How does Future make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を導入しており、2025年12月31日現在、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。
当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っております。
当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

(ＩＴコンサルティング＆サービス事業)
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。

会社名

業務内容

フューチャーアーキテクト株式会社(子会社)

最先端のＩＴを駆使し、中立・独立の立場からＩＴコンサルティングサービスの提供

株式会社リヴァンプ(子会社)

経営実務の支援及びマーケティング・クリエイティブ業務の提供、ＤＸ支援、企業投資

フューチャーインスペース株式会社(子会社)

主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェクトの追加開発、保守及び運用サービス

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社(子会社)

販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開発、販売及び保守、並びにクラウドサービスの提供

フューチャーアーティザン株式会社(子会社)

主に製造業の顧客に対して、品質情報統合解析ソリューション等のＩＴコンサルティングサービスの提供

フューチャーセキュアウェイブ株式会社(子会社)

セキュリティのコンサルティング及びフォレンジックサービスネットワークの運用やセキュリティのための製品の販売

ロジザード株式会社(関連会社)

クラウド物流在庫管理ソフトウエア(ＷＭＳ)の開発、販売、サポート

(ビジネスイノベーション事業)
ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。

会社名

業務内容

株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ(子会社)

インターネットによるスポーツ・アウトドア・フィットネス用品の販売

東京カレンダー株式会社(子会社)

雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリによる情報提供、レストラン予約等のサービスの提供

ライブリッツ株式会社(子会社)

スポーツ・エンタテイメント関連のソフトウエア開発、及びウェブサービスの運営

株式会社キュリオシティ(子会社)

商業デザイン・工業デザインの企画及び制作、新商品開発の企画・デザイン及び制作

また、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等、上記２つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。
・主な関係会社
ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社(子会社)
フューチャーインベストメント株式会社(子会社)

なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは、「経営とＡＩをデザインする」という経営戦略のもと、自らの業務プロセスに最先端のＡＩを深く統合し、生産性の劇的な向上と自己変革を加速させています。自ら体現した「ＡＩによる圧倒的な付加価値」の還元によりビジネスや地域経済の本質的な課題を解決し、未来価値を最大化することが当社グループのミッションです。この基本方針をもとに、これまで培ってきたＩＴに関する知見やノウハウにＡＩを組み合わせたオリジナルサービスを提供することで事業の拡大に取り組んでおります。
また、以下の経営理念を制定することで、当社グループの基本方針を全社員で共有し、理解に努めております。
＜経営理念＞
■　科学・技術を愛し、経営変革・社会変革に貢献する。また、自らも変革し続ける。
■　「足りていないこと」に恐れず、ひるまず、自らの創意工夫と情熱で不可能に挑戦する。
■　向上心を持ち続け、個人力を不断の研鑽で高めることを大切にするとともに、個人の力の限界を知り、
仲間の力を有機的に結合し、より大きな課題を解決する。
■　実力主義、成果主義ではあるが、礼節とＴＰＯをわきまえ、温かでユーモアのある組織運営をする。
■　楽しい時に驕らず、苦しい時に希望を忘れない。
■　歴史に学び、相互理解に努め、国際交流・協調する。

各セグメントの基本方針・経営戦略は以下のとおりです。
〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕

①　「三位一体」の視点
単なるＩＴによる目先の機能実現を目指すのではなく、経営戦略・業務改革・システム改革の３領域を見据えながら、最新のＩＴを活用することによって、顧客のビジネスの改革の実現に貢献することを目指しています。そのために、現在だけでなく未来も見据えて、更に部分だけでなく全体の最適を考慮した解決策を顧客に提供することに努めています。

②　「中立」のポジション
オープンシステムに特化することで、ハードウエアベンダーやソフトウエアベンダーに依存しない中立の立場を保持し、既成概念や製品の制約にとらわれることのない最適化を追求しています。それにより、常に顧客の隣に座る社外ＣＩＯのような立場から顧客の利益の最大化を図ります。

③　上流・下流の区別のない一貫したサービスの提供
コンサルティングフェーズからシステムの設計、アプリケーションソフトウエア開発、ハードウエア・ソフトウエアプロダクトの選定・調達、システムの導入、保守・運用フェーズまで一貫したサービスを提供し、コンサルティングの結果を概念の提示で終わらせることなく、それをシステムの形に具体化し、顧客の実利用に供し、業務上の成果としての実感につなげることにより、顧客の未来価値の増大に努めています。

④　科学的なシステム構造解析によるグランドデザイン、リアルタイムなデータ処理を可能とするコンポーネント
多くの企業で旧来のＩＴシステムがブラックボックス化し、仕様書・マニュアルが存在しないために、システムの改善が困難であることから、ビジネスの変化に対応できないばかりか、現状維持のための運用コストも高止まりしている事例が見られると言われています。これに対し、既存の大規模システムを科学的に分析する手法(Future Formula)を用いて刷新・再構築し、同時に自社製コンポーネントをもとに、単品ごとの売上・損益情報などのリアルタイムな処理を可能にするＩＴシステムの提供を行っており、今後とも、高品質かつ高スピードなサービス提供により、顧客の業務革新をサポートしてまいります。

〔ビジネスイノベーション事業〕
当社グループが今まで培ってきたＩＴの知見・ノウハウ等を利用し、ウェブ関連企業が持つサービス運営ノウハウや出版・メディア企業が持つコンテンツ制作力とも融合しながら、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提供することにより、イノベーションの創出を目指してまいります。

(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、科学・技術を大切にし、企業の経営変革と社会変革に貢献することを企業理念に掲げ、お客様の未来価値を最大化するとともに、自らも新しい価値を創造することをミッションとしております。そのために、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることと社会貢献の両立が重要と考えております。
中長期的な事業環境においては、生成ＡＩを始めとしたＡＩ及びロボティクスの進展により業種・業界の事業環境を根底から覆すような変化が起こる可能性があります。こうした中、企業のＤＸ投資のあり方も変革が求められると考えられます。
当社グループとしましては、ＡＩによる顧客の抜本的な経営改革を支援することに加え、グループ各社の機能を掛け合わせた共同での営業や提案などグループシナジーを発揮しながら多面的、積極的に顧客を支援することで、一層高い支持が得られるよう努めてまいります。また、自社の設計開発プロセスをＡＩ駆動型に刷新するなど、ＡＩの徹底的な活用を通じて、自社の生産性の大幅な向上に取り組んでまいります。加えて、グループとしての知的財産の有効活用や、Ｍ＆Ａも含めた機動的な戦略投資を行うことで、ビジネスモデルの進化を図り、次期以降の更なる成長につなげるとともに、継続的な人材採用、教育、研究開発への投資といった将来の成長に資する事業基盤の整備を進めてまいります。
人材採用については、2026年度新卒採用にて想定年収を引き上げるほか、2024年より開始しているバリュー採用(新卒であっても高度ＩＴスキル・ビジネス知識を持つ人材に対しては能力に応じた報酬を提供)の報酬体系も引き上げるなど採用競争力強化に努めています。また、社会人ドクター支援制度「Future PhD Support Program」の導入により社員の博士号取得を支援し、ＡＩなどの先端領域で働きながら研究・修学できる環境を提供し、最先端の技術知識を備えた人材育成を加速させるとともに、採用市場での魅力向上にもつなげていきます。
併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。

(3) 課題解決に向けた取組み

①　明確な経営方針に基づくグループ全体としての成長の実現
当社グループは、ＩＴコンサルティング＆サービス事業とビジネスイノベーション事業の２ｗａｙ戦略でテクノロジーをベースとしたビジネスを展開しております。ＩＴコンサルティング＆サービス事業において蓄積してきたテクノロジーやノウハウをグループ全体の競争力の源泉としながら、ビジネスイノベーション事業で、新規事業も含めた事業の拡大を図り、両事業による深化と探索を通じてグループの持続的成長を図ってまいります。
このため、ＩＴを通じて経営改革を推進する企業のグループシナジーを発現させながら支援するとともに、知的財産の有効活用、アントレプレナーシップを発揮した新規事業への挑戦、機動的な戦略投資によりビジネスモデルを進化させてまいります。
また、人材の採用及び育成、研究開発といった将来の成長に資する事業基盤整備を進め、併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。
ＩＴコンサルティング＆サービス事業においては、ＡＩをはじめとするテクノロジーの活用を前提に顧客と経営改革を実行する中長期的なパートナーシップを構築し、顧客の未来価値の継続的な向上を図ってまいります。これに加え、当社知財によるソリューションを、知見を蓄積してきた業界へ展開いたします。更に、グループシナジーを発揮し、ＩＴの戦略的活用を通じて多様化する企業ニーズへの価値提供力を高め、企業の経営変革へ貢献することを目指します。
ビジネスイノベーション事業は、各社の様々な取組みのもとで全体として黒字基調に転じています。今後とも各種改革を実行するとともにグループ各社間のシナジー創出を加速させ、継続的な成長を図ってまいります。

②　プロジェクト品質管理の高度化
当社グループでは従来より、プロジェクト品質管理について積極的に取り組んでまいりましたが、過去の高難度案件、低採算案件から得られた知見と教訓をもとに、リスクの早期検知、プロジェクト状況の可視化、フェーズごとのレビュー運営、適材適所のアサイン、稼働判定プロセスの厳格化といった品質管理のプロセスを一層強固なものとし、引き続きプロジェクト品質管理の高度化を推進してまいります。

③　プロフェッショナルとしての人材確保・育成
当社グループの企業価値向上にあたって人材は必要不可欠です。動画による企業紹介や、オウンドメディアでのカルチャーの発信等を充実させる取組みのほか、新卒採用において、学生時代に培った経験・スキルに応じた「バリュー採用」による、想定年収をアップした新たな報酬体系を採用しております。また、採用情報の発信強化など様々な取組みを行うことで、グループで質の高い人材を採用してまいります。更に、新人研修・FutureSchool等の育成プログラムや、評価制度改定に伴う報酬見直し等の社内制度を充実させることで、人材育成に向けたサポート体制を強化しております。加えて、グループ各社での事業開発、経営ポストへの任命といった、グループ内の積極的な人材交流による、全体の活性化、底上げを行ってまいります。

④　内部統制の強化
当社グループでは、企業価値向上の観点から、強固な内部統制体制の構築・運用を重要課題と認識しております。このため、当社の行動規範であるFutureWayを社員全員が共有するとともに、ビジネスコンダクトガイドラインを定め、併せて、コンプライアンス教育の実施等を通じて管理体制強化に取り組んでまいります。

⑤　新たな価値実現への貢献
当社グループでは、働き方の変化やＥＳＧ・ＳＤＧｓ等の社会的要請を強く意識し、時代をリードする企業グループであり続けられるよう、これらの課題に積極的に取り組んでまいります。持続可能性の観点からも最適なＩＴインフラのデザインや、効率的なソースコードの作成、更にＡＩ、ＩｏＴ、ロボティクス等を活用した効率化・省資源化に資するソリューションの提供などを通じて、経済社会の環境負荷を低減させます。併せて、省エネや機器のリサイクルなどを通して自らの事業活動の省資源化を進めます。ＥＳＧに関する重点分野は「マテリアリティ（重要課題）」として明記します。
当社における「マテリアリティ（重要課題）」は当社ホームページ（以下リンク）をご覧ください。
（ https://www.future.co.jp/sustainability/PDF/materiality.pdf ）

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。また、本記載は、発生し得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループの事業その他に関するリスクは本記載に限られるものではありません。

(1) 経済情勢と事業環境
ＩＴコンサルティング＆サービス事業では、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、最新のＩＴを活用して顧客の未来価値を高めることを経営戦略として複数の業界の顧客と長期的なパートナー関係を構築することで、特定の業界の市況に左右されない顧客構成とし、当社グループの業績の安定性を図っております。しかしながら、今後の国内外の景気動向、外国為替相場及び税制の変更等の外部環境により企業全体のＩＴへの投資金額が急激に減少する場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビジネスイノベーション事業では、景気動向、価格競争の激化、異常気象及び風評被害等の外的要因により、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品のネット販売や雑誌・インターネットでの広告売上等が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新への対応及び研究開発活動
当社グループでは、後記の「６　研究開発活動」に記載のとおり、専門の部署を設置して、顧客ビジネスにイノベーションをもたらす最先端技術の研究開発に力を入れております。特に近年では、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータといった最先端の技術に関し、グローバルな規模で研究開発競争や実際のビジネスへの適用が盛んに行われており、当社グループでも、積極的な取組みを行っております。しかし、これらの技術革新への対応や研究開発活動が不調に終わる場合は、当社グループの優位性に影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材の確保及び育成
当社グループの事業の発展にとって、優秀な人材の確保やその後の育成が最も重要であると認識しており、そのために様々な採用活動を展開するほか、プロフェッショナルな人材を育てる研修や教育にも注力し、当連結会計年度において、採用費として1,325百万円、研修費として781百万円をそれぞれ計上しています。今後も人材の確保及び育成を重視していく方針ですが、これが不調に終わった場合には、当社グループの成長性が阻害される可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定的費用の増加を上回る受注を獲得できない場合には当社グループの業績が悪化する可能性があります。

(4) パートナー会社との連携
当社グループは、自社の人材の確保及び育成に注力しておりますが、一方で、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー会社を確保することも必要と考えております。そのため、パートナー会社との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおり、かつ当社グループの設計・開発手法やセキュリティ管理に関わる教育研修を受けていただくこと等により、品質や生産性が向上するよう努めております。
しかしながら、プロジェクトに対するパートナー会社の関与割合が高まった場合には、顧客の満足する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社グループの方針に同意するパートナーが集まらないことでプロジェクトが遅延する可能性があります。

(5) プロジェクトマネジメント
当社グループでは、プロジェクト・コントロール強化のために、品質管理の経験豊富な技術者によるプロジェクトレビュー体制やコアテクノロジー部門に所属する技術者によるアーキテクチャーレビュー体制を強化しています。また、自社開発したプロジェクト情報共有・可視化システムを利用して、プロジェクトの活動状況をリアルタイムで監視し、早期に問題を発見するとともに、プロジェクトにおける活動や成果物を全てデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化する科学的なプロジェクト運営を推進しております。
以上のように、品質管理やプロジェクトマネジメントの強化を進めておりますが、予見できないトラブルの発生等により、当社グループのプロジェクトマネジメントがうまく機能せず、作業工数の増加、納品の遅延及び品質改善のための追加作業が起こった場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模プロジェクトへの対応
大規模プロジェクトに対しては経験豊富なプロジェクトリーダーを配置し、プロジェクトの重要な進捗段階毎で専門分野別のレビュー責任者から構成されるフェーズレビューを重点的に実施することで、問題点を早期に把握して対処するよう努めております。しかしながら、予見できないトラブルの発生や見積りと実際工数の差異による追加コストの発生及び仕様変更等を含む種々の要因による納期のリスケジュールが発生した場合に、中小規模のプロジェクトに比べて、期間の売上及び利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加投入により大きな機会損失が発生する可能性があります。
また、大規模プロジェクト終了時には多数のコンサルタントのアサイン変更が集中することから、タイムリーなアサイン変更ができない可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 品質保証引当金・プロジェクト損失引当金
当社グループは、顧客の満足する品質水準を保証するという観点より、契約時ないし決算時には予見不能であった問題解決のための役務を無償で顧客に提供することがあります。そこで、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した将来の原価発生見積額を引当計上する品質保証引当金を設定しております。また、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な特定のプロジェクトについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上するプロジェクト損失引当金を設定しております。状況によってはこの金額を超えて実際の損失が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

(8) 特定顧客への依存
当社グループのＩＴコンサルティング＆サービス事業は、大型プロジェクトが社内外の人材投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。当社グループは、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やＩＴ投資の方針の変更が、当社グループの業績に影響を一時的に及ぼす可能性があります。

(9) 資産に対する先行投資
当社グループでは、経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用目的のソフトウエア開発を行うことがあります。当該ソフトウエアは、業務効率化による将来の費用削減効果を期待して資産計上する場合がありますが、技術の潮流の変化や業務の大幅な変更等による急激な機能の陳腐化により減損対象となる可能性があります。
また、業種に特化したクラウド型又はテンプレート型のソフトウエア等、顧客へのサービス提供のためのソフトウエアの開発を行っており、これらのソフトウエア制作原価は、将来の受注獲得見込あるいは販売可能見込を合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、マーケット状況の急激な変化や技術トレンドの変化等により見込販売収益が著しく減少した場合には、減少部分を一時の費用又は損失として処理する可能性があります。
ビジネスイノベーション事業においては、インターネットによる販売を行っており、販売する商品を需要予測に基づき発注しております。しかしながら、実際の受注は天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、また、需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、資金繰りへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。また、当該事業では、デジタルコンテンツをあらかじめ自社で作成する場合がありますが、実際のウェブサービスへの申し込みや広告収入の獲得について、当初の見込みを下回った場合、制作原価を回収できない可能性があります。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権
当社グループでは、システムの開発等に際しては、第三者の特許等の知的財産権を侵害することが無いように留意しております。また、当社グループの知的財産権を保護するために必要に応じて特許の出願等を行っています。
これらの施策にも関わらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合や、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報はもとより経営に関する情報まで、クライアントが保有する様々な機密情報の開示を受けます。そのため、当社グループは「情報管理」を経営の最重要事項と位置付け、セキュリティ委員会の設置等、当社グループ内の情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発、教育、意識向上等の活動を推進する等、様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っています。また、個人情報については、当社グループの役職員やパートナー会社に対する啓蒙活動等を通じて個人情報の取扱いの重要性を周知徹底しています。連結子会社の一部では、プライバシーマークやＩＳＭＳ認証を取得しております。
このように、情報管理体制は万全を期しておりますが、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー会社の故意又は過誤等により、機密情報や個人情報が漏洩した場合やプログラムやデータの改ざん等が発生した場合には、顧客からの信頼を失い、訴訟や発注の停止等の処置を受ける場合もあります。その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(12) 戦略的な投資及びＭ＆Ａ
当社グループは、事業上の結びつきの強化、将来的な提携又は新規事業の開拓を視野に入れて有価証券への投資やＭ＆Ａを行う場合がありますが、投資先の事業の失敗等に伴い投資額相当の損失を被る可能性があります。更に、投資先企業の業績によっては、減損対象となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 訴訟等
当社グループが事業を行っていくうえで顧客・取引先・投融資先等との間で訴訟又は訴訟に至らない損害賠償請求やクレーム等を受ける可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償に加えて、弁護士等の費用や当該案件に関わる社内リソースの投入に係る費用が発生する可能性もあります。
更に、これらの訴訟等の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、当社グループの信用・評判が下がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 大規模災害や感染症の流行等による影響について
当社グループでは、普段より非常時への対応を行っておりますが、大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止又は延期等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) インターネット上のショッピングモールへの出店について
当社グループのビジネスイノベーション事業において、インターネット上の複数の主要ショッピングモールに通信販売の店舗を出店しております。これらのショッピングモール運営会社の事業に不測の事態が生じること等により、ショッピングモールに出店できなくなったり、当該モール自体の人気が低下したりした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) ウェブサービス業界における競合について
当社グループのビジネスイノベーション事業はＥＣビジネス等のウェブサービスを行っておりますが、ウェブサービスの業界においては、小規模ベンチャー企業・個人事業者でも容易に新規参入が可能である一方、国内の大企業が資金力を背景にウェブサービス業界に参入することや海外企業が新しいサービスを開始することも想定されることなど、今後も一層激しい競争が続くものと考えております。ウェブサービス業界における競合企業の動向によっては、当初グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 新サービス・新規事業への取組みについて
当社グループのビジネスイノベーション事業においては、新サービス・新規事業を導入することにより、メディアやインターネットの領域におけるオリジナルサービスの提供の拡大に取り組んでまいります。これによりソフトウエア開発や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、これら新サービスや新規事業の進捗が見通しどおりに進まない場合、先行投資を回収できないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 法令や規制について
当社グループでは、コンプライアンス体制の整備を進め、国内外の法令、規制及び社内の規則を遵守することに取り組んでおります。このような取組みにも関わらず、当社グループにおいて法令違反が発生した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　7名　女性　4名　(役員のうち女性の比率36.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼社長

金丸　恭文

1954年３月12日生

1979年４月

株式会社テイケイシイ(現株式会社ＴＫＣ)入社

1982年４月

ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社

1985年９月

株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ取締役

1989年11月

当社設立 代表取締役社長

2006年３月

当社代表取締役会長兼社長

2007年１月

当社代表取締役会長

2011年３月

当社代表取締役会長兼社長

2015年７月

当社代表取締役会長

2016年４月

当社代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ(現任)
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長

2022年３月

フューチャーアーキテクト株式会社取締役会長(現任)

(注)２

11,117

取締役
副社長

石橋　国人

1960年10月29日生

1983年４月

ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社

1987年２月

シャープ株式会社入社

1989年11月

当社入社

1996年７月

当社取締役

2003年10月

当社取締役副社長

2016年４月

当社取締役副社長ＣＴＯ兼ＣＳＯ
フューチャーアーキテクト株式会社取締役副社長

2018年３月

当社取締役副社長ＣＩＳＯ兼イノベーション担当

2020年３月

フューチャーアーキテクト株式会社取締役(現任)

2024年10月

当社取締役副社長ＣＩＳＯ兼ｋｉ－ｌａｂｓ担当(現任)

(注)２

1,236

取締役

谷口　友彦

1976年７月16日生

2002年７月

当社入社

2013年４月

当社エンタープライズサービスグループ長

2015年４月

当社エンタープライズビジネス本部長兼公共サービスグループ長
当社ヴァイスプレジデント

2016年３月

ＳＧシステム株式会社 代表取締役社長

2019年４月

ＳＧホールディングス株式会社 執行役員 ＩＴ戦略担当
佐川急便株式会社 取締役

2021年６月

日商エレクトロニクス株式会社 取締役(非常勤)

2022年４月

ＳＧホールディングス株式会社
執行役員 ＤＸ戦略担当

2024年３月

当社取締役ＤＸ事業推進担当
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長(現任)

2025年３月

当社取締役グループＤＸ事業統括（現任）

(注)２

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

齋藤　洋平

1977年２月18日生

2001年４月

当社入社

2009年５月

当社技術応用戦略室長

2015年２月

当社テクノロジーイノベーショングループ　ヴァイスプレジデント

2016年４月

当社執行役員

2018年３月

当社取締役ＣＴＯ

2019年３月

当社取締役ＣＴＯ兼テクノロジー事業担当
フューチャーアーキテクト株式会社取締役

2022年３月

フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役副社長

2024年３月

フューチャーアーキテクト株式会社取締役副社長(現任)

2025年３月

当社取締役グループＣＴＯ兼テクノロジー事業統括（現任）

(注)２

32

取締役

神宮　由紀

1971年６月２日生

1994年４月

株式会社シティアスコム入社

1998年２月

当社入社

2012年３月

当社退社

2014年10月

日本マイクロソフト株式会社入社

2017年４月

当社入社
フューチャーアーキテクト株式会社執行役員

2019年３月

当社取締役ＩＴコンサルティング担当
グループアライアンス担当
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長

2022年３月

当社取締役ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(ＤＥＩ)担当(現任)

2023年６月

株式会社かんぽ生命保険社外取締役(現任)

2024年３月

当社アライアンス戦略・ビジネスディベロップメント担当
フューチャーインベストメント株式会社代表取締役社長（現任）

2025年３月

当社ニュービジネスディベロップメント担当（現任）

(注)２

31

取締役

山岡　浩巳

1963年４月25日生

1986年４月

日本銀行入行

2007年７月

国際通貨基金(ＩＭＦ)日本理事代理

2013年４月

日本銀行金融市場局長

2015年９月

同行決済機構局長

2019年２月

当社入社　顧問

2019年３月

当社取締役金融ビジネス・フィンテック戦略担当
フューチャー経済・金融研究所所長(現任)

2022年３月

当社ＣＳＯ(現任)

2022年９月

当社ＣＬＯ(現任)

2024年３月

フューチャーアーキテクト株式会社取締役(現任)

2025年３月

当社取締役金融ビジネス・フィンテック事業推進（現任）

(注)２

5

取締役(監査等委員)
常勤監査等委員

市原　令之

1955年12月29日生

1979年４月

株式会社小松製作所入社

2005年４月

ＰＴコマツマーケティング＆サポートインドネシア社長

2010年11月

小松(中国)鉱山設備有限公司総経理

2012年４月

株式会社小松製作所執行役員中国副総代表

2013年４月

同社常務執行役員中国総代表

2018年７月

同社シニアアドバイザ

2020年３月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)
フューチャーアーキテクト株式会社監査役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

川本 明

1958年８月19日生

1981年４月

通商産業省(現経済産業省)入省

2003年７月

通商産業省経済産業政策局産業構造課長

2004年６月

内閣府参事官(科学技術政策担当政策統括官付)

2009年７月

経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官

2012年10月

アスパラントグループ株式会社シニアパートナー

2013年４月

慶應義塾大学経済学部教授(現任)

2014年３月

当社社外取締役

2016年３月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年５月

株式会社オンワードホールディングス社外取締役(現任)

2023年７月

アスパラントグループ株式会社副会長・ファウンディングパートナー(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

榊原　美紀

1968年１月６日生

1997年４月

弁護士登録(日本)
センチュリー法律事務所(現エル＆ジェイ法律事務所)入所

2002年９月

フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所（現フレッシュフィールズ法律事務所）入所

2003年１月

弁護士登録(米国カリフォルニア州)

2003年10月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2018年６月

日本組織内弁護士協会理事長

2019年３月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

ユニバーサルミュージック合同会社入社

2021年８月

株式会社マクニカ入社

2022年７月

マクニカホールディングス株式会社執行役員(現任)

(注)４

―

取締役
 (監査等委員)

竹内　明日香

1972年10月３日生

1996年４月

日本興業銀行入行

2002年４月

みずほフィナンシャルグループ改組

2009年１月

株式会社アルバ・パートナーズ設立、代表取締役(現任)

2014年12月

一般社団法人アルバ・エデュ設立、代表理事(現任)

2020年12月

ＮＲＳ株式会社社外取締役(現任)

2024年３月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

西浦　由希子

1982年8月25日生

2008年12月

新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

2012年９月

公認会計士登録

2019年12月

同所退所

2020年１月

西浦公認会計士事務所設立、代表(現任)

2020年３月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年６月

株式会社ＪＴＯＷＥＲ社外監査役(現任)

(注)３

―

計

12,432

(注) １．取締役（監査等委員）市原令之、川本明、榊原美紀、竹内明日香及び西浦由希子は社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員を除く。）の任期は、2025年３月25日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役のうち、市原令之、川本明、竹内明日香及び西浦由希子の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役のうち、榊原美紀の任期は、2025年３月25日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役神宮由紀は、婚姻により村松姓となりましたが、旧姓の神宮で職務を執行しております。
６．取締役西浦由希子は、婚姻により酒井姓となりましたが、旧姓の西浦で公認会計士等の業務を行っております。

b．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　7名　女性　5名　(役員のうち女性の比率41.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

金丸　恭文

1954年３月12日生

1979年４月

株式会社テイケイシイ(現株式会社ＴＫＣ)入社

1982年４月

ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社

1985年９月

株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ取締役

1989年11月

当社設立 代表取締役社長

2006年３月

当社代表取締役会長兼社長

2007年１月

当社代表取締役会長

2011年３月

当社代表取締役会長兼社長

2015年７月

当社代表取締役会長

2016年４月

当社代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長

2022年３月

フューチャーアーキテクト株式会社取締役会長(現任)

2026年３月

当社代表取締役会長(現任)

(注)２

11,117

取締役
副会長

石橋　国人

1960年10月29日生

1983年４月

ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社

1987年２月

シャープ株式会社入社

1989年11月

当社入社

1996年７月

当社取締役

2003年10月

当社取締役副社長

2016年４月

当社取締役副社長ＣＴＯ兼ＣＳＯ
フューチャーアーキテクト株式会社取締役副社長

2018年３月

当社取締役副社長ＣＩＳＯ兼イノベーション担当

2020年３月

フューチャーアーキテクト株式会社取締役(現任)

2024年10月

当社取締役副社長ＣＩＳＯ兼ｋｉ－ｌａｂｓ担当

2026年３月

当社取締役副会長ＣＩＳＯ兼ｋｉ－ｌａｂｓ担当(現任)

(注)２

1,236

代表取締役
社長

谷口　友彦

1976年７月16日生

2002年７月

当社入社

2013年４月

当社エンタープライズサービスグループ長

2015年４月

当社エンタープライズビジネス本部長兼公共サービスグループ長
当社ヴァイスプレジデント

2016年３月

ＳＧシステム株式会社 代表取締役社長

2019年４月

ＳＧホールディングス株式会社 執行役員 ＩＴ戦略担当
佐川急便株式会社 取締役

2021年６月

日商エレクトロニクス株式会社 取締役(非常勤)

2022年４月

ＳＧホールディングス株式会社
執行役員 ＤＸ戦略担当

2024年３月

当社取締役ＤＸ事業推進担当
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長

2025年３月

当社取締役グループＤＸ事業統括

2026年３月

当社代表取締役社長(現任)
フューチャーアーキテクト株式会社取締役会長(現任)

(注)２

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
副社長

齋藤　洋平

1977年２月18日生

2001年４月

当社入社

2009年５月

当社技術応用戦略室長

2015年２月

当社テクノロジーイノベーショングループ　ヴァイスプレジデント

2016年４月

当社執行役員

2018年３月

当社取締役ＣＴＯ

2019年３月

当社取締役ＣＴＯ兼テクノロジー事業担当
フューチャーアーキテクト株式会社取締役

2022年３月

フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役副社長

2024年３月

フューチャーアーキテクト株式会社取締役副社長

2025年３月

当社取締役グループＣＴＯ兼テクノロジー事業統括

2026年３月

当社取締役副社長グループＣＴＯ兼 テクノロジー事業統括（現任）
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長（現任）

(注)２

32

取締役

神宮　由紀

1971年６月２日生

1994年４月

株式会社シティアスコム入社

1998年２月

当社入社

2012年３月

当社退社

2014年10月

日本マイクロソフト株式会社入社

2017年４月

当社入社
フューチャーアーキテクト株式会社執行役員

2019年３月

当社取締役ＩＴコンサルティング担当
グループアライアンス担当
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長

2022年３月

当社取締役ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(ＤＥＩ)担当(現任)

2023年６月

株式会社かんぽ生命保険社外取締役(現任)

2024年３月

当社アライアンス戦略・ビジネスディベロップメント担当
フューチャーインベストメント株式会社代表取締役社長（現任）

2025年３月

当社ニュービジネスディベロップメント担当（現任）

(注)２

31

取締役

山岡　浩巳

1963年４月25日生

1986年４月

日本銀行入行

2007年７月

国際通貨基金(ＩＭＦ)日本理事代理

2013年４月

日本銀行金融市場局長

2015年９月

同行決済機構局長

2019年２月

当社入社　顧問

2019年３月

当社取締役金融ビジネス・フィンテック戦略担当
フューチャー経済・金融研究所所長(現任)

2022年３月

当社ＣＳＯ(現任)

2022年９月

当社ＣＬＯ(現任)

2024年３月

フューチャーアーキテクト株式会社取締役(現任)

2025年３月

当社取締役金融ビジネス・フィンテック事業推進（現任）

(注)２

5

取締役

盛岡　美菜

1979年９月17日生

2002年７月

当社入社

2019年４月

フューチャーアーキテクト株式会社ＨＲグループ 採用責任者

2023年４月

当社グループ人材戦略室人事責任者

2025年４月

当社執行役員人材担当

2026年３月

当社取締役グループＣＨＲＯ兼執行役員（現任）

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(監査等委員)
常勤監査等委員

市原　令之

1955年12月29日生

1979年４月

株式会社小松製作所入社

2005年４月

ＰＴコマツマーケティング＆サポートインドネシア社長

2010年11月

小松(中国)鉱山設備有限公司総経理

2012年４月

株式会社小松製作所執行役員中国副総代表

2013年４月

２ 【沿革】

年月

沿革

1989年11月

鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立。

1997年１月

米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人Future Architect,Inc.を設立。

1999年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年２月

東京都渋谷区に本社(東京オフィス)を移転。

2002年６月

東京証券取引所市場第一部上場。

2004年９月

イギリス駐在事務所を設置。

2005年６月

東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。

2006年１月

大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。

2007年１月

ウッドランド株式会社を吸収合併。フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。
東京都品川区に本社(東京オフィス)を移転。

2011年４月

連結子会社のＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社に中堅中小企業向けＥＲＰ事業を承継させる会社分割を実施。

2011年７月

連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。

2012年１月

連結子会社の株式会社ザクラ(現東京カレンダー株式会社)が株式会社ＡＣＣＥＳＳのメディアサービス事業を会社分割により承継。

2013年１月

連結子会社の株式会社ＡＢＭを吸収合併。

2013年２月

東京都品川区にＴｈｉｎｋＰａｒｋオフィスを設置。

2013年６月

株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ(現株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ)を買収し、連結子会社化。

2014年10月

連結子会社のＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社が株式会社アセンディア(現フューチャーインスペース株式会社)の一部事業を会社分割により承継。

2015年８月

コードキャンプ株式会社に資本参加し、連結子会社化。

2016年４月

ＩＴコンサルティング事業を新設するフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる新設分割を行い、持株会社制に移行。商号をフューチャー株式会社に変更。

2017年１月

株式会社ワイ・ディ・シー(現フューチャーアーティザン株式会社)の株式を横河電機株式会社より取得し、連結子会社化。

2017年３月

マッチアラーム株式会社を買収し、連結子会社化。

2017年10月

株式会社ワールドと株式会社ＦＡＳＴＥＣＨ＆ＳＯＬＵＴＩＯＮＳを設立(持分法適用会社)。

2018年４月

東京カレンダー株式会社がマッチアラーム株式会社を吸収合併。

2018年９月

持分法適用関連会社である株式会社ディアイティ(現フューチャーセキュアウェイブ株式会社)の株式を追加取得し、連結子会社化。

2018年10月

株式会社ワイ・ディ・シー(現フューチャーアーティザン株式会社)の株式を横河電機株式会社より追加取得し、完全子会社化。

2019年８月

株式会社ディアイティ(現フューチャーセキュアウェイブ株式会社)の株式を追加取得し、完全子会社化。

2020年１月

ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社を新規設立。

2021年５月

コードキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化。

2022年10月

ネイロ株式会社を買収し、連結子会社化。

2023年４月

株式会社キュリオシティを買収し、連結子会社化。

2024年３月

株式会社リヴァンプを買収し、連結子会社化。

2025年１月

株式会社ディアイティ(現フューチャーセキュアウェイブ株式会社)がサイバー・ソリューション株式会社を吸収合併。

2025年２月

フューチャーインベストメント株式会社がイノベーション・ラボラトリ株式会社を吸収合併。