How does Takamiya make money?

３【事業の内容】

当社グループは、足場をはじめとする建設業界のプラットフォーマーとして、業界課題に革新的なソリューションを提供することを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。

当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店９ヶ所、営業所10ヶ所及び機材Base29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社６社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。

㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。

㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、仮設機材等の提供を通じて、高付加価値サービスをお客様に広く提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを企業理念としております。建設業界を取り巻く環境が変化するなか、当社グループは、お客様のニーズを的確に捉えた製品・サービスの提供に努めるとともに、品質、安全性および供給力の向上に加え、高付加価値化と生産性向上を通じて、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指してまいります。

当社グループは、仮設機材レンタル事業を基盤として発展してまいりましたが、社会インフラの整備・維持に必要な建設工事を支える仮設機材については、単に機材を提供するだけでなく、品質および安全性を確保しながら継続的に整備・保全し、必要な現場へ安定的かつ継続的に供給することが重要であると認識しております。

このため当社グループは、従来の販売・レンタルを中心とした事業運営に加え、保有機材の稼働状況の把握、整備・保全の高度化、資産運用の効率化等を進めることにより、機材の継続利用と安定供給を支える事業基盤の強化に取り組んでおります。これにより、環境負荷の低減と経済合理性の両立を図るとともに、将来にわたり安定的に価値を提供できる収益基盤の構築を目指してまいります。

(2）経営環境

（市場環境）

当社グループの主要顧客である建設業界においては、技能労働者の不足や高齢化、人件費の上昇、原材料価格や燃料・エネルギーコストの高止まり、物流制約等を背景として、施工体制の維持や工程管理の難易度が高まっております。一方で、国土強靭化、防災・減災、老朽インフラの更新、都市再開発、データセンターや半導体関連施設等への投資など、中長期的な建設需要は底堅く推移しております。

このような事業環境のもと、建設工事に不可欠な仮設機材については、安全性と品質を確保しながら、必要な現場へ安定的に供給することの重要性が一段と高まっております。また、資産保有負担の見直しや省力化ニーズの高まり、業務効率化およびデジタル対応の必要性の高まりを背景として、機材管理、物流、整備・保全を含めた一体的なサービスに加え、安全性向上と安定供給に資する高付加価値サービスへの需要も高まりつつあります。

当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、従来型の販売・レンタルにとどまらず、顧客の業務効率化、機材活用の最適化および安定供給に資するサービスの強化を進めております。

（リスクと機会）

建設業界においては、人手不足・高齢化の進行、物流制約、建設コストの上昇、金利上昇等が事業運営上のリスクとなっております。また、整備・点検・現場支援を担う専門人材の確保難は、供給力やサービス水準に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、建設業界の構造課題を背景として、省力化、業務可視化、機材管理の効率化、安全性向上および安定供給に資するサービスへの需要は拡大する可能性があります。加えて、社会インフラ更新、再開発、エネルギー関連投資、データセンターや半導体関連施設等の成長分野においては、仮設機材および施工支援や管理運用を含めた高付加価値サービスへの需要の拡大が期待されます。

当社グループは、これらのリスクと機会を踏まえ、顧客起点でのサービス改善、機材の管理運用の高度化および供給体制の強化に取り組んでまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画に基づき、仮設機材の継続利用と安定供給を支える事業基盤の強化を進めております。建設業界における人手不足、生産性向上ニーズ、資産保有負担の見直し等を背景として、顧客が必要なときに必要な機材・サービスを適切に利用できる環境を整備することは、当社グループにとって重要な経営課題であると認識しております。

このため、当社グループは、機材管理、物流、整備・保全、安全・安心の可視化、デジタル活用等を通じて、顧客利便性の向上と当社グループの資産効率向上の両立を図るとともに、高付加価値化と生産性向上を通じて継続的な収益性向上を目指してまいります。特に、機材の所在や状態、稼働状況を適切に把握し、預り資産を含めた管理運用の透明性を高めることは、顧客からの信頼確保と継続的な取引基盤の強化につながるものと認識しております。

また、安全性・品質・作業性の向上に資する高付加価値サービスを適正な価格で提供し、顧客にとっての利便性と経済合理性を両立させることにより、事業の持続的成長と収益性の向上を図ってまいります。あわせて、DX投資や人的資本投資を通じて、事業基盤の強化と生産性向上を進め、資本効率を意識した経営の浸透に取り組んでまいります。

当社グループは、これらの取り組みを通じて、建設業界の構造課題への対応に貢献するとともに、将来にわたり安定的に価値を提供できる収益基盤の強化を図ってまいります。

(4）目標とする経営指標

当社グループは、中長期的な企業価値向上を図るうえで、収益性と資本効率の両立が重要であると考えております。このため、経営指標として投下資本利益率（ROIC）を重視し、資本コストを意識した経営の浸透を進めております。

ROICの向上にあたっては、継続的な収益性向上に向けた売上高営業利益率の改善と投下資本回転率の向上を重要な要素と位置づけ、各事業および各部門において具体的なKPIを設定し、その進捗を管理しております。これにより、収益力の向上に加え、保有資産の稼働率向上や資産効率の改善を通じて、持続的な成長と資本効率の向上の両立を目指してまいります。

また、中期経営計画においては、連結営業利益、売上高営業利益率、ROE、ROICに加え、顧客基盤の拡大および継続的な収益基盤の強化を示す指標として、プラットフォーム関連指標であるOPE-MANE利用者数を重要な指標としております。これらの指標を通じて、事業基盤の強化、安定的な収益基盤の拡充および企業価値向上の実現を目指してまいります。

（中期経営計画数値目標）

2024年３月期

中期経営計画

2024-2026

業績指標

連結営業利益

3,404百万円

3,650百万円

財務指標

売上高営業利益率

7.7％

7.5％以上

ROE

9.1％

7.9％以上

ROIC

4.3％

3.8％以上

プラットフォーム指標

OPE-MANE利用者数

61社

累計236社以上

（投資計画）

中期経営計画

３ヵ年累計

（百万円）

投資計画

賃貸資産投資

15,610

設備投資

11,113

合計

26,723

（セグメント売上高）

2024年３月期

（百万円）

中期経営計画

2027年３月期

（百万円）

プラットフォーム事業

－

8,710

販売事業

12,597

8,440

レンタル事業

28,214

27,945

海外事業

7,897

6,267

注）プラットフォーム事業は、販売事業とレンタル事業の両事業から、プラットフォームサービスによる収益を抽出し、プラットフォーム事業として開示いたします。なお当社グループは前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しておりますが、2024年３月期セグメントごとの売上高については、報告セグメント区分変更前の数値で開示しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設投資動向等の影響について

当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）貸倒れリスクについて

当社グループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。

(3）借入金を中心とした有利子負債への依存について

当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025年３月期

（百万円）

2026年３月期

（百万円）

有利子負債残高

（対総資産額比率）

41,203

（54.9％）

39,061

（52.4％）

純資産額

（自己資本比率）

22,583

（29.1％）

23,701

（30.9％）

総資産額

75,331

74,599

支払利息

390

526

（注）　有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。

(4）長期借入金等の財務制限条項について

当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。

なお、これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）仕入価格の変動について

当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）建設業法について

当社工事部が行う仮設工事事業及びTAP事業部が行う農業用ハウス建設工事事業は、建設業法に定められた特定建設業「とび・土工工事業」の許可を受け施工しております。工事部の主な取引先は建設会社又はリフォーム業者等、TAP事業部の主な取引先は農業協同組合等であり、取引を行う場合建設業の許可を取得していることは必須事項となっておりますので、建設業許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性がございます。

(7）為替変動リスクについて

為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）製造物責任（PL）について

当社グループの製品及び商品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥や商品の経年劣化に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）自然災害・感染症の流行について

当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、国内外での生産拠点及びレンタル機材物流拠点の分散や従業員の安全確保及び早期復旧対策等を実施しておりますが、予想を超える規模・範囲での従業員や建物の被災や新型インフルエンザ等世界規模での感染症流行が発生した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も供給責任を果たすべく、働き方と生産性の検証を進めて参ります。

(10）システム及び情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループのシステムは、事業を行う上の重要なITインフラであり、システム障害の未然防止や障害発生時の早期復旧や冗長化を前提とした適切な設計を行い、セキュリティ面の安全性に配慮したシステムの導入及び構築に努めております。しかしながら、システム上に新たな脆弱性が出現した場合や新型のサイバー攻撃を受けたことに起因し、情報セキュリティ事故が発生した場合、これらにより業務遂行に支障をきたす可能性、また保有している個人情報や機密情報等に毀損又は漏洩が生じる可能性は排除できません。このような事態が発生した場合、損害賠償金や対策費用を支払うことにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11)法令違反に関するリスク

当社グループの事業は、いずれも厳格な法的規制及び監督を受けております。そのため、法令違反などが発生した場合、当社グループの各社が、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。特に下記の許認可等は、当社グループの主要な事業活動の前提であり、本書提出日現在、当該許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来において当該許認可等が取り消される等の事態が生じた場合には事業の継続ができなくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 主要な事業活動の前提となる事項

取得年月

1994年12月

2023年３月

2022年６月

許認可等の名称

古物商許可

建設業許可

（特定建設業許可(注)）

倉庫業登録

所管官庁等

大阪府公安委員会

国土交通省

国土交通省

許認可等の内容

第621120701377号

国土交通大臣許可

（特－４）第16082号

登録第9079号

（注）　建設業許可の内訳

特定建設業許可 ①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業⑤石工事業 ⑥屋根工事業 ⑦電気工事業 ⑧タイル・れんが・ブロック工事業 ⑨鉄筋工事業 ⑩板金工事業 ⑪ガラス工事業 ⑫塗装工事業 ⑬防水工事業 ⑭内装仕上工事業 ⑮建具工事業 ⑯鋼構造物工事業 ⑰熱絶縁工事業

② ①の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場合はその期限

取得年月

1994年12月

2023年３月

2022年６月

許認可等の名称

古物商許可

建設業許可

（特定建設業許可）

倉庫業登録

有効期限

－

2028年３月２日

－

③ ①の取消、解約その他の事由が法令、契約等により定められている場合はその事由

取得年月

1994年12月

2023年３月

2022年６月

許認可等の名称

古物商許可

建設業許可

（特定建設業許可）

倉庫業登録

法令違反の要件

及び主な許認可取消事由

古物営業法の違反、この法律に基づく指示、命令や処分の違反により、許可の取消（古物営業法第23、24条）

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）

倉庫業法、倉庫業法基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反した場合は、登録の取消し（倉庫業法第21条）

④ ①について、その継続に支障を来す要因の発生の有無

現時点において、当該前提の継続に重大な支障を来す要因は発生しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率　7.69％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長兼社長

髙 宮　一 雅

1966年８月18日

1991年４月 朋栄森林開発㈱入社

1992年３月 当社入社

1995年11月 当社取締役ビルドテクノレンタル

 事業部長

1997年６月 当社常務取締役ビルドテクノレンタル

 事業本部長

2000年６月 当社取締役副社長

2001年１月 当社代表取締役副社長

2002年６月 当社代表取締役社長

2017年６月 当社代表取締役会長兼社長（現任）

2019年６月 当社機材管理本部　管掌

2021年４月 当社開発本部　管掌

(注)４

465

代表取締役

副社長

髙 宮　章 好

1969年２月７日

1993年４月 ㈱東京ダンケ入社

1995年３月 当社入社

1997年６月 当社取締役スタンバイマルチメディア

 事業部リテイル営業部長

2000年６月 当社取締役管理部門統括部長

2001年６月 当社常務取締役財務部長・

 管理部門統括

2002年６月 当社取締役副社長財務部長・

 管理部門統括

2005年６月 当社副社長執行役員管理部門統括

2006年４月 当社代表取締役副社長

2012年４月 ホリー㈱代表取締役社長

2012年６月 当社取締役副社長

2016年６月 当社代表取締役副社長（現任）

2019年４月 当社営業本部　管掌

 当社開発本部　管掌

2020年５月 ㈱トータル都市整備代表取締役社長

2021年４月 当社機材管理本部　管掌

2022年４月 当社Takamiya Lab.本部長

(注)４

321

専務取締役

安 部 努

1966年９月27日

1991年３月 当社入社

2005年６月 当社執行役員営業本部営業第二部長

2008年10月 ㈱青森アトム代表取締役社長

2010年２月 当社執行役員営業本部長

2010年６月 当社取締役

2013年５月 ㈱ヒラマツ取締役

2014年４月 ㈱アサヒ工業（現 ㈱トータル都市

 整備）取締役

2021年５月 ㈱青森アトム代表取締役会長（現任）

2022年４月 当社専務執行役員

2025年４月 当社専務取締役（現任）

(注)４

163

取締役

常務執行役員

経営戦略本部長

Takamiya Lab.本部長

安 田　秀 樹

1967年８月２日

1990年３月 当社入社

2008年４月 当社執行役員経理部長

2010年２月 当社執行役員経営企画室長

2011年５月 ㈱イワタ監査役（現任）

 ㈱ヒラマツ監査役（現任）

2011年６月 当社取締役（現任）

2015年６月 当社常務執行役員経営企画室長

2017年４月 当社常務執行役員経営管理本部長

2021年４月 当社常務執行役員経営戦略本部長

 （現任）

2022年４月 当社Takamiya Lab.副本部長

 運輸部準備室　管掌

2022年９月 当社海外事業本部長

2022年10月 DIMENSION-ALL INC.取締役

2023年４月 当社海外事業本部　管掌

2025年４月 当社Takamiya Lab.本部長（現任）

2026年５月 八女カイセー㈱取締役（現任）

(注)４

104

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

執行役員

製造本部長

Takamiya Lab.副本部長

向 山　雄 樹

1970年２月２日

1993年３月 当社入社

2013年４月 当社執行役員事業開発部長

2015年４月 当社執行役員事業開発本部長

2015年６月 当社取締役（現任）

2015年７月 DIMENSION-ALL INC.President兼CEO

2016年６月 ホリーコリア㈱理事（現任）

2018年１月 ㈱キャディアン代表取締役社長

 DIMENSION-ALL INC.Chairman

2019年４月 当社執行役員海外事業本部長

 事業開発本部・グローバル調達本部

 管掌

2020年４月 当社執行役員海外事業本部・事業開発

 本部・グローバル調達本部　管掌

2021年４月 当社執行役員製造本部長（現任）

2021年５月 ホリーベトナム㈲取締役会長（現任）

2022年４月 当社Takamiya Lab.副本部長（現任）

2022年６月 当社執行役員製造本部長兼グローバル

 調達本部長

2025年４月 当社機材管理本部・開発本部・

 グローバル品質保証本部 管掌（現任）

(注)４

59

取締役

執行役員

経営管理本部長

Takamiya Lab.副本部長

辰 見　知 哉

1971年11月３日

1995年７月 当社入社

2013年６月 当社経理部長

2016年３月 ㈱イワタ取締役（現任）

2017年４月 当社執行役員

 ６月 ホリーコリア㈱監査役（現任）

2018年１月 ㈱キャディアン監査役（現任）

 ５月 ㈱ナカヤ機材監査役（現任）

2019年５月 ㈱トータル都市整備監査役（現任）

 ㈱青森アトム監査役（現任）

2020年５月 ㈱エコ・トライ監査役（現任）

2021年４月 当社上席執行役員経営管理本部長

2021年６月 当社取締役執行役員経営管理本部長

 （現任）

2022年４月 当社Takamiya Lab.副本部長（現任）

2022年５月 八女カイセー㈱監査役（現任）

2025年２月 日建リース㈱監査役（現任）

(注)４

50

取締役

執行役員

営業本部長

Takamiya Lab.副本部長

川 上　和 伯

1967年６月６日

1990年３月 当社入社

2005年４月 当社東京支店長

2005年６月 当社執行役員東京支店長

2010年２月 当社執行役員工事部長

2013年５月 ㈱エコ・トライ代表取締役（現任）

2016年４月 当社上席執行役員営業本部副本部長兼

 工事部長

2021年４月 当社上席執行役員東日本統括部長兼

 工事部長兼東京支店長

2022年４月 当社営業本部長兼

 Takamiya Lab.副本部長（現任）

2022年５月 ㈱青森アトム取締役（現任）

 ㈱ヒラマツ取締役（現任）

 ㈱ナカヤ機材取締役（現任）

2022年６月 当社取締役執行役員（現任）

2022年10月 ㈱トータル都市整備取締役（現任）

2025年４月 当社海外事業本部 管掌

(注)４

74

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

下 川　浩 司

1962年３月29日

1985年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

1996年８月 下川会計事務所（現 税理士法人下川＆

 パートナーズ）代表

2002年２月 ㈲下川会計事務所（現 税理士法人下川

 ＆パートナーズ）代表取締役

2002年６月 当社監査役

2005年６月 当社取締役（現任)

2005年12月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ

 ルティング代表取締役

2007年４月 ㈱グローバル・ヒューマン・コミュニ

 ケーションズ代表取締役

2016年４月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ

 ルティング取締役会長（現任）

2016年９月 税理士法人下川＆パートナーズ

 代表社員（現任）

2018年６月 ㈱三ツ星取締役

(注)４

139

取締役

古 市 德

1949年２月16日

1972年４月 新日本証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社

1997年５月 同社法人企画部長

2000年４月 同社執行役員福岡支店長

2002年５月 同社常務執行役員インベストメント

 バンキング第一部・第二部担当

2005年４月 同社専務執行役員大阪法人本部長

 西日本IB営業部担当

2007年５月 新光インベストメント㈱代表取締役

 社長

2008年２月 ネオステラ・キャピタル㈱代表取締役

 社長

2009年６月 新光証券ビジネスサービス㈱顧問

2010年６月 日亜鋼業㈱監査役

2017年６月 当社取締役（現任）

(注)４

15

取締役

（常勤監査等委員）

桝 野　隆 史

1961年６月５日

1986年８月 ホリー㈱入社

2005年12月 同社常務取締役

2006年11月 同社専務取締役

2018年１月 当社執行役員品質保証本部長

2020年６月 当社上席執行役員グローバル品質保証

 本部長

2024年４月 当社グローバル生産管理部担当部長

2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）

 （現任）

(注)５

7

取締役

（監査等委員）

酒 谷　佳 弘

1957年３月11日

1979年10月 日新監査法人（現 EY新日本有限責任

 監査法人）入所

2004年６月 ジャパン・マネジメント・コンサル

 ティング㈱代表取締役（現任）

2004年７月 ㈱プレサンスコーポレーション監査役

2005年６月 当社監査役

2006年２月 北恵㈱監査役（現任）

2010年11月 ㈱ワッツ監査役

2011年３月 ＳＨＯ－ＢＩ㈱（現 粧美堂㈱）監査役

2015年６月 ㈱プレサンスコーポレーション取締役

 （監査等委員）（現任）

2015年11月 ㈱ワッツ取締役（監査等委員）

 （現任）

2015年12月 ＳＨＯ－ＢＩ㈱（現 粧美堂㈱）

 取締役（監査等委員）（現任）

2022年３月 クリヤマホールディングス㈱取締役

 （監査等委員）（現任）

2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

上 甲　悌 二

1965年８月19日

1993年４月 弁護士登録（大阪弁護士会所属）

 淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人

 淀屋橋・山上合同）入所

2001年６月 ㈱Ｇ－７ホールディングス監査役

2016年３月 オーナンバ㈱監査役（現任）

2017年３月 当社仮監査役

2017年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同代表社員

2017年６月 当社監査役

2019年12月 ㈱姫野組取締役

2020年11月 ㈱アキタフーズ監査役

2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

 ６月 ㈱Ｇ－７ホールディングス監査等委員

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

加 藤　幸 江

1946年11月11日

1969年４月 最高裁判所司法研修所入所

1971年４月 検事任官（東京地方検察庁・福島地方

 検察庁）

1974年５月 大阪弁護士会登録

1983年３月 中務総合法律事務所（現・弁護士法人

 中央総合法律事務所）入所

2014年４月 ダイドードリンコ㈱（現 ダイドーグル

 ープホールディングス㈱）監査役

2015年６月 ㈱山善取締役

2015年６月 ㈱日阪製作所取締役

2016年６月 ㈱山善取締役（監査等委員）

2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年12月 弁護士法人中央総合法律事務所シニア

 カウンセル（現任）

(注)５

5

計

1,415

（注）１．代表取締役副社長髙宮章好は代表取締役会長兼社長髙宮一雅の実弟であります。

２．取締役下川浩司及び古市德の両氏は、社外取締役であります。

３．監査等委員である取締役酒谷佳弘、上甲悌二及び加藤幸江の各氏は社外取締役であります。

４．2025年６月25日の定時株主総会の終結の時から１年後の株主総会終結の時まで

５．2024年６月26日の定時株主総会の終結の時から２年後の株主総会終結の時まで

６．2026年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

任期

※常務執行役員　経営戦略本部長 兼 Takamiya Lab.本部長

安 田　秀 樹

（注）２

※執行役員 製造本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長

 機材管理本部・開発本部・グローバル品質保証本部 管掌

向 山　雄 樹

（注）２

※執行役員 経営管理本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長

辰 見　知 哉

（注）２

※執行役員 営業本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長

川 上　和 伯

（注）２

　上席執行役員　営業本部 東日本統括部長 兼 東京支店長 事業開発部 管掌

青 木　哲 也

（注）２

　上席執行役員　経営管理本部 人事部長

相 原　栄 三

（注）２

　上席執行役員　営業本部 グローバル商事部長

山 下　英 彦

（注）２

　執行役員 開発本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長・技術研究室長

南 雲　隆 司

（注）２

　執行役員 機材管理本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 機材購買部長

大 和　光 徳

（注）２

　執行役員 製造本部長付部長 兼 ホリーベトナム㈲代表取締役社長 兼 ベトナム工場長

江 田 宏

（注）２

　執行役員 グローバル品質保証本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長

植 田　真 吏

（注）２

　執行役員 経営戦略本部 経営企画室長

川 畑　貴 史

（注）２

　執行役員 経営管理本部 安全管理部長

石 川　秀 樹

（注）２

　執行役員 営業本部 営業企画室長

大 髙 孟

（注）２

　執行役員 製造本部・機材管理本部 Chief Innovation Officer 兼 グローバル生産部長・

 テクニカルソリューション部長・生産管理室長

高 橋 賢

（注）２

　執行役員 経営戦略本部 情報システム部長

中 川　幸 彦

（注）２

　執行役員 営業本部 グローバル商事部 副部長 兼 Takamiya Lab.副本部長

髙 宮　嵩 元

（注）２

（注）１．※印は取締役兼務者であります。

２．2026年４月１日から１年間

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を選任しており、それぞれの立場から客観的かつ中立的に取締役の業務執行の監査及び監視によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

イ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、下川浩司氏及び古市德氏の２名であります。

下川浩司氏は当社株式139千株、古市德氏は当社株式15千株を保有しております。

下川浩司氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。税理士法人下川＆パートナーズの代表社員を兼職しており、税理士として経営会計業務に携わられた知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。なお、当社は税理士法人下川＆パートナーズとの間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

同氏は財務及び会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役と判断し、独立役員に指定しております。

古市德氏は、証券会社で広範にわたるファイナンシャル・アドバイザリー業務を長年担当され、高度な経営判断能力を有しており、その知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。なお、その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

ロ．監査等委員である社外取締役

監査等委員である社外取締役は、酒谷佳弘氏、上甲悌二氏、加藤幸江氏の３名であります。

酒谷佳弘氏は、当社株式９千株、加藤幸江氏は５千株を保有しております。

酒

２【沿革】

1969年６月

仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西（現・㈱タカミヤ）を設立。

1973年６月

大阪府摂津市に本店登記を移転。

1974年４月

仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。

1983年６月

仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.（連結子会社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更）を設立。

1984年11月

東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。

1985年５月

大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。

1987年12月

エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱（現・㈱タカミヤ）に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。

1988年４月

大阪市北区に本店を移転。

1988年９月

仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。

1990年３月

和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川市）を設立。

1990年６月

名古屋市中区（現・名古屋市西区）に名古屋支店を開設。

1994年７月

新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、㈱新建ナガキタ）を設立。

1994年８月

茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、㈱タツミ）を設立。

1994年12月

㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。

1996年１月

大阪市北区に大阪支店を開設。

1998年２月

パソコン小売業から撤退。

1998年３月

大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都新宿区）を設立。

1998年９月

福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。

2000年５月

大阪府摂津市に㈱エコ・トライ（連結子会社、現・茨城県つくばみらい市）を設立。

2002年12月

大阪市北区芝田町に本店を移転。

2004年10月

静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、静岡県榛原郡吉田町）を設立。

2005年２月

大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区）を設立。

2005年３月

SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.（連結子会社）を清算。

2005年６月

㈱ジャスダック証券取引所上場。

2006年４月

㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。

2006年８月

大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。

2007年12月

㈱東京証券取引所市場第二部上場。

2008年１月

㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。

2008年10月

青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。

2009年８月

名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。

2010年９月

ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。

2011年４月

㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。

2013年８月

ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。

2014年４月

大阪市平野区のアサヒ工業㈱（連結子会社、㈱ネクステック）の全株式を取得。

2014年８月

大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。

2014年12月

㈱東京証券取引所市場第一部に指定。

2015年４月

ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。

2015年７月

アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とする。

2016年４月

ホリー㈱の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。

2016年10月

新潟市中央区に新潟支店を開設。

2017年１月

㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。

2017年４月

㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。

2018年１月

ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。

2018年２月

島根県松江市の㈱ナカヤ機材（現・連結子会社）の全株式を取得。

2018年４月

㈱ＳＮビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。

2019年４月

商号を㈱タカミヤに変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年５月

福岡県八女郡広川町の八女カイセー㈱の株式を取得。

2022年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2022年10月

㈱トータル都市整備が㈱ネクステックを吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。

2025年２月

広島市南区の日建リース㈱（現・連結子会社）の全株式を取得。

2025年４月

東京都中央区に東京本社を設立。

2026年３月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。