How does Techno Medica make money?

３【事業の内容】

　当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。

　販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。

当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は３つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。

(1）採血管準備装置・システム

　採血管準備装置および関連システムとは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（Radio Frequency Identification）があります。

　採血管準備装置および関連システムは、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステムです。

(2）検体検査装置

　検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価するための検査装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、ヘルスケア製品等であります。

(3）消耗品等

　消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用するラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。

　当社事業の系統図は次のとおりであります。

　採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。

　消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。

　ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、健康、医療の分野でオリジナリティあふれるオンリーワンの製品・サービスを提供し、社会に貢献します。

(2) 経営戦略等

　採血管準備装置・システムおよび血液ガス検査装置において、信頼性と品質の向上を図り、価値あるサービスを提供することにより、お客様の期待に応えてまいります。また「在宅医療」「予防医学」「先制医療」「POCT」などをキーワードとした新製品の開発を通じて、新たな事業の創造を目指します。今後も日本国内にとどまらず、当社の技術力を活かして世界に貢献する企業を目指してまいります。

(3) 経営環境

　医療機器業界においては、人手の確保や業務の効率化といった医療現場の課題を踏まえて、医療従事者を支える産業としての社会的責務を果たし続けることが求められております。

　当社としても、引き続き医療機関におけるオペレーションの効率化に寄与する採血管準備装置・システムを主軸に製品ラインナップの拡充を図り、より円滑な医療機関の運営に貢献してまいります。併せて、原材料費の高騰が続く中でも、安定した製品・消耗品等の供給を維持できるよう尽力しております。

(4) 目標とする経営指標

① 2026中期経営計画

当社は、2026年度（2027年３月期）からの新３ヶ年中期経営計画を策定しております。2026中期経営計画の方針、戦略は以下の通りです。

② 基本方針、戦略

「2030長期ビジョン」の達成を目指し、下記戦略と共にM&A、事業提携にも取り組み、持続的成長を図ってまいります。

・既存事業の収益力強化

・海外展開の再構築と拡大：採血管準備装置・システムの拡販に注力

・新製品開発（ターゲットは、ヘルスケアソリュ－ション及び医療ソリュ－ション領域）

・人材の確保・育成

③ 重要業績指標（KPI）と計画値

当社は、2026中期経営計画において、下記の通り３ヶ年累計売上高321億円、営業利益37.7億円を目指しております。なお、下記の計画値にはM&Aによる変動を含んでおりません。

KPI

2027年3月期

2028年3月期

2029年3月期

3ヶ年累計

売上高（億円）

103

106

112

321

営業利益（億円）

11.0

11.9

14.8

37.7

ROE（％）

5.5

6.1

7.7

－

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　医療施設においては、人手不足の深刻化や働き方改革への対応、物価高騰や光熱費の上昇により、運営コストは増加の一途をたどっております。一方で、2026年度の診療報酬改定においては、本体部分でプラス改定が行われたものの、医療機関の経営全体を下支えする水準には至っておらず、多くの病院で赤字経営が常態化し、過半数が赤字となる状況が継続しております。

　当社は以上の現状を踏まえて、時代要請を戦略に組み込みながら、健康、医療分野での社会課題の解決に貢献することが、企業価値を高めることに繋がると考えております。持続可能な社会の実現のために、当社の三つの製品分野でソリューション提供を通し、継続的に企業価値を創造していきたいと考えております。

①採血管準備装置・システム

　当社は採血採尿業務に特化した分野において、世界に先駆けて採血管準備装置を開発しました。日本全国で2,500ヶ所以上、海外で500ヶ所以上の施設へ導入実績があります。これまで、大型採血管準備装置「BC・ROBO-9000RFID（非接触個体識別機能）」の開発を筆頭に、導入先となる施設の規模や運用状況に応じた豊富な製品ラインアップとオプションを揃えて来ており、更なる販路拡大を図ってまいります。

　また、医療従事者の人手不足により今後需要が期待される、検体の非接触認識と自動搬送の実現、クラウド活用で最適化された患者誘導による待ち時間短縮をはじめとする、効率的で快適なサービスを提供するための装置・システム開発を通じて、医療機関様や患者様への利便性向上策に貢献してまいります。

②検体検査装置

　当社の検体検査装置は、血液ガス分析、電解質分析を行い、状況把握、診断、治療に欠かせない緊急検査装置で、国内及び海外で販売してまいりました。デスクトップ型とハンディ型を取り揃え、検査室や集中治療室、動物病院等多様なニーズにも対応しております。競合他社も多く競争の厳しい分野ではありますが、今後も更なる販路拡大を図ると共に、新規顧客獲得に向けた新型デスクトップ型装置の開発、消耗品の量産安定化にも努めてまいります。

③消耗品等

　採血管準備装置・システム及び検体検査装置の消耗品は、医療機関内の日常的な検査で使用されており、装置の設置増加に伴い売上は増加してまいりました。近年では、原料、部材価格が上昇し、材料不足の懸念なども生じております。消耗品価格の適正な改定を進めると共に、引き続き安心安全な消耗品の提供に努めてまいります。

　また、上記医療施設向けの製品にとどまらず、一般ユーザーにも手軽に利用いただけるセルフモニタリング製品の開発・販売にも注力してまいりました。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

（1）わが国の医療保険財政が業界に及ぼしている影響について

　わが国の国民医療費は、2023年度には48兆915億円で、前年度に比べ1兆3,948億円(3.0％)の増加となっており、今後における医療費の増大傾向が国家財政上の大きな問題となっております。一方で、人口の減少傾向が続く現状にあって経済成長は限定的であり、医療保険財政の悪化に歯止めをかけることが大きな課題となっております。

　2026年の診療報酬改定では、本体部分で＋3.09％の改定が行われたものの、医療機関の経営全体を下支えする水準には至っておらず、多くの病院で赤字経営が常態化し、過半数が赤字となる状況が継続しております。

（2）当社の事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて

①　採血管準備装置・システムの市場規模、市場シェア及び同製品の新市場開拓について

　当社の総売上高のうち、採血管準備装置・システム事業と関連消耗品の売上高合計が占める割合は、およそ70％前後に達しております。その依存の大きさからも医療財政の緊縮化などの外的要因による市場規模の収縮、及び次世代機において市場動向やニーズを的確に捉えることができず収益性が低下した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、新製品の研究開発と製品化及び販売計画は、当社の想定どおりに拡大するかは不透明であり、将来においても当社売上高における採血管準備装置・システム事業への依存が大きい可能性があります。

　また、採血管準備装置・システムの当社製品の累計設置施設は国内2,500施設を超えており、市場シェアも当社調べでは累計設置施設数ベース90％前後で推移しております。当社が主な導入のターゲットとしている病床数200床以上の大規模一般病院数を踏まえると、今後、新規の設置台数は伸び悩み若しくは減少に転ずる可能性があります。

　このため、これまでターゲットとしてきた大規模一般病院に限らず、大規模病院の入院病棟や小規模病院をターゲットとした小型の装置開発・販売強化を図ってきております。さらに、治験業務等を受注する検査機関向けに直接販売の拡大を図っておりますが、小型製品については販売単価が低い一方、大型装置販売と同様の営業コストを要することから、潜在需要にもかかわらず、十分な採算を確保できない可能性があります。

②　採血管準備装置・システムに関する顧客との継続的関係強化について

　当社は、主力製品である採血管準備装置・システムを取巻く環境を踏まえ、累計設置台数の伸びに応じて、経常的に売上を見込める関連消耗品の売上や保守管理サービス収入により、既納入先との継続的取引の拡大を図っております。一方、これらの消耗品に対し、他メーカーが当社ハード製品に対応しうる非純正品を当社純正品に比し、廉価で販売する動きがあるため、当社は保守管理サービス業務の強化やハード新製品開発時における仕様変更等により、純正品の使用徹底を図っております。

　また、採血管準備装置の法定耐用年数は５年でありますが、第三・第四世代機が設置後10年以上経過し、その間の物理的陳腐化に加え、製品仕様の向上による旧世代機の技術的陳腐化により、当社ハード製品の更新需要の取込みをはかり、予想される純新規需要の減少を補完する計画であります。しかしながら、更新はユーザー側が決定しており、当該ユーザー側の事情により更新が後ろ倒しになる傾向があります。

③　採血管準備装置・システムに関する競合等の影響及び対応策について

　採血管準備装置・システムについては、当社製品の国内市場におけるシェアは90%前後を占めておりますが、競合他社の新製品の仕様、販売価格等により、販売上の影響を被る可能性があります。

　当社製品の販売単価は、競合他社に比して高めに設定されておりますが、非接触、人手不足解消、待ち時間の短縮等の新機能・システムを付加するなど、提案内容の高付加価値化を目指してまいります。機能や処理能力における相違、操作の簡素化、省スペース化、デザイン等のきめ細やかなユーザーニーズが製品へ反映されていることの認知の向上とともに、継続的な製品開発・改良努力による製品差別化、ブランド構築・維持が販売価格維持の上で不可欠であると考えております。

　また、医療施設全体の経営環境の悪化により、装置の新設の中止・延期やスペック・ダウン等の影響があり、当社は採血管準備装置単体に対し、自動搬送採血台、検体搬送システム、RFID機能等のオプション製品を付加し、パッケージとして販売することにより、ユーザーの多様なニーズの吸収による販売単価の拡大を図っておりますが、これらの成否によっては当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　採血管準備装置・システムの売上に至るまでに通常長期に亘る営業期間を要することについて

　主力製品である採血管準備装置・システムの導入は、医療機関にとって大規模投資となるため、最終的な決定に至るまでは、２～３年程度の間の情報収集、内部での検討を要するケースが一般的であります。

　このため、当社は可能な限り初期段階から医療機関とのコンタクトを持ち、当社製品の導入をおこなうことのメリットを理解して頂くことが、販売戦略上不可欠であります。その過程において、装置販売候補先における医療施設の人事異動等によるキーパーソンの交代は、有力販売見込先である当該医療施設への販売計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（3）研究開発型企業として、研究開発期間と製品化に時間を要することについて

　当社において、研究開発は非常に重要であり、研究開発テーマの策定は市場ニーズ、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ策定し、案件の開発期間は、基本的に２～５年間と設定しております。しかしながら、技術的なハードルや市場の変化により明確な商品コンセプトが設定できない等のケースが生じた場合には、開発の中断を余儀なくされ、今後の研究開発計画に影響を及ぼす可能性があります。

（4）製造委託を中心とする当社の生産体制について

　採血管準備装置及び検体検査装置の生産については、製造工程の大半を協力会社に委託しております。

　このうち、採血管準備装置については、製造委託先との長期に亘る取引関係及び同委託先には複数の協力会社があることから、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、仮に製造委託先に重大な問題が発生した場合には、当社が製品の供給を受けられなくなる可能性があります。
　当社は、製造委託先との連携及び受入検査の強化を通じて、製品の品質確保を図っておりますが、採血管準備装置は、法制度上医療機器ではないものの医療関連機器であり、万が一製品の不具合が生じた場合、当社製品に対する信用失墜等に直面する可能性があります。

 （5）海外展開について

　海外への輸出については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。
　採血管準備装置・システムについては、代理店を通じて輸出もおこなっており、輸出先としては、日本と同様の採血システムを採っているアジア、欧州、中南米地域等であります。また、台湾に支店を置き、現地で販売活動を行っております。今後の海外展開によっては、販売先の国や地域における国際紛争、海外代理店との契約、保守管理上のリスク等に直面する可能性があります。

（6）主な特許権等について

　当社は、採血管準備装置に関連するバーコードラベル自動貼付・移送等にかかる特許権、及び検体検査装置事業に関連する特許権を登録済みであります。これらの登録済特許権は、事業実施にあたり、競合他社等から当社の知的財産権を保護するために必要不可欠なものであります。当社が登録済の特許権と類似の特許権を競合他社

が保有しているケースもあるため、製品開発にあたっては、訴訟対策もあり、今後新たに研究開発をおこなったものについての知的財産権保護と併せ、これらの動向にも十分留意していくことが不可欠となっております。

（7）下期への業績偏重について

　当社の主力事業である採血管準備装置・システムの売上は、その主要納入先である医療施設からの受注及び納入要請タイミングとの関係上、下期、第４四半期に集中する傾向があります。また、医療施設側の設置する採血管準備装置を制御する上位システムの導入が当初想定した時期よりも遅延した場合には、翌期に売上が計上されることになり、一定期間毎に区切った場合の当社の経営成績に、期間毎の変動が生じる可能性があります。

 （8）法的規制について

　当社は、各種の医療機器及び体外診断用医薬品の関連製品の製造、販売を行っております。医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業と製造業は、薬事法をはじめとして、医療機器及び品質管理の基準に関する省令（QMS省令）及びそれに関連する各種法令により規制を受けております。

　薬事法は、医療機器を含め、それらの品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行っており、また許可は“５年をくだらない政令で定める期間ごとに、その更新を受けること”とされております。QMS省令は、品質の良い医療機器等を供給するために、製造時の管理、遵守事項を定めております。

　当社は、薬事法やQMS省令に基づく許可を受け、（第2種医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録、体外診断用医薬品製造業許可）厚生労働省及び神奈川県の監督を受けております。

　これらの法的規制について、法律改正等により規制の内容に変更があった場合や、万一これらの規制に抵触した場合には当社の事業活動に影響が及ぶ可能性があることから、当社は引き続き、法律改正等の動向を注視しつつ、各種の法的規制に則って事業活動を展開する必要があります。

（9）採血管準備装置・システム及び検体検査装置等の当社製品の販売経路及び最終販売先について

　当社製品の販売において、最大の最終販売先は医療施設でありますが、主に医療品・医療機器卸会社経由で販売をおこなっております。

　主要最終販売先として医療施設の他、検査機関が挙げられます。検査機関は様々な医療機器等に対するノウハウを背景に、医療施設の機器選定に対して一定の影響力を有していることから、最終販売先如何にかかわらず検査機関に対しても販売戦略上、十分なフォローアップが必要となっております。

　海外については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。

　上述の通り、販売経路や最終販売先は、事業活動の拡大とともに国内外にわたり増加しており、医療財政の悪化や医療機器の価格競争の激化によりこれらの経営状態が悪化した場合、当社の事業活動にも影響が及ぶ可能性があるため、特定の取引業者や顧客に偏ることの無いバランスの取れた営業展開が求められております。

（10）気候変動による影響について

　当社において、気候変動が進展すること等による大規模災害で、事業活動に多大な影響を受けた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。大規模災害に対しては、BCPにおける事前対策等により、リスクの最小化に努めます。

（11）原油等の価格高騰および調達リスクについて

　当社では、消耗品をはじめとする各種製品・資材にプラスチック素材を使用しており、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高騰や原材料・資材不足は、調達コスト増加の要因となります。

　さらに、原材料・素材の調達難や供給不足が生じた場合には、医療施設に提供する消耗品の製造や供給に支障を来たし、生産活動や収益性に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　当社では、調達先の見直し等に取り組んでおりますが、想定を超えて供給制約や価格上昇が長期化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日時点における当社の役員の状況は以下の通りです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

實吉　政知

1973年４月１日生

1995年４月

株式会社オートニクス入社

1999年６月

当社入社

2002年４月

当社　総務室長

2009年６月

当社　取締役総務室長

2013年６月

当社　取締役社長補佐

2014年６月

当社　代表取締役社長（現任）

(注)２

842,200

取締役

営業本部長

武田　真人

1962年２月24日生

1986年４月

株式会社三幸商会入社

1997年３月

当社入社

2004年１月

当社　名古屋支店長

2009年６月

当社　取締役西日本営業部長兼名古屋支店長

2014年６月

当社　取締役西日本営業部長兼大阪支店長兼名古屋支店長

2016年８月

当社　取締役営業本部長兼本社営業部長（現任）

(注)２

22,400

取締役

研究開発本部長兼

研究開発本部医療ソリューション開発部長

中野　靖

1969年５月23日生

1993年１月

株式会社エイアンドティー入社

2004年５月

当社入社

2009年４月

当社　医療ソリューション開発部課長

2016年４月

当社研究開発本部医療ソリューション開発部長（現任）

2019年６月

当社取締役研究開発本部長（現任）

(注)２

15,500

取締役

経営管理本部長兼

経営企画室長

中原　志郎

1957年11月６日生

1981年４月

三井東圧化学株式会社（現　三井化学株式会社）入社

2012年４月

三井化学産資株式会社　経理部長

2016年４月

同社取締役経営企画室長兼経理部長

2020年６月

同社取締役経営企画室長兼経理部長退任

2023年４月

当社経営管理本部副本部長

2024年６月

当社取締役経営管理本部長兼経営企画室長（現任）

(注)２

7,500

取締役

(監査等委員)

平井　豊

1964年８月18日生

1988年３月

東芝両毛電機株式会社(現東芝産業機器システム株式会社)入社

2010年４月

同社栃木支店長

2016年４月

同社首都圏支社第４営業部長

2020年４月

同社戦略商品統括部長

2024年５月

同社退社

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

1,500

取締役

(監査等委員)

尾関　純

1956年４月３日生

1979年４月

東京国税局入局

1984年１月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

2004年５月

同監査法人代表社員

2016年７月

公認会計士尾関会計事務所代表（現任）

2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2020年３月

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年４月

ちよだ税理士法人代表社員（現任）

2021年６月

株式会社ゴールドクレスト 社外監査役（現任）

(注)３

2,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

黒河内　明子

1960年９月21日生

1983年４月

三井物産株式会社入社

1994年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)柏木総合法律事務所入所

2018年６月

本州化学工業株式会社 社外取締役

2020年１月

柏木総合法律事務所 代表パートナー弁護士(現任)

2023年６月

日本ロジテム株式会社 社外監査役(現任)

2024年６月

株式会社銀座山形屋　社外取締役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

500

計

892,100

(注)１．平井豊氏、尾関純氏、黒河内明子氏は、社外取締役であります。

２．2025年6月26日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．2025年6月26日の選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2024年6月26日の選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

成願　隆史

1973年1月4日生

1996年11月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社

2003年８月

ケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社（現ケネディクス株式会社）入社

2007年12月

株式会社えいえん堂取締役(現任)

2008年１月

公認会計士成願隆史事務所代表(現任)

2009年４月

株式会社エプコ社外監査役

2012年４月

株式会社イーカム社外監査役(現任)

2020年５月

メディカルアセット投資法人(現ビーロットリート投資法人）監督役員

2023年９月

株式会社ビーブレイクシステムズ社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

当社補欠取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

株式会社ファンデリー社外取締役(監査等委員)(現任)

－

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日時点における当社の社外取締役は３名であります。

各社外取締役は、定例・臨時の取締役会等への参加に加え、重要文書の閲覧・関係帳票の精査や、取締役及び従業員に業務状況の報告を求める事で、社内情報の共有化を図っております。また、代表取締役との定期的会合を開催しており、監査上の重要課題等について意見交換をおこなっております。これら活動を通じて、取締役の権限行使・義務履行につき善管注意義務違反を含む監督及び監査をおこなっております。

監査等委員である社外取締役の平井豊氏は、長年にわたり産業用電機品メーカーの営業部門等で培った豊富な経験を有し、この見識を当社の監査等に反映いただけるものと判断し、当社社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役の尾関純氏は、公認会計士としての高度な知見を有し、財務・経理部門を中心に当社の経営を適切に監督いただき、ガバナンス機能の向上に大きく貢献いただけるものと判断し、当社社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役の黒河内明子氏は、企業経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士としての深い見識を有し、上場企業における社外役員や、顧問弁護士等の経験から企業法務にも精通しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監督いただけるものと判断し、当社社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として東京証券取引所有価証券上場規程に定められた独立役員の要件を念頭に、一般株主と利益相反が生じる恐れがないとの判断に基づいて選任しており、社外取締役３名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は、定期的な会合等の機会を通じて内部監査室や会計監査人と緊密な連携を保ち、適正な監査及び実効性の向上に努めております。監査等委員は定期的に内部監査室と情報交換の場を持ち、その結果を監査等委員会で共有し、問題が発覚した場合には監査等委員会の見解として取締役会に上程しております。

２【沿革】

年月

事項

1987年９月

川崎市高津区において資本金２千５百万円で株式会社テクノメディカを設立

1988年10月

九州地区販売強化のため福岡支店を新設

1989年１月

中部地区販売強化のため名古屋支店を新設

1990年９月

関西地区販売強化のため大阪支店を新設

1991年６月

かながわサイエンスパークに開発センターを設置

1997年３月

本社社屋が竣工、本社機能・研究センターを現在地に移転

1998年６月

本社第二研究所が竣工、研究開発部門の充実をはかる

2003年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年９月

本社第三研究所が竣工、研究開発部門及び物流の充実をはかる

2007年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年４月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止

2008年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2009年７月

本社第四ビルが竣工、生産業務施設の充実をはかる

2012年９月

ヘルスケアセンターを開設、研究開発機能の強化をはかる

2019年８月

横浜市緑区に物流センターを開設、物流・倉庫施設の拡充をおこなう

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行