How does Techmatrix make money?

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。
当社と主要な関係会社の事業系統図は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

（注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（12社）を指すものとしております。

当社グループのビジネスは、(1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、(2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、(3) “医療情報をみんなの手に。そして、未来へ。”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。

(１) 情報基盤事業
独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。
　仮想化※1ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築を支援しております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを自社の独自サービスとして提供しております。また、2024年11月には、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ事業会社である「Firmus Sdn. Bhd.」の全株式を取得し連結子会社化しております。これを契機に、ASEAN市場に対する「最先端のセキュリティテクノロジー＋セキュリティサービス」の提供を開始し、同事業における海外展開を進めております。さらに近年では、攻撃者がAIを活用して攻撃手法を自動化・高度化させる動きが加速していることから、防御側においてもAIを活用した脅威検知や異常行動分析など、より高度なセキュリティ対策の導入が不可欠となっており、当社はこれらのニーズに対応するソリューションの提供を強化しております。
　連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社及びOCH株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、サイバーセキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。
　企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供しております。

(２) アプリケーション・サービス事業
特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。CRM、ソフトウェア品質保証、ビジネスソリューション、教育等の各分野において対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。

① CRM分野
自社開発製品「FastSeries」を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しております。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセンター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットサイトを通じた自己解決型の顧客サービスシステム（FAQシステム）を提供しております。これらはオンプレミス型に加え、クラウドサービス（SaaS）としても提供を行っております。また、モビルス社（持分法適用会社）と共同で生成AI技術を自社製品に取り込むことにより、更なる顧客満足の向上に取り組んでおります。
② ソフトウェア品質保証分野
ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリード※2のツール及びエンジニアリングサービスを提供しております。情報家電、OA機器や携帯電話やスマートフォンのソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全（IEC61508、ISO26262、IEC62304等）のコンプライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア及び、金融システムのような24時間365日、止まらないことを要求されるミッション・クリティカルなソフトウェア等を対象としております。また、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうための自動化・効率化を目的とした開発基盤の構築や導入支援サービスの提供を強化するとともに、自社開発のダッシュボードツールの販売強化を行うなど、独自の付加価値向上に取り組んでおります。
③ ビジネスソリューション分野
お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス（SaaS）を提供しております。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をしております。
また、連結子会社であるアレクシアフィンテック株式会社において、金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク管理、信用リスク管理、ALMシステム※3等金融機関向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。デリバティブを含む金融商品の時価評価、感応度分析、VaR計測※4機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務※5を支援しております。システム導入の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行っております。また、日本市場に特化した電力取引リスク管理サービス ARECCIA®.PRS の提供を開始しました。
④ 教育分野
教育業界向けに、これからの学びとコミュニケーションを創る、新しい形のスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システムである「ツムギノ（tsumugino）」をクラウドサービス（SaaS）として提供しております。子どもを中心に考えた独自の設計で、校内外にわたる充実したコミュニケーション機能に加え、学びの蓄積、教職員の校務支援機能までを一元化、学校教育をこれまでの全員一斉・受動型から、主体的・探究型へと進化させ、子ども一人ひとりの未来への可能性を広げる活動を支援しております。

(３) 医療システム事業
医療機関向けに、連結子会社である株式会社PSPが医用画像（CT、MRI、CR※6、PET※7等）の医療情報クラウドサービス「NOBORI」及び医療情報サービス「EV Insite」シリーズを提供しております。放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報（内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。医療施設内にある任意の端末からのこれらの格納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしております。また、一般生活者をターゲットとしたPHR※8（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、医療機関・AIベンチャー・外部企業との連携による新規事業にも取り組んでおります。
さらに、広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開するとともに、同じく連結子会社である株式会社A-Lineがクラウド型の医療被ばく線量管理システムの開発・提供を行っております。

（用語解説）

※１

仮想化

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。

※２

ベスト・オブ・ブリード

同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。

※３

ALMシステム

資産・負債の統合的管理システム。

※４

VaR計測

市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。

※５

フロント・ミドルオフィス業務

金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。資産運用を実施する部門をフロントオフィス、また、資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィスと言う。

※６

CR

コンピュータX線写真撮影装置。医用検査装置の一つ。

※７

PET

陽電子放射断層撮影装置。医用検査装置の一つ。

※８

PHR

PHR(Personal Health Record)とは、 個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の下に集約・累積した記録のこと。または、このような情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。

（事業別取扱製品）

事業の部門

主たる取扱製品

情報基盤事業

・Appgate社製品
・Archer社製品
・Arctic Wolf Networks社製品
・Bitsight社製品
・Cohesity社製品
・CrowdStrike社製品
・CyberArk社製品
・Dell Technologies社製品
・Dispel社製品
・F5 Networks社製品
・HCL社製品
・Trellix・Skyhigh Security製品
・Palo Alto Networks社製品
・Pentera社製品
・Proofpoint社製品
・RSA社製品
・Semperis社製品
・SentinelOne社製品
・Tanium社製品
・Tenable社製品
・Vectra社製品
・Veracode社製品
・統合監視サービス「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」（自社製品）
・Microsoft 365トラフィック制御ツール「Microsoft 365 traffic controller」及び「テクマクラウド」（自社製品）
・AWSクラウドサービス
・CROSSLinkシリーズ（クロス・ヘッド社開発製品）
・CROSSPLuginsシリーズ（クロス・ヘッド社開発製品）
・OBC奉行シリーズ
・インプリム社製品
・WinMagic社製品
・Zabbix社製品
・StorCentric社製品（Nexan）
・Gigamon社製品
・エイトレッド社製品
・オレンジソフト社製品
・サイボウズ社製品
・飛天ジャパン社製品
・Schneider Electric社製品（APC by Schneider Electric）
・ブレインズテクノロジー社製品（NeuronES）
・ARアドバンストテクノロジ社製品（ZiDOMA）
・Wasabi Technologies,Inc.社製品（Wasabi Hot Cloud Storage）
・SG-ONE（OEM製品）
・SG-ONE TANDEM（OCH社企画製品）
・Repli (OCH社開発製品)
・Splashtop社製品
・ウィズセキュア社製品
・セキュアPC（ジャスミー社製品）
・AI自動翻訳（IPDREAM社製品）
・沖縄クラウドネットワーク（沖縄県委託製品）

事業の部門

主たる取扱製品

アプリケーション・
サービス事業

CRM分野

・マルチチャネルコンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」（自社製品）
・製薬業界「くすり相談室」向けCRMシステム「FastHelp Pe」（自社製品）
・市民の声・広聴システム「FastHelp Ce」(自社製品)
・FAQナレッジシステム「FastAnswer」（自社製品）
・製薬業界向けナレッジシステム「FastAnswer Pe」（自社製品）
・ビジュアルIVR「FastNavigation」（自社製品）
・ボイスボット「FastVoice」（自社製品）
・チャットボット「FastBot」（自社製品）
・有人チャットシステム「FastText」（自社製品）

・上記ソフトウェアの販売及びクラウドサービスの提供

ソフトウェア
品質保証分野

・CloudBees社製品
・CodeClinic社製品
・ForAllSecure社製品
・FossID社製品
・Gurock Software社製品
・Insignary社製品
・Parasoft社製品
・Pocket Soft社製品
・Ranorex社製品
・Scientific Toolworks社製品
・Secure Code Warrior社製品
・アジャイルウェア社製品

ビジネス
ソリューション分野

・Yellowfin社製品（BI）
・Jedox社製品（BI）
・市場系統合管理システム「ARECCIA.AxCore」（アレクシアフィンテック社開発製品）
・資金繰り管理システム「ARECCIA.Cash Manager」（アレクシアフィンテック社開発製品）
・市場型ローン管理システム「ARECCIA.Loan Keeper」（アレクシアフィンテック社開発製品）
・電力取引リスク管理サービス「ARECCIA.Power Risk Suite」（アレクシアフィンテック社開発製品）
・VC向け投資情報管理システム「ARECCIA.IIMS」（アレクシアフィンテック社開発製品）
・繰り返し休日調整システム「ARECCIA.Banker's Calendar」（アレクシアフィンテック社開発製品）
・統合ALM管理システム「ARECCIA.ALARMS」（アレクシアフィンテック社開発製品）
・金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics」(Numerix社製品)
・CVA試算/計測サービス「FINCAD CVA Service」(Numerix社製品)
・仕組商品リスク分析アナリティクス・ライブラリ「CrossAsset」(Numerix社製品)
・金融機関向け統合プラットフォーム「OneView」(Numerix社製品)
・確率論的シミュレーションフレームワーク「Economic Scenario Generator」(Numerix社製品)
・Amazon Web Services APNテクノロジーパートナー
・GitLabオープンパートナー
・Google Cloud パートナー
・声優業界特化型スケジュール管理システム「ボイスケ」（カサレアル社開発製品）
・タレント・モデル特化型スケジュール管理システム「モデスケ」（カサレアル社開発製品）

教育分野

・クラウド型　スクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」（自社製品）
・Google for Education Buildパートナー

事業の部門

主たる取扱製品

医療システム事業

医療分野

・医療クラウドプラットフォーム（PSP社製品）
　クラウドPACS/病理PACS「NOBORI」
 - 画像ビューア,他各種アプリケーション
 サービスプラットフォーム「NOBORI-PAL」
AIプラットフォーム「NOBORI-PAL AI」
- M3AI,Lpixel,Vuno,キヤノンメディカル,他各AIベンダー連携
医療連携サービス「TONARI」
モバイル画像参照サービス「TSUNAGU」
・個人向け医療情報サービス　PHRアプリ「NOBORI」（PSP社製品）
・線量管理システム「MINCADI」（A-Line開発製品）
・遠隔画像診断支援サービス「医知悟」（医知悟開発サービス）
・オンプレミスPACS（PSP社製品）
　EV Insite シリーズ (R/S/M)
EV Report
EV Palette
EV Confirm
EV Portal View
・RIS 放射

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は企業理念「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」に基づき、今後の社会・産業にとって必要不可欠な領域における事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通して持続可能な社会の創造に向けて取り組んでいます。
当社グループのビジネスは、(1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、(2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、(3) “医療情報をみんなの手に。そして、未来へ。”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。
情報基盤（ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。サイバー攻撃が常に高度化・巧妙化する中で、従来のセキュリティ対策製品では必ずしも対処できるとは限らないため、引き続き、最先端のセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材 を発掘・展開していきます。また、セキュリティ対策製品は導入して完了ではなく、継続的に検知及び監視する運用が必要であるため、当社は、最先端のセキュリティ対策製品の提供に加えて、マネージドサービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資していきます。
アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。CRM分野においては、前中期経営計画においても戦略的に進めてきたASEAN地域での事業展開をより一層加速させるとともに、前期に引き続き、生成AIを用いてコンタクトセンター業務の効率化を促進するための自社ソリューションの拡充に取り組んでいきます。ソフトウェア品質保証分野においては、様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要とされていることを背景に、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題と考えています。また、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうための自動化・効率化を目的とした開発基盤の構築や導入支援サービスの提供を強化するとともに、自社の独自付加価値の向上に取り組んでいきます。ビジネスソリューション分野においては、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、公共分野のDX化とCX向上ソリューションの開発と提供に取り組んでいきます。教育分野においては、子どもの「主体的・対話的で深い学び」や「個別最適な学び」の実現と教職員の働き方改革を推進するクラウドサービスの小中校への導入とあわせて、株式会社ベネッセコーポレーションとの連携強化を図りつつ、高等学校向けのビジネスの拡大も進めていきます。
医療システム事業では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、旧PSP株式会社によって導入された医用画像管理システム（PACS） のクラウド化によりストック型ビジネスへの転換を推進します。 また、医療画像データの利活用を進展させるAIプラットフォーム事業の推進、メドメイン株式会社との協業による新たなマーケットである病理分野への拡充、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHRサービスのサービスおよび利用者拡大に取り組みます。
目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。

■営業利益率（％）

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

全体（グループ連結）

11.0

10.3

10.8

　情報基盤事業

11.4

11.6

12.7

　アプリケーション・サービス事業

3.9

1.5

△1.5

　医療システム事業

15.5

12.4

13.0

※IFRS基準ベースで記載しております。
※営業利益率（％）の表示については以下のとおりです。
　情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業の各数値は、いずれもグループ連結ベースの数値を表示しております。
　2024年３月期より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、一部費用の配賦方法を変更しております。

■ストック比率（％）

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

情報基盤事業

82.3

81.1

87.9

アプリケーション・サービス事業

65.6

65.7

69.8

医療システム事業

49.9

55.6

61.0

※ストック比率の表示については以下のとおりです。
情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業においては、当社単体の数字を表示しております。医療システム事業については、連結子会社であるPSP株式会社の数値を記載しております。

（２）経営環境・経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、2024年５月９日に新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」を発表しました。日々進化を続けるAIなどの新たなテクノロジーの出現、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少、企業が担うべき社会的責任の変化といった新たな時代が到来する中でも、テクマトリックスグループは「目利き力」と「業務ノウハウ」を詰め込んだソリューションで社会課題を解決し、より良い未来を創造する会社であり続け「顧客価値」を向上させることを目指します。「目利き力」とは、最先端のテクノロジーと解決すべき社会課題を発見することであり、発見した社会課題を「業務ノウハウ」で解決していきます。専門性を要する特定の業界・業務に対しては、数百・数千のお客様にご利用いただいた結果としての深い業務の知見を有していることがテクマトリックスグループの強みであると認識しています。「顧客価値」とは、提供するソリューションやサービスだけでなく、それを提供する当社のブランディングイメージ、当社従業員のお客様への対応、当社とのお取引における手続きややり取りなど、お客様が感じる価値です。

＜Creating Customer Value in the New Eraにおける基本戦略・焦点エリア＞
　当社グループは、お客様の利便性や業務効率性が向上し、安全にかつ安心して暮らせる社会「より良い未来」を創造する企業集団であり続け、より多くの顧客価値を提供します。創造した価値によって得られたステークホルダーからの信頼は、当社グループの「目利き力」や「業務ノウハウ」として蓄積され、競争力強化や新たなビジネスの機会につながります。顧客価値創造の源泉（DNA）は業務ノウハウを詰め込んだソリューションの提供であり、それを支えるベースとなるのは社員一人一人が挑戦し成長できる環境です。逃げずに粘り強く対応し、常に学び続けるという企業文化を一層浸透させ、持続的な価値創造の輪の拡大を目指していきます。

セグメント別の基本戦略は以下のとおりです。

焦点エリアは以下のとおりです。

＜目標とする経営指標＞
■収益力の指標としての営業利益率
営業利益率（％）

2027年３月期
中計３年目

全体（グループ連結）

10.0

　情報基盤事業

12.2

　アプリケーション・サービス事業

1.8

　医療システム事業

6.8

※IFRSベースで記載しております。
※2026年５月８日に2027年３月期の計画を公表しております。

＜戦略リスク（対処すべき課題）＞

① 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、最先端の技術や製品・サービスを有する海外のネットワーク機器メーカーやソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の６割程度を構成しております。また、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、或いは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

② 取扱い製品の競争力について
当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード（実質的な業界標準）となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションや自社サービス等の付加価値の高いビジネスを増やすことで、仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新が急速に発展しており、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 当社グループの競争力について
当社グループは、主に海外の最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上収益及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用しております。
ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈になってきております。今後、当社グループが事業拡大に必要な人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ M&A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM&Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、M&A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M&A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。また、当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式等を保有しております。当社グループは、原則として保有する全ての株式等を公正価値で評価しており、当該株式等の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、戦略に関するリスクは、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（２）経営環境・経営戦略及び対処すべき課題等に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。ただし、当社グループの事業上のリスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。

(１) オペレーショナルリスク
① 法的規制について
当社及び当社グループ会社の一部（クロス・ヘッド株式会社、及びアレクシアフィンテック株式会社）では、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を取得しており、エンジニア派遣サービスの提供を行っております。
医療システム事業では、2005年４月に施行された改正薬事法において、当社連結子会社であるPSP株式会社（旧株式会社NOBORI）が開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事法を元に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）への対応も行っております。このように当社グループの提供するサービスは、薬事法や薬機法の影響を受けるものであって、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。
CRM分野、ビジネスソリューション分野、医療分野においては、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一、法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、規制対応費用が増加すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② サイバーセキュリティについて
当社グループは、幅広く事業を展開しており、顧客企業が保有する個人情報や機密情報等を取り扱う場合があります。コンピュータウィルスや不正アクセス等により、または自然災害等の不測の事態によって、これらの情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜による取引関係悪化の事態を招き、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このため、内部統制システムの基本方針に沿って、情報セキュリティ管理及び個人情報保護に関する内部規程を定めています。2006年11月に外部認証機関に基づく監査を経て、国際規格「ISO/IEC 27001」及び国内企画「JIS Q27001」を取得しており、取得以降は、毎年の定期監査、若しくは更新監査を受けております。
内部の体制としては、経営者をトップとした情報セキュリティ委員会を構成し、四半期毎に委員会を開催し、情報セキュリティマネジメントに係るPDCAサイクルの実施状況の共有や社内課題（セキュリティ対策の強化等）の検討を行っています。
運用状況の評価は、毎年内部監査と外部監査により実施しております。また、セキュリティ・インシデントが発生した際に迅速な事態の収束、被害の最小化を実現できる体制を構築しております。その他、全従業員を対象としたセキュリティ研修を毎年定期実施しており、インシデントが発生した部署においては、再教育を実施する等、再発防止の対策も講じています。

③ システム障害の可能性について
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。当社としても細心の注意や耐障害性を考慮したシステムやサービスを常に意識しておりますが、これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、契約不適合責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 財務リスク
① 為替変動による影響について
当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で取引しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、必ずしもすべてのリスクをヘッジできるものではなく、為替相場の急激な変動があった場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

② 無形資産（ソフトウェア）について
当社グループは市場販売目的のソフトウェア（パッケージソフト）及び自社利用のソフトウェアのうち第三者提供目的のソフトウェア（クラウドサービス、ASPサービス）を無形資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。ソフトウェアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上収益が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから通期決算期末（３月末）に役務提供の完了及び売上収益計上が集中する傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

④ 大型の継続取引における資金繰りについて
昨今、サイバーセキュリティ分野においてもクラウドサービス化が進み、複数年にわたるサブスクリプション契約など顧客との継続取引契約が大型化する傾向にあります。これに伴い、顧客からの資金回収は単年度毎の分割となる一方で、海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがあります。その場合、当社グループにおいて資金繰り負担が発生するため、回収サイクルと前渡金負担のギャップを適切に管理し、資金繰り計画に留意する必要があります。

(３) ハザードリスク
① パンデミック・自然災害の発生について
パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）や天災事変等の自然災害の発生に起因して、当社グループの従業員やビジネスパートナー企業の事業活動に影響が生じた場合は、当社の事業継続にも大きな影響が出る可能性があります。また、サプライチェーンの乱れ等、経済活動の混乱に波及した場合は、当社グループが提供する製品や保守、各種ITサービスに対する投資動向にも影響を与える恐れがあります。さらには、このような場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 地政学的リスクの高まりによる影響について
地政学的リスクの高まりにより、国際物流の停滞やサプライチェーンの混乱、海外ベンダー製品の調達遅延、ならびにクラウドサービスや情報セキュリティ環境への影響が生じる可能性があり、当社グループでは調達先の多様化、在庫・契約管理の強化、セキュリティ対策および事業継続計画（BCP）の高度化を進めておりますが、想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員の一覧
 男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
最高執行役員

矢井 隆晴

1965年12月27日生

1988年４月

ニチメン株式会社（現 双日株式会社)入社

1993年６月

当社へ出向

2001年５月

当社入社

2005年７月

当社ネットワークインテグレーション営業部長

2007年10月

当社ネットワークセキュリティ営業本部長

2008年８月

当社ネットワークセキュリティ事業部長

2008年９月

クロス・ヘッド株式会社取締役

2009年６月

当社取締役執行役員ネットワークセキュリティ事業部長

2012年６月

当社取締役上席執行役員ネットワークセキュリティ事業部長

2015年６月

クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社長

2017年４月

当社取締役上席執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長

2020年６月

OCH株式会社取締役（現任）

2022年５月

当社取締役専務執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長

2024年４月

当社代表取締役社長最高執行役員（現任）

2024年５月

クロス・ヘッド株式会社取締役（現任）

2024年11月

Firmus Sdn. Bhd. Director（現任）

（注）４

136,709

取締役
専務執行役員
医療システム事業部門長

依田 佳久

1964年４月19日生

1987年４月

ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社

1990年３月

当社へ出向

2000年４月

当社入社 アドバンストシステム営業部長

2001年６月

当社取締役アドバンストシステム営業部長

2004年７月

当社取締役執行役員アドバンストシステム営業部長

2005年７月

当社取締役執行役員医療システム事業部長

2012年６月

当社取締役上席執行役員医療システム事業部長

2017年４月

当社取締役上席執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 兼 医療システム事業部長

2017年４月

合同会社医知悟CEO

2018年４月

当社取締役上席執行役員アプリケーション・サービス事業部門長

2018年４月

株式会社NOBORI代表取締役社長

2018年４月

合同会社医知悟CEO 兼 業務執行社員

2019年２月

株式会社A-Line取締役

2022年４月

PSP株式会社代表取締役（現任）

2022年５月

当社取締役専務執行役員医療システム事業部門長（現任）

2025年４月

合同会社医知悟業務執行社員（現任）

（注）４

208,129

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
常務執行役員
アプリケーション・サービス事業部門長
CRMソリューション事業部長

鈴木 猛司

1967年１月21日生

1989年４月

ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社

1992年１月

当社へ出向

2000年４月

当社入社

2005年７月

アドバンストシステム営業部長

2007年10月

当社CRMソリューション事業部長

2009年６月

当社執行役員CRMソリューション事業部長

2016年６月

当社取締役執行役員CRMソリューション事業部長

2017年４月

当社取締役執行役員アプリケーション・サービス副事業部門長 兼 CRMソリューション事業部長

2017年６月

株式会社カサレアル取締役（現任）

2021年７月

WISESIGHT(THAILAND)Co.,Ltd.,Director（現任）

2022年５月

当社取締役常務執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 兼 CRMソリューション事業部長（現任）

2022年10月

Choco Card Enterprise Co.,Ltd.,Director（現任）

2023年４月

TechMatrix Asia Co., Ltd.,Director（現任）

2024年11月

モビルス株式会社取締役（現任）

（注）４

90,390

取締役
常務執行役員
情報基盤事業部門長
ネットワークセキュリティ事業部長

志賀 健也

1969年４月16日生

2000年４月

当社入社

2013年４月

当社ネットワークセキュリティ事業部 EMC営業部長

2018年４月

当社ネットワークセキュリティ事業部 ネットワーク営業部長

2020年４月

当社ネットワークセキュリティ事業部 第１営業部長

2022年７月

当社ネットワークセキュリティ事業部 営業本部 本部長 兼 第１営業部長

2023年６月

当社執行役員ネットワークセキュリティ事業部 営業本部 本部長

2024年４月

当社執行役員 情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長 兼 ネットワークセキュリティ事業部 営業本部 本部長

2024年５月

当社常務執行役員 情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長 兼 ネットワークセキュリティ事業部 営業本部 本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員 情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長 兼 ネットワークセキュリティ事業部 営業本部 本部長（現任）

2024年11月

Firmus Sdn. Bhd. Director（現任）

（注）４

2,647

取締役

堀江 愛利

1972年５月22日生

1997年６月

International Business Machines Corporation入社

1999年

Prio, Inc. （現Blucora, Inc.）入社

2000年

Quios, Inc., Director of Marketing

2001年

Quaartz, Inc., Director of product marketing（現Appiant Technologies, Inc.）

2002年

Amity International, LLC設立, CEO

2013年１月

Women's Startup Lab, Inc., Founder & CEO（現任）

2019年９月

一般社団法人Japan Innovation Network 理事

2020年６月

当社取締役（現任）

2022年３月

一般社団法人 Women's Startup Lab Impact foundation Japan 代表理事（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

久保 征人

1979年７月26日生

2004年４月

株式会社イージーネット 入社

2010年１月

楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社

2011年11月

シナジーマーケティング株式会社 入社

2014年６月

株式会社MonotaRO 入社

2016年７月

同社データマーケティング部門長

2017年３月

NAVIMRO Co.,Ltd.理事

2018年３月

株式会社MonotaRO執行役データマーケティング部門長

2021年３月

同社執行役副社長データマーケティング部門長

2021年５月

同社執行役副社長IT部門長

2022年３月

同社執行役副社長 商品、エンタープライズビジネス管掌

2022年４月

同社執行役副社長リスクマネジメント室長 商品、エンタープライズビジネス管掌

2024年11月

Bright&Keen株式会社代表取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）４

－

取締役

赤津 恵美子

1963年10月７日生

1986年４月

株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセコーポレーション）入社

1988年10月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社入社

1996年１月

GEコンシューマー・ファイナンス株式会社（現 新生フィナンシャル株式会社）入社

2002年６月

同社人材組織開発・採用部門ディレクター

2005年６月

同社研修部門ディレクター

2008年２月

ノバルティスファーマ株式会社入社 ダイバーシティ＆インクルージョン室長

2011年５月

日本オラクル株式会社入社 人材組織開発部シニアディレクター

2016年１月

同社執行役員・理事 社員エンゲージメント室長

2018年３月

武田薬品工業株式会社入社 グローバルHR 人材組織開発（日本）ヘッド

2021年２月

株式会社フューチャー・ミー代表取締役社長 （現任）

2022年６月

株式会社エイジス社外取締役

2025年６月

株式会社デジタルハーツホールディングス社外監査役（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

（注）４

－

取締役
（常勤監査等委員）

佐々木 英之

1954年９月13日生

1978年４月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2001年４月

ルクセンブルグみずほ信託銀行社長＆CEO

2005年１月

株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）業務監査部 参事役

2007年６月

山陽特殊製鋼株式会社 常勤監査役

2015年６月

第一リース株式会社 常勤監査役

2017年４月

当社入社 顧問

2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

7,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

江幡 奈歩

1975年11月２日生

2000年10月

弁護士登録 阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年７月

特許庁総務部総務課制度改正審議室法制専門官

2008年１月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）

2020年12月

株式会社アビスト社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年12月

株式会社Brave group社外監査役（現任）

2023年６月

ヤマハ株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

取締役
（監査等委員）

平等 弘二

1964年２月20日生

1987年４月

東京電気株式会社（現 東芝テック株式会社）入社

1988年４月

株式会社東芝へ出向

1995年４月

テック電子株式会社へ出向

2016年４月

東芝テック株式会社リテール・ソリューション事業本部 商品・マーケティング統括部長

2016年５月

テックインフォメーションシステムズ株式会社取締役

2018年６月

東芝テック株式会社執行役員 リテール・ソリューション事業本部 商品・マーケティング統括部長

2018年12月

TDペイメント株式会社取締役

2020年４月

東芝テック株式会社執行役員リテール・ソリューション事業本部 副事業本部長

2021年６月

同社執行役員 新規事業戦略推進部長

2024年４月

同社リテール・ソリューション事業本部 兼 経営企画部 CVC室 エグゼクティブアドバイザー（現任）

2024年４月

TDペイメント株式会社取締役会長

2025年６月

同社代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

取締役
（監査等委員）

五十嵐 知子

1963年６月30日生

1986年４月

国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社

2017年８月

株式会社ソラコム取締役（現任）

2021年10月

株式会社ソラコムへ転籍

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）６

－

計

444,875

（注）１　当社は監査等委員会設置会社であります。
２　監査等委員でない取締役 堀江 愛利、久保 征人、赤津 恵美子は、社外取締役であります。
３　監査等委員である取締役 佐々木 英之、江幡 奈歩、平等 弘二、五十嵐　知子は、社外取締役であります。
４　監査等委員でない取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役の佐々木 英之、江幡 奈歩、平等 弘二の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査等委員である取締役の五十嵐 知子の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　佐々木 英之 委員　江幡 奈歩 委員　平等 弘二 委員　五十嵐 知子
８　監査等委員である取締役 佐々木 英之、江幡 奈歩、平等 弘二、五十嵐 知子及び監査等委員でない取締役堀江 愛利、久保 征人、赤津 恵美子は独立役員であります。
９　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は本有価証券報告書提出日現在において25名であり、矢井 隆晴、依田 佳久、鈴木 猛司、志賀 健也、徳升 哲也、
岩元 利純、深山 隆行、木原 満博、上田 大輔、谷口 勝美、今井 敦、北 真幸、町田 崇、渡嘉敷 唯昭、窪 伸一郎、
山崎 裕、高橋 正行、田中 悟、伊藤 和人、嶋田 知美、飯塚 統、常木 雅之、吉岡 大器、楜澤 智義、田中 成幸
で構成されております。

② 社外役員の状況

a. 社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役（監査等委員を除く）は３名、監査等委員である社外取締役は４名であります。
監査等委員である社外取締役の佐々木英之氏は、当社の株式を7,000株保有しております。監査等委員である社外取締役の江幡 奈歩氏が社外取締役を務めるヤマハ株式会社に対して、当社は年間おおよそ455万円の売上実績があります。また、監査等委員である社外取締役の平等 弘二氏がリテール・ソリューション事業本部 兼 経営企画部 CVC室 エグゼクティブアドバイザーを務める東芝テック株式会社に対して、当社は年間おおよそ1,041万円の売上実績があります。

b. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の堀江 愛利氏は、女性起業家育成プログラムを提供し、アントレプレナーシップをベースとした次世代のリーダー育成に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。社外取締役の久保 征人氏は、株式会社MonotaROにおいて要職を歴任しているだけでなく、マーケティングにおける豊富な経験・見識を有しております。社外取締役の赤津 恵美子氏は、日系・外資系の大手企業において人材・組織開発やダイバーシティ＆インクルージョン分野を中心に取り組み、豊富な実務経験と高い専門性を有しております。監査等委員である社外取締役の佐々木 英之氏は、企業経営並びに内部統制における豊富な知識・経験、国際業務に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それに基づく有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の江幡 奈歩氏は、弁護士として国内外の企業法務や企業統治、知的財産に関する高度な知識・経験を有しております。監査等委員である社外取締役の平等 弘二氏は、サービスの企画やマーケティング、営業に関する高度な知識・経験を有しているだけでなく、経営戦略の立案や成長戦略の策定の経験を有しております。監査等委員である社外取締役の五十嵐 知子氏は、企業経営並びに財務・会計に関して相当程度の知見を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、社外取締役及び監査等委員である社外取締役７名全員を指定しております。

c. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めており

２ 【沿革】

年月

沿革

1984年８月

ニチメン株式会社（現双日株式会社）の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立

1988年３月

業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋）

1989年７月

本社を東京都台東区柳橋に移転

1996年２月

米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる）

1996年12月

マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売

1997年４月

大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転

1998年10月

DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売

1999年４月

DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売

2000年３月

損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）と共同開発し発売

2000年４月

米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得

2000年６月

米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得

2000年11月

社名を「テクマトリックス株式会社」に変更

2002年12月

日本ネットワークアソシエイツ株式会社（現Masarubra Japan株式会社、ブランド名：Trellix（トレリックス）旧ブランド名：McAfee Enterprise）のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得

2003年12月

第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売

2004年４月

業容の拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設

2005年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年７月

本社を東京都港区高輪に移転

2005年11月

大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転

2006年11月

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得

2007年８月

連結子会社として合同会社医知悟を設立

2007年９月

業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設

2008年８月

大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格

2009年８月

株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化

2009年12月

コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売
米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得

2010年６月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2010年７月

業容の拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設

2012年６月

セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始
新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始

2013年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年３月

クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社を完全子会社化

2015年５月

本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転

2015年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年10月

ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始

2016年11月

大阪支店を西日本支店と改称して移転

2018年１月
2018年４月

株式会社NOBORI設立
医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継

タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設

2018年８月

東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定

2019年11月

山崎情報設計株式会社を子会社化

2021年１月

教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋ 校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」を自社開発しサービス開始

2022年２月

PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化

2022年４月

PSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併
エムスリーAI株式会社設立
沖縄クロス・ヘッド株式会社が社名を「OCH株式会社」に変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年12月

本社を東京都港区港南に移転
山崎情報設計株式会社が社名を「アレクシアフィンテック株式会社」に変更

2023年４月

タイ国に現地法人としてTechMatrix Asia Co.,Ltd.及びTechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.を設立

2023年７月

アレクシアフィンテック株式会社を完全子会社化し、金融システム関連事業を吸収分割により同社へ継承

2024年３月

モビルス株式会社を持分法適用関連会社化

2024年11月

Firmus Sdn. Bhdを完全子会社化

クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策の国際規格「ISO27017」を取得

2024年12月

株式会社ベネッセコーポレーションと業務提携し、同社はフルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」を同社が高等学校向けに提供する校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」として採用