How does Systems Engineering Consultants make money?

３【事業の内容】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。

(1) 当社の事業内容について

当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。

当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。

①リアルタイム技術について

コンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。

この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。このリアルタイムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発されます。

(a) 割り込み処理

割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。

例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン操作などが割り込み処理に該当します。

(b) 優先処理

リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。

スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。

(c) 並行処理

並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。1つのCPUで複数の命令系列を同時に実行することはできませんが、1回あたりミリ秒あるいはマイクロ秒単位といった短い間隔でCPUを割り当てることで、あたかも複数の処理が同時に動作しているように見せています。

例えば、スマートフォンでは、地図アプリケーションを表示させる処理をしている裏で、GPSの測位処理をするようなケースなどがあります。

②リアルタイム技術が得意とする分野

当社は、「社会の安全と発展のために」をスローガンとしております。この「社会の安全と発展」に関連する分野の中で、リアルタイム技術を多く使う分野が当社のビジネスフィールド（ＢＦ）になります。

創業からの約20年間は「社会の安全＝社会インフラ」として社会基盤システムＢＦ、「社会の発展＝夢の追求」として宇宙先端システムＢＦを中心に事業を行ってまいりました。その後、移動体通信事業者向けの基地局のシステム開発を中心とするモバイルネットワークＢＦを1984年に、インターネットの普及に伴いWebシステムの開発を中心とするインターネットＢＦを1995年にスタートするなど、事業分野を広げてまいりました。

当社はこの4つのＢＦでリアルタイムソフトウェアとリアルタイムソリューションを提供しております。

(a) 社会基盤システムＢＦ

社会公共性の高いシステムを開発している分野です。高度交通システムや防衛関連システム、医療、環境エネルギーなど、社会公共分野の技術アプリケーションを開発しております。また、国や独立行政法人、地方自治体などで利用される情報システムを開発しております。

(b) 宇宙先端システムＢＦ

科学衛星や惑星探査機に搭載される組込みソフトウェアや、天体望遠鏡の制御、観測データの解析などの宇宙関連システムと、車両自動走行の研究開発や、次世代ロボットに関する研究開発、サービスロボットシステム、各種研究機関向けの技術アプリケーションなどの先端システムを開発している分野です。

(c) モバイルネットワークＢＦ

キャッシュレス決済端末や車載端末などモバイルデバイスを使ったサービスシステムや、スマートコンストラクションに関するシステム、ＸＲ（クロスリアリティ）など次世代技術を使ったエッジデバイスのソフトウェアを開発している分野です。

(d) インターネットＢＦ

非接触ＩＣに搭載される組込みソフトウェアや、ＩｏＴ関連システム、民間企業向けの技術アプリケーションやクラウドシステムなどを開発している分野です。

(2) 子会社について

当社には、非連結子会社が1社（AMSEC,INC.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。

(3) 事業系統について

当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、自動車メーカー、重工業メーカー、精密機械メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とするリアルタイム技術専門会社であります。

当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあるとし、創業以来、リアルタイム技術を中核に据えてビジネスを展開してまいりました。これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイム技術専門会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。

そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する」ことの追究を通して、お客様満足度を継続的に改善して事業成長に繋げることで、株主・投資家の皆様のご期待に応えてまいります。

(2) 経営戦略等

当社は、「ＱＣＤ＆Ｉ」―ＱＣＤ（品質・価格・納期）を窮め、Ｉ（イノベーション）で飛躍する。―をビジネスコンセプトとして、主体的なビジネスに取り組んでおります。

基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいＱＣＤ改善要請への対応力を強化したうえで、さらなるイノベーション努力で、ニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を生み出し、このニューエレメントを核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。

お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なＱＣＤ対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。

また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。

(3) 経営環境

「クラウドコンピューティング、エッジコンピューティングの深化」「セキュリティの高度化」「物理空間とデジタル空間の融合」そして「生成ＡＩの進化とその活用」などのパラダイムシフトが進み、ソフトウェアが主役の時代になりました。このような時代にあっては、技術的な優位性により、ソフト会社の競争力が決まり、他社差別化に繋がります。特に、生成ＡＩを始めとするソフトウェア技術が多様化・高度化し、高度な技術に対応できる技術者を育成する必要があります。当社は、「基礎なくして高度な専門性なし」のもと、高度な技術に適応可能な基礎能力が高い人材を採用し、6か月間の新入社員教育でリアルタイム技術だけでなく最新の技術を習得させることにより、優秀な技術者を育て上げることを基本方針としております。

ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産性向上に寄与してまいりましたが、これからは、お客様のパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。お客様のご期待に応えるには、当社単独では限界があり、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」を実践することが重要であると認識しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①高い成長性の確保

当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。技術が急速に進歩していくソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して新技術をいち早く習得し、主体的なビジネスを展開することが高い成長に繋がると認識しております。

官公庁を主体とした社会基盤系の開発で業績のベースを確保し、その上に研究開発や製品開発を強化し、ビジネスモデルを含めた新技術の提案力で成長分野を戦略的に受注し、高い成長性に繋げてまいります。

また、安定的な成長を維持するには需要構造の変化に迅速に対応する必要があります。そのためには、社員が敏感に変化を感じる感度とその環境変化に適応する能力が必須であります。当社では、基礎能力の高い人材を採用し、知識教育と実践教育を行い、研究開発機能を開発部門に置くことにより、適用分野に必須となる新技術や業務知識を保有し提案力のある技術者を育成してまいります。

②安定的な収益確保

当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、プロジェクトマネージメント力の強化を図ってまいります。また組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、不採算案件の予兆検知など第三者によるプロジェクトモニタリング、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。

③優秀な人材の確保

当社では、高い成長性を確保するために、優秀な人材の確保が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できる環境を用意し、社員の成長を促す教育制度を充実させ、「学ぶ組織」を構築してまいります。

また優秀な人材には、魅力あるチャレンジングな仕事と魅力的な待遇が重要であり、イノベーションを生む環境を研究し、社員の能力を最大限に発揮できる執務環境も構築してまいります。さらにグローバルなビジネス展開を意識しながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、魅力あるビジネスを推進してまいります。

④優良な外注先の確保

当社では、高い成長性を確保するために、経営資源の一部を社外に求める必要があり、優良な外注先を確保することが課題であります。優良な外注先を確保するためには、まずは当社が魅力ある会社になる必要があり、外注先の開発力と当社の開発分野の適合性をみながら、協力関係を構築してまいります。

一方、売上高に対する外注比率が高くなりすぎると、技術の空洞化や品質の劣化に繋がるため、受注弾力性を考慮しながら適正な外注比率を追究してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、売上高営業利益率2桁を維持するよう努力してまいります。

(6) 今後の見通しについて

次期の我が国情報サービス業は、地政学的リスクや世界経済の減速、インフレなどによる影響が懸念されるものの、ＤＸ推進のためのＩＴ投資が増加し、ＩＴ需要は全体としては堅調であると予想しております。当社事業領域では、全体的には今期と同様の需要環境が継続するものと予想しております。

こうした傾向の中、次期の重点テーマは、今期と同様、「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」とします。当社の強みである先端技術を窮めるため、高度技術教育を充実させ、大学や国、企業の研究機関との共同研究を推進して、継続的な成長を目指します。

ＢＦ別には、モバイルネットワークＢＦは、一部大手通信事業者向けの大規模案件の開発があるものの、全体的には減少を見込んでおります。インターネットＢＦは、民間企業向けのＤＸ関連の開発が増加するものの、他のＢＦとの人員配分の最適化により、減少を見込んでおります。社会基盤システムＢＦは、医療分野や環境分野の開発、司法分野をはじめとした官公庁向けの開発が引き続き好調で、増加を見込んでおります。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件や宇宙関連の開発が堅調であることに加え、国の研究機関向けの開発が増加し、増加を見込んでおります。

営業利益は、人に対する投資（定期昇給に加え大幅なベースアップ、及び先端技術の教育拡充）、技術に対する投資（研究開発投資）、イノベーションを促進し、最適な働き方を実現する環境への投資（執務環境や開発環境への投資）を引き続き行うものの、生産性向上により、増加を予想しております。経常利益は、国の研究機関からの受託研究による補助金収入の増加を見込み、増加を予想しております。当期純利益は、今期は賃上げ促進税制が適用され実効税率が下がったことにより増加しましたが、次期は税金費用を法定実効税率どおりで計算しております。

以上により、次期の業績としては、売上高11,800百万円、営業利益1,980百万円、経常利益2,300百万円、当期純利益1,575百万円を見込んでおります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業全体に共通する業績変動要因

①問題プロジェクトの発生

当社では、納期遅延、お客様クレーム、過大勤務を発生させたプロジェクトを問題プロジェクトと定義しております。問題プロジェクトは必ずしも不採算プロジェクトではありませんが、過去の実績では多額な原価を発生させて不採算となるケースが多く、問題プロジェクトが大型プロジェクトである場合には、当社全体の業績に影響を及ぼすことがあります。

また、問題プロジェクトを発生させたことでお客様からの信用が失墜して、取引が減少あるいは停止となった場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。

②大型プロジェクトの採算

大型プロジェクトは事業効率が高いなどのメリットも大きく積極的に受注していく方針であります。当社は原則としてプロジェクト全体を一括して受注する契約形態を基本としていることもあり、開発要員などの経営資源の多くの割合を投入する大型プロジェクトの採算は、当社全体の業績に影響を及ぼすことになります。

③大型プロジェクトの組み替え不調

大型プロジェクトの場合、開発工程が完了すると多くの開発技術者が一斉に手空きとなるため、一定程度の外注先の活用や、大型プロジェクトの終了時期を見据えた受注活動の強化などにより、技術者の稼働率が低下しないよう努めておりますが、大型プロジェクトの切り替えが不調の場合には当社業績に影響が及ぶことがあります。

④受注価格水準の変動

当社の売上原価の大部分は、ソフトウェア開発に関する人件費と外注費で構成されていますが、最近のＩＴ人材争奪戦と社会的要請から、いずれも増加傾向にあります。当社は、高付加価値化による受注価格の引上げやＱＣＤ（品質・コスト・納期）改善活動の一環として生産性向上によるコスト削減に努力しておりますが、増加したコスト分を受注価格に反映できなかった場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。

⑤先行投資の影響

当社は、これからも研究開発・製品開発投資、研究開発型ベンチャー企業への投資、事務所移転・拡張、社内開発環境の最新化などを実施してまいりますが、当社の計画どおりに投資効果が得られなかった場合や、投資先企業の経営が悪化した場合などには、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑥取引先の事業再編や組織変更

当社の取引先において、グループ再編やＭ＆Ａなどにより経営体制が代わり、外注への発注方針が変更になった場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑦取引先の事業計画や研究開発計画の変更

当社の取引先自体の激しい競争や環境の変化を背景に、事業計画や研究開発計画の変更や中止が発生し、それに伴い技術者の稼働率が大きく変動した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑧新しい要素技術の適用

当社の事業領域では、新しい要素技術を実装する案件が多く、経験に基づく見積が困難な難度の高い新技術の一括受託契約での見積を誤った場合には不採算になりがちで、逆に新しい要素技術の適用が減少した場合には、需要そのものが減少する可能性があり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑨公的セクターの予算変動や規制

当社の社会公共分野の事業領域では、公的セクターの予算の増減や規制が業績変動要因となっております。当社では、社会公共分野での新事業領域への拡大に努力をしておりますが、予算削減や予算の執行が滞ると、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑩競争入札の拡大

当社の公的セクターや大手民間企業の開発案件は、競争入札になります。当社では、技術力を背景とした積極的な提案活動を展開しておりますが、戦略的な低価格での落札や失注した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。また数年間にわたる長期大型案件や高額の仕入れ等がある開発案件を受注した場合は、四半期や年度の期間損益に影響が及ぶことがあります。

(2) 主要取引先への依存度について

当社では、継続して営業活動を強化して取引先バランスの確保に努めておりますが、上位取引先の受注動向等によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 需要構造の変化やイノベーションの停滞について

当社では、創業以来、技術革新などによる需要構造の激変を何回か経験してきましたが、研究開発・製品開発活動によりニューエレメントを得て、それを核とした主体的ビジネスで業績成長を果たしてまいりました。今後も研究開発による変化先取りで対応していく方針ですが、需要構造の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合やイノベーションが停滞した場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。

(4) 人材の確保について

当社成長の元は優秀な人材の獲得・定着にあります。当社では、上場企業であることの信用力や知名度を活かし、また処遇面も向上させ、優秀な人材を獲得していく方針ですが、ＩＴ人材争奪戦の激化に伴い、こうした獲得策が成果に繋がらない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。また、獲得した人材が定着しなかった場合は、技術の伝承や再利用が途切れたり、プロジェクト編成に支障をきたしたりして、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

(5) 安全衛生・労働災害について

当社は、従業員の安全、衛生及び健康の確保に向けて、健康経営方針を定め、労働環境の改善や柔軟な働き方に対応し、労働安全衛生法その他の法令や通達の遵守など安全衛生管理に努めておりますが、プロジェクトに予期せぬ事態が発生して過大な勤務が続くなどでメンタル面や体調に不調をきたした場合、業務効率の低下や士気の低下、休職者・退職者の増加に繋がり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

(6) 優良な外注先の確保について

当社は、受注責任を全うできる範囲に外注範囲を限定することを基本方針として、業容の拡大、高収益の維持、受注弾力性の確保などを期して外注体制の強化を図っておりますが、優良な外注先が確保できない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。また、当社は外注先の選定にあたり品質管理体制やセキュリティ管理体制を確認しておりますが、外注先が自然災害やセキュリティ事故などで一時的に業務が停止した場合、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

(7) 法令違反・内部統制について

当社では、法令・規制要求事項やISO 9001、ISO 14001、ISO/IEC 27001、ISO 22301、JIS Q 15001、プライバシーマークなどを含め、広くお客様の要請を満たしていく経営をコンプライアンス経営と定義しておりますが、何らかの事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は効率的な内部統制の仕組みを構築しておりますが、何らかの財務報告上の指摘があった場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) セキュリティ事故について

当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）や個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証、プライバシーマークの使用許諾を得て、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに則り組織を挙げてセキュリティ事故の防止に努めておりますが、何らかのセキュリティ事故が発生し、一定期間の業務停止や信用の失墜による取引停止、賠償金の支払いなどが発生した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、セキュリティ要求レベルの高い案件を受注する場合には、取引先から特別なセキュリティ設備の設置を要請されることもあり、その設備投資の金額によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模な自然災害の発生や感染症の拡大について

当社は、事業継続マネジメントシステム（ISO 22301）認証を取得し、地震や台風などの自然災害、火災、テロなどの発生、感染症の拡大に備え、事業継続計画（BCP）を整備して被害の最小化を図っておりますが、社員や設備、取引先の被害状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 賠償責任の発生について

当社が提供した技術サービスの瑕疵が原因でお客様が経済的損害を被った場合に、損害賠償金等を請求されることがあります。当社では、賠償責任保険に加入して備えておりますが、当該保険の免責事項に該当する、ないし支払限度額を超えた損害を発生させた場合には、当社の業績に影響が及ぶことになります。

(11) 売上高計上について

当社では、請負契約案件について、案件毎に費消製造原価を発生主義で認識し、原価進捗率（費消製造原価の見積総製造原価に対する割合）に応じて売上高を認識し、計上しております。

そのため、売上高の認識には受注総額と総製造原価の見積りが不可欠であり、契約・見積管理や計画管理を厳格に行うことが求められます。この受注総額と総製造原価の見積りを誤った場合には、請負契約案件の期末日時点の適時・適正な売上高計上が阻害される可能性があります。

当社は経営上の主要なリスクについて、毎年取締役会において棚卸を実施し、リスクを評価しております。

上記のリスクの中で、当事業年度末現在において特に重要な影響を与えうる可能性があるのは、需要構造の変化や上位取引先の受注動向の変化、問題プロジェクトの発生、大型プロジェクトの採算、セキュリティ事故の発生であると認識しており、対応をより一層強化してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a．2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長

秋山 逸志

1951年8月23日生

1976年 4月

当社入社

1996年 5月

当社開発第一部長

1998年 6月

当社執行役員

2001年 4月

当社経理部長

2002年 6月

当社取締役

2006年 6月

当社代表取締役社長

2019年 4月

当社代表取締役会長（現任）

(注)２

100,400

代表取締役

社長

櫻井 伸太郎

1958年3月24日生

1983年 4月

当社入社

1999年 4月

当社開発第二部担当マネジャー

2001年 4月

当社SI本部インターネットビジネスフィールド担当マネジャー

2006年 4月

当社開発副本部長兼プロダクトビジネス推進部長兼研究企画室長

2006年 6月

当社上席執行役員

2012年 4月

当社開発副本部長兼第五開発部長兼研究企画室長

2016年 4月

当社開発本部長

2016年 6月

当社取締役

2019年 4月

当社代表取締役社長（現任）

2022年12月

AMSEC,INC. PRESIDENT（現任）

（主要な兼職）

AMSEC,INC. PRESIDENT

(注)２

36,400

取締役

管理本部長

杉山 寿顕

1971年4月17日生

2008年 3月

当社入社

2016年10月

当社管理本部経理部長

2018年 7月

当社執行役員

2019年 6月

当社取締役 管理本部長（現任）

(注)２

21,400

取締役

西村 邦裕

1978年12月4日生

2003年 4月

日本学術振興会 特別研究員（DC1）

2006年 4月

東京大学 先端科学技術研究センター

産学官連携研究員（特任教員）

2007年 4月

東京大学大学院情報理工学系研究科助教

2011年 4月

東京大学 先端科学技術研究センター

客員研究員

(株)テンクー設立

同社代表取締役社長（現任）

2013年 4月

東京大学大学院情報理工学系研究科

客員研究員

2014年10月

メディカルデータカード(株)設立

同社代表取締役社長

2017年 6月

当社社外取締役（監査等委員）

2021年 4月

メディカルデータカード(株)取締役CTO

2025年 6月

当社社外取締役（現任）

（主要な兼職）

(株)テンクー 代表取締役社長

(注)２

600

取締役

(監査等委員)

酒井 俊司

1952年7月8日生

1976年 4月

当社入社

1993年10月

当社技術研究部長

1998年 6月

当社執行役員

1999年 4月

当社開発第二部長

2001年 4月

当社ＳＩ本部長

2002年 6月

当社取締役

2005年 7月

当社開発本部長

2006年 6月

当社取締役副社長

2016年 4月

当社管理本部長

2019年 4月

当社取締役

2019年 6月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

80,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

酒井田 努

1975年11月13日生

2007年12月

弁護士登録

弁護士法人サガミ総合法律事務所入所

2012年10月

静岡ひがし法律事務所設立

代表弁護士（現任）

2015年 4月

国立大学法人静岡大学法科大学院教授

2017年 4月

株式会社静幸産業　社外取締役（現任）

2025年 1月

酒井田努税理士事務所設立

代表税理士（現任）

2025年 6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（主要な兼職）

静岡ひがし法律事務所　代表弁護士

株式会社静幸産業　社外取締役

(注)３

－

取締役

(監査等委員)

上岡 玲子

1970年7月13日生

1997年 4月

日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）

ヒューマンインタフェース研究所　研究員

1999年 8月

東京大学　先端科学技術研究センター

協力研究員（2003年10月より客員研究員）

2005年 4月

東京大学　インテリジェント・モデリング・ラボラトリー

特任助手（2007年4月より特任助教）

2010年 6月

独立行政法人産業技術総合研究所　サービス工学研究センター　産総研特別研究員

2012年 4月

九州大学大学院　芸術工学研究院　准教授

2020年 4月

早稲田大学　理工学術院　非常勤研究員

2021年 6月

株式会社zeroinon設立

同社代表取締役社長

2025年 4月

株式会社zeroinon　取締役（現任）

東京工科大学　片柳研究所　教授（現任）

富山県立大学　客員教授（現任）

2025年 6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（主要な兼職）

株式会社zeroinon　取締役

東京工科大学　片柳研究所　教授

(注)３

－

計

238,800

 （注）１．西村 邦裕、酒井田 努及び上岡 玲子は、社外取締役であります。

２．2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間

３．2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

４．当社は、取締役（監査等委員）が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

加藤 哲

1981年1月9日生

2009年12月 弁護士登録

2010年 1月 弁護士法人サガミ総合法律事務所入所

2015年 4月 サガミ総合法律事務所設立 代表弁護士（現任）

（主要な兼職）

サガミ総合法律事務所 代表弁護士

－

　b．2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

櫻井 伸太郎

1958年3月24日生

1983年 4月

当社入社

1999年 4月

当社開発第二部担当マネジャー

2001年 4月

当社SI本部インターネットビジネスフィールド担当マネジャー

2006年 4月

当社開発副本部長兼プロダクトビジネス推進部長兼研究企画室長

2006年 6月

当社上席執行役員

2012年 4月

当社開発副本部長兼第五開発部長兼研究企画室長

2016年 4月

当社開発本部長

2016年 6月

当社取締役

2019年 4月

当社代表取締役社長（現任）

2022年12月

AMSEC,INC. PRESIDENT（現任）

（主要な兼職）

AMSEC,INC. PRESIDENT

(注)２

36,400

取締役

管理本部長

杉山 寿顕

1971年4月17日生

2008年 3月

当社入社

2016年10月

当社管理本部経理部長

2018年 7月

当社執行役員

2019年 6月

当社取締役 管理本部長（現任）

(注)２

21,400

取締役

西村 邦裕

1978年12月4日生

2003年 4月

日本学術振興会 特別研究員（DC1）

2006年 4月

東京大学 先端科学技術研究センター

産学官連携研究員（特任教員）

2007年 4月

東京大学大学院情報理工学系研究科助教

2011年 4月

東京大学 先端科学技術研究センター

客員研究員

(株)テンクー設立

同社代表取締役社長（現任）

2013年 4月

東京大学大学院情報理工学系研究科

客員研究員

2014年10月

メディカルデータカード(株)設立

同社代表取締役社長

2017年 6月

当社社外取締役（監査等委員）

2021年 4月

メディカルデータカード(株)取締役CTO

2025年 6月

当社社外取締役（現任）

（主要な兼職）

(株)テンクー 代表取締役社長

(注)２

600

取締役

(監査等委員)

酒井 俊司

1952年7月8日生

1976年 4月

当社入社

1993年10月

当社技術研究部長

1998年 6月

当社執行役員

1999年 4月

当社開発第二部長

2001年 4月

当社ＳＩ本部長

2002年 6月

当社取締役

2005年 7月

当社開発本部長

2006年 6月

当社取締役副社長

2016年 4月

当社管理本部長

2019年 4月

当社取締役

2019年 6月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

80,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

酒井田 努

1975年11月13日生

2007年12月

弁護士登録

弁護士法人サガミ総合法律事務所入所

2012年10月

静岡ひがし法律事務所設立

代表弁護士（現任）

2015年 4月

国立大学法人静岡大学法科大学院教授

2017年 4月

株式会社静幸産業　社外取締役（現任）

2025年 1月

酒井田努税理士事務所設立

代表税理士（現任）

2025年 6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（主要な兼職）

静岡ひがし法律事務所　代表弁護士

株式会社静幸産業　社外取締役

(注)３

－

取締役

(監査等委員)

上岡 玲子

1970年7月13日生

1997年 4月

日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）　ヒューマンインタフェース研究所　研究員

1999年 8月

東京大学　先端科学技術研究センター

協力研究員（2003年10月より客員研究員）

2005年 4月

東京大学　インテリジェント・モデリング・ラボラトリー

特任助手（2007年4月より特任助教）

2010年 6月

独立行政法人産業技術総合研究所　サービス工学研究センター　産総研特別研究員

2012年 4月

九州大学大学院　芸術工学研究院　准教授

2020年 4月

早稲田大学　理工学術院　非常勤研究員

2021年 6月

株式会社zeroinon設立

同社代表取締役社長

2025年 4月

株式会社zeroinon　取締役（現任）

東京工科大学　片柳研究所　教授（現任）

富山県立大学　客員教授（現任）

2025年 6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（主要な兼職）

株式会社zeroinon　取締役

東京工科大学　片柳研究所　教授

(注)３

－

計

138,400

 （注）１．西村 邦裕、酒井田 努及び上岡 玲子は、社外取締役であります。

２．2026年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間

３．2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

４．当社は、取締役（監査等委員）が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

加藤 哲

1981年1月9日生

2009年12月 弁護士登録

2010年 1月 弁護士法人サガミ総合法律事務所入所

2015年 4月 サガミ総合法律事務所設立 代表弁護士（現任）

（主要な兼職）

サガミ総合法律事務所 代表弁護士

－

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役 西村 邦裕は、当社株式を600株保有しておりますが、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。また、同氏は(株)テンクーの代表取締役社長でありますが、当社と当該法人との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 酒井田 努は、当社株式を保有しておらず、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は静岡ひがし法律事務所の代表弁護士でありますが、当社と当該法律事務所との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社静幸産業の社外取締役でありますが、当社と当該法人との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 上岡 玲子は、当社株式を保有しておらず、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社zeroinonの取締役でありますが、当社と当該法人との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は東京工科大学片柳研究所の教授でありますが、当社と当該大学との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役には、専門的な知識またはその経歴を通じて培った豊富な知識・経験に基づき、客観的な立場から経営を監督し、また有効なアドバイスをする役割があると考えております。また、経営監視機能強化のため、監査等委員会委員長には社外取締役が就いております。

社外取締役の独立性については、会社法及び会社法施行規則の定めに加え、取締役の3分の1以上は東京証券取引所の独立役員の要件を満たすこととしております。当社の社外取締役3名は、当社経営陣から独立した立場にあり、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会に出席するほか、会計監査人との情報交換会にも出席しております。監査等委員会において、内部監査室より内部監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、内部監査室長との情報交換会を随時実施しております。また、常勤監査等委員を通じて内部統制部門から情報を入手しており、入手できる情報は常勤取締役と同水準のものとなっております。

また、監査等委員でない社外取締役は、取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況についての報告や内部統制に関する報告を受け、適宜意見を述べることにより、職務執行の適切な監督を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1970年 5月

東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立

1971年 3月

社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注

1971年 3月

宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注

1979年10月

エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注

1984年 1月

モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注

1984年 6月

社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる

1985年 6月

大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設

1989年 3月

通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される

1989年 5月

当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立

1991年 2月

通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される

1992年 1月

米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立

1995年 5月

インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注

1997年 6月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

1998年 1月

ISO 9001の認証を取得

1998年12月

株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100％子会社とする

1999年 2月

WAP Forum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化

1999年 7月

ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注

2000年 4月

当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併

2000年12月

ISO 14001の認証を取得

2001年11月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得

2003年 3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

2003年11月

社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化

2004年 6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年 9月

東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(Robot Technology)ミドルウェアの実装を担当

2007年 4月

ISO/IEC 27001の認証を取得

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年 7月

本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転

2010年11月

環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加

2012年 5月

機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売

2012年 7月

大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2014年 3月

ISO 22301の認証を取得

2015年 6月

監査等委員会設置会社に移行

2017年 3月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年 9月

東京証券取引所市場第一部に指定

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年11月

JIS Q 15001の認証を取得

2023年 4月

大阪事業所を大阪市北区曽根崎新地に移転