その他子会社３社及び当社で構成され、投資・事業開発領域に関する事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）持分法非適用関連会社１社については上記系統図に記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。

(2）経営戦略等

　当社グループでは、毎日の暮らしから住まいや結婚といった人生の転機となるライフイベントまで、生活に関連した事業テーマを扱っており、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考える「ユーザーファースト」を徹底したサービスづくりに注力しております。各領域においてAIの活用を推進しながら、「日々の小さな選択」から「ライフイベント時の大きな意思決定」まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくとともに、更なる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。

(3）経営環境

　当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰等に伴う物価上昇により実質賃金が低迷するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合うとともにAI技術をサービス開発に活用し、ユーザーの暮らしを豊かにするよりよいサービスを提供することを通じて、継続的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくとともに、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。

①　グループのブランドの確立

 当社グループは、グループ各社において様々なサービスを展開しております。当社グループ全体が持続的に成長するためには、当社グループのサービスがより一層ユーザーの問題解決を支援するサービスとなり、またその認知度を向上させることにより、さらに多くのユーザーに利用していただくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、当社グループ各社は引き続きユーザーニーズに対応したサービス開発を進めるとともに、それぞれのサービスブランドについて統合を推進し、ブランドの認知拡大に向けた各施策を通じて、グループ全体としてのブランド強化を図ってまいります。

②　グループ内におけるサービス連携の強化

 当社グループは各事業領域においてメディア、ツール、専門・相談サービスといったサービスを展開しておりますが、ユーザーの利便性を高めるためには、グループ内サービスの連携をより一層高めていくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、グループ内の組織再編を進めるとともに、グループ内サービスの共通ユーザーIDの導入を通じて、ユーザーひとりひとりのニーズに沿った行動提案や多様な問題解決ができるワンストップサービスの実現を目指してまいります。

③　グループ全体のデータ活用基盤の整備

 当社グループの各サービスでは、ユーザーの各種行動データが日々蓄積されております。この貴重なデータを活用し、グループサービスにおけるユーザーへの行動提案を強化することが、ユーザーの利便性強化に繋がると考えております。この課題に対応するため、AI技術を有効活用し、グループサービスにおいて蓄積されたデータの解析やデータソリューションの開発等、サービス強化に繋がるデータ活用基盤の整備を進めてまいります。

④　事業パートナー向けサービスの付加価値向上

 当社グループの顧客である小売店舗、不動産会社、工務店、結婚式場といった事業者は、ともにユーザーに対して情報やサービスを提供する事業パートナーであると考えております。当社グループがユーザーに対してより良質な価値提供を行うためには、これらの事業パートナーに対して付加価値の高いサービスを提供していくことが必要不可欠であります。この課題に対応するため、サービスの機能開発等による付加価値の向上や事業パートナー拡大のための営業強化に取り組んでまいります。

⑤　経営者・起業家の積極的な採用及び育成

 当社グループが保有する事業ポートフォリオは「毎日の暮らし」から「ライフイベント」まで生活者のあらゆるシーンへ拡大しております。生活者をさらに網羅的に支援する新たな事業領域を開拓するためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。この課題に対応するため、優秀な経営者、起業家人材の獲得と育成に取り組み、グループ経営力の強化に注力することで、当社グループの新たな価値提供と企業価値向上を目指してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDAを重要指標として位置付けております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を以下に記載しております。

　当社グループは、取締役会及び執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行っております。以下の主要なリスクについては、その対応状況等を各担当執行役から取締役会及び執行役会へ報告・議論されることを通じて、当社グループのリスクヘの対応力の向上と健全で透明性の高い経営の実践に努めております。緊急度の高いリスク事象に対しては、発生時における情報共有の仕組みを構築し、当社グループ全体で速やかに情報を共有の上、対応し、再発防止策を立案・実施しております。また、以下の主要なリスクは経営上回避すべきネガティブなリスクを主に記載しておりますが、取締役会及び執行役会では、経営においての機会となるポジティブなリスクについても議論しております。マーケットの変化を見極めながら、事業成長に必要なリスクテイクを慎重かつ積極果敢に行うことを通じて、当社の持続的成長につなげていく方針であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1）経済環境及び事業環境全般に係るリスクについて

①　ユーザーニーズ対応の遅延・不徹底について

（発生可能性：大　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ユーザーニーズの変化が非常に早く、その変化に機動的かつ柔軟に対応することが必要となります。しかしながら、ユーザーニーズの変化に対応できない場合、ユーザーへの訴求力の低下等によりユーザー数が減少し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、ユーザーファーストを徹底し、ユーザー利便性を向上させる機能やコンテンツの拡充を進めるとともに、新規事業やサービスの開発に努めております。

②　サービス提供環境について

（発生可能性：大　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、多くのユーザーが大手プラットフォーマーの提供する検索サイトやAI（人工知能）を活用したサービス、スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）上でのアプリケーション等を利用してサービスを受けていることから、法規制の変更等が大手プラットフォーマーの事業運営方針に与える影響を含め、彼らの事業戦略の変化、提携料率の変更、提携解消、風評被害の発生等が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、これら大手プラットフォーマーの動向を注視するとともに、当該動向に応じた機動的な対応が図れる体制の構築に努めております。

③　競合環境について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループの各事業領域においては、複数の競合相手が存在することから、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、競争の激化によるユーザーの流出やコストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、市場動向を注視し、提供する情報やサービスの充実、ユーザー利便性の向上、信頼性・ブランド力の強化等を図ることで、ユーザー満足度がより一層高まるサービスの提供に努めております。

④　技術革新について

（発生可能性：大　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、恒常的に技術変化が進行しており、日々新たなサービスが生み出されております。技術革新への対応が遅れ、当社グループが提供するサービスの競争力が低下した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、優秀な人材の確保や教育による技術力の向上に積極的に取り組むとともに、提供するサービスに対して、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を行う等、ユーザビリティーの強化を継続して実施し、技術革新に迅速に対応できるよう努めております。

⑤　システム障害やセキュリティ侵害について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループが提供するインターネットサービスへのアクセスの急増等による一時的な過負荷、電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、ランサムウェア等によるサイバー攻撃、コンピュータウイルスへの感染や外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故、役職員等の人為的ミス等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じさせる可能性があります。また、コンピュータシステムにおける作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が低下し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、システムの冗長性及び信頼性の向上に関する取り組みや、サイバー攻撃への備えを含むシステムに応じた様々なセキュリティ対策の強化を継続的に行っております。

⑥　自然災害、事故及び感染症等について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループは、地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、ランサムウェア等に起因する大規模なシステム障害等の不測の事故、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生、その他の不測の事態が発生し、事業設備が使用不能な状態、あるいは役職員が就業不能な状態になる等、正常な事業活動ができなくなった場合、又は、感染症の蔓延等に伴うユーザーの消費購買意欲の減退、ユーザーの自発的な行動抑制等、当社グループの想定以上の影響が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、BCP（事業継続計画）の策定や適切なデータバックアップの実施、リカバリプランの整備をはじめ、安否確認の実施手順や社内備蓄品等の整備、テレワーク環境の構築、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための体制構築に努めております。

(2）当社グループの事業運営に係る業界特有のリスクについて

①　住まい領域における事業について

（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループが行う住まい領域における事業においては、不動産物件の売買仲介、サブリースの他、一部、自己勘定による売買等を行っております。不動産市場は経済情勢、地価動向、金利動向、為替変動、住宅税制、自然災害や人為災害等の影響を受けやすい特性があることから、経済情勢や政策の内容等により不動産市況が悪化する場合、不動産販売価格の下落や、棚卸資産に評価損が発生する可能性及び販売計画に影響を及ぼす可能性があります。買取再販事業及び建築施工事業については、資材の供給遅延等により工期が長期化する場合があります。高額不動産物件取引については、一取引当たりの金額が大きく、取引発生の時期により業績が変動する場合があります。また、当社グループが扱う物件が契約の内容に適合しない場合、追完のための費用が発生することが考えられます。これらの事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、不動産市況を注視しながら事業活動を行い、市況に合わせた仕入を適切に行うことにより、販売計画に支障が出ないよう努めております。また、既存住宅売買瑕疵保険を積極的に活用することにより、リスク低減に取り組んでおります。

②　結婚領域における事業について

（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループが行う結婚領域における事業のうち、結婚式プロデュース事業においては、ユーザーに対する結婚式開催までのプランニング全般を扱っております。天候要因や大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の流行等により、当社グループが取り扱う結婚式を開催することが困難になった場合や、当社グループが取り扱う結婚式において、食中毒等の安全衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、ユーザーの安全を確保しつつも、各種災害による生活様式や行動様式の変化に対応したサービスの開発や挙式におけるガイドラインの作成等により、事故の防止に努めております。

③　アミューズメント施設の運営について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループはアミューズメント施設「ニンジャ☆パーク」を運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、お客様が安全かつ楽しく利用できることを第一として適切に運営を行っておりますが、施設の不具合や老朽化等によってお客様が怪我をされる等不測の事態が生じるおそれがあります。また、当該施設の利用にあたっては、利用規約に従い適切な利用をご案内しておりますが、スポーツアミューズメント施設としての特性上、不慮の事故等が生じるおそれがあります。万一お客様において大きな事故が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、遊具施設については定期的な点検を実施し、不具合を確認した場合には適時適切な修繕を行うルールを設定・運用しているとともに、安全が確認されるまで当該遊具施設の使用を禁止する等、お客様に対し安全かつ快適なユーザー体験を提供できる体制としております。また、各施設の安全性については適宜検討を行い、必要に応じて安全マットの敷設を行う等、追加の安全対策を実施しております。以上に加え、重大な事故を未然に防止すべく安全な運営及び事故対応に係るマニュアルを整備し、これを従業員に周知し徹底を図るとともに、お客様に対しては利用規約に沿った安全なご利用について適宜ご案内しております。なお、万一の事態に備えるため、施設入場者向けの傷害保険に加入しております。

④　投資事業について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループが行う投資事業においては、収益獲得を図るべく有価証券等への投資を実施しております。投資先企業等の業績によっては期待した投資成果を上げることができず、また、価格変動の影響を受ける有価証券等においては時価等が下落し、減損、評価損、評価差額等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象の有価証券等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、投資先の選定にあたって、投資資金の回収可能性を含めたリスクを慎重に評価し適正な企業価値の評価に努めております。

⑤　サイト運営の健全性、適切性について

（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、提供サービスの関連情報、独自編集による記事情報、ユーザーからの投稿情報等を掲載しておりますが、生成AIの普及に伴う記事の乱立や誤情報の混入、著作権や肖像権の侵害リスクに加え、事実と異なる情報や記事あるいは誤解を招く表現による情報や記事が掲載された場合、その他不適切な投稿等がなされた場合には、当社グループが提供するサービスあるいは当社グループ全体に対する社会的信用やブランドイメージが毀損され、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、情報収集及び情報掲載に関するマニュアルを整備し、当該マニュアルに沿った情報の正確性の確認や適切な運用を行うとともに、正確性を担保するための知識習得に努めております。また、サイトの利用規約等を整備し、投稿チェックによる不適切な投稿等を規制する監視体制を構築しているほか、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払った事業活動を行うことに加え、弁護士等の外部の専門家と円滑な連携が可能な体制を構築しております。

⑥　法規制等について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。また、ユーザーの個人情報を取得・取り扱う場合等においては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連するガイドライン等の適用を受けます。広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の対応が求められます。また、一般消費者に商品又は役務を提供する事業において「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けます。店舗販売、訪問販売、電子商取引、その他各種の商取引においては「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」、「消費者契約法」、「割賦販売法」の対応が求められます。ユーザーからの口コミ投稿ができるサービスでは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求される他、婚礼衣装等の中古品の販売においては「古物営業法」の適用を受けます。不動産に関する事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されます。家計簿サービスにおいては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を行っております。求人情報事業については、職業安定法等の適用を受けます。当社グループが行う投資事業においては「金融商品取引法」の適用を受けます。

　当社グループは法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後これらの法令が改正された場合若しくは当社グループの行う事業を適用対象とする新たな法令が制定された場合、又は、当社グループの行う事業が行政処分等の対象となった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、法令改正等の情勢を注視し、顧問弁護士との連携や社内教育体制の整備を行うことでリスクの低減に努めております。

(3）当社グループの組織運営体制その他のリスクについて

①　グループ経営について

（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループは、当社を純粋持株会社とし、当社グループが営む各事業についてはそれぞれを担う事業会社が裁量を持って自立運営することで、経営責任の明確化と事業運営上の機動性強化を推進しております。当社グループのガバナンス体制としては、当社執行役が中心となり各事業会社代表との議論を踏まえ、グループ全体としての経営判断を行っております。しかしながら、グループ全体での事業方針と各事業会社の方向性に齟齬が生まれた場合や、各事業会社の内部管理体制不備による法令違反等が発生した場合、又は各事業会社での自立運営の結果としてグループ内部で無駄な重複業務が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクへの対応策として、各事業会社への当社役職員の派遣、各事業会社からの定期的な情報収集や執行役会等での情報共有等を通じて

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ．有価証券報告書提出日（2025年12月22日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

　男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(a）取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

穐田　誉輝

1969年４月29日生

1993年４月　㈱日本合同ファイナンス

 （現ジャフコグループ㈱）入社

1996年４月　㈱ジャック（現㈱レダックス）入社

1999年９月　㈱アイシーピー代表取締役

2000年５月　㈱カカクコム取締役

2001年12月　同社代表取締役

2007年７月　クックパッド㈱取締役

2012年５月　同社代表執行役

2012年11月　㈱Zaim（現㈱くふうカンパニー）取締役

2015年７月　㈱みんなのウェディング （現㈱くふうウェディング）取締役

2017年３月　㈱オウチーノ（現㈱くふう住まい）取締役

2017年４月　㈱ロコガイド（現㈱くふうカンパニー） 代表取締役

2017年６月　㈱LITALICO社外取締役（監査等委員）

2018年10月　㈱くふうカンパニー（現㈱くふう住まい）　取締役

2021年７月　ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （現㈱くふう住まいコンサルティング） 取締役

2021年10月　当社取締役兼代表執行役（現任）

2021年10月　㈱くふう中間持株会社（現㈱くふう住まい）代表取締役

2021年10月　㈱ロコガイド（現㈱くふうカンパニー） 取締役会長

2023年５月　㈱くふうキャピタル代表取締役（現任）

2023年６月　㈱ロコガイド（現㈱くふうカンパニー） 代表取締役

2024年７月　㈱くふうAIスタジオ （現㈱くふうカンパニー） 代表取締役（現任）

（注）２

38,978,520

取締役

菅間　淳

1971年７月26日生

1993年10月　公認会計士第２次試験合格

1995年４月　山一證券㈱入社

1998年２月　プライスウォーターハウスコンサルタント㈱（現日本アイ・ビー・エム㈱）入社

2000年４月　メリルリンチ証券（現BofA証券㈱） 東京支店入社

2003年10月　リーマン・ブラザーズ証券　東京支店入社

2006年７月　ドイツ証券㈱入社

2014年５月　クックパッド㈱執行役

2017年３月　㈱オウチーノ（現㈱くふう住まい）取締役

2018年10月　㈱くふうカンパニー（現㈱くふう住まい）　取締役

2021年７月　ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （現㈱くふう住まいコンサルティング） 取締役

2021年10月　当社取締役兼執行役（現任）

2024年７月　㈱くふうAIスタジオ （現㈱くふうカンパニー）取締役（現任）

（注）２

155,450

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

熊坂　賢次

1947年１月28日生

1990年４月　慶應義塾大学環境情報学部助教授

1994年６月　慶應義塾大学環境情報学部教授

2001年６月　慶應義塾大学環境情報学部学部長

2003年４月　（公財）ソフトピアジャパン理事長

2004年９月　クックパッド㈱社外取締役

2012年４月　慶應義塾大学環境情報学部教授シニア有期

2017年４月　慶應義塾大学環境情報学部名誉教授（現任）

2018年６月　㈱ロコガイド（現㈱くふうカンパニー） 社外取締役（監査等委員）

2019年４月　（同）kenG代表社員（現任）

2019年４月　（－社）FOODFOOD代表理事（現任）

2021年10月　当社社外取締役（現任）

（注）２

－

取締役

橋岡　宏成

1967年１月23日生

1991年４月　㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1998年４月　弁護士登録（東京弁護士会所属）

2004年９月　㈱ゴルフダイジェスト・オンライン

 社外取締役

2007年６月　㈱ユナイテッドアローズ社外監査役

2008年８月　ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所設立

 パートナー弁護士（現任）

2009年３月　昭和情報機器㈱（現キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）社外監査役

2011年６月　トレンダーズ㈱社外監査役（現任）

2011年６月　㈱エ－・ピーカンパニー （現㈱エ－・ピーホールディングス） 社外監査役

2014年６月　㈱アイフリークホールディングス （現㈱アイフリークモバイル）社外監査役

2015年７月　ノイルイミューン・バイオテック㈱ 社外監査役（現任）

2018年６月　㈱ロコガイド（現㈱くふうカンパニー） 社外取締役（監査等委員）

2021年10月　当社社外取締役（現任）

（注）２

－

取締役

清水　千弘

1967年５月28日生

1992年４月　㈶日本不動産研究所入所

2000年11月　㈱リクルート住宅総合研究所

 （現Suumoリサーチセンター）主任研究員

2005年４月　麗澤大学国際経済学部准教授

2011年４月　麗澤大学経済学部・大学院経済学研究科　（学部改組）教授

2015年４月　（一財）キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員

2016年４月　日本大学スポーツ科学部教授

2018年４月　金融庁金融研究センター特別研究員

2019年４月　東京大学空間情報科学研究センター特任教授

2022年１月　㈱property technologies社外取締役

2022年４月　一橋大学ソーシャル・データサイエンス

 教育研究推進センター教授

2022年10月　（一社）地域未来創造大学校次世代街づくりスクール代表理事

2023年４月　一橋大学大学院ソーシャル・ データサイエンス研究科教授（現任）

2023年６月　当社社外取締役（現任）

2024年６月　㈱大垣共立銀行社外取締役（現任）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

本間　浩輔

1968年８月15日生

1992年４月　㈱野村総合研究所入社

2000年９月　㈱スポーツ・ナビゲーション （現スポーツナビ㈱）取締役

2010年７月　ワイズ・スポーツ㈱代表取締役

2014年４月　ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）執行役員

2016年４月　ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）上級執行役員

2017年４月　法政大学大学院イノベーション・ マネジメント研究科兼任講師

2017年７月　(公財)スポーツヒューマン

 キャピタル代表理事（現任）

2018年４月　ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）常務執行役員

2019年10月　Ｚホールディングス㈱（現LINEヤフー㈱）

 常務執行役員

2020年４月　立教大学大学院経営学専攻リーダーシップ 開発コース客員教授（現任）

2021年７月　㈱パーソル総合研究所取締役会長（現任）

2021年10月　Ｚホールディングス㈱（現LINEヤフー㈱）　シニアアドバイザー

2023年６月　㈱朝日新聞社社外取締役（現任）

2024年３月　㈱ヤプリ社外取締役（現任）

2024年12月　当社社外取締役（現任）

2025年４月　環太平洋大学教授（現任）

（注）２

－

計

39,133,970

（注）１．熊坂賢次氏、橋岡宏成氏、清水千弘氏、本間浩輔氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から2025年９月期にかかる定時株主総会の終結の時までの１年間であります。

３．所有株式数は、2025年９月30日現在の株式数を記載しております。

４．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(b）執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表執行役

 収益事業、

投資事業管掌

穐田　誉輝

1969年４月29日生

「（a）取締役の状況」に記載のとおりであります。

（注）１

38,978,520

執行役

グループ

経営管理管掌

菅間　淳

1971年７月26日生

「（a）取締役の状況」に記載のとおりであります。

（注）１

155,450

執行役

日常生活

サービス管掌

草深　由有子

1973年11月１日生

1996年４月　㈱日之出出版入社

1997年10月　㈱ベネッセコーポレーション入社

2013年６月　クックパッド㈱入社

2017年２月　Retty㈱入社

2019年１月　㈱フォーキャスト入社

2020年６月　㈱くらしにくふう（現㈱くふうカンパニー）取締役

2021年10月　㈱ロコガイド（現㈱くふうカンパニー） 取締役

2024年７月　当社執行役（現任）

2024年７月　㈱くふうAIスタジオ （現㈱くふうカンパニー）取締役（現任）

（注）１

7,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

執行役

法人営業管掌

新野　将司

1975年２月28日生

1998年４月　㈱ニチメン（現双日㈱）入社

2000年８月　㈱アイシーピー入社

2001年12月　㈱カカクコム取締役

2003年６月　㈱アイシーピー取締役

2004年４月　㈱バイクブロス （現㈱プロトコーポレーション）取締役

2007年４月　同社代表取締役

2011年４月　㈱Medical CUBIC

 （現㈱ベネッセキャリオス） 代表取締役

2015年12月　ジャパンベストレスキューシステム㈱取締役

2017年12月　㈱みんなのウェディング

 （現㈱くふうウェディング）取締役COO

2018年６月　同社代表取締役

2018年10月　㈱くふうカンパニー（現㈱くふう住まい）

 代表取締役

2020年６月　㈱オウチーノ（現㈱くふう住まい）

 代表取締役

2020年６月　㈱おうちのくふう（現㈱くふう住まい）

 代表取締役

2021年７月　ハイアス・アンド・カンパニー㈱

 （現㈱くふう住まいコンサルティング）

 代表取締役（現任）

2023年12月　㈱ゴールドエッグス代表取締役（現任）

2024年７月　当社執行役（現任）

2024年７月　㈱くふうAIスタジオ （現㈱くふうカンパニー）取締役（現任）

（注）１

132,000

執行役

テクノロジー、情報

セキュリティ

管掌

吉川　崇倫

1983年８月９日生

2008年４月　㈱サイバーエージェント入社

2012年６月　クックパッド㈱入社

2018年３月　㈱オウチーノ（現㈱くふう住まい）取締役

2018年10月　㈱くふうカンパニー（現㈱くふう住まい） 取締役

2018年11月 ㈱Da Vinci Studio（現㈱くふうカンパニー）代表取締役

2021年10月　当社執行役

2023年７月　㈱くふうAIスタジオ （現㈱くふうカンパニー）取締役（現任）

2023年12月　当社専門役員CTO

2024年12月　当社執行役（現任）

（注）１

3,000

計

39,276,370

（注）１．執行役の任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時から2025年９月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までの１年間であります。

２．所有株式数は、2025年９月30日現在の株式数を記載しております。

　ロ．2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(a）取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

穐田　誉輝

1969年４月29日生

「イ.(a）取締役の状況」に記載のとおりであります。」

（注）２

38,978,520

取締役

菅間　淳

1971年７月26日生

「イ.(a）取締役の状況」に記載のとおりであります。」

（注）２

155,450

取締役

熊坂　賢次

1947年１月28日生

「イ.(a）取締役の状況」に記載のとおりであります。」

（注）２

－

取締役

橋岡　宏成

1967年１月23日生

「イ.(a）取締役の状況」に記載のとおりであります。」

（注）２

－

取締役

清水　千弘

1967年５月28日生

「イ.(a）取締役の状況」に記載のとおりであります。」

（注）２

－

取締役

本間　浩輔

1968年８月15日生

「イ.(a）取締役の状況」に記載のとおりであります。」

（注）２

－

計

39,133,970

（注）１．熊坂賢次氏、橋岡宏成氏、清水千弘氏、本間浩輔氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から2026年９月期にかかる定時株主総会の終結の時までの１年間であります。

３．所有株式数は、2025年９月30日現在の株式数を記載しております。

４．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(b）執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表執行役

収益事業、

投資事業管掌

穐田　誉輝

1969年４月29日生

「イ.(a）取締役の状況」に記載のとおりであります。」

（注）１

38,978,520

執行役

グループ

経営管理管掌

菅間　淳

1971年７月26日生

「イ.(a）取締役の状況」に記載のとおりであります。」

（注）１

155,450

執行役

日常生活

サービス管掌

草深　由有子

1973年11月１日生

「イ.(b）執行役の状況」に記載のとおりであります。」

（注）１

7,400

執行役

法人営業管掌

新野　将司

1975年２月28日生

「イ.(b）執行役の状況」に記載のとおりであります。」

（注）１

132,000

執行役

テクノロジー、情報

セキュリティ

管掌

吉川　崇倫

1983年８月９日生

「イ.(b）執行役の状況」に記載のとおりであります。」

（注）１

3,000

計

39,276,370

（注）１．執行役の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時から2026年９月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までの１年間であります。

２．所有株式数は、2025年９月30日現在の株式数を記載しております。

 

②　社外役員の状況

　当社は、４名の社外取締役を選任しております。社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、識見及び専門的経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力がある者を選任しております。

　社外取締役の熊坂賢次氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は慶應義塾大学環境情報学部の名誉教授、合同会社kenGの代表社員及び一般社団法人FOODFOODの代表理事でありますが、これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役の橋岡宏成氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏はヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所のパートナー弁護士、トレンダーズ株式会社の社外監査役及びノイルイミューン・バイオテック株式会社の社外監査役でありますが、これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役の清水千弘氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科の教授及び株式会社大垣共立銀行の社外取締役でありますが、これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役の本間浩輔氏は、当社との人的関係、

２【沿革】

　当社は、㈱ロコガイド及び㈱くふう中間持株会社（現㈱くふう住まい。㈱オウチーノ及び㈱みんなのウェディングが共同株式移転の方式により2018年10月に ㈱くふうカンパニー（以下「旧㈱くふうカンパニー」といいます。）として設立）が共同株式移転の方式により、2021年10月に設立しました。

2016年７月

㈱トクバイを設立

2017年５月

㈱オウチーノが㈱Seven Signatures Internationalを子会社化

2018年10月

㈱オウチーノと㈱みんなのウェディングによる共同株式移転により、旧㈱くふうカンパニーを設立

㈱くふうカンパニーが東京証券取引所マザーズ市場に上場

2018年11月

旧㈱くふうカンパニーが㈱Da Vinci Studioを設立

2018年11月

旧㈱くふうカンパニーが㈱アールキューブを子会社化

2019年１月

旧㈱くふうカンパニーが㈱Zaimを子会社化

2019年６月

旧㈱くふうカンパニーが㈱フルスロットルズを子会社化

2019年８月

㈱トクバイが㈱ロコガイドへ商号変更

2020年６月

㈱ロコガイドが東京証券取引所マザーズ市場に上場

2020年８月

旧㈱くふうカンパニーが㈱くふうキャピタルを設立

2020年９月

旧㈱くふうカンパニーがKCC１号投資事業有限責任組合（現くふうAIファンド投資事業有限責任組合）を設立

2020年10月

㈱みんなのウェディングと㈱アールキューブが合併し、存続会社の㈱みんなのウェディングが ㈱エニマリ（現㈱くふうウェディング）に商号変更

2021年１月

旧㈱くふうカンパニーが㈱キッズスターを子会社化

2021年１月

㈱エニマリ（現㈱くふうウェディング）（存続会社）と㈱フルスロットルズが合併

2021年４月

㈱ロコガイドが㈱しずおかオンライン（現㈱くふうしずおか）を子会社化

2021年６月

旧㈱くふうカンパニーがハイアス・アンド・カンパニー㈱（現㈱くふう住まいコンサルティング）を 子会社化

2021年９月

旧㈱くふうカンパニーが㈱くふう中間持株会社へ商号変更

2021年10月

㈱ロコガイドと㈱くふう中間持株会社による共同株式移転により、当社を設立

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2022年４月

東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所グロース市場に上場

2022年10月

㈱オウチーノ、㈱おうちのくふう、㈱くふう中間持株会社が合併し,

存続会社の㈱くふう中間持株会社が㈱くふう住まいに商号変更

2022年10月

㈱CultureStudioTokyo及び㈱trippiece（2022年12月、両社は㈱trippieceを存続会社とする合併を 行い、㈱RETRIPに商号変更）を子会社化

2023年７月

㈱Zaimと㈱Da Vinci Studioが合併し、存続会社の㈱Zaimが㈱くふうAIスタジオ

（現㈱くふうカンパニー）に商号変更

2023年10月

ハイアス・アンド・カンパニー㈱（現㈱くふう住まいコンサルティング）が㈱ゴールドエッグスを 子会社化

2024年９月

㈱キッズスターが東京証券取引所グロース市場に上場

2024年11月

㈱くふうAIスタジオ（現㈱くふうカンパニー）（存続会社）と㈱RETRIPが合併

2024年12月

商号を㈱くふうカンパニーホールディングスに変更

2025年１月

㈱くふうAIスタジオと㈱ロコガイドが合併し、存続会社の㈱くふうAIスタジオが㈱くふうカンパニーに商号変更