How does Tein make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社８社および持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。
開発は主に国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK LIMITED、TEIN Europe Sp.z o.o.、中国・香港地域は天御遠東国際貿易(北京)有限公司、タイはTEIN Sales (Thailand)Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等はTEIN AUSTRALIA PTY LTD及び当社が小売店等を通じて販売しております。
また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。
さらに、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減も推進しております。
なお、TEIN Manufacturing(Thailand),Co.,Ltd.は主にタイにおける自動車部品および用品の生産工場として2025年11月に新設いたしましたが、当連結会計年度末においては事業活動を開始しておりません。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。
この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。
①　ＲＯＡ重視の経営
②　「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する
③　ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する
④　客観的データに基づいて判断する
この基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。

(2) 経営戦略等
当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。
また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。
この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
①　販売力
日々の営業活動から得られる様々な情報を活用し、ユーザーニーズに基づく提案型の営業を強化することで、国内は元より海外における販売シェアも拡大してまいります。
②　研究開発力
カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい速力を持ち、選択と集中による研究開発活動を推し進めることで、付加価値の高い高品質でリーズナブルな製品を開発してまいります。
③　コスト削減力
効果的なＶＡ・ＶＥ活動に注力するとともに、消費地生産によるグローバルな生産活動を追求することで、強靭な企業体質の構築とコストの削減を推進してまいります。
④　品質力
アフターマーケットにおける要求品質への適合は元より、所有することへの喜びをも提供できる品質の確立で、お客様満足度100％を目指してまいります。
⑤　総合力
営業・技術・生産などの様々な情報の共有、また拠点連携の強化や資産の相互活用など、テイングループの総合力を結集することで、よりスリムで強固な経営基盤を構築してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。

(4) 経営環境
今後の経営環境につきましては、賃金上昇などを背景に個人消費の回復が期待される一方で、原材料費の高止まりや、中東地域における地政学的リスクの長期化に伴うエネルギー価格の不安定化、中国経済の成長鈍化の継続などにより、依然として先行き不透明な状況が続くことが想定されます。加えて、米国における通商政策につきましては一定の見直しの動きがみられるものの、政策動向による影響については引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループの属するカーアフターマーケットにおきましても、需要動向やコスト環境変動の影響を受ける厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような中、当社グループとしましては、グローバルマーケットにおけるブランド力の強化および販売網の拡充を引き続き力強く推進してまいります。ブランド力の強化につきましては、北米、アジア、欧州をはじめとする各地域において展示会出展や販促活動等への投資を継続し認知度向上と販売機会の拡大を図ります。販売網の拡充につきましては、アジア地域において、現地パートナーと合弁販売会社を複数設立する予定です。とりわけ戦略製品の一つである「EnduraPro」シリーズは、補修市場をターゲットとした製品であることから市場要求に対して迅速な供給体制が求められます。そのような環境の中、販売会社を各地に設立することで、多種多様な車種ラインアップに対する十分な在庫を確保し、スピーディーに製品をお届けすることが可能となります。また「TEIN」の名を付した販売会社を設立することは各地のマーケットにおいて弊社をより身近にご認識いただけるとともに、きめ細かな販売体制を敷くことができ、お客様が安心して弊社製品をご利用いただけることでより強固な信頼関係を築けるものと考えております。これらの施策により、現地販売体制の整備およびブランド認知の向上を通じて中長期的な成長基盤の構築を進めてまいります。
また、海外市場において非常に高いニーズのある「4x4DAMPER」につきましては、ラインアップ拡充を継続し、売上拡大に努めてまいります。加えて、内製化の推進や柔軟な生産体制の強化により、収益性の向上および外部環境の変化に強い事業構造の構築を進めてまいります。
なお、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高6,299百万円、経常利益503百万円、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円を見込んでおります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。

①　高付加価値製品の開発とラインアップの多様化
最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。

②　海外市場の拡大
海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。

③　コスト削減の推進
国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。

④　品質の向上
耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて
自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性や、さらに近年においては経済状況なども販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。当社の製品は技術力とブランド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されておりますが、こうしたユーザーニーズが大きく変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自動車用サスペンションの開発、製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこなっております。これにより当社グループは経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインアップの充実を図るとともに、常にコストダウンにも努めておりますが、カーアフターマーケット向けサスペンション市場における販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業活動に潜在するリスクについて
当社グループは事業拡大を図るため、国内・アジア地域を中心に世界の広範な地域で事業を展開しております。また、海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、これらの事業活動においては、以下に掲げるようないくつかのリスクが潜在します。
①　ユーザーニーズやマーケットの動向の変化
②　競合会社の存在
③　ビジネス慣習や労働環境・雇用慣習などの違いや変化
④　為替レートの変動
⑤　予期しない法令または規制などの変更
⑥　不利な政治または経済的要因
⑦　不利な税制の影響
⑧　テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱
⑨　感染症の蔓延等による操業の停止や事業活動の制限
⑩　物価、その他の高騰による影響

その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合には、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。

(3) 為替レートの変動について
当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の不具合について
当社は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2015の認証を国内の全ての事業所ならびに中国工場の天御減振器制造(江蘇)有限公司において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しないという保証はありません。また、製造物責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社の製品やサービスに対するユーザーの支持を低下させることになり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産について
当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事実はありませんが、知的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害その他の事故などによる影響について
当社製品の生産拠点は横浜市内の本社工場、ならびに中国宿遷市の中国工場の２箇所となっております。両工場ともに安全管理には十分に注意を払っておりますが、地震、台風その他の自然災害、突発的事象に起因する設備の破損や電力・水道の供給困難等により被害を受け、生産活動の継続が困難になった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材不足の影響について
当社グループがグローバル規模で事業の拡大を図るためには、国内外での優秀な人材および良質な労働力の確保が必要不可欠と考えております。当社グループでは新卒者を中心とした採用をおこない、育成に努めておりますが、当社グループの求める人材・労働力の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、今後の事業展開に支障が生じ、事業成長および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) ウイルス感染症等の異常事態の影響について
当社グループは、国内および中国に生産拠点を置き、また世界の広範な地域で事業活動をおこなっております。
ウイルス感染症のようなパンデミック等の異常事態の発生により、サプライヤーからの製品用資材や消耗品等の調達の停滞、外出規制に伴う従業員の自宅待機による生産活動への影響や購買行動の変化、また渡航等の制限や営業活動の自粛など事業の正常な運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(9) 物価、その他の高騰による影響について
当社グループは、資材・エネルギーコストその他の高騰に対して必要に応じて販売価格の見直しなどをおこなっておりますが、当該コスト増が販売価格の見直しで吸収できない場合、収益構造の悪化により、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりであります。
男性　7名　女性　1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

市　野 諮

1956年９月12日生

1979年４月

有限会社松本自動車用品入社

1985年２月

当社入社
当社代表取締役社長(現任)

(注)４

1,375

専務取締役

藤　本　吉　郎

1960年１月29日生

1982年４月

新日本鋼球株式会社
(現 AKS東日本株式会社)入社

1985年８月

当社入社

1994年２月

当社専務取締役

2001年８月

TEIN U.S.A.,INC.取締役社長(現任)

2009年５月

天御遠東国際貿易(北京)有限公司
董事長

2011年５月

TEIN UK LIMITED 取締役社長(現任)

2013年11月

天御減振器制造(江蘇)有限公司
董事長(現任)

2014年10月

TEIN Sales(Thailand)Co.,Ltd.
取締役(現任)

2015年２月

宿遷天野貿易有限公司董事長(現任)

2015年６月

当社代表取締役専務

2021年６月

当社専務取締役(現任)

2024年４月

TEIN Europe Sp.z o.o.
取締役社長(現任)

(注)４

1,041

専務取締役

古　林 泰

1961年６月15日生

2003年７月

日本アイリッヒ株式会社入社

2005年１月

当社入社

2007年７月

当社海外営業担当執行役員

2008年２月

当社海外特任担当執行役員

2015年６月

当社取締役

2015年６月

天御遠東国際貿易(北京)有限公司
董事長(現任)

2019年６月

当社専務取締役(現任)

2023年６月

TEIN AUSTRALIA PTY LTD
取締役(現任)

(注)４

20

取締役

武　井　共　夫

1954年３月４日生

1981年４月

弁護士登録

1992年４月

市民総合法律事務所所長(現職)

2001年６月

当社取締役(現任)

(注)４

15

監査役

黒　木　一　郎

1951年12月13日生

2011年３月

神奈川県警察本部 警視長

2012年３月

神奈川県警察本部 退職

2012年４月

けいゆう病院 事務局長

2017年４月

けいゆう病院 顧問

2018年３月

けいゆう病院 退職

2017年４月

三本コーヒー株式会社
(現　三本珈琲株式会社) 顧問

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

佐　藤　臣　夫

1954年７月17日生

2012年７月

東京国税局調査一部・移転価格調査担当 統括官

2014年７月

東京国税局調査三部・金融機関担当
統括官

2015年７月

東京国税局 退職

2015年７月

佐藤臣夫税理士事務所 所長(現職)

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

監査役

土　屋　雄　二

1951年10月１日生

2011年４月

東芝アイエス・コンサルティング株式会社 ソリューション事業部 部長

2013年４月

東芝アイエス・コンサルティング株式会社　業務部部長

2016年11月

ティアンドエス株式会社　入社

2017年10月

ティアンドエス株式会社　常勤監査役

2021年２月

ティアンドエス株式会社　顧問

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)５

2

監査役

國　澤　絵　里

1977年９月９日生

2010年８月

弁護士登録

2010年９月

横浜ランドマーク法律事務所入所

2015年６月

LM総合法律事務所入所

2020年１月

同所パートナー弁護士就任

2022年６月

当社監査役(現任)

(注)６

―

計

2,455

（注）１　役員間において二親等内の親族関係はありません。
２　取締役武井共夫氏は、社外取締役であります。
３　監査役黒木一郎氏、佐藤臣夫氏、土屋雄二氏及び國澤絵里氏は、社外監査役であります。
４　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

市　野 諮

1956年９月12日生

1979年４月

有限会社松本自動車用品入社

1985年２月

当社入社
当社代表取締役社長(現任)

(注)４

1,375

専務取締役

藤　本　吉　郎

1960年１月29日生

1982年４月

新日本鋼球株式会社
(現 AKS東日本株式会社)入社

1985年８月

当社入社

1994年２月

当社専務取締役

2001年８月

TEIN U.S.A.,INC.取締役社長(現任)

2009年５月

天御遠東国際貿易(北京)有限公司
董事長

2011年５月

TEIN UK LIMITED 取締役社長(現任)

2013年11月

天御減振器制造(江蘇)有限公司
董事長(現任)

2014年10月

TEIN Sales(Thailand)Co.,Ltd.
取締役(現任)

2015年２月

宿遷天野貿易有限公司董事長(現任)

2015年６月

当社代表取締役専務

2021年６月

当社専務取締役(現任)

2024年４月

TEIN Europe Sp.z o.o.
取締役社長(現任)

(注)４

1,041

専務取締役

古　林 泰

1961年６月15日生

2003年７月

日本アイリッヒ株式会社入社

2005年１月

当社入社

2007年７月

当社海外営業担当執行役員

2008年２月

当社海外特任担当執行役員

2015年６月

当社取締役

2015年６月

天御遠東国際貿易(北京)有限公司
董事長(現任)

2019年６月

当社専務取締役(現任)

2023年６月

TEIN AUSTRALIA PTY LTD
取締役(現任)

(注)４

20

取締役

武　井　共　夫

1954年３月４日生

1981年４月

弁護士登録

1992年４月

市民総合法律事務所所長(現職)

2001年６月

当社取締役(現任)

(注)４

15

取締役

伊　藤　宣　子

1971年９月19日生

2000年10月

弁護士登録

2010年４月

みなとみらい法律事務所開設(共同代表)

2024年２月

コロプラスト株式会社　監査役

2026年１月

株式会社ファルテック　社外監査役(現任)

2026年２月

学校法人サンモール・インターナショナルスクール　監事(現任)

2026年６月

当社取締役(予定)

(注)６

―

監査役

黒　木　一　郎

1951年12月13日生

2011年３月

神奈川県警察本部 警視長

2012年３月

神奈川県警察本部 退職

2012年４月

けいゆう病院 事務局長

2017年４月

けいゆう病院 顧問

2018年３月

けいゆう病院 退職

2017年４月

三本コーヒー株式会社
(現　三本珈琲株式会社) 顧問

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

佐　藤　臣　夫

1954年７月17日生

2012年７月

東京国税局調査一部・移転価格調査担当 統括官

2014年７月

東京国税局調査三部・金融機関担当
統括官

2015年７月

東京国税局 退職

2015年７月

佐藤臣夫税理士事務所 所長(現職)

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

監査役

土　屋　雄　二

1951年10月１日生

2011年４月

東芝アイエス・コンサルティング株式会社 ソリューション事業部 部長

2013年４月

東芝アイエス・コンサルティング株式会社　業務部部長

2016年11月

ティアンドエス株式会社　入社

2017年10月

ティアンドエス株式会社　常勤監査役

2021年２月

ティアンドエス株式会社　顧問

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)５

2

監査役

國　澤　絵　里

1977年９月９日生

2010年８月

弁護士登録

2010年９月

横浜ランドマーク法律事務所入所

2015年６月

LM総合法律事務所入所

2020年１月

同所パートナー弁護士就任

2022年６月

当社監査役(現任)

(注)７

―

計

2,455

（注）１　役員間において二親等内の親族関係はありません。
２　取締役武井共夫氏及び伊藤宣子氏は、社外取締役であります。
３　監査役黒木一郎氏、佐藤臣夫氏、土屋雄二氏及び國澤絵里氏は、社外監査役であります。
４　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外取締役および社外監査役（有価証券報告書提出日現在）
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名となります。
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、社外取締役および社外監査役の選任において、当社との人的関係、および資本的関係のないこと、またその他当社との利害関係がないことを原則としております。
社外取締役および社外監査役は、当社の一般株主との間には利益相反の生ずる恐れはなく、また各々が独立した立場から当該職責を果たしており、十分な独立性が確保されていると考えております。
社外取締役および社外監査役は、毎月１回の定例または適宜に臨時で開催される取締役会に出席し、取締役会においては、社外取締役および社外監査役から客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、これを十分に尊重した上での意思決定が行われております。また当該社外取締役および社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における他の当該会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役武井共夫氏は、弁護士であり、法令遵守の観点から当社の経営全般にわたる客観性、中立性を確保するため、選任しております。武井共夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
社外取締役伊藤宣子氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての高い専門性を有しており、当社の経営全般にわたって国際的な視点を含めた法的見地からの的確かつ客観的な指摘や助言をいただくことにより、経営の監督機能の一層の強化が期待されることから、選任しております。伊藤宣子氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役黒木一郎氏は神奈川県警察本部警視長等を歴任しており、当社における経営監視機能の面で客観的な視点から適切な指導および監査をおこなえる人材であると判断し、選任しております。黒木一郎氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役佐藤臣夫氏は東京国税局において国際調査等の豊富な経験を有しており、今後ますますグローバル化する当社の経営監視全般にわたって適切な指導・助言をいただける人材であると判断し、選任しております。佐藤臣夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役土屋雄二氏は他の上場企業における常勤監査役としての大手電機メーカーにおける生産管理や経営管理システム等の開発や導入指導等の経験から、当社の業務執行に対する適切な監査をおこなえる人材であると判断し、選任しております。土屋雄二氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役國澤絵里氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての高い専門性を有しており、業務執行に対する適切な指導および監査をおこなえる人材であると判断できることに加え、多様性の観点から有益な意見や提言が期待できると判断し、選任しております。國澤絵里氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

２ 【沿革】
当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、1962年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため1978年５月に減資(90％)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。
現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。
株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

年月

事項

1986年１月

ショックアブソーバーのOEM生産を開始

1989年９月

生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転

1990年１月

自社ブランドによる商品展開を開始

1994年２月

大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転

1995年２月

本社機能を大熊工場から川向工場へ移転

1996年１月

研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置

1996年３月

横浜市都筑区に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)

1997年６月

横浜市都筑区に池辺工場を設置

1998年３月

横浜市都筑区に折本工場を設置

1998年５月

横浜市都筑区に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転

新大熊工場を技術開発センターへ改称

1999年２月

大阪府池田市に大阪営業所を設置（兵庫県伊丹市に現在移転）

1999年４月

１株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併

横浜市都筑区に横浜営業所を設置（横浜市戸塚区に現在移転）

1999年９月

仙台市若林区に仙台営業所を設置（仙台市宮城野区に現在移転）

2001年８月

米国にTEIN U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)

2002年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年１月

本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転

2003年８月

英国にTEIN UK LIMITEDを設立(現連結子会社)

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2009年５月

中国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社)

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所　スタンダード市場)に上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場。

2013年11月

中国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社)

2014年１月

本社工場を横浜市戸塚区内で移転

2015年２月

中国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行

2023年６月

オーストラリアにTEIN AUSTRALIA PTY LTDを設立(現連結子会社)

2024年４月

ポーランドにTEIN Europe Sp.z o.o.を設立(現連結子会社)

2025年11月

タイにTEIN Manufacturing(Thailand),Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)