How does Finesinter make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。
当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、また、ファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
〔基本理念〕
ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する

〔長期方針〕
・　21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する
品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現
・　良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す
・　明るく働きがいのある職場を築く

〔サステナビリティ方針〕
ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する
(基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。)

（２）経営戦略等
当社グループが有する技術融合の強みを軸に、事業ポートフォリオの見直しと収益構造の転換を加速させることを目的に、2026年５月、新たな中期経営計画（Vision2030）を開示いたしました。
本計画では、「変革を遂げる」を基本方針に掲げ、「構造×人」の両軸から企業価値向上を図ります。具体的には、事業ポートフォリオの継続的な見直しを通じた重点事業への経営資源の集中と、収益基盤の強化を図るとともに、人的資本への投資を通じて、将来志向の組織・人材への変革を推進いたします。これらの取り組みを通じて、収益性と資本効率の双方を高め、持続的成長企業への進化に向けた基盤を確立してまいります。
これにより、最終年度である2031年３月期において、売上高450億円、営業利益率５％、ROE８％の達成を目指してまいります。あわせて、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。
中期経営計画（Vision2030）URL：https://www.fine-sinter.com/ir/plan/

（３）経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、電動化の進展等による産業構造の変化や消費ニーズの多様化、総労働人口の減少といった構造的な転換期を迎えております。さらに、脱炭素対応やサステナビリティへの要請の高まり、人的資本経営の重要性の増大により、より高度な対応が求められております。
特に、技術革新の進展やAIとの協働、国際競争の激化により事業環境は一層厳しさを増しており、競争力の強化と付加価値の向上が課題となっております。加えて、消費者ニーズの変化や労働人口の減少に伴う人材不足の深刻化により、生産性向上が重要課題となっております。少量不採算品による収益への影響、構造改革及びモノづくり改革の遅れ、設備の老朽化による生産性の低下、技術継承の停滞といった問題が顕在化しており、これら収益力低下要因の解消が課題となっております。これらの課題に的確に対応し持続的成長を実現するためには、経営の透明性及び意思決定の実効性を高める観点から、ガバナンスの強化が不可欠であると認識しております。
こうした中、以下の項目を重点実施項目として取り組んでまいります。

１．　収益基盤の強化
 ・　モノづくり革新・改革
 ・　グローバル拠点再編
 ・　不採算品対応
２．　ポートフォリオ変革
 ・　重点３事業へのリソースの集中

３．　人の改革（未来志向へシフト）
ガバナンスの徹底
 ・　経営の透明性向上
プロフェッショナル集団への回帰
 ・　フロー（Flow）が生まれる働き方支援
 ・　技能・スキル向上支援
 ・　ウェルネス経営
 ・　組織力強化
 ・　人材多様化
 ・　職場環境改善

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）コンプライアンス
当社グループでは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による罰則・訴訟・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。法令に適合することを確保するための体制として、内部統制委員会を設置しており、定期的に取締役会への報告を行っております。また、2024年に発覚した不適切会計に対する再発防止策として、コンプライアンス・リスク管理研修や内部統制アンケートの実施、内部通報制度の強化等に取り組んでおります。今後、実施した再発防止策を継続実施し、社内定着を図ってまいります。
引き続き、継続的な教育、研修による啓蒙活動でコンプライアンス遵守を強化してまいります。

（２）自動車業界への販売依存度
当社グループの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業の構造変革及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社への売上の割合は19.8％であります。
当社グループとしては、自動車産業の変革に対応するために、当社の強みである粉末冶金の特性や関連技術を活かし、電動化関連製品の開発を強化する一方、非自動車分野の鉄道車両用製品及び油圧機器製品の開発と拡販の強化、新規分野の開拓を加速すべく、営業・技術が一体となった組織「新規拡販室」を設置し取り組みを進めております。

（３）海外進出に内在するリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における政治、経済状況の変化等による予期せぬ事象が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、現地の動向は海外拠点スタッフの情報網を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。

（４）業界内外の競争に伴うリスク
当社グループが身を置く業界の競争は非常に厳しく、競合他社は国内外の多岐にわたります。顧客のニーズを満たした製品の開発・製造・販売に努めておりますが、競合他社との価格競争に巻き込まれた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、デジタル設計から実証加工、電動化製品の開発から量産までそれぞれを担う専任組織と、開発・生産技術部門を統合した「テクニカルセンター」を設けており、開発力の強化と開発から量産化までの加速を進めております。

（５）原材料の仕入に係る仕入価格の変動及び人権に関わるリスク
当社グループでは、粉末冶金製品の原材料として鉄粉等の金属粉を使用していますが、これらの原料価格が高騰し、製品価格に反映することが困難な場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、供給元の不慮の事故や資源国の政治・経済状況、労務管理面での人権侵害などにより、原材料・部品の不足や当社グループの企業イメージ毀損などが生じる可能性があります。その場合は生産の遅れによる原価上昇、株価低迷や投資家の投資撤退などの可能性があります。
当社グループとしては、製品歩留りの向上による原材料使用量の低減や市況の変動が大きく資源国での人権侵害リスクの高いコバルトの添加不要材料の開発・提案、人権や環境等の社会問題の影響を考慮した鉱物調達活動などを推進し、リスク低減を図っております。

（６）為替変動によるリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、１円/＄あたり約10百万円です。
当社グループとしては、ものづくり改革や自動化等の合理化推進等により、円高進行時でも利益確保できる体質構築に努めております。

（７）感染症拡大に関するリスク
感染症の拡大に伴う製品需要の低迷、生産の停滞などが継続する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底や必要に応じテレワーク等の事業運営を実施するとともに、有事の際、稼働日数調整や開発費以外の固定費削減及び機動的な短期資金調達などの対応で、リスクの最小化に努めてまいります。

（８）気候変動
気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般にわたって存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。
当社グループとしては、気候変動対応への取り組みとして、2050年度カーボンニュートラルに向けた長期ビジョンを策定し、2030年度までに50％削減する目標の達成に向けて、省エネ技術の開発など当社グループ一丸となって推進しております。また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通り、電動車両搭載製品や鉄道車両用製品への売上構成比を高めてまいります。

（９）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、年金資産の運用にあたり、分散投資や運用状況の定期的モニター等により、リスクの低減に努めております。

（10）情報セキュリティ
当社グループは、技術情報などの情報資産のデータ処理を行っていますが、不測の事態によって外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、サーバー及びネットワーク機器の障害やシステム障害の発生による業務停止や情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティリスクの評価・分析と状況の把握を行い、段階的なセキュリティ強化に取り組んでいます。引き続き、人的・組織的対策、技術的対策を講じ、更なるセキュリティのレベルアップ、強化に取り組んでまいります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性 9名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

山 口 登 士 也

1965年７月２日

1990年４月

トヨタ自動車㈱入社

2000年１月

当社出向技術開発センター材料技術開発室長

2016年１月

トヨタ自動車㈱三好工場第２機械部長

2019年１月

同社生技開発部長

2021年７月

同社モノづくり開発統括部主査

2022年１月

当社顧問

2022年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

6,841

取締役副社長

田 中 義 人

1963年10月22日

1987年４月

トヨタ自動車㈱入社

2013年４月

同社駆動・ＨＶユニット生技部ドライブライン計画室長

2017年２月

当社理事

2017年６月

当社取締役

2019年１月

当社生産技術部長

2019年６月

当社取締役常務執行役員

2021年４月

当社取締役専務執行役員

2023年４月

当社取締役副社長執行役員

2024年４月

当社取締役副社長(現任)

(注)３

4,676

専務取締役

伊　藤　雅　之

1962年１月26日

1985年３月

当社入社

2010年１月

当社営業部副部長

2013年１月

ファインシンターインドネシア㈱副社長

2015年６月

当社取締役

2015年６月

当社営業部長

2019年６月

当社執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2023年１月

当社営業部長

2023年４月

当社取締役専務執行役員

2024年１月

当社営業本部長(現任)

2024年４月

当社専務取締役(現任)

(注)３

3,846

常務取締役

小　林 努

1963年７月21日

1987年４月

トヨタ自動車㈱入社

2008年１月

同社原価改善部改善推進室グループ長

2012年１月

トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ㈱財務統括責任者

2018年１月

当社経理部長

2019年６月

当社執行役員

2021年４月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2024年１月

当社コーポレート本部長(現任)

2024年４月

当社常務取締役(現任)

(注)３

2,305

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

鈴　木　康　也

1974年10月28日

1997年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年７月

公認会計士登録(現任)

2008年８月

鈴木康也公認会計士事務所代表(現任)

2008年10月

税理士登録(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

取締役

加　藤 豊

1973年８月19日

1999年４月

トヨタ自動車㈱入社

2017年１月

同社鍛圧・表改生技部技術企画室長

2019年５月

同社素形材技術部技術企画室長

2021年１月

同社パワートレーン生技部要素技術室長

2022年10月

同社三好工場第１機械部長

2024年１月

同社三好・明知工場第１ⅮⅬ製造部長(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

常勤監査役

石 郷 岡 功 二

1963年３月24日

1985年３月

当社入社

2005年４月

アメリカンファインシンター㈱出向

2009年１月

当社生産管理部生産企画室長

2018年６月

当社生産管理部生産管理室長

2022年１月

当社生産管理部安全・環境室長

2022年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

1,801

監査役

飯　田 寿

1963年10月29日

1986年４月

日本電装㈱入社

2015年４月

㈱デンソー機能品事業部長

2015年６月

同社常務役員

2016年６月

当社監査役

2017年６月

当社監査役退任

2021年１月

㈱デンソー執行幹部

2021年６月

同社経営役員(現任)

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

監査役

加　藤　克　彦

1962年９月21日

1989年10月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年８月

公認会計士登録(現任)

2008年７月

有限責任監査法人トーマツ社員就任

2020年８月

加藤克彦公認会計士事務所代表(現任)

2020年12月

㈱サカイホールディングス社外取締役

2021年２月

税理士登録(現任)

2021年９月

公益財団法人杉浦記念財団監事(現任)

2022年４月

学校法人瀬木学園監事(現任)

2022年６月

当社監査役(現任)

2026年１月

一般財団法人キッズキュア財団監事(現任)

(注)４

―

計

19,469

(注) １　取締役　鈴木康也、加藤豊は社外取締役であります。
２　監査役　飯田寿及び加藤克彦は社外監査役であります。
３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 9名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

山 口 登 士 也

1965年７月２日

1990年４月

トヨタ自動車㈱入社

2000年１月

当社出向技術開発センター材料技術開発室長

2016年１月

トヨタ自動車㈱三好工場第２機械部長

2019年１月

同社生技開発部長

2021年７月

同社モノづくり開発統括部主査

2022年１月

当社顧問

2022年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

6,841

取締役副社長

田 中 義 人

1963年10月22日

1987年４月

トヨタ自動車㈱入社

2013年４月

同社駆動・ＨＶユニット生技部ドライブライン計画室長

2017年２月

当社理事

2017年６月

当社取締役

2019年１月

当社生産技術部長

2019年６月

当社取締役常務執行役員

2021年４月

当社取締役専務執行役員

2023年４月

当社取締役副社長執行役員

2024年４月

当社取締役副社長(現任)

(注)３

4,676

常務取締役

小　林 努

1963年７月21日

1987年４月

トヨタ自動車㈱入社

2008年１月

同社原価改善部改善推進室グループ長

2012年１月

トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ㈱財務統括責任者

2018年１月

当社経理部長

2019年６月

当社執行役員

2021年４月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2024年１月

当社コーポレート本部長(現任)

2024年４月

当社常務取締役(現任)

(注)３

2,305

常務取締役

五　藤　健　二

1962年11月29日

1989年２月

当社入社

2003年７月

当社海外部海外室長

2005年４月

当社営業部海外営業室長

2008年１月

精密焼結合金(無錫)有限公司部長

2017年４月

タイファインシンター㈱部長

2020年６月

同社取締役社長

2026年６月

当社営業部統括部長(現任)

当社常務取締役(現任)

(注)３

2,655

取締役

鈴　木　康　也

1974年10月28日

1997年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年７月

公認会計士登録(現任)

2008年８月

鈴木康也公認会計士事務所代表(現任)

2008年10月

税理士登録(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

加　藤 豊

1973年８月19日

1999年４月

トヨタ自動車㈱入社

2017年１月

同社鍛圧・表改生技部技術企画室長

2019年５月

同社素形材技術部技術企画室長

2021年１月

同社パワートレーン生技部要素技術室長

2022年10月

同社三好工場第１機械部長

2024年１月

同社三好・明知工場第１ⅮⅬ製造部長(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

取締役

帆　足　寿味子

1973年５月25日

1996年４月

住友電工システムズ㈱入社

1998年４月

日鉄日立システムエンジニアリング㈱入社

2009年12月

最高裁判所司法研修所修了弁護士登録

2010年１月

大阪ガス㈱入社

2020年４月

東洋紡㈱入社

2023年７月

大阪市高速電気軌道㈱入社

同社グループ監査部長

同社Well-being推進部長

2025年６月

オカダアイヨン㈱社外取締役(現任)

2026年１月

当社非常勤顧問

2026年４月

帆足法律事務所パートナー(現任)

2026年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

常勤監査役

石 郷 岡 功 二

1963年３月24日

1985年３月

当社入社

2005年４月

アメリカンファインシンター㈱出向

2009年１月

当社生産管理部生産企画室長

2018年６月

当社生産管理部生産管理室長

2022年１月

当社生産管理部安全・環境室長

2022年６月

当社監査役(現任)

(注)４

1,801

監査役

加　藤　克　彦

1962年９月21日

1989年10月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年８月

公認会計士登録(現任)

2008年７月

有限責任監査法人トーマツ社員就任

2020年８月

加藤克彦公認会計士事務所代表(現任)

2020年12月

㈱サカイホールディングス社外取締役

2021年２月

税理士登録(現任)

2021年９月

公益財団法人杉浦記念財団監事(現任)

2022年４月

学校法人瀬木学園監事(現任)

2022年６月

当社監査役(現任)

2026年１月

一般財団法人キッズキュア財団監事(現任)

(注)４

―

監査役

前　原　恒　男

1968年７月25日

1998年３月

㈱デンソー入社

2014年１月

同社EHV機器技術２部長

2019年１月

同社エレクトリフィケーションコンポーネント事業部長

2020年４月

同社執行職

2024年４月

同社上席執行幹部

2025年１月

同社経営役員(現任)

2026年１月

同社パワトレインシステム事業グループ長(現任)

2026年６月

当社監査役(現任)

(注)４

―

計

18,278

(注) １　取締役　鈴木康也、加藤豊、帆足寿味子は社外取締役であります。
２　監査役　加藤克彦及び前原恒男は社外監査役であります。
３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

内　田　雅　士

1968年12月24日

1997年11月

当社入社

4,824

2016年１月

当社経営管理部人事総務室長

2021年１月

当社経営管理部長

2024年１月

当社人事総務部長

2025年８月

当社コーポレートガバナンス部長(現任)

石　川　智　己

1971年11月７日

1998年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所入所

―

2020年７月

石川智己公認会計士事務所代表(現任)

名古屋商科大学商学部非常勤講師(現任)

2021年６月

生活協同組合コープあいち非常勤監事

2024年４月

名城大学経営学部非常勤講師(現任)

2026年６月

生活協同組合連合会東海コープ事業連合非常勤監事(現任)

②　社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。
鈴木康也は、公認会計士・税理士であります。大手会計事務所及び自らの会計事務所で培った豊富な経験と幅広い見識を有し、他社における経営コンサルタントとして経営に携わっております。その豊富な経験を有し、業務執行から独立した客観的な視点に基づく利益相反等を含む経営の監督とチェック機能、客観性の更なる向上への貢献を期待すべく選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はございません。
加藤豊は、トヨタ自動車株式会社の三好・明知工場第１ＤＬ製造部長であります。技術企画・素形材技術を中心とした業界及び技術に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、業務執行から独立した客観的な視点に基づく利益相反等を含む経営の監督とチェック機能、客観性の更なる向上への貢献を期待すべく選任しております。当社と同氏の間には、特別の利害関係はございません。
有価証券報告書提出日現在、当社の社外監査役は２名であります。
飯田寿は、自動車業界において高い識見と豊富な経験を持ち、当社の事業展開について客観的で的確な監査を行っていただけると判断しております。同氏は、現在において株式会社デンソーの経営役員でありますが、同社は当社への出資はなく、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
加藤克彦は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士・税理士であり、その専門的見地から当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与していただいております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はございません。
なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役が３名、社外監査役が２名となります。
新任社外取締役である帆足寿味子は、弁護士として企業法務、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する高い専門性と豊富な実績を有しております。また、他社の社外役員を歴任するなど事業会社経営への深い識見に加え、Well-beingや働き方改革を通じた従業員エンゲージメント向上、持続可能な組織運営に関する高度な知見も備えております。これらの専門的見地及び業務執行から独立した客観的な視点に基づく利益相反等を含む経営の監査とチェック機能、客観性の更なる向上への貢献に期待すべく、取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はございません。
新任社外監査役である前原恒男は、自動車業界において培われた豊富な経験と深い知見に基づき、客観的な立場から当社の事業展開に対し的確な監査を遂行

２ 【沿革】
1950年12月 東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始
1952年４月 東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始
1955年８月 名古屋市千種区に名古屋営業所を新設
1960年11月 愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始
1962年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年12月 埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始
1967年５月 東京都豊島区に本社を移転
1967年12月 川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始
1968年５月 油圧機器工場を川越工場に移転
1987年４月 油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始
1990年５月 岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)
 設立
1992年３月 ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立
1996年５月 タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）
2000年１月 春日井工場内に技術開発センターを設置
2001年７月 アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立
2002年10月 日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更
2002年10月 ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化
2002年11月 大阪営業所を大阪府茨木市に移転
2002年12月 名古屋営業所を愛知県豊田市に移転
2002年12月 東京営業所を東京都千代田区に移転
2003年１月 ISO14001全社認証取得
2004年１月 ISO9001全社認証取得
2004年６月 精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)
2005年７月 東京営業所を川越工場内に移転
2007年７月 大阪営業所を山科工場内に移転
2008年１月 愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約
2008年６月 本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転
2009年４月 ISO/TS16949認証取得
2009年８月 名古屋営業所を本社内に移転
2010年３月 ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算
2011年３月 ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化
2012年９月 ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立
2017年４月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2021年５月 大阪営業所を本社内に移転
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ区分変更（移行）
2025年５月 精密焼結合金(無錫)有限公司を持分の追加取得により完全子会社化