How does Suzuden make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは当社と子会社１社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。
(1) 当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業への販売を行っております。また、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川郡）において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を行っております。

(2) 子会社の主な事業内容とその位置づけ
スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。

　当社グループの概要図（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループは、「もの造りサポーティングカンパニー」として、社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」を共有し、社是「誠実」のもとコーポレート・ガバナンスの強化と環境への配慮、企業の社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。
　加えて「顧客第一」で商圏・商材の拡大・拡充・深耕と不断のコスト見直しによる収益の継続的拡大を図るとともに資本効率を高めて自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に取り組んでまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針
　当社グループは、株主の皆様、お客様、社員とその家族、地域社会が当社グループを支えてくださる基盤と認識するとともに、企業市民としての社会的責任を果たすべく、社是である「誠実」のもと経営を推進しております。今後も全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。
　以上を踏まえ、経営の基本方針を以下の通り定め、実践しております。

①社会的責任
国際行動規範を尊重し、事業活動を行う国や地域の法令・ルール・規制を守り、人権を尊重し、環境に配慮した事業活動を行い、倫理的に行動します。
また、国・地方自治体への納税を基本とし、世界の将来を担う世代や教育機関を対象とした継続的な寄付と、地域社会や災害復興を目的とした寄付を行ってまいります。

②社員
社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」に基づき、社員が能力を最大限に発揮できるよう会社は個人を尊重し、働きがいのある場を提供することにより共に成長できる経営を行ってまいります。

③共育
お客様の満足度を高めるため、社員一人ひとりに適切な教育・訓練及び経験の機会を提供し「共に育つ」を教育理念としてまいります。

④お取引先様
お取引先様と強固なパートナーシップを構築し、持続可能な成長と相互の発展を目指してまいります。

⑤お客様
お客様が必要としている商品・ソリューションを的確に提案し、商品品質・サービス品質を向上させるとともに、お客様の多様なニーズに適切かつ迅速にお応えし、お客様の満足度を高めてまいります。

⑥地域社会
循環型社会構築に向け、地域社会との共存共栄を図り、企業市民として遵法・地球環境の向上・安全を基本として活動してまいります。活動を具体化するため、品質・環境方針を定め行動します。

⑦投資家の皆様
配当性向:８０%を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、重点事業の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮しつつ、 配当を行うことを基本方針といたします。

（２）目標とする経営指標
当社は、効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標としてまいります。

（３）当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境などの改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や物価上昇などによる景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いており、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。
今後につきましては、主要顧客の生産活動や設備投資は緩やかに回復に向かうものの、中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。そうした中で、半導体市場においては、生成ＡＩ関連の高性能な半導体需要の拡大の継続とあわせ、最先端メモリ等の需要増加に向けた更なる投資拡大を見込んでおり、当社の受注環境は好転するものと見ております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は収益の継続的拡大と企業の社会的責任を果たすべく経営を行い、その実現のために以下の重点課題に取り組んでまいります。

①コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせないものと認識しております。
当社は、「監査等委員会設置会社」の形態を採用しており、取締役会が経営戦略の創出及び業務執行の監督を主として担い、監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を担うことにより、業務執行を監督及び監視する体制を強化しております。
2026年３月31日現在においては取締役８名、うち監査等委員である取締役は３名であります。また、社外取締役は３名、うち監査等委員でない社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。なお、独立役員は３名となっております。
当社では、取締役の指名や報酬に係る基本方針及び手続きに関する事項の公正性・透明性・客観性の担保と、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役５名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長は、指名報酬委員会における委員の互選で選出されております。2026年３月31日現在においては、取締役５名で構成されており、うち独立社外取締役は３名、委員長は非業務執行の社外取締役が務めております。
今後とも、取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するためにコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、経営体制の強化を行ってまいります。

②商圏・商材の拡大・拡充・深耕
商圏の拡大を図るため、既存顧客の深耕に注力し成長市場へ経営資源を集中するとともに、新規顧客の開拓やＷＥＢビジネス、地場の顧客を主力とした営業所の展開等による商圏の拡大に注力してまいります。
商材では、オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」の品揃えの充実を柱に商材の拡大を図るとともに、「もの造り」拠点である大和工場（宮城県黒川郡）及び松本ユーボン工場（長野県松本市）での高付加価値製品の生産と顧客要求事項に対応できる生産体制の確立をより一層強化してまいります。また、当社の商材・機能等をより深くご理解いただく活動として、お客様に出向いての展示会やＷＥＢセミナーを開催するなど販売促進策を行ってまいります。
海外への対応は、海外営業所による国内製造業の海外生産拠点への輸出業務の拡大を図ってまいります。

③コンプライアンス及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化
コンプライアンス及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化を社憲、社是、社訓を根幹として推し進めてまいります。子会社社員、派遣社員・パート社員等を含む当社グループの社員全員に行動指針を示した「スズデンＣＳＲ要綱」を配布して啓発に努めております。
また、ＩＳＯを基盤とした品質と環境のマネジメントに注力してまいります。
社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、2012年より20年間にわたり毎年３月11日（休日の場合は直前の営業日）の当社売上額の一部を寄付することとしております。

④環境への配慮
ＦＡ機器、情報・通信機器、電子デバイス機器及び電設資材を取扱う商社として、地球の環境保全が人類共通の最重要事項のひとつであることを充分に認識し、その販売事業・製造事業活動、商品及びサービスにおいて環境問題に積極的に取り組む環境配慮型商社を標榜しております。
具体的には、ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１を基盤とした「品質・環境方針」を定め、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスを定期的に見直して継続的改善を図ってまいります。また、当社が販売する商品の含有化学物質管理、紛争鉱物調査など品質管理体制を充実させ汚染の予防に努め、環境にやさしい環境配慮型商品の販売を推進してまいります。

⑤サステナビリティへの対応
ＥＳＧ（環境/社会/ガバナンス）を重視した経営を推進し、気候変動への対応及び人権の尊重をはじめとする社会的課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

⑥財務報告の信頼性の向上
会社法に基づく経営体制の整備とコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの一層の強化や、内部統制報告制度への対応を通じて、財務報告の信頼性の一層の向上を継続的に行ってまいります。

⑦生産性・効率性の向上
ＩＴ投資の継続による合理化や経費の見直しを推進し、スピード化するビジネス環境への対応力、即応力を強化するとともに、ＩＳＯ９００１を基盤として業務改善を図りながら、ＤＸ推進による生産性・効率性の向上を図ってまいります。

⑧人材育成（共育）
当社グループにとって、人材の育成は最重要課題として位置付けており、上司・部下双方が共に育つという理念のもと「共育」を実施しております。具体的には、当社グループ独自のカリキュラムによる「スズデンカレッジ」の充実、通信教育・資格取得の促進、ＯＪＴ等を通じて、人材の育成を行ってまいります。

⑨事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）の構築
パンデミックや災害など様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な確保と健全な企業経営を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行い、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図ってまいります。
また、災害時や停電等での初期対応を中心に事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を充実してまいります。

⑩働き方改革と健康経営の推進
男女が共に働きやすい職場環境づくりとノー残業ＤＡＹや連続２日以上の有給休暇取得の推進等によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の向上に取り組むとともに、社員の健康診断１００％受診と被扶養者の受診促進の支援及び社員の就業時間内禁煙の徹底等を行い、「働き方改革」と「健康経営」を推進してまいります。
当社は、健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業として「銀の認定」を取得しております。

（５）中長期的な会社の経営戦略
　企業価値向上を目指す経営戦略を基本に、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場（工場などの生産現場・建築現場等）への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行ってまいります。
　また、品質・生産性・効率化の更なる向上をめざし、ＤＸ推進による業務や物流機能の効率化等、ＩＴ化とロボット化を中心とした投資に加え、教育体系を充実させ社員一人ひとりがレベルアップできるよう取り組み、持続的な成長及び企業価値向上に努めてまいります。

①営業戦略
 成長市場と成長分野への経営資源の選択と集中を行うとともに「顧客第一」の精神で商圏の拡大・拡充・深耕による業績の拡大を図ってまいります。
 重点的な取り組みとして、ロボットやＩｏＴ商材の販売による人手不足の解消や生産性の向上・品質管理の向上を図り、スマート工場の構築に向けた提案を進めてまいります。次に、エンジニアリング部門として設置したロボット・ソリューション課では、ロボットなどの機器選定からデータ蓄積及び活用までお客様の生産現場のスマート工場化に向けたトータルソリューションを提供してまいります。更に、ＡＩ、自動運転等の実用化及び技術開発の加速に伴い、今後も半導体業界では成長が見込まれることから、半導体製造装置や電子部品関連のお客様へ経営資源を集中させ注力してまいります。また、これまでも中長期的に力を入れてきた医療機器関連市場、医療現場・介護関連市場をはじめとするメディカル市場においては、お客様のご要望に応じた提案を実行することで更なる業績の拡大を図ってまいります。そして、買い方の多様化により今後も需要拡大が見込まれるインターネットビジネスにおいては、通販サイト「ＦＡＵｂｏｎ（エフエーユーボン）」の機能拡充と取扱商品の拡大を重点戦略とし、業績の拡大を図ってまいります。
 なお、大和工場（宮城県黒川郡）は、当社の「もの造り」拠点として、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、半導体製造装置向けアルミフレームの組立や端子台の組立加工等を行っております。今後も高付加価値製品の提供と高度なＳＣＭ要求に対応できる体制を一層強化してまいります。

②商品戦略
 「もの造りサポーティングカンパニー」として、最先端の制御機器や電設資材の提案とともに、生産現場が常に向上を求めている「品質、環境（省）、安全」といったキーワードに対してメカトロニクス商材やセーフティ商材、環境関連商材等の販売を推し進めてまいります。成長分野であるロボット及びＩｏＴ分野については、メーカー研修を含め人材の育成による提案力の強化とシステムインテグレーターとの協業や当社エンジニアリング部門との連携による、お客様ニーズに沿った省力化・省人化・ＩｏＴ化といったソリューション提案を展開してまいります。
 オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」では、更なる顧客ニーズに直結した「もの造り」を進めるべく松本ユーボン工場（長野県松本市）にて、生産体制を強化し、主力の配線アクセサリーや盤内パーツを更に充実させるとともに、産業用パソコン等の高付加価値商品や検定対策キット等の顧客ニーズを先取りした商材の開発を加速し、顧客の利便性向上と収益拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ただし全てのリスクを網羅しているわけではありません。
　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　①経営成績の変動に関するリスク
当社グループが取扱うＦＡ機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心であります。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メーカーの需要動向の影響を受けます。
また、当社グループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。
これらのことから、景気低迷等の影響による民間設備投資の低下、電気機器・機械メーカーの需要の落込み及び建設投資・新設住宅着工件数が減少した場合等に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　②規制変更・公的規制に関するリスク
公的規制等が当社グループのビジネスに著しく、あるいは特異な影響を及ぼしていることはありません。しかしながら、環境への配慮が求められる現在、取扱商品の中で環境に影響を及ぼす恐れのある物質を含むものについては、当該商品の取扱いを停止する可能性があります。
また、取扱商品において環境への悪影響が判明した場合、または新たな規制等の対象となった場合に、当該商品の販売の継続が不可能となる可能性があります。

　③競争激化に関するリスク
当社グループは主力商品であるＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品、あるいは電設資材等をはじめ全ての事業分野において、厳しい競争を行う環境にあります。ＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品においては、ＦＡ機器商社、その他メーカー子会社・販社と、情報・通信機器関連商品においては、情報通信機器商社及び通信販売業者と競合関係にあります。また、電設資材については、電設資材商社との競合関係にあります。
当社グループは競争力強化に努めておりますが、同業他社に対して競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　④商品の欠陥に関するリスク
当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、原則としてメーカーが欠陥の原因調査、当該商品の引取り及び代替品の提供を行うことになっております。
しかし、当社グループが顧客・エンドユーザーより訴訟等の方法で損害賠償請求等を受ける可能性があります。当社はそのような事態に備え、ＰＬ保険に加入しておりますが、ＰＬ保険で補えない場合、あるいはＰＬ保険によって補える上限額を超える損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　⑤在庫に関するリスク
当社グループはお客様の利便性と販売機会の損失を考慮し、多品種の商品を取り扱うとともに一定量の在庫を保有しております。急激な環境変化や需要動向等の影響により、滞留在庫となった場合には棚卸資産の評価減等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥売掛債権の回収に関するリスク
当社グループの取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社グループの売掛債権が遅延または回収不能となる可能性があります。
当社グループは取引先への与信供与にあたり、与信管理規程を基に報告が行われ、かつ見直し等を慎重に実施しておりますが、大幅な景気変動等の理由により大口債権の遅延または回収不能が多発した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの悪化をまねく可能性があります。

　⑦特定仕入先への依存に関するリスク
 当社は、主要仕入先であるオムロン株式会社と次の契約を結んでおります。
・ＦＡ用コンポーネントをはじめ、各種コントローラ、センシング機器、コントロール機器を取扱う「インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(ＩＡＢ)」との制御機器販売店認定及び売買取引基本契約。
当該契約が変更及び破棄された場合、一時的に当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑧感染症及び自然災害等に関するリスク
当社グループの営業・物流等の拠点は、顧客・仕入先との関係や経営資源の有効活用などの点を考慮して立地しておりますが、それらの地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該拠点での事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の大流行（パンデミック）により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によって、当社グループの事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在も本社及び物流センターをはじめとした各拠点では、毎日の検温、手指の消毒、飛沫防止パネルの設置等による各種感染防止対策を継続しております。ただし、当社の物流機能の拠点である東京物流センターはワンフロアの環境となっており、感染者が発生した場合には感染が広まり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築により、可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図っております。

　⑨特定顧客への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、東京エレクトロングループをはじめとした半導体製造装置関連顧客への依存度が高くなっております。そのため、同顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。同顧客の生産計画の延期等が発生した場合、納入時期の後倒し等により一時的に在庫金額が増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、次世代技術等の発展や普及による半導体製品の需要拡大や高度化といった技術革新に伴う顧客要求事項へ対応するため、特定顧客と緊密な連携を図り、販売体制及び物流・生産体制の強化と拡大に努めるとともに、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めることでリスクの低減を図ってまいります。
なお、当連結会計年度の当社の売上高における東京エレクトロングループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。
 （単位：千円）

2026年３月期

連結売上高

45,902,296

東京エレクトロングループに対する売上高

10,201,796

東京エレクトロングループに対する売上構成比

22.2％

（注）上記東京エレクトロングループに対する売上高には、東京エレクトロン宮城株式会社への売上高を含んでおります。

⑩当社グループにおける固定資産の減損に関するリスク
当社グループが業績不振等により固定資産の減損が必要となった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪代表者への依存に関するリスク
当社グループの代表取締役会長ＣＥＯである鈴木敏雄氏は、長年にわたり最高経営責任者として、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会及びその他の会議体において取締役及び執行役員等との情報の共有を図り経営組織の強化と、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長　CEO

鈴　木　敏　雄

1949年12月28日生

1973年４月

立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社

1977年10月

鈴木電興株式会社（現スズデン株式会社）入社

1982年４月

同社取締役

1986年４月

同社代表取締役社長

1991年４月

当社代表取締役社長

2003年４月

当社執行役員社長

2009年４月

当社代表取締役会長

2012年10月

当社代表取締役会長兼社長
執行役員社長

2015年６月

当社代表取締役会長

2020年10月

当社代表取締役会長兼社長

2025年４月

当社代表取締役会長CEO（現任）

(注)4

426,070

代表取締役社長　COO
 執行役員社長
営業部門・技術部門管掌

高　谷　健　文

1972年６月20日生

1996年４月

スズデン株式会社入社

2015年２月

当社東京営業部長

2017年11月

当社エネルギーソリューション営業部長

2020年４月

当社執行役員

2020年10月

当社常務執行役員CTO

2021年６月

当社取締役常務執行役員CTO

2022年４月

当社代表取締役専務執行役員CMO・CTO

2025年４月

当社代表取締役社長COO 執行役員社長（現任）

(注)4

12,000

 代表取締役専務
専務執行役員
 管理部門・IT部門管掌
 コンプライアンス担当

安　岳　宗　吉

1975年７月21日生

1998年４月

スズデン株式会社入社

2017年４月

当社iクリエイト部長

2020年４月

当社執行役員

2020年６月

当社取締役

2020年10月

当社代表取締役常務執行役員CFO

2021年６月

当社取締役常務執行役員CFO

2022年４月

当社代表取締役専務 専務執行役員CFO

2025年４月

当社代表取締役専務 専務執行役員（現任）

(注)4

15,100

取締役
常務執行役員
 業務部門管掌

伊　藤　義　則

1982年５月１日生

2001年４月

スズデン株式会社入社

2017年４月

当社東北営業部長

2019年７月

当社中部営業部長

2020年４月

当社執行役員

2020年６月

当社取締役

2020年10月

当社代表取締役常務執行役員CMO

2021年６月

当社取締役常務執行役員CMO

2022年４月

当社取締役常務執行役員CBO

2025年４月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)4

10,400

取締役

藤　本　茂　樹

1958年２月19日生

1980年４月

立石電機株式会社（現オムロン株式会社）入社

2002年４月

同社アジアパシフィック本社 Managing Director

2004年９月

同社セーフティ事業部長

2007年６月

同社執行役員
営業統轄事業部長

2012年４月

同社執行役員常務
ＩＡＢカンパニー社長

2015年４月

同社執行役員常務
事業開発本部長

2020年６月

当社社外取締役（現任）

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

山　田　雅　司

1957年７月21日生

1984年10月

鈴木電興株式会社（現スズデン株式会社）入社

2005年１月

当社店舗営業部長

2010年３月

当社内部監査室長

2018年４月

当社内部監査室

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注)5

12,300

取締役
監査等委員

平 真　美

1962年２月20日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1990年10月

早川善雄税理士事務所入所

1991年９月

公認会計士登録

1992年４月

税理士登録

2002年10月

税理士法人 早川・平会計パートナー公認会計士・税理士（現任）

2011年５月

イオンモール株式会社
社外監査役

2014年５月

同社社外取締役

2014年６月

当社社外監査役

2016年３月

井関農機株式会社
社外監査役

2016年６月

当社社外取締役監査等委員
（現任）

2020年12月

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
社外取締役監査等委員（現任）

2024年６月

昭和産業株式会社社外取締役
（現任）

(注)5

―

取締役
監査等委員

中　嶋　正　博

1956年10月7日生

1979年４月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2007年３月

同行浄心支店長

2010年３月

日東工業株式会社入社

2012年６月

同社執行役員

2014年６月

同社取締役

2018年４月

同社常務取締役

2021年６月

当社社外取締役

2022年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)5

900

計

476,770

(注) １．取締役藤本 茂樹、平 真美及び中嶋 正博は、社外取締役であります。
２．取締役山田 雅司、平 真美及び中嶋 正博は、監査等委員であります。
３．執行役員は次のとおりであります(＊印は取締役を兼務しております)。

職名

氏名

担当または主な職業

執行役員社長

　高　谷　健　文

*

営業部門・技術部門統括

専務執行役員

 安　岳　宗　吉

*

コンプライアンス担当　管理部門・ＩＴ部門統括

常務執行役員

 伊　藤　義　則

*

業務部門・物流部門統括

執行役員

　桑　山　真　次

半導体製造装置営業部門統括　半導体製造装置営業部門担当

執行役員

　浜　中　信　昭

営業部門担当

執行役員

　矢　野　晃　治

営業部門担当

執行役員

　平　田　匡　庸

営業部門担当

執行役員

　中　野 諭

経営企画部門担当

執行役員

　渡　部　勝　彦

物流部門担当

執行役員

　榎　本 剛

電材営業部門担当・営業部門担当

執行役員

　小　針　知　宏

営業部門担当

執行役員

　竹　腰　一　麻

半導体製造装置営業部門担当・製造部門担当

執行役員

　青　山 恵

総務部門担当

執行役員

　日　高　明　子

業務部門担当

４．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　②社外取締役の状況
提出日現在の取締役８名のうち、３名が社外取締役であります。
監査等委員でない取締役は５名で、うち１名が社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は３名で、うち２名が社外取締役であります。
当社は社外取締役が果たす役割について、客観的な立場として取締役会に出席し、経営者としての豊富な経験や会計・税務等の専門的見地からの積極的な意見具申と、より広い視野からの経営への参画並びに監督を行うことであると認識しております。
また、当社は社外取締役３名をより一般株主の立場に立った独立役員としてガバナンス体制を強化しており、社外取締役が果たす役割を十分発揮できる体制と判断しております。
社外取締役 藤本 茂樹氏との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員 平 真美氏との人的関係、資本的関係及び兼職先である税理士法人早川・平会計パートナーと当社との間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役監査等委員及び社外取締役として兼職する他の法人と当社との間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員 中嶋 正博氏との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

 （社外取締役の独立性に関する基準または方針）
当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立社外取締役の候補者を選定しております。独立社外取締役候補者の選定にあたって、東京証券取引所が定める基準に加え、以下の通り当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。
また、独立社外取締役の候補者は取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定するよう努めております。
1）当社の役員（社外取締役を除く）、従業員並びにその近親者、及び当社の関連当事者（関連当事者が法人の場合、その法人の役員、従業員並びにその近親者）でない者。
2）当社及び当社の連結子会社を主要取引先とする法人又は当社の主要取引先である法人の役員、従業員並びにその近親者でない者。主要取引先とは、当該期の前期末時点における当社の売上額又は仕入額が上位10社以内の法人及びその連結子会社並びに主要取引金融機関及びその連結子会社とする。ただし、退職後１年間を経過している場合は除く。
3）当社及び法人である関連当事者から役員報酬以外の報酬を受けていない者。
4）当社及び法人である関連当事者が契約している監査法人、弁護士事務所、税理士法人、弁理士、司法書士、コンサルティング等の法人の役員、従業員並びにその近親者でない者。ただし、退職後１年間を経過している場合は除く。

 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。提出日現在において、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役で構成され、各監査等委員は監査等委員会で定められた監査の方針、職務の分担等を定め、監査を行っております。
常勤監査等委員は「取締役会」をはじめ、「執行役員会」「マネジメントレビュー」等の重要な会議にも出席し、内部監査室並びに会計監査人と連携を取りながら経営・執行について監査するとともに、三現主義（現地・現物・現実）に基づいた営業所等の往査を通じ、コンプライアンスを含めた業務執行の状況を監査しております。
また、監査等委員会では各委員からの報告及び意見交換による監査意見の形成を行っております。
内部監査部門である内部監査室は、計画的運営のもと適正なる業務遂行状況を監査すべく各部門の業務監査を監査等委員と連携して実施し、併せて品質環境部と連携のうえ、内部統制監査及びＩＳＯ９００１の品質マネジメント監査を行っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1952年12月

重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電業株式会社を設立。

1954年４月

日東工業株式会社と代理店契約を締結。

1956年９月

本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に倉庫を建設。

1957年７月

立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結。

1960年10月

制御機器販売部門を設置。

1961年10月

「電設資材型録」を発行。

1963年３月

制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電興株式会社を設立。

1963年12月

松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結。

1964年４月

鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現：システムエンジニアリング課)を設置。

1964年６月

本社を東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に移転。

1967年10月

鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。

1969年７月

鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。

1970年10月

梅島電材センターを開設。

1978年11月

鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。

1984年12月

鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店を開設。

1986年８月

鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑２丁目３番４号に新築移転し、物流センター機能を確立。

1987年９月

情報誌として「Bell」を創刊。

1988年１月

鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。

1991年１月

本社を東京都文京区湯島二丁目２番２号に新築移転。

1991年４月

鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。

1993年３月

シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.(連結子会社)を設立。
（注）2023年11月清算結了。

1995年12月

当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1996年３月

パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。(注)2006年６月末閉店。

1996年７月

当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。

1997年12月

品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。

2000年２月

インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」（現：FA Ubon）をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。

2001年12月

品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。

2002年３月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。

2002年４月

株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。（注）2005年４月当社に吸収合併。

2002年８月

SUZUDEN HONG KONG LIMITED（鈴電香港有限公司）を設立。（注）2010年９月清算結了。

2004年８月

上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)（連結子会社）を設立。（注）2023年１月清算結了。

2004年12月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年12月

スズデンビジネスサポート株式会社（連結子会社）を設立。

2007年６月

当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2009年３月
2010年11月

千葉県松戸市に東京物流センターを開設。
宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。

年月

事項

2016年10月

愛知電機株式会社（長野県上田市）の全株式を取得し、連結子会社化。（注）2022年７月吸収合併。

2018年12月

本社を東京都港区に移転。

2021年７月

本社を東京都千代田区に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い「スタンダード市場」に移行。

2022年５月

宮城県黒川郡大和町の大和工場を増築し操業を開始。

2023年３月

長野県松本市に松本事業所新社屋完成。

2025年７月

ベル株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化。

2026年１月

完全子会社であるベル株式会社を吸収合併。