How does coconala make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとしており、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームを提供することをミッションとしております。個人の知識・スキル・経験に基づくサービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」におけるスキル登録者数は120万人を超えており、人手不足の時代における唯一無二のアセット・競争優位性であると考えております。現在は、「すべてが揃うサービスプラットフォームを確立する」という成長方針の下で、これまで培ってきたアセットを活用して事業拡大を進めております。

　当社グループは、当社と連結子会社である株式会社みずほココナラ及び株式会社ココナラテックで構成されております（2025年８月31日時点）。連結子会社の内容については「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

　なお、次の２セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　１．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更）」に記載のとおりです。

（1）マーケットプレイスセグメント

　当社グループのマーケットプレイスセグメントにおいては、スキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を主として展開しておりますが、その他に、ユーザーが弁護士へ法律相談ができる「ココナラ法律相談」、希望する納品物や業務委託内容を公開し、対応希望者を募ることができる「ココナラ募集」、企業が120万人超のスキル登録者の中から最適なプロ人材を探せる「ココナラスカウト」、及び記事・画像・イラスト・動画・音声が集客不要で販売できる「ココナラコンテンツマーケット」を展開しております。

①　「ココナラスキルマーケット」

　「ココナラスキルマーケット」は、ユーザー間（出品者及び購入者）における多種多様な知識・スキル・経験に基づくサービス・役務の売買を行うマーケットプレイスであります。ユーザーが「ココナラスキルマーケット」を使うメリットとして、本業として利用する出品者にとっては本人に代わって集客がなされることで収入が増加する、また、副業として利用する出品者には、副収入が得られる、自分のスキルが人の役に立つことによる喜びが得られるといったことが挙げられます。また、購入者側は、コストパフォーマンスが高い（既存業者に依頼するよりも移動が不要であり、自身の期待や予算に合った価格帯を選ぶことができる）、多様な出品サービスや幅広いカテゴリから選べる、いつでも必要な時に必要な分だけ購入できる、個々のニーズに合致しているものが見つけやすいといったことが挙げられます。

　購入者は、約100万件（2025年８月末現在）に及ぶ各種出品サービスから、自らが必要とするサービス・役務を選択・購入することが可能であります。また、希望する出品サービスが無い場合には、「見積り・カスタマイズ相談」や「仕事・相談の公開依頼」を通じて特定・不特定の出品者からの提案を募集することが可能であります。

　なお、当社グループは、出品者のサービス提供完了時に、出品者側より20％、購入者側から５％を通常手数料として受領しております。

（a）サービスの流れについて

　「ココナラスキルマーケット」では、自らの知識・スキル・経験を生かしたサービス・役務を出品者が出品します。出品者は、出品前に予めテキスト、電話又はビデオチャットのいずれかの形態でサービス提供するかを選択し、当社が提供する機能を通じてその形態でのみ出品することになります。購入者は、多様な出品サービスの中から希望するサービス・役務を選択し購入します。購入後、出品者と購入者の間で提供サービスにかかるダイレクトメッセージのやりとりが開始されます。メッセージは、非公開の専用トークルームにおいて行われ、相談事項に対する回答・アドバイスの提供、依頼事項に基づく成果物の提供等の役務提供が終了した時点で、サービス提供が完了となります。

　出品者及び購入者間における取引代金の授受については、購入時に当社が購入者より受領し、サービス提供完了後に、サービス売上金（当社手数料控除後）が出品者に付与されます。

　取引の流れを図で表すと以下のとおりとなります。

（b）多種多様な出品サービス

　「ココナラスキルマーケット」は、出品者が、自らの知識・スキル・経験を出品サービスとして提供することにより、ユーザーが購入できるマーケットプレイスであり、個人が有する幅広い分野の知識・スキル・経験に基づいて、約100万件（2025年８月末現在）の出品サービスから検索・購入でき、注文に関するやりとりから納品まで、全てがオンラインで完結できます。

　出品者が、自分ができることを商品化したサービスを、先に出品し、購入者が出品されているサービスを閲覧して購入する流れになっているため、メジャーなものからニッチなもの、高品質なものからカジュアルなものまで、幅広く出品されております。この結果、多様なユーザーのニーズに応える多種類の出品があふれ、購入者にとっても、広範な世代のニーズにマッチしたサービスが出品されており、自らが必要とするサービスを発見することが容易になっております。例えば、法人や個人事業主向けには、例として起業相談、マーケティング、企業ロゴ・名刺作成、会社HP作成、Web集客サポートという起業から事業拡大までの一連の業務に関する出品物が存在しています。また、個人向けの例として恋愛相談、ダイエットアドバイス、招待状作成、似顔絵作成、ムービー制作、ハネムーンプラン作成という各個人のライフステージやライフスタイルに沿った一連のイベントに関する出品物も存在しております。

　また、購入者によるサービスの検索を容易にするために、出品サービスを19のメインカテゴリ、トータル740を超える小カテゴリであらゆる課題や悩みをカバーしており、各カテゴリを制作・ビジネス系カテゴリと相談・プライベート系カテゴリの大きく２つに分類しております。

　各カテゴリの分類は以下のとおりであります。

分類

カテゴリ

制作・ビジネス系

（11カテゴリ）

デザイン、イラスト・モデリング・漫画、Webサイト・制作・デザイン、音楽・ナレーション、動画・アニメーション・撮影、IT・プログラミング・開発、ライティング・翻訳、コンサル・士業、AI、ビジネス代行・アシスタント、マーケティング・Web集客

相談・プライベート系

（８カテゴリ）

占い、悩み相談・恋愛相談・話し相手、学習・就職・資格・コーチング、住まい・美容・生活・趣味、オンラインレッスン・アドバイス、マネー・副業・アフィリエイト、ハンドメイド・グッズ、出張撮影・出張サービス

（c）ユーザーニーズに応じたサービス提供手段

　「ココナラスキルマーケット」は、出品者及び購入者間の取引について、時間や場所の制約を受けずに、誰でも、どこでも、いつでもサービスの売買ができるオンライン上でのサービス提供を基本としております。当社は、オンライン上の様々な分野・内容の出品ニーズに対応するため、テキスト、電話及びビデオチャットといったコミュニケーション手段を提供しております。また、トークルームにおいてはデータファイル等による制作物の納品ができるなど、出品者はサービス内容に合わせて提供手段を選択することが可能となっております。

（d）ランク制度

　「ココナラスキルマーケット」では、販売実績、納品完了率及び評価に基づく出品者の認定基準を策定し、５段階のランク認定を出品者に対して行なっております。当該ランク認定制度により出品者の信頼性が明示的となり、購入者への判断基準の提供を図っております。購入者はこのランクの明示により、安心して購入することができるため、購入の促進につながっていると当社は考えております。

（e）ビジネスモデルの継続的拡張

　「ココナラスキルマーケット」では、ビジネスモデルの継続的な拡張を進めております。創業当初の「ココナラスキルマーケット」では、取引単価をワンコイン（500円）のみ、対面でのサービス提供を禁止しオンライン限定とすることでマッチングを成立させてきました。その後は、徐々に制約を開放することで、サービスの拡張を行っております。例えば、従来、テキスト、電話を用いたサービス提供のみが可能でしたが、2018年２月よりビデオチャットによるサービス提供を可能とするほか、出品サービスの質の向上に伴って2014年10月から徐々に価格の緩和を開始しております。また、2025年７月より、「ココナラスキルマーケット」においてより「売れる」ためのサポートを行うことを目的に、月額制のオールインワン出品者支援サービス「セラーサポート」を開始しております。

②　「ココナラ法律相談」

　「ココナラ法律相談」は、当社登録弁護士とユーザーのマッチングサイトです。ユーザーは、身近な悩みやトラブル等に関する相談をするために、自身にあった弁護士を見つけ、必要に応じて弁護士へ依頼を行うことが可能となっております。

　なお、「ココナラ法律相談」は、登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載しており、無料プランと有料プランを提供しています。有料プランは2017年３月から開始しており、当社は成果報酬型ではなく、所定の料金体系に基づいた固定の利用料金を受領しております。具体的には、掲載可能な注力分野の個数、当社によるインタビュー取材記事の作成サービスや掲載写真の撮影サービスの有無、料金表などの詳細情報の掲載可否や、PR枠表示の有無といった内容によって、有料会員の月額料金が決定されます。

　各種機能の拡充を行った結果、当社「ココナラ法律相談」へのユーザーからの弁護士への問い合わせ数は順調に伸びており、これを背景として弁護士からの広告料収入である固定の利用料金も成長しております。

③　「ココナラ募集」及び「ココナラスカウト」

　「ココナラ募集」は、出品者起点で始まる「ココナラスキルマーケット」とは異なり、購入者起点で求人や仕事の依頼を投稿するだけで、「ココナラスキルマーケット」に登録するプロから応募が集まり、ニーズに合わせた人材と簡単にマッチングできるサービスです。企業側は月額利用料や初期導入費用なしで、納品された成果物に対しての対価や実際の稼働時間に応じた報酬と手数料を支払うシンプルなビジネスモデルで利用することができます。2024年４月にフルリニューアルを行い、今まで「ココナラスキルマーケット」でも対応してきた「単発役務」に加えて、業務委託人材の採用である「継続役務」への依頼へ領域を拡大しております。

　また、「ココナラスカウト」は、2025年４月に開始した、企業がココナラに登録するプロ人材に直接アプローチすることができる新たなマッチングサービスです。120万人超の中から過去の職歴や実績が登録されたポートフォリオ、ココナラにおける取引評価などから選別・アプローチすることができるため、企業のニーズに最適な人材に直接仕事を依頼することができます。

④　「ココナラコンテンツマーケット」

　「ココナラコンテンツマーケット」は、記事、画像、イラストなど100種類以上のカテゴリからオリジナルのデジタルコンテンツを売買できるプラットフォームで、マーケティングやデザインなどのビジネスに役立つコンテンツから、自己啓発や資格・検定など学びに関する記事、小説や健康・ダイエット法といったライフスタイル系のノウハウなど、あらゆるコンテンツを時間や場所にとらわれずに売買できます。手軽に出品できることから、2025年４月のリリース以降出品件数が増加しており、既に累計出品件数が30,000件を突破しております。

（2）エージェントセグメント

　当社グループでは、「すべてが揃うサービスプラットフォームを確立する」という成長方針の下、マーケットプレイス事業では扱うことが難しい継続役務型のサービスにも対応するために、エージェント事業を展開しております。

　2023年８月期より開始した「ココナラテック」に加え、2024年８月期からは、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」及び「ココナラアシスト」をリリースしました。加えて、2024年６月には、ココナラテック事業の拡大を目指して、株式会社ココナラテックを子会社化しました。これらの対応を通じて、ココナラ経済圏を拡大し、当社グループサービスの利用を推進していきます。

　なお、「ココナラテック」はITフリーランス人材をマッチング、「ココナラプロ」はハイクラス人材を実名でマッチング、「ココナラコンサル」はハイクラスのコンサルタント（経営、事業開発、マーケティング領域等）をマッチングするサービスです。また、「ココナラアシスト」は必要な時間帯だけ時間課金形式でビジネス代行（事務、秘書、経理、人事、カスタマーサポート領域等）してくれる人材をマッチングするサービスです。いずれも、ココナラが契約主体となり業務委託形式で事業を展開しております。

事業系統図

（注）株式会社みずほココナラについては、事業系統図に記載のサービスをみずほ銀行の法人顧客向けに提供、株式会社ココナラテックについては、事業等系図に記載の「ココナラテック」のサービスを提供しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームとして、サービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を中心とした事業を展開しております。

　モノの市場は2000年以降のIT勃興期の中でEコマースによるオンライン取引が進んだ結果、複数の大手企業の寡占状態であり、現在ビッグデータ等の活用により、効率性、収益性を追求する環境になっております。一方で、今後サービス市場においてもEC化が進展すると試算されております。（情報通信総合研究所「シェアリングエコノミー関連調査2020年度調査結果」）また、当社グループが属するサービスECスキル市場では、近年になってオンライン取引ができる市場が活用され始めており、EC化が進んでいくと考えております。その中で、当社は2011年に創業し、サービスECスキル市場のパイオニアとして市場を牽引するとともに先行者利益を享受することを目指しております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、あらゆる人が自分の経験や強みの価値に気づき、それを求める人に提供できるようになることで、より自分らしい人生を歩むことができる社会を目指しております。そして、あらゆる分野において誰かの力を借りたいような困りごと、依頼したいこと等が発生した際に「困ったらココナラ」と想起され、利用されるよう、経営戦略を策定しております。当社グループサービスは、あらゆる人の多様な課題を対象としているため、各ユーザーによって数多くのカテゴリでサービス購入されることを重要な事業戦略の一つとして考えております。そのため、全体の流通総額を重要な経営指標として設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。

（3）経営環境及び経営戦略等

　日本政府において、厚生労働省がモデル就業規則を改訂して副業を許容する内容に変更され、経済産業省主導の「電子商取引規則に関する準則」にて、シェアリングエコノミーを活用した副業を容認する等、政府を挙げて副業解禁の流れが出来ており、日本の大企業においても副業を容認する動きが広がっております。

　したがって、当社グループとしては、知識・スキル・経験を持つ出品者による副業解禁に伴う出品の増加が見込まれます。総合カテゴリ型のサービス版ECサイトとして有する出品サービス数、評価数が増加し、幅広い購入者ニーズに対応できるサービスを選択できるため、購入件数が増加すると当社グループは考えております。その結果、サービスECスキル市場の成長が大きく見込まれると考えております。

　かかる環境を踏まえ、市場全体の拡大とともに、当社グループは、テイクレートを維持しつつ有料購入ユーザー数及び一人当たり購入額を拡大することで流通総額を拡大し、また、中長期的には営業利益率の上昇も目指してまいります。

　また、当社グループでは、祖業である「ココナラスキルマーケット」で培った人材・クライアントデータベース、及びプロダクト基盤を活用した事業展開により、経済圏構築を進め、すべてが揃うサービスプラットフォームを確立してまいります。

　財務方針としては、引き続き継続的な利益成長を継続しつつ、戦略領域に対しては積極的な投資を行ってまいります。

　マーケットプレイス事業においては、データベースを活用したコンパウンド戦略でプロダクトラインナップを拡充してまいります。

　エージェント事業においては、労働集約型で行うのみならず、データベースやAIを活用することで、当社グループならではの競争優位性を生かした成長戦略を推進してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　出品サービス数の増加に対する検索及び購入の容易さの継続的向上

　「ココナラスキルマーケット」は多様なニーズに対応する出品を揃えることで、仕事や相談の窓口となる存在を目指しております。2025年８月末現在、出品サービス数は約100万件と、多様なニーズに対応するサービス数となっていますが、購入者が欲しいサービスをスムーズに発見できるようにし、また、サービスを検索後に購入完了まで容易にたどりつく必要があると認識しております。

　かかる課題に対処するため、当社グループでは出品サービスが適切なカテゴリで出品されることを担保するために、適宜カテゴリを見直し、追加、修正を行っております。この際、ユーザーの利便性や利用頻度向上などの観点から、特定のカテゴリを異なるサービスとして独立して運営することも候補に検討を行っております。また、サービス選択後、購入者が普段から利用する決済手段がないことで、購入完了までたどりつけないことがないように、多様な決済手段を導入しており、クレジットカード決済、キャリア決済及び銀行振込等が利用可能となっております。

②　新規ユーザー獲得のための認知度の向上

　当社グループのビジョンである「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」の実現に向けて、幅広い利用者が利用できる多種多様なサービスを取り扱うマーケットプレイスとして認知されるためには、購入者、出品者ともに登録数の増加が必要と認識しております。

　これらを促進するためには、安心・安全に利用できる取引環境の提供に加えて、ユーザーニーズに応じた出品サービスの獲得に注力すると共に、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのリテンション強化のためのマーケティング活動を継続的に推進してまいります。

　当社グループにおいては、主に、高い認知度によるオーガニックなユーザー流入、及びオンライン広告によってユーザーを獲得しております。なお、過去においては複数回にわたりTVCMを放映してまいりましたが、今後のTVCMについては、費用対効果等を考慮し、慎重に検討した上で、実施する方針であります。

③　新規事業の立ち上げ

　ユーザーの幅広いニーズに対応するため、当社グループはサービスラインナップを広げる方針です。

　「マーケットプレイス」セグメントにおいては、2024年４月に「ココナラ募集」のフルリニューアルを行い、今まで「ココナラスキルマーケット」でも対応してきた「単発役務」に加えて、業務委託人材の採用である「継続役務」への依頼へ領域を拡大しております。また、2025年４月に、企業がココナラに登録するプロ人材に直接アプローチすることができる新たなマッチングサービス「ココナラスカウト」を開始した他、2025年４月に、記事、画像、イラストなど100種類以上のカテゴリからオリジナルのデジタルコンテンツを売買できるプラットフォーム「ココナラコンテンツマーケット」を開始しております。

　「エージェント」セグメントにおいては、2023年８月期より開始した「ココナラテック」に加え、2024年８月期からは、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」を開始しております。加えて、ココナラテック事業の拡大を目指して、2024年６月に子会社化した株式会社ココナラテックのPMIを推進し、営業効率が改善しております。

　これらの対応を通じて、ココナラ経済圏を拡大し、当社グループサービスの利用を推進していきます。

　なお、今後の新規事業の立ち上げにあたっては、事業開発（自社オーガニックでの立ち上げ）を原則としつつも、投資効率を比べながらM&Aも積極的に行っていく方針であります。

④　安心・安全なサービス体制の強化

　当社グループの営む「ココナラスキルマーケット」等のサービスは、取引が出品者及び購入者であるユーザー間で行われるため、サービスを提供する出品者の信頼性の確認が容易ではなく、トラブル対応等に不安があることを理由に、当社グループが運営するサービスの利用を控えるといったことが起こりうると考えております。

　当社グループでは、当社グループが運営するサービスが安心・安全に取引を行える場所であり続けることを重要な課題として認識しており、カスタマーサクセスのスタッフが中心となり、安心・安全なサービス購入体験を担保するため、利用規約、ご利用ガイドの見直し、サービスやメッセージの監視や出品者の本人確認などを行っております。また、出品サービスの健全性を保つために、専任のスタッフを配置しております。専任スタッフは週次で定例ミーティングを実施し、出品サービスの理解を深めるとともに、新たな論点などを議論しております。このような取り組みに関して、2017年11月には一般社団法人シェアリングエコノミー協会が定めるシェアリングエコノミー認証制度を取得いたしました。当該認証制度は、シェアリングエコノミーに基づくサービスが、内閣官房IT総合戦略室がモデルガイドラインとして策定した「遵守すべき事項」に基づいており、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が認定した自主ルールに適合していることを証明する制度です。今後も利用者が安心・安全に当社グループが運営するサービスを利用できるように継続的な取り組みを行ってまいります。

⑤　情報管理体制の強化

　当社グループが運営するサービスでは、利用者の個人情報を取り扱っており、強固な情報管理体制の確保が重要であると認識しております。

　情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティ管理マニュアルを制定し、また、情報システムにおける管理体制強化を目的として情報システム開発・運用管理規程及び情報システム開発・運用管理マニュアルを制定し、運用をしておりますが、今後も情報管理体制を重要な課題として認識し、情報管理体制を強化するべくサイバーセキュリティに関する各種施策を推進してまいります。

⑥　システムの安定稼動

　当社グループが運営する「ココナラスキルマーケット」等のサービスは、インターネットを通じたサービスであり、システムの安定稼動が不可欠であります。

　かかる課題に対処するために、登録者数の増加によるデータ量の増加に対応するためのシステム投資をはじめ、リアルタイムでの各種KPIモニタリングと対応ガイドラインによるサイトアクセスやデータ量増加への初動の強化など運用監視体制の強化を引き続き行ってまいります。

⑦　経営管理、内部管理、及びコンプライアンス体制の強化

　継続的な事業拡大に向けて、経営管理、内部管理体制及びコンプライアンスの強化が不可欠であります。経営管理では会議体の運営を通じて、KPIのモニタリングを適切に実施していきます。内部管理及びコンプライアンスでは、社員に対する継続的な研修及び啓蒙活動を行うことで、内部管理体制の強化を図り、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境に関するリスク

①　シェアリングエコノミー市場について

　当社グループが事業を展開する国内シェアリングエコノミー市場は、今後も継続的な拡大が見込まれています。スマートフォンの普及とともに簡単にどこからでもサービスを購入することができることが後押していると考えております。シェアリングエコノミーにおけるサービス領域は一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると５つのサービス領域があり、シェア×スキル、シェア×モノ、シェア×お金、シェア×移動及びシェア×空間といった幅広い市場が存在します。このうち当社グループのサービスが属するシェア×スキルのサービス領域は、「働き方改革」を通して潜在労働力となっている専業主婦やシニア、失業者などの新たな収入源として拡大する余地があると考えております。

　ただし、市場自体が未成熟であると考えられることから、今後、法令整備の進展、当業界におけるトラブルや取引の安全性等にかかる問題等の発生、利用者ニーズの変化等、シェアリングエコノミー市場における様々な環境変化が生じる可能性があります。当社グループの事業はこれらの市場動向の影響を受ける可能性があり、上記の予測通りにシェアリングエコノミー市場が拡大しなかった場合や、当社グループサービスが当該市場及び利用者ニーズの変化に応じた適切な対応が取れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社グループが事業展開する国内の「スキルシェア」にかかるサービス領域においては、今後の市場規模拡大に伴い、新規参入が相次ぐ可能性があります。

　クラウドソーシングについては、取引は依頼者が提案依頼したカテゴリに限定されることや受託側の価格交渉の余地が小さいといったことがある一方で、当社グループが運営するマッチング型のプラットフォームの場合は、出品者側が提供できるスキルを先に出品し購入者がサービス一覧から選択する購入形態により潜在需要の顕在化による需要創造につながり、出品者側が自分で値付けできることで高いモチベーションにつながる等、棲み分けができている状況であると考えております。

　また、当社グループサービスについて、現時点における当社グループ及び他社サービスにおける出品数及び評価件数等を踏まえると、「スキルシェア」サービスにおけるカテゴリーリーダー的なポジションを構築しているものと認識しており、当該要素が一定の参入障壁になっているものと考えております。また、海外の類似サービスによる日本市場への参入についても、日本語対応が求められる商慣習が強いことを考慮すると、出品者の属性として外国籍が主である海外の類似サービスを購入者側は受け入れにくいと考えられ、当社グループサービスへの影響は小さいものと考えております。

　今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、海外大手事業者の個人間取引プラットフォームにおける本格的な日本進出や、他社の新規参入により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネット関連ビジネスについて

　当社グループのサービスは、主にインターネットを媒体としておりますが、インターネットやスマートデバイスのさらなる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。

　しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生等、予期せぬ要因により今後の当社グループサービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　生成AIについて

　生成AI等のAIの急速な技術進歩及び普及に伴い、昨今、様々な分野でのAIの活用が進んでいます。当社グループにおいても、AIの特性に起因するリスクへの対応を図りながらAIの利活用を段階的に拡大し、業務の生産性向上や新たなビジネスアイデア創出、事業競争力の向上を目指しています。一方で、AIの効果的な利活用や開発が想定通り進まない場合は、当社グループの事業機会やサービスの競争力が失われ、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、生成AI技術の高度化・低廉化が進展することで、当社グループが提供するサービスの一部が生成AIにより直接的に代替される、又は同様の機能を持つサービスが低コストで提供される可能性があります。その結果、利用者の需要が当社グループのサービスから生成AIを活用した代替手段へとシフトし、当社グループの収益機会や市場での競争優位性が損なわれるリスクがあります。こうした状況に十分対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）当社グループ事業に関するリスク

①　当社グループサービス及びサイト運営について

（a）サイト利用にかかる安全性について

　当社グループが運営する「ココナラスキルマーケット」では、19カテゴリにおいて多種多様なサービスが出品及び取引されております。当社グループは、ユーザー間の取引の安全性のため、利用規約及びサービス利用にかかるガイドライン等において禁止行為や出品禁止サービスを詳細に定め、定期的に見直しを実施しております。また、違反報告機能によりユーザーによる問題サービス等の通報体制の構築、サービスの健全化専任の担当人員配置及び社内マニュアル・基準等の策定により、出品サービス及び取引内容にかかる監視体制の構築及び継続的な運用を実施しております。

　なお、「ココナラスキルマーケット」で売買されるサービスは、主としてトークルーム（サービス購入後に出品者と購入者のみが見られる非公開ページ）上において、購入者と出品者がコミュニケーションをとることで、役務が提供されていることから、出品サービス及びその取引について適宜かつ適時に網羅的な監視等を行うことには限界があるものと認識しております。そのため「ココナラスキルマーケット」では、購入者の支払代金について取引完了まで当社グループ内に留保する仕組み（エスクロー機能）を提供することにより、不適切取引に対する牽制を図り、ユーザー間取引にかかる安全性向上に努めております。

　しかしながら、「ココナラスキルマーケット」では無形商材である「知識・スキル・経験」を売買することから、ユーザー間のサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、ユーザーの悪意の有無に関わらず、トラブル等が生じる可能性があります。当社グループ監視体制が有効に機能しない、又は有効性が低下した結果、当社グループサービスにおいて重大なトラブルが発生又は増加した場合には、「ココナラスキルマーケット」の安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、利用規約において売買契約の当事者となるものではない旨及びトラブル等については当事者間で解決する旨を定めておりますが、当社グループがユーザーからプラットフォーム運営者としての責任を問われることにより、損害賠償請求やその他対応費用等が発生する可能性があり、その場合にも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（b）出品サービスの健全性について

　当社グループに出品されているサービスは、多種多様なサービスがあり、カテゴリ又は出品内容に応じて様々な法規制を受けており、これらに違反するものや、社会通念上は望ましくないと考えられるサービスが出品される可能性があります。当社グループにおいては、上記の通り、禁止行為や出品禁止サービスを定めるとともに、社内ガイドライン等を整備し、不適切と考えられる出品サービスについて監視及び排除を行っております。以下は、出品サービスにおいて当社グループが留意すべき分野として監視対応等を行っている項目となります。

　「ココナラスキルマーケット」内の「占い」カテゴリ等において、多様な占い分野に関するサービスが出品されており、その一部には「エネルギーワーク」や「ヒーリング」等といった行為（以下、「施術」という）が含まれるサービスがあります。当社グループは、「施術」サービスについて、占い業界においては１ジャンルとして認知されているものと考えておりますが、一般的には不適切な行為やトラブル等が生じ易いサービス形態と考えられているサービスであると認識しております。ただし、当社グループは、「施術」サービスについて、過去の取扱実績において、高い購入満足度が示されている傾向があること等も鑑み、当該サービスは、購入者の悩みや課題等に対して十分なアドバイス行為（鑑定・アドバイス・カウンセリング等）が提供されていると考えられる出品サービスのみを取り扱うこととし、施術行為のみで完結するサービス等については排除に努めております。

　「ココナラスキルマーケット」内の「マネー・副業・アフィリエイト」カテゴリを中心として、主に副業のやり方や、お金の稼ぎ方等のノウハウ提供やツールの販売等（いわゆる「情報商材」と称される分野）といった多様なサービスが出品されております。当社グループは、金融商品取引法や景品表示法等の各種法規制に違反している可能性のあるサービスを排除するため、弁護士がレビューをしたガイドラインに基づいてサービス内容を確認し、必要に応じて、サービス内容を変更させる又はサービスの取下げをするなどの体制を構築することにより、不適切な行為及びトラブル等の発生防止に努めております。

　上記以外にも、一般的に公序良俗に反するものとして猥褻・出会い系・犯罪につながるもの、サービス内での誹謗中傷行為や医療行為に準ずるもの、第三者の著作権侵害や、当社グループ利用規約等に反して、個人情報を取得し、当社グループの監視が及ばない外部へ誘導するサービス等といった、当社グループの利用者のみならず、第三者の権利を侵害する又は不利益を生じさせる可能性が高いサービス、暗号資産やICOに関するサービスといった当社グループの方針によって出品禁止としているサービスなどを詳細に定め、監視対応を実施することにより、不適切行為及びトラブル等の発生防止に努めております。

　しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、当社グループサービス内において重大なトラブル等が発生した場合には、当社グループが責任を問われる可能性があるほか、当社グループ出品サービスに関連する業界等において社会的批判や風評等が生じるような事件・事象等が発生するなど、当社グループサービスの信頼性を損なう状況が発生した場合、当社グループサービスに対して監視対応の強化や出品基準の厳格化に関する要請が強まる可能性があるほか、ユーザーの離脱が生じる可能性があります。これらの要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ユーザーの獲得及び継続性の維持について

　当社グループの事業が成長していくためには、ユーザーの継続的な獲得及びユーザーによる継続的な利用が重要であると考えております。これらを促進するためには、安心・安全に利用できる取引環境の提供に加えて、ユーザーニーズに応じた出品サービスの獲得に注力すると共に、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのリテンション強化のためのマーケティング活動を継続的に推進してまいります。

　今後、ニーズに応じたサービスを獲得できない場合やマーケティング効果が十分に得られない場合に、新規ユーザーの獲得、ユーザーの継続利用が低迷する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、TVCMについては広告宣伝活動の一環として、ユーザーの新規獲得及び当社グループサービスの知名度向上について一定の効果が出るものと認識しております。今後は費用対効果等を考慮し、慎重に検討した上で、実施する方針であります。しかし、想定通りの広告効果が得られる保証はなく、収益増加に繋がらなかった場合や想定以上の広告宣伝費を投下することが必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業領域拡大への投資について

　当社グループは、将来の事業拡大に向けて、国内外における出資・子会社設立・合弁事業・アライアンス・M&Aなどの投融資に加え、自社内での新規事業開発やサービス強化といったオーガニック投資も検討・実行してまいります。投融資やオーガニック投資にあたっては、リスクや資金回収可能性を十分に評価したうえで意思決定いたしますが、事業環境の変化によっては想定通りの成果が得られず、投下資金の一部又は全部を回収できない場合や、減損処理等が必要となる可能性もあります。その場合、当社グループの財務状態や経営成績に影響を及ぼすリスクがございます。

　これらのリスクを踏まえ、個々の案件については当社グループの中長期ビジョンとの整合性を重視し、事業モデルの持続性や成長性を十分に検討したうえで判断いたします。また、投融資やオーガニック投資の実行後も、成果の進捗やリスク状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて柔軟に対応してまいります。

④　特定のプラットフォーム事業者の動向について

　当社グループの事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社グループの事業の重要な前提条件であります。これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　登録人材の獲得について

　当社グループが運営するエージェント事業では、フリーランスや副業人材を獲得するためにマーケティング活動を継続的に行っております。エンジニアなど専門スキルを有する人材獲得競争が激化した場合は、新規ユーザーの獲得が低迷する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）事業体制に関するリスク

①　特定人物への依存について

　当社グループの代表取締役である鈴木歩は、2017年３月以来取締役として、2020年９月より代表取締役として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。

　執行役員制度を導入するなど、特定人物に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により鈴木歩が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保と育成について

　当社グループは、継続的な事業拡大や事業領域の拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。現在も、将来的な事業拡大を踏まえた先行的な人員増強を行っており、主にプロダクト開発や、各種ユーザー対応、ユーザー獲得や継続にかかるスタッフの増員を計画し、積極的に採用を進めております。

　しかしながら、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や、人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業領域の拡大等に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織であることについて

　当社グループは、当事業年度末現在、取締役５名、従業員266名で事業を運営しておりますが、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。

　当社グループは、今後の事業の成長に応じて、人材の採用・育成を行うと共に、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切なタイミングで実施できなかった場合、又は人材が社外に流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムトラブルについて

　当社グループの全てのサービスはインターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2025年11月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性4名　女性1名（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長CEO

鈴木　歩

1982年９月３日生

2006年４月　株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）入社

2012年10月　株式会社リクルートマーケティングパートナーズ転籍

2015年４月　株式会社リクルートホールディングス出向

2016年５月　当社入社

2016年９月　当社執行役員就任

2017年３月　当社取締役就任

2020年９月　当社代表取締役社長CEO就任（現任）

2024年１月　株式会社みずほココナラ代表取締役就任（現任）

2024年６月　アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）取締役就任

2024年９月　株式会社ココナラテック代表取締役就任（現任）

（注）２

428,500

社外取締役

小池　政秀

1975年７月６日生

1998年４月　萩島商事株式会社（現・AiiA株式会社）入社

2000年４月　リンクメディア株式会社入社

2000年10月　platform4e.com株式会社入社

2001年10月　株式会社サイブロ入社

2002年４月　株式会社サイバーエージェント入社

2011年４月　株式会社AMoAd代表取締役就任

2012年10月　株式会社サイバーエージェント取締役就任

2013年10月　株式会社サイバーエージェント常務取締役就任

2016年４月　株式会社AbemaTV取締役就任

2020年10月　株式会社サイバーエージェント専務執行役員就任

2021年12月　gratch scaling株式会社代表取締役就任（現任）

2022年１月　BusenaProduct株式会社代表取締役就任（現任）

2022年４月　株式会社サイバーエージェント専務執行役員CSO就任

2023年１月　ヘルスケアマーケティング＆テクノロジー株式会社代表取締役就任（現任）

2024年11月　当社社外取締役就任（現任）

（注）２

78,500

社外取締役

（監査等委員）

矢冨　健太朗

1977年４月13日生

2004年12月　あずさ監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）入所

2017年３月　当社監査役就任（現任）

2022年１月　株式会社ココナラスキルパートナーズ（現・株式会社クレストスキルパートナーズ）監査役就任

2022年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年２月　南富士有限責任監査法人パートナー就任（現任）

2023年３月　株式会社Glocalist社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年７月　株式会社Carry On監査役就任（現任）

2024年１月　株式会社みずほココナラ監査役就任（現任）

2024年６月　アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）監査役就任

2024年９月　アポロアドバイザリー合同会社代表社員就任（現任）

（注）３

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

（監査等委員）

肥後　結花

1979年８月21日生

2004年４月　株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）入社

2011年11月　インクルージョン・ジャパン株式会社設立　代表取締役就任（現任）

2015年８月　当社監査役就任

2018年４月　経済産業省J-Startup推薦委員（現任）

2021年10月　大阪大学大学院公共政策研究科ESGインテグレーション研究教育センター招聘准教授（非常勤）就任（現任）

2022年６月　株式会社フライヤー社外取締役就任（現任）

2022年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年８月　株式会社ovgo社外取締役就任

2024年１月　日本ベンチャーキャピタル協会理事就任（現任）

（注）３

0

社外取締役

（監査等委員）

今村　健一

1976年２月１日生

1999年４月　株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）入社

2012年４月　株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）経営企画室長・人事統括室長就任

2021年４月　Zホールディングス株式会社（現・LINEヤフー株式会社）入社　執行役員人事統括部長就任

2023年10月　株式会社ispace入社　Chief People Officer就任（現任）

2024年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

2,500

計

515,500

　（注）１．取締役小池政秀、取締役（監査等委員）矢冨健太朗、取締役（監査等委員）肥後結花及び取締役（監査等委員）今村健一は、社外取締役であります。

２．任期は2024年11月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

３．任期は2024年11月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

４．当社は執行役員制度を導入しております。

　本書提出日現在、執行役員は４名で構成され、次のとおりであります。

役　名

氏　名

担　当

執行役員

村上　正敏

マーケットプレイス開発部、システムプラットフォーム部、技術戦略室管掌

執行役員

平野　素

法律相談事業部管掌

執行役員

竹下　加奈子

マーケットプレイス推進部管掌

執行役員

古田　周平

エージェント開発部、経済圏統括部、データ&AI戦略部管掌

　※2025年11月26日開催予定の定時株主総会の直後の臨時取締役会にて「執行役員の選任の件」を付議予定であり、かかる議案が臨時取締役会で承認可決されると、引き続き、同氏らが執行役員として就任予定となります。

b．2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性4名　女性1名（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長CEO

鈴木　歩

1982年９月３日生

2006年４月　株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）入社

2012年10月　株式会社リクルートマーケティングパートナーズ転籍

2015年４月　株式会社リクルートホールディングス出向

2016年５月　当社入社

2016年９月　当社執行役員就任

2017年３月　当社取締役就任

2020年９月　当社代表取締役社長CEO就任（現任）

2024年１月　株式会社みずほココナラ代表取締役就任（現任）

2024年６月　アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）取締役就任

2024年９月　株式会社ココナラテック代表取締役就任（現任）

（注）２

428,500

社外取締役

小池　政秀

1975年７月６日生

1998年４月　萩島商事株式会社（現・AiiA株式会社）入社

2000年４月　リンクメディア株式会社入社

2000年10月　platform4e.com株式会社入社

2001年10月　株式会社サイブロ入社

2002年４月　株式会社サイバーエージェント入社

2011年４月　株式会社AMoAd代表取締役就任

2012年10月　株式会社サイバーエージェント取締役就任

2013年10月　株式会社サイバーエージェント常務取締役就任

2016年４月　株式会社AbemaTV取締役就任

2020年10月　株式会社サイバーエージェント専務執行役員就任

2021年12月　gratch scaling株式会社代表取締役就任（現任）

2022年１月　BusenaProduct株式会社代表取締役就任（現任）

2022年４月　株式会社サイバーエージェント専務執行役員CSO就任

2023年１月　ヘルスケアマーケティング＆テクノロジー株式会社代表取締役就任（現任）

2024年11月　当社社外取締役就任（現任）

（注）２

78,500

社外取締役

（監査等委員）

矢冨　健太朗

1977年４月13日生

2004年12月　あずさ監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）入所

2017年３月　当社監査役就任（現任）

2022年１月　株式会社ココナラスキルパートナーズ（現・株式会社クレストスキルパートナーズ）監査役就任

2022年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年２月　南富士有限責任監査法人パートナー就任（現任）

2023年３月　株式会社Glocalist社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年７月　株式会社Carry On監査役就任（現任）

2024年１月　株式会社みずほココナラ監査役就任（現任）

2024年６月　アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）監査役就任

2024年９月　アポロアドバイザリー合同会社代表社員就任（現任）

（注）３

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

（監査等委員）

肥後　結花

1979年８月21日生

2004年４月　株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）入社

2011年11月　インクルージョン・ジャパン株式会社設立　代表取締役就任（現任）

2015年８月　当社監査役就任

2018年４月　経済産業省J-Startup推薦委員（現任）

2021年10月　大阪大学大学院公共政策研究科ESGインテグレーション研究教育センター招聘准教授（非常勤）就任（現任）

2022年６月　株式会社フライヤー社外取締役就任（現任）

2022年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年８月　株式会社ovgo社外取締役就任

2024年１月　日本ベンチャーキャピタル協会理事就任（現任）

（注）３

0

社外取締役

（監査等委員）

今村　健一

1976年２月１日生

1999年４月　株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）入社

2012年４月　株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）経営企画室長・人事統括室長就任

2021年４月　Zホールディングス株式会社（現・LINEヤフー株式会社）入社　執行役員人事統括部長就任

2023年10月　株式会社ispace入社　Chief People Officer就任（現任）

2024年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

2,500

計

515,500

　（注）１．取締役小池政秀、取締役（監査等委員）矢冨健太朗、取締役（監査等委員）肥後結花及び取締役（監査等委員）今村健一は、社外取締役であります。

２．任期は2025年11月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

３．任期は2024年11月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

４．当社は執行役員制度を導入しております。

　執行役員は４名で構成され、次のとおりとなる予定であります。

役　名

氏　名

担　当

執行役員

村上　正敏

マーケットプレイス開発部、システムプラットフォーム部、技術戦略室管掌

執行役員

平野　素

法律相談事業部管掌

執行役員

竹下　加奈子

マーケットプレイス推進部管掌

執行役員

古田　周平

エージェント開発部、経済圏統括部、データ&AI戦略部管掌

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役４名を選任しております。また、社外取締役小池政秀、社外取締役（監査等委員）矢冨健太朗、及び社外取締役（監査等委員）今村健一は、当社の新株予約権を保有しております。その他の社外取締役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の小池政秀は、サイバーエージェント専務執行役員／AbemaTV 取締役として、AmebaやABEMA含むメディアPFモデルや、ゲーム、公営競技などのスケールを担当し、新規事業立ち上げや企業経営の知見を有しており、当社の経営に対して実効性が高い監督等に十分な役割を果たすことが期待されることから、当社の今後の事業拡大において有用な助言を期待できると考え、選任しております。

　社外取締役（監査等委員）の矢冨健太朗は、公認会計士としての財務経理に関する豊富な知見を有していることから、当社のガバナンス強化にあたり有用な監査を期待できると考え、選任しております。

　社外取締役（監査等委員）の肥後結花は、インキュベーション事業を事業内容とする会社の経営者であり、経営における豊富な経験を有していることから、当社の事業拡大における牽制機能としてのガバナンス強化にあたり有用と考え、選任しております。

　社外取締役（監査等委員）の今村健一は、リクルートにおいて、制度設計を中心とした人事全般業務、ならびにホールディングス経営や海外事業の推進に携わった後、Zホールディングスの人事担当執行役員、iSpaceのCPOを歴任しており、人事・経営企画分野における専門性を活かして、当社の経営に対して実効性が高い監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断していることから、当社の事業拡大における有用な助言を期待できると考え、選任しております。

　当社の社外取締役は、業務執行の妥当性及び適法性を客観的に評価するとともに、必要に応じて各役員の経験、識見等に基づき、独立した立場から助言・提言を行うことで企業経営の健全性・透明性を高めるために重要な役割を担っております。当社は、社外取締役を選任するための基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社からの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認した上で、当社の企業経営の適正な監督又は監査が遂行できると期待される者を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員）は、内部監査担当者と意思疎通を図り連携し、各種報告を受け、監査等委員会で充分に議論を実施し、監査を行っております。また、社外取締役（監査等委員）、内部監査担当者、会計監査人の三者は、定期的に協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

２【沿革】

　当社は、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとして、2011年７月に創業しました。2012年１月に株式会社ウェルセルフとして当社を設立し、経営ビジョン実現の第一歩として、誰もが自分の得意を活かして「商い」を経験できる場として、同年７月に「ココナラ」の運営を開始しました。2014年６月には、現在の株式会社ココナラに商号を変更し、創業以来、経営ビジョンの実現を目指して、ココナラスキルマーケットをはじめ、法律相談やエージェント事業の運営を行っております。

　当社の主な沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2011年７月

当社創業者の個人事業として、東京都豊島区にオフィスを設置し、ウェルセルフとしての活動を開始

2012年１月

東京都品川区に株式会社ウェルセルフを設立

2012年６月

本社を東京都渋谷区に移転

2012年７月

個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ（現・ココナラスキルマーケット）」リリース

2014年６月

株式会社ウェルセルフから株式会社ココナラに商号変更

2016年８月

「ココナラ法律相談」リリース

2017年１月

本社を東京都品川区に移転

2017年３月

「ココナラハンドメイド」リリース（2019年８月 サービス終了）

2017年11月

シェアリングエコノミー認証サービス（*）に認定

2020年７月

「ココナラミーツ」リリース（2021年12月 サービス終了）

2020年８月

本社を東京都渋谷区に移転

2021年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年８月

「ココナラビジネス」リリース（2024年４月 「ココナラスキルマーケット」にサービス統合）

2022年１月

株式会社ココナラスキルパートナーズを連結子会社として設立（2025年２月 全株式を譲渡し、連結の範囲から除外）

2022年２月

CSP1号投資事業有限責任組合を連結子会社として設立（2025年２月 全株式を譲渡し、連結の範囲から除外）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年１月

「ココナラエージェント（現・ココナラテック）」リリース

2023年７月

ポートエンジニアリング株式会社の株式を取得し連結子会社化（2024年２月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅）

2023年10月

「ココナラプロフェッショナル（現・ココナラプロ）」、「ココナラハイコンサル（現・ココナラコンサル）」、「ココナラアシスト」リリース

2024年１月

株式会社みずほココナラを連結子会社として設立

2024年４月

「みずほココナラスキルマーケット」、「ココナラ募集」リリース

2024年６月

アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）の株式を取得し連結子会社化

2025年４月

「ココナラスカウト」、「ココナラコンテンツマーケット」リリース

　（*）シェアリングエコノミー認証サービスとは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が、内閣官房IT総合戦略室が示したガイドラインに沿って策定した自主ルールに適合していることを、主に安全性、信頼・信用の見える化、責任分担の明確化による価値共創、持続可能性の向上の観点で審査し、認証したサービスであります。