How does Tanaka Seimitsu Kogyo make money?

３【事業の内容】

当社グループは、部品製造事業における自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他、ソリューション事業、モビリティ事業に関する製品の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業㈱（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

用途

主要製品

主要な会社

部品製造事業

自動車部品

４輪部品

エンジン

内燃機

ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、バルブリフター、ＶＣＲリンクピン、ピストンピン、バルブスプリングリテーナー、テンショナーサブアーム、ウォーターパッセージ

当社

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニ―リミテッド

タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド

㈱米谷製作所

電動機

インバーターフレーム

トランス
ミッション

内燃機

シンクロナイザーリング、シンクロナイザースプリング、シンクロセット、シャフト、キー

電動機

モーターカバー、トランスアクスルケース

２輪部品

エンジン

ピストンピン、クランクピン、バルブスプリングリテーナー、バルブスプリングシート、キー、バルブリフター

トランス
ミッション

シャフト、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、クラッチリフターＣＯＭＰ

シャーシ

ボールレース

汎用

部品

エンジン

ピストンピン、クランクピン、ロッカーアームＡＳＳＹ、

キー、バルブスプリングリテーナー

鋳造金型

アルミダイカスト金型、低圧鋳造金型、重力鋳造金型

航空宇宙部品

航空宇宙向け部品

ソリューション
事業

工場自動化

ＡＧＶ、組立装置、検査装置、洗浄装置

㈱タナカエンジニアリング

モーター
製造

接着積層コア製造装置（塗布装置、加熱装置、専用接着剤）、巻線固定装置（接着剤塗布装置、専用接着剤）

製造分析

ＩоＴシステム／ソフトウエア、ＡＩソフトウエア

モビリティ事業

ホンダ製品（４輪、２輪、パワープロダクツ）、

レンタルサービス、その他モビリティ製品

㈱ホンダ自販タナカ

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 （注）※１　連結子会社（６社）

 ※２　非連結子会社（１社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(経営方針)

　当社グループは、「心が動く、未来を創る -Next Solution, Next Smile.-」をグループパーパスとして掲げ、お客様や社会の課題解決を通じて新たな価値を創出し続ける企業を目指しております。当該パーパスのもと、長期経営計画「Next35」を策定し、環境変化を成長機会と捉え、事業ポートフォリオの変革による収益力の強化を通じて、成長性と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。

(経営環境)

　当社グループを取り巻く事業環境は、自動車産業における電動化の進展、ＡＩ・自動化技術の普及、人口減少・人材不足の深刻化、さらには資本市場からの収益性及び資本効率向上に対する要請の高まりなど、大きな変化の中にあります。特に、脱炭素化の進展に伴う内燃機関関連製品の需要減少や、主要顧客における電動化方針の加速により、当社グループの主力である自動車部品製造事業は構造的な転換期を迎えております。

　これらの環境変化は、当社グループの製品構成及び顧客構成に関する主要なリスクと密接に関連しており、リスクと機会の両面から事業運営に影響を及ぼすものと認識しております。

　また、当社の株主資本コストは概ね７％～９％の水準と認識しており、資本収益性の向上及びＰＢＲの改善が重要な経営課題となっております。

(経営戦略)

　当社グループは、長期経営計画「Next35」に基づき、以下の戦略を推進しております。

１．事業ポートフォリオの変革

　従来の内燃機関関連部品中心の事業構造から脱却し、「新規・次世代」「成長牽引」「基盤・育成」「価値再構築」の各領域を踏まえ、収益性と成長性を両立する事業ポートフォリオへの転換を進めております。具体的には、事業全体の構成を見直し、各事業領域の特性に応じた最適な経営資源の配分を行うことにより、成長領域へのシフトを推進しております。部品製造事業においては、次世代モビリティ領域（ｘＥＶ等）への対応強化と高付加価値化を進めております。ソリューション事業においては、既存ソリューションの進化と規模拡大を進めるとともに、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。モビリティ事業においては、サービス価値の拡張を通じて収益基盤の多様化を進めております。さらに、新規事業及び新領域の創出に向けて、Ｍ＆Ａや外部パートナーとの連携を活用し、将来の収益の柱の構築に取り組んでまいります。

２．部品製造事業の収益力強化と構造転換

　部品製造事業においては、電動化対応製品への展開拡大や顧客基盤の多様化を通じて、内燃機関依存からの脱却を進めるとともに、付加価値の高い製品領域へ経営資源を重点配分し、収益構造の転換を図ってまいります。特に、熱マネジメント領域や電動化関連部品などの成長分野に経営資源を重点配分し、高付加価値製品群の拡大による収益性向上を図ります。直近拡大著しい北米ＨＥＶ市場においては新規設備投資等を通じて電動化製品の量産体制を構築し、主要顧客向けの供給能力を強化することで、中長期的な売上基盤の確立を推進してまいります。これら戦略実行過程においては、デジタル化の推進による生産性向上、人材の最適配置、グローバルでの生産体制の最適化を通じて、コスト競争力の強化と収益構造の改善を図ってまいります。

３．新規事業・ソリューション事業の拡大

　ソリューション事業においては、製造業における人手不足や自動化ニーズの拡大を背景に、工場自動化設備や電動化関連設備を中心としたソリューションの提供を拡大してまいります。従来の個別設備販売にとどまらず、顧客の課題解決に踏み込んだトータルソリューションの提供を強化し、「製造ＳＩｅｒ」としてのビジネスモデルを確立することで、高付加価値化と収益性の向上を図ってまいります。加えて、当社グループが培ってきた製造技術や設備技術を基盤に、新たな事業機会となるソリューションの創出にも取り組んでまいります。

４．モビリティ事業の進化とサービス価値の拡張

　モビリティ事業においては、従来の車両販売中心のビジネスモデルから脱却し、お客様のライフサイクル全体にわたる価値提供を行うプラットフォーム型事業への転換を推進してまいります。車両販売に加え、整備・中古車・レンタル・各種サービスを横断的に提供することで、顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化を図るとともに、収益源の多様化を進めてまいります。さらに、地域密着型のサービス強化や事業の広域展開、グループ内連携の強化により、持続的な収益基盤の構築を図ってまいります。

５．人材の強化と企業文化の変革

　長期経営計画の実現に向けては、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。このため、当社グループのパーパスを全社で共有し、社員一人ひとりが主体的に課題解決に取り組み、自ら考え挑戦し続ける企業文化の定着を図ってまいります。あわせて、デジタル技術の活用による業務効率化及び高度化を推進するとともに、専門性の高い人材の育成や外部人材の活用を進め、事業ポートフォリオ変革を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。さらに、評価・処遇制度の整備や組織運営の高度化を通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、変革を実行できる組織体制の構築を推進してまいります。

６．資本効率向上と成長投資の実行

　当社グループは、企業価値向上に向けて、営業利益、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを重要な経営指標として設定し、事業収益性と資本効率の向上に取り組んでまいります。資本コストを意識した経営を徹底し、資本コスト（概ね７％～９％）を上回る資本収益性の実現を目指すとともに、ＰＢＲの改善を重要課題として取り組んでまいります。また、成長投資については、戦略投資及びＭ＆Ａを含めた積極的な資源配分を行い、将来の収益基盤の確立を図ってまいります。一方で、株主還元については、配当性向30％を目標水準としつつ、自己株式取得を含めた機動的な施策を実施し、成長投資とのバランスを図りながら株主価値の向上を目指してまいります。

７．長期目標の実現に向けた持続的成長への挑戦

　当社グループは、長期経営計画「Next35」において持続的な成長シナリオを描いております。まず2030年に向けては事業基盤の整備とポートフォリオ変革を進め、その後成長を加速させることで、最終的には収益力の大幅な向上及び資本効率の改善を実現してまいります。特に、2035年においては営業利益43億円、ＲＯＥ10％、ＲＯＩＣ８％水準の達成を目標とし、収益性と成長性を兼ね備えた企業への変革を目指してまいります。

(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

　当社グループは、事業環境の構造的変化及び資本市場からの要請を踏まえ、持続的な企業価値の向上に向け、事業ポートフォリオの最適化、収益構造の転換及び資本効率の向上を重要な課題として認識しております。

　事業面においては、第一に、自動車産業における電動化の進展に伴い、内燃機関関連事業への依存から脱却し、次世代モビリティ領域（ｘＥＶ等）への対応を強化するとともに、高付加価値製品へのシフトを進めることが必要であると認識しております。

　第二に、新規事業の創出及び成長ドライバーの確立により、収益基盤の多様化を図ることが求められております。

　第三に、ソリューション事業においては、製造業における自動化・省人化ニーズの拡大を背景に、課題解決型ビジネスへの転換及び収益性の向上が課題であり、モビリティ事業においては、顧客ライフサイクル全体での価値提供を通じた収益基盤の強化が必要であると認識しております。さらに、これらの事業戦略を実行する基盤として、人材の確保・育成及び企業文化の変革を進め、変革を着実に推進できる組織能力の強化が重要であると認識しております。

　財務面においては、資本コストを上回る収益性の確保が重要な課題であり、ＲＯＥ及びＲＯＩＣの向上を通じた資本効率の改善が求められております。また、資本市場における評価向上の観点から、収益力の強化と中長期的な成長期待の醸成を通じたＰＢＲの改善に取り組む必要があると認識しております。加えて、成長投資と株主還元のバランスを意識した資本配分の最適化を図るとともに、投資効率の向上及び財務基盤の強化を推進していくことが重要であると認識しております。

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

　当社グループは、事業収益性及び資本効率の向上を重視し、営業利益、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを主要な経営指標として位置付けております。

　当連結会計年度においては、営業利益23億円、ＲＯＥ５％、ＲＯＩＣ５％の水準にある中、2025年から2030年にかけては事業基盤の整備及び事業領域の拡大を進めるとともに資本効率の改善を図り、2030年においては営業利益25億円、ＲＯＥ７％、ＲＯＩＣ７％の達成を目標としております。さらに、2035年を見据えては、事業ポートフォリオ変革の実現により収益性及び資本効率を一段と向上させ、営業利益43億円、ＲＯＥ10％、ＲＯＩＣ８％の水準を目指してまいります。

　これらの指標を総合的に管理することにより、収益拡大と資本効率の向上を両立し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況の変化について
　世界的な景気の変動や消費者需要の低下は、自動車市場の需要変動を通じて、当社グループの製品需要に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」で事業展開を行っていることから、各国の経済状況の変化や市場動向の変動により、業績に影響を受ける可能性があります。

　当該リスクに対し、当社グループは、複数地域での生産・販売体制を構築し、市場変動の影響分散と拠点間の相互補完体制の強化を図っております。

(2)特定の産業への依存について
　当社グループは、自動車部品の製造販売を主たる事業としており、自動車産業の動向に業績が大きく影響を受ける構造にあります。

　特に、自動車産業においては電動化の進展等により市場構造が大きく変化しており、これらの変化への対応状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対し、当社グループは長期経営計画「Next35」に基づき、ｘＥＶ関連製品への展開及び新規事業の拡大を推進し、収益基盤の多様化を図ってまいります。

(3)特定の取引先への依存について
　当社グループの主な販売先は、本田技研工業㈱及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの販売は高い比率を占めております。このため、同グループの生産動向や販売状況等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　なお、本田技研工業㈱との資本関係の見直しが進められておりますが、当該見直しは、両社の事業上の協力関係を維持しつつ、事業ポートフォリオ戦略及び資本政策の柔軟性を高めることを企図したものであり、本田技研工業㈱が引き続き筆頭株主としての地位を維持しつつ、これまでの事業上の関係性及び経営の安定性を確保することを前提としております。

　なお、主要販売先に対する売上高の状況は、以下のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

金額（千円）

連結売上高に

占める割合（％）

金額（千円）

連結売上高に
占める割合（％）

本田技研工業㈱

7,433,803

18.4

7,319,539

16.7

ホンダ・ ディベロップメント・アンド・ マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ

8,503,266

21.0

8,548,289

19.5

その他本田技研工業㈱の関係会社

10,825,629

26.7

10,646,423

24.3

合計

26,762,700

66.1

26,514,252

60.5

連結売上高

40,474,435

100.0

43,790,459

100.0

　なお、主要販売先への依存度は前連結会計年度比では低下しているものの、引き続き高い水準にあることから、当社グループは、開発初期段階から顧客ニーズに深く関与することにより既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の開拓及び取引拡大に取り組み、顧客基盤の多様化を進めております。

(4)特定の製品への依存について
　当社グループは、多様な自動車部品を扱っておりますが、四輪エンジン部品であるロッカーアームＡｓｓｙの連結売上高に占める割合は、2025年３月期54.6％、2026年３月期49.1％と高く、重要な収益源であります。このため、電動化の進展に伴う内燃機関関連製品需要の構造的な縮小や、技術革新による代替製品の出現、競争環境の変化による受注減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対し、当社グループはｘＥＶ関連製品の開発及び受注拡大に取り組むとともに、高付加価値化製品へのシフト、新規製品及び新事業領域の拡大を通じて収益基盤の多様化を推進しております。

(5)品質問題について
　当社グループは、製造工程等において品質不具合が発生した場合、製品補修費用の発生、顧客からの信頼低下、供給体制への影響等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、グローバルな品質保証体制の強化、開発段階から量産に至る品質管理の徹底、不具合の未然防止及び再発防止に向けた取り組みを通じて、品質の維持・向上に努めております。

(6)為替変動について
　当社グループは、製造及び販売する製品について、海外のグループ会社との直接取引及び商社を介した取引を行っております。商社を介した取引は自国通貨決済のため仕入れ値の変動はありませんが、直接取引では自国通貨安が進行した場合、仕入れ値が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、米ドルやタイバーツの為替変動は、海外子会社における売上高及び費用の円換算額に影響を及ぼすほか、部材調達コストや収益性にも影響を与える可能性があります。

　また、為替相場の急激な変動が生じた場合には、価格転嫁の遅れや市場環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

　さらに、連結財務諸表の作成に際し、海外子会社の財務諸表を期末の為替レートにより邦貨換算するため、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対し、当社グループは、為替変動による影響を継続的に把握し、取引条件の見直しを適宜行うとともに、必要に応じて為替予約等のヘッジ手法を活用し、その低減に努めております。

(7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について
　自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、ストライキ等の発生により、生産拠点、調達網及び物流網に影響が生じる可能性があります。これらが長期化した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、生産拠点の分散化、調達先の多様化、並びにサプライチェーン全体でのリスク管理強化を図るとともに、事業継続計画の整備及び運用を推進しております。

(8)特定地域への事業所の集中について
　当社グループの国内生産拠点及び販売拠点は富山県に集中しており、当該地域で大規模災害等が発生した場合、生産活動及び販売活動に重大な影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、海外生産拠点の活用による生産機能の分散や調達体制の多様化を進めるとともに、拠点間の相互補完体制の整備及び事業継続体制の強化により、当該リスクの低減に取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役 社長執行役員

田中 英一郎

1975年10月21日生

2003年１月

当社入社

2009年４月

田中自動車部品工業㈱ 工場長

2014年４月

㈱タナカエンジニアリング営業管理部長

2015年４月

当社執行役員 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役社長

2017年３月

㈱タナカエンジニアリング代表取締役会長

2017年４月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役 常務執行役員

2018年４月

当社取締役 専務執行役員

2021年４月

当社代表取締役 副社長執行役員

2022年４月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)４

145

取締役 執行役員

部品製造事業部長

山田 勝也

1968年２月15日生

1990年３月

当社入社

2016年４月

当社営業企画部長

2017年４月

当社執行役員

2018年６月

当社取締役 執行役員（現任）

2022年４月

部品製造事業部長（現任）

コンプライアンス・リスクマネジメントオ

フィサー（現任）

(注)４

5

取締役 執行役員

管理本部長

モビリティ事業部長

ティースタート㈱社長執行役員

沖　健司

1972年３月１日生

1994年９月

当社入社

2018年４月

当社管理部長

2020年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役 執行役員（現任）

2022年６月

㈱リワードグロース代表取締役社長

2023年４月

管理本部長（現任）

2025年４月

モビリティ事業部長（現任）

2026年４月

ティースタート㈱社長執行役員（現任）

(注)４

9

取締役

高木 悦郎

1959年10月29日生

1982年４月

㈱日本興行銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1988年７月

富山製袋㈱（現ＴＳＫ㈱）入社

1992年４月

同 代表取締役社長

2020年６月

当社監査役

2022年５月

ＴＳＫ㈱ 代表取締役会長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

松山 科子

1964年４月19日生

1988年４月

㈱ＮＥＣ情報システムズ（現ＮＥＣソリュ

ーションイノベータ㈱）入社

1998年４月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2015年７月

Milliman,Inc.入社

2017年２月

東京エレクトロン㈱入社

2022年１月

同 Corporate Innovation本部

DX企画推進部 部長

2024年７月

同 業務改革DX推進プロジェクト

サブリーダー

2025年６月

当社取締役（現任）

2025年７月

東京エレクトロン㈱業務デザイン本部プロモーション担当VP（現任）

2026年３月

ナブテスコ㈱社外取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

高橋　睦

1965年６月25日生

1988年３月

当社入社

2014年４月

同 本社製造部長

2017年４月

タナカ・プレシジョン（タイランド）

カンパニーリミテッド社長

2022年４月

当社 執行役員

2025年６月

当社 常勤監査役（現任）

（注)５

3

監査役

桶屋 泰三

1953年12月９日生

1979年３月

税理士登録

2003年６月

朝日印刷㈱社外監査役（現任）

2007年６月

㈱廣貫堂社外監査役（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

(注)５

－

監査役

南　果

1982年５月６日生

2011年12月

弁護士登録

2012年１月

浦崎法律事務所 入所

2015年１月

浦崎・南法律事務所に事務所名を変更

共同代表

2019年５月

廣野・南法律事務所に事務所名を変更

2025年６月

北陸電気工事㈱社外取締役（現任）

当社監査役（現任）

(注)５

－

計

163

（注）１．取締役　高木 悦郎及び松山 科子は、社外取締役であります。

２．監査役　桶屋 泰三及び南 果は、社外監査役であります。

３．南 果氏は、戸籍上の姓は廣野でございます。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の６名であります。

　執行役員 中西 智英 ソリューション事業部長、㈱タナカエンジニアリング社長

　執行役員 大島 規秀 部品製造事業部マーケティング統括、日米地域マーケティング、

事業戦略、日本国内営業担当

　執行役員 金子 英徳 部品製造事業部タナカ・プレシジョン（タイランド）

 カンパニーリミテッド社長、アジア地域マーケティング担当

　執行役員 大久保 誠 部品製造事業部技術、生産技術、デジタル化推進プロジェクト担当

　執行役員 相佐 泰至 部品製造事業部生産革新室、国内製造、海外子会社製造機能担当

　執行役員 伊井 雅博 部品製造事業部　㈱米谷製作所社長

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」が承認可決されますと、当社の役員状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会後の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役 社長執行役員

田中 英一郎

1975年10月21日生

2003年１月

当社入社

2009年４月

田中自動車部品工業㈱ 工場長

2014年４月

㈱タナカエンジニアリング営業管理部長

2015年４月

当社執行役員 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役社長

2017年３月

㈱タナカエンジニアリング代表取締役会長

2017年４月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役 常務執行役員

2018年４月

当社取締役 専務執行役員

2021年４月

当社代表取締役 副社長執行役員

2022年４月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)４

145

取締役 執行役員

部品製造事業部長

山田 勝也

1968年２月15日生

1990年３月

当社入社

2016年４月

当社営業企画部長

2017年４月

当社執行役員

2018年６月

当社取締役 執行役員（現任）

2022年４月

部品製造事業部長（現任）

コンプライアンス・リスクマネジメントオ

フィサー（現任）

(注)４

5

取締役 執行役員

管理本部長

モビリティ事業部長

ティースタート㈱社長執行役員

沖　健司

1972年３月１日生

1994年９月

当社入社

2018年４月

当社管理部長

2020年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役 執行役員（現任）

2022年６月

㈱リワードグロース代表取締役社長

2023年４月

管理本部長（現任）

2025年４月

モビリティ事業部長（現任）

2026年４月

ティースタート㈱社長執行役員（現任）

(注)４

9

取締役

高木 悦郎

1959年10月29日生

1982年４月

㈱日本興行銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1988年７月

富山製袋㈱（現ＴＳＫ㈱）入社

1992年４月

同 代表取締役社長

2020年６月

当社監査役

2022年５月

ＴＳＫ㈱ 代表取締役会長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

松山 科子

1964年４月19日生

1988年４月

㈱ＮＥＣ情報システムズ（現ＮＥＣソリュ

ーションイノベータ㈱）入社

1998年４月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2015年７月

Milliman,Inc.入社

2017年２月

東京エレクトロン㈱入社

2022年１月

同 Corporate Innovation本部

DX企画推進部 部長

2024年７月

同 業務改革DX推進プロジェクト

サブリーダー

2025年６月

当社取締役（現任）

2025年７月

東京エレクトロン㈱業務デザイン本部プロモーション担当VP（現任）

2026年３月

ナブテスコ㈱社外取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

高橋　睦

1965年６月25日生

1988年３月

当社入社

2014年４月

同 本社製造部長

2017年４月

タナカ・プレシジョン（タイランド）

カンパニーリミテッド社長

2022年４月

当社 執行役員

2025年６月

当社 常勤監査役（現任）

（注)５

3

監査役

桶屋 泰三

1953年12月９日生

1979年３月

税理士登録

2003年６月

朝日印刷㈱社外監査役（現任）

2007年６月

㈱廣貫堂社外監査役（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

(注)５

－

監査役

南　果

1982年５月６日生

2011年12月

弁護士登録

2012年１月

浦崎法律事務所 入所

2015年１月

浦崎・南法律事務所に事務所名を変更

共同代表

2019年５月

廣野・南法律事務所に事務所名を変更

2025年６月

北陸電気工事㈱社外取締役（現任）

当社監査役（現任）

(注)５

－

計

163

（注）１．取締役　高木 悦郎及び松山 科子は、社外取締役であります。

２．監査役　桶屋 泰三及び南 果は、社外監査役であります。

３．南 果氏は、戸籍上の姓は廣野でございます。

４．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の６名であります。

　執行役員 中西 智英 ソリューション事業部長、㈱タナカエンジニアリング社長

　執行役員 大島 規秀 部品製造事業部マーケティング統括、日米地域マーケティング、

事業戦略、日本国内営業担当

　執行役員 金子 英徳 部品製造事業部タナカ・プレシジョン（タイランド）

 カンパニーリミテッド社長、アジア地域マーケティング担当

　執行役員 大久保 誠 部品製造事業部技術、生産技術、デジタル化推進プロジェクト担当

　執行役員 相佐 泰至 部品製造事業部生産革新室、国内製造、海外子会社製造機能担当

　執行役員 伊井 雅博 部品製造事業部　㈱米谷製作所社長

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 高木 悦郎氏は長年にわたる経営者としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役 高木 悦郎氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　社外取締役 松山 科子氏のデジタル（ＩＴ／ＡＩ）活用及びＤＸ戦略策定に関する豊富な経験・知見に加え、ダイバーシティ・インクルージョン推進に関する経験と知識を有しており、当社経営の監督権を遂行していただくために選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役 松山 科子氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役 桶屋 泰三氏は税理士として、専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しております。

　また、社外監査役 桶屋 泰三氏は桶屋税理士事務所の所長であり、当社は同事務所と税務顧問契約を締結しております。

　なお、社外監査役 桶屋 泰三氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役 南 果氏は弁護士として専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、社外監査役 南 果氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　上記以外で社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針については明確に定めたものはありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は監査室及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月１回開催している経営会議において報告しております。

　監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　また、監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

２【沿革】

年月

事項

1948年３月

田中 儀一郎が、富山県富山市石金20番地 不二越鋼材工業㈱（現 ㈱不二越）構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。

1951年３月

個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社（出資金50万円）を設立。

1955年１月

田中精密工業有限会社に商号を変更。

1956年11月

ヤマハ発動機㈱と取引を開始。

1957年10月

軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造 販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業㈱（資本金50万円）を設立。

1957年11月

本田技研工業㈱と取引を開始。

1959年11月

㈱タナカエンジニアリングを設立。（現・連結子会社）

1962年３月

田中自動車部品工業㈱を設立。

1962年４月

全国中小企業団地第１号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。

1963年９月

田中プレス工業㈱を設立。

1964年８月

田中技研工業㈱を設立。

1966年４月

鈴木自動車工業㈱（現・スズキ㈱）と取引を開始。

1967年１月

川崎重工業㈱と取引を開始。

1977年４月

㈱ホンダ自販タナカ（資本金 2,000万円）を設立。（現・連結子会社）

1987年３月

㈱田中マシン工業を吸収合併。

1990年２月

婦中工場第２工場を新築。

1994年６月

婦中工場厚生棟・第３工場を新築。

1994年10月

アメリカ オハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

（資本金 2,000万米ドル）を設立。（現・連結子会社）

1996年９月

タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（資本金 10,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）

1997年10月

田中部品工業㈱を吸収合併。

1998年１月

富山市水橋に水橋工場を設置。

1999年４月

ＩＳＯ９００１の認証取得。

婦中工場第３工場を増築。

2000年２月

ＩＳＯ１４００１の認証取得。

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2003年10月

富山市水橋に新工場増設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月

呉羽工場操業開始。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2011年12月

インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド

（資本金 3,210万インドルピー）を設立。

2012年４月

田中自動車部品工業㈱、田中プレス工業㈱、田中技研工業㈱を吸収合併。

2013年１月

ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（資本金 250万米ドル）を設立。（現・連結子会社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年４月

タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド

（資本金 1,000万バーツ）を設立。

2016年12月

2019年２月

ＩＳＯ/ＴＳ １６９４９：２００９の認証取得。（現・ＩＡＴＦ１６９４９）

㈱リケンと業務提携契約を締結。

2022年３月

本店を富山県富山市婦中町に移転。

2022年４月

㈱ホンダ自販タナカが高岡ホンダ自販㈱を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年10月

㈱ホンダ自販タナカが西川自販㈱の全株式を取得し、完全子会社化。

2025年２月

㈱米谷製作所（新潟県柏崎市）の全株式を取得し、完全子会社化。

2025年４月

㈱ホンダ自販タナカが西川自販㈱を吸収合併。

2026年４月

中間持株会社「ティースタート㈱」を設立し、㈱ホンダ自販タナカ及びティーアーク㈱を同社傘下に再編（ティーアーク㈱は同日付で全株式を取得し完全子会社化）。