How does Tera Technology make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（テラテクノロジー株式会社）及び連結子会社１社（知識工学株式会社）の計２社で構成されております。当社グループは、インターネットの黎明期から大手ＩＴベンダー、大手ＳＩｅｒ（注１）と連携し顧客の業務やプラットフォームのデジタル化を推進し社会に貢献してまいりました。

(1) ビジョン

当社グループは、創業以来、システム開発のスペシャリスト集団として様々な分野のシステム開発に携わってまいりました。とりわけ、公共や通信など社会性の高いシステムを数多く手掛けてまいりました。そして、開発したシステムを社会で使っていただき、それをもって社会が豊かになることへの貢献につなげてまいりました。

このシステム開発を通して社会の役に立つということが、正に私たちの使命であり私たちが目指すものと考えております。それを確かにするのは、私たちの高い技術力と最適なシステムを提供するサービス力であります。

私たちはシステム開発を通して社会に貢献する企業でありたいと願い、「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針といたしております。

公共、通信分野のシステムはその社会性の高さから、セキュリティ対策、クラウドコンピューティングの新技術をはじめとする高い水準の技術が求められます。当社グループは、これらの分野のシステム開発を数多く手掛けることで、高い技術力を獲得してきました。そして、これらの技術力をクラウドサービスのインフラ基盤の構築やシステム移行といった情報サービスの分野、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守といった金融の分野にも応用することで、各分野をバランスよく展開しております。

(2) 事業の特徴

当社グループは、技術面においてシステムの実現を担うソフトウエアエンジニアやインフラエンジニアを中心に、業務面においてシステムの改善・最適化を提案する人材や、セキュリティ面に情報漏洩を起こさない強固なシステム構造を提案・実現する等の高度な人材を有しております。そして、それらを取りまとめ、高い品質を保ちながら納期を順守する等、堅実なプロジェクト運営を推進するプロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダーのもと、顧客の要求事項や課題解決に必要な人材によりチームを形成しております。これらシステム開発に求められる高い技術人材で構成される顧客最適なチームにより、顧客が求める機能を明確にする要件定義から、その機能を実現するためのシステムの設計、プログラムの製造やインフラ構築、完成したシステムが顧客要求を満たしているかを確認するテスト、システムが正常に稼働するための保守までを、一貫して提供する、システム開発事業を展開しております。

なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当社グループの事業の特徴は、以下のとおりであります。

① 社会性の高いシステムの開発で培われた技術力

　公共分野や通信分野において、主に政府や地方自治体、大手通信会社のシステムの開発を行っております。これらの、利用者が多く社会への影響も大きいシステムでは、システム障害による利用停止、性能低下による処理遅延、情報漏洩等のセキュリティ事故といったトラブルを防ぎ、システムを24時間365日安定的に稼働させることが求められます。これらの要求を実現するシステムを開発するには、プロジェクトを確実に成功に導くプロジェクトマネジメントの下で高い品質を実現する実装力が必要とされます。さらには、緻密な障害防止対策、トラフィック分析による負荷分散、最新技術を駆使したセキュリティ対策といった高い技術水準が求められます。

　当社グループは1991年の創業以降、社会基盤となるシステム開発の変遷に関わりながら、大手ＩＴベンダーやＳＩｅｒの高度な要求に応え、受注と実績を積み重ねてまいりました。以下は、その開発事例であり、信頼性・安全性・最新技術を兼ね備えたシステムを提供し続けております（実現技術のキーワードを下線で示します）。

官公庁向け電子申請システム開発

・国民及び企業が24時間365日サービスを安定利用できる高い可用性を有するシステムの実現

・国民の個人情報や企業の重要情報を取り扱う上で、必要となる厳密なセキュリティ対策の実現

給付費等電子請求受付システム開発

・社会的な仕組みとして大きな影響を持つ、給付費の請求受付から支払までのシステムの安定稼働を実現

・慎重な取扱いが必要な重要情報の取り扱いに際し、安全性を確保する為の暗号化技術と、なりすまし防止を確実にする専用認証の実現

通信利用者認証システム開発

　・移動通信システム（注２）の進化（３Ｇ→４Ｇ→５Ｇ）に合わせた、システムの最新化対応

　・利用ピーク時のアクセス負荷を考慮した、高い安全性と可用性の確保及び実現

・様々な他サービスからの認証処理に対応出来る汎用的なシステムの構築

位置情報システム開発

・専用端末及び地図データと連携し、リアルタイムに位置情報を確認出来る専用システムの構築

・様々な位置情報サービスに合わせた、データ連携性の高い位置情報提供システムの構築

様々な業界におけるパブリッククラウド（注３）へのシステム移行

・最新のクラウド技術を駆使し、最適なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（注４）環境の実現に向けた、効率的かつ効果的なシステムの提案と構築の実施

・サーバコストの最適化を実現する為の、利用状況に合わせた動的なサーバリソース（注５）の割り当て制御の実現

ネットワークサービス事業者向け基幹システム開発

・毎秒１万件を超えるトランザクションデータ（注６）に対応可能な処理能力を実現

・稼働率99.999％、24時間365日の高可用性が求められる運用状況において、東西２拠点間でシームレスに切り替え可能な災害復旧環境の実現

・アジャイル開発（注７）の黎明期から顧客と一体となり、最新の開発技術とアジャイルプロセスを活用した柔軟かつ迅速なシステム開発を多数実現

　当社グループは、これまでのところ、案件獲得を目的とする営業活動を受注の主軸には据えておりません。既存案件は、ほとんどが次の案件への継続的な受注につながっており、また、新規案件の開拓においては、当社グループのこれまでの実績を評価していただき、多くのお声掛けをいただいております。このことは、当社グループの技術力をお客様から評価していただいていることの証左と捉えております。

　なお、今後もこの技術力を武器に、人材リソースを拡大し、多くの引き合いに応えられる態勢を整え、受注拡大を図ってまいります。

② 安定した顧客基盤

　公共分野の入札案件や大規模開発案件は大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒが一次請となるケースが多く、当社グループでは大手ＩＴベンダー、大手ＳＩｅｒからの取引が約７割を占めております。なお、当社は2007年11月から富士通株式会社の「継続的にお客様へ優れたソリューションを提供する主要なビジネスパートナー」であるコアパートナーに認定されております。また、2023年４月からＴＩＳ株式会社の組織戦略パートナーにも認定されており、大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒからの技術力の評価を受けて継続的に取引を行っております。

大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒ経由の取引では、当社グループ単独では受注できないような大規模の開発プロジェクトに携わることが可能であり、かつ、大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒと共同で開発することで大手が持つ技術力の吸収も可能となるため、当社グループの高い技術力の基盤となっております。

一方で、最終顧客との直接契約比率は上昇傾向にあり、2026年３月期には32.0％に達しました。最終顧客との関係強化により、安定した顧客基盤を構築し、長期案件の獲得につなげております。なお、当社グループの主要顧客である大手情報提供サービス会社とは2005年、大手通信キャリアとは2012年の取引開始以来、継続的な取引関係を維持しており、これらの直接契約は売上総利益率が高く、当社グループの収益力の向上に寄与しております。

このように、大手ＩＴベンダー、大手ＳＩｅｒとの安定的な受注を基礎として、比較的利益率の高い最終顧客との直接契約が増加傾向にあり、結果として安定したバランスのよい顧客基盤が構築されております。

③ 継続的な取引サイクル

　当社グループは数々のプロジェクトを手掛け、経験と技術ノウハウの蓄積、それに伴う顧客からの信頼を獲得しております。それにより、大手顧客と厚い信頼関係を築き継続的に案件を受注することで、安定かつ高利益をもたらすリピート受注を実現しております。

顧客のシステムの開発サイクルは、まず初期システムを作り上げてリリースすることから始まります。その後、システムを運用しながら部分的に改良を行います。そして、ビジネスモデルの変化に合わせて次期システムへバージョンアップを行います。このサイクルは平均３～４年毎に繰り返されます。当社はこの一連の流れにおいて、まずは初期システムの開発を請け負います。システム稼働後はそのシステムの改良作業や運用・保守業務を請け負います。システム改良作業を通して高めた知見を生かして次の開発を受注しております。この、開発→運用・保守→次期開発という継続受注の循環が、安定経営の大きな要因となっております。

　なお、2026年３月期において、システムの継続受注率は94.0％と90％を超えています。なお、継続受注率は、昨年度から継続して受注している案件（後継、同種案件含む）の割合を売上高により算出しております。

④ 高いプロパー比率による安定的なプロジェクト運営

当社グループでは採用においては新卒を中心に人材を確保しておりますが、これまでの長年の採用活動の中で蓄積したデータを分析し活用することで採用活動を成功に導いております。例えば就業体験、会社説明会、人事面接といった活動と内定率との関係、面接評価と入社後の活躍ぶりとの関係といった様々なデータ分析に基づき緻密な採用計画を立案・実行し、当社グループに適した優秀な人材の獲得を成し遂げております。

入社後の人材育成にも力を入れており、教育研修、資格取得、社員のエンゲージメント向上の取組みは言うまでもありませんが、当社グループの特徴として、技術者自身が自己学習や資格取得の重要性を自覚し自らモチベーションを高める仕組みを作り上げております。例えば、学習に取組む努力に対して人事面で高い評価をし、学習することが評価向上となり賞与アップにつながる仕組みを設けております。これら、技術者の学習姿勢を全面的に支援する制度により、全社的に技術者の成長を図っております。

　当社グループが属するＩＴ業界は人材流動性の高い業界ではありますが、当社グループは適切な人事制度によるやりがい創出、社員とのコミュニケーションによるエンゲージメント向上等、社員のワークライフバランスに取組むことにより定着率の向上を目指しております。なお、新卒社員入社後３年経過時の継続就業率は、2026年３月末時点で91.3％となっており、情報通信業の平均72.8％（注）を上回っております。社員の高い定着率により外注比率を20％程度にコントロールし、その結果、社員による高い品質での安定的なプロジェクト運営が可能となっております。また、プロジェクトに参画する社員の比率を高くすることは、当社グループに多くのノウハウが蓄積されることになり、全体としての利益率の向上にもつながっております。

（注）「新規大卒就職者の産業分類別就職後３年以内の離職率の推移」（厚生労働省　令和７年10月発表）

(3)サービス提供分野

主に、公共、通信、情報サービス、金融、製造その他の分野の開発業務を、ＩＴベンダー、ＳＩｅｒ、及び最終顧客から受託しております。分野別の売上高構成比率は以下のグラフのとおりです。

① 公共分野

　公共分野では、大手ＩＴベンダーからの受託開発を中心に、官公庁向けのシステムや公共インフラ関連のシステムの開発を行っております。デジタル・ガバメント（注８）の中心である電子申請のシステム開発においては、2003年に大手ＩＴベンダーから受注を開始し、法改正対応や各官公庁からの改善要望に合わせた開発実績を積み上げてまいりました。また、それ以外にも、介護事業所からの給付費の請求受付システム、地方自治体向けの助成金申請システム、公営競技において使用する投票受付・照会システム、各種金融機関と連携した購入・払戻システム等の開発に携わっており、小規模な保守開発から大規模なシステム刷新対応まで、蓄積した技術及び業務ノウハウを生かした信頼関係により、大手ＩＴベンダーからの受託を継続しております。

（主な提供実績）

自治体向け電子申請システム、介護等事業者向け請求受付システム、政府の総合窓口システム、電子決裁システム、公共機関ビッグデータ業務支援、助成金申請システム

② 通信分野

　通信分野では、大手通信キャリアが提供する独自の機能や新サービスの開発を、通信キャリアもしくは大手ＩＴベンダーから受託しております。ショートメッセージサービス（注９）においては、長年その進化に合わせて、キャリア各社間の連携対応や、緊急地震速報の即時告知機能等の開発に携わりました。また、５Ｇ（注10）への対応、ＲＡＤＩＵＳ認証（注11）、位置情報の通知・検索システム、ＩｏＴを駆使した貨物自動車の車載システムなど、通信キャリアにとって中核の技術要素による開発案件に携わったほか、法人向けのネットワーク構築サービスのカスタマコントロールシステム（注12）、各種提供サービスの基盤構築等、幅広い領域の開発を継続的に受託しております。

（主な提供実績）

携帯電話全国ネットワーク設計管理、音楽・ビデオクリップ配信システム、商用車用テレマティクスシステム、キャリア向け位置情報サービス、仮想ネットワーク構築・制御システム、顧客情報ＤＷＨシステム、端末設定Ｗｅｂシステム、Ｗｉ－Ｆｉスポット向け認証システム、キャリア向けアプリ基盤システム

③ 情報サービス分野

　情報サービス分野では、クラウドサービス（注13）事業者が提供するインフラ基盤の構築やシステム移行、大手出版社の記事レイアウトシステム、大手プロバイダの契約・請求管理システム等の開発を継続的に受託しているほか、近年では、大手ＥＣサイトシステム（注14）のリニューアル統合、大手百貨店のポイントサービス統合、大手配送会社の配送状況管理システムの大規模リニューアル、大手化粧品メーカーの顧客管理統合等、近年のＤＸ化の加速を背景とする大手企業の投資案件を中心に受託範囲を拡大しております。

（主な提供実績）

クラウドサービス事業者向けインフラ構築、既存システムクラウド移行、プロバイダ向け基幹システム、個人/法人向けＥＣサイト開発、ＴＶショッピングＥＣサイト開発、雑誌制作支援システム、百貨店向けポイントサービスシステム、宅配便配送状況管理システム、医療従事者向け会員サイト、化粧品メーカー向け顧客管理システム

④ 金融分野

　金融分野では、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守、複数の業務を連携させるシステムの環境構築、銀行サーバへのアクセス制限を強化する仕組みの設計等、バックオフィスシステム（注15）の保守を中心に受託しております。入出金の処理を行う勘定系システムよりも、発生した取引に基づき、営業等の業務支援を行う情報系システムの開発を得意としております。

（主な提供実績）

信託銀行向け業務管理システム、確定拠出年金システム、証券システム運用監視、クレジットカード管理システム、銀行向け電子稟議システム、証券会社向けクラウド仮想基盤システム、生保向け業務支援システム、銀行向け業務支援システム、外資系生保業務支援システム

⑤ 製造その他分野

　製造その他分野では、ＩｏＴの技術を使用し、産業機器や車載装備等に組み込まれるソフトウエアやアプリケーションの開発を行っております。具体的には、次世代のメーターパネル（注16）やカーナビゲーションに搭載するソフトウエアの開発、医療機器の測定値をＷｅｂで管理するシステム、測定機器や電力計等の産業計装置に組み込まれるファームウエア（注17）の開発、各種センサから受け取った情報の解析や制御を行う専用装置の開発等を受託しております。

　連結子会社の知識工学株式会社は「製造」を得意分野としており、化学分析装置と通信を行い、データ取得・解析、リアルタイム表示を行うアプリケーション等、制御アプリケーションの開発実績を有しております。

　また中小企業向けビジネスチ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、システム開発を通して社会に貢献する企業でありたいと願い、「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針としております。堅固な組織基盤のもと、当社グループの強みである高い技術力と、お客様に最適なシステムを提供するサービス力を通して、よりよい社会づくりに貢献してまいります。

「テラ」は情報の単位を表す用語に由来しております

(2) 経営戦略等

　新しい働き方の定着、ＤＸ市場の拡大、ＡＩの急激な進歩及び新しい社会課題への対応等、経営環境及び競争環境が大きく変動する中、当社グループは時代の変化を見極め、迅速かつ的確に対応することで、売上及び利益の向上を図ります。

　2027年３月期は、「信頼と成長の循環」という基本方針の下、３つの成長戦略を通じて着実な成長の実現に取組んでまいります。

　具体的には、各分野において以下のように注力してまいります。

公共分野

ＤＸ（注１）の促進及び次世代インフラの整備を背景とする基幹システムのＯＳＳ化（注２）及びインフラのクラウド化等の大規模刷新を推進し、コスト削減と柔軟性の提供に注力してまいります。

通信分野

サービス競争の激化に伴う通信キャリアのアジャイル開発等（注３）の内製化支援に注力すると共に、積み重ねてきた通信分野固有の業務知識や開発技術を生かした通信キャリアからの直接取引拡大を視野に入れております。

情報サービス分野

産業界におけるビジネス変革に合わせたＤＸ化が進む事により、ＥＣサイトなどのデジタルマーケティング分野におけるシステム開発に必要なマイクロサービス（注４）技術やインフラ環境のマイグレーション（注５）に必要なクラウド技術や仮想化技術に注力してまいります。

金融分野

金融機関の業務効率化に向けた基幹システムの運用自動化や運用業務のデジタル化に向けた改善提案と実現に注力してまいります。

製造その他分野

自動車業界におけるＥＶ（電気自動車）向け制御システムや最新メーターパネルの開発支援や製造業における現場のスマート化を推進するＩｏＴ技術などに注力してまいります。

（注１）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくことをいいます。

（注２）ＯＳＳ化とは、オープンソースソフトウエア化の略であり、ソフトウエアのソースコードを公開し、誰でも利用・改変・再配布等を可能にしているソフトウエアを利用して開発することをいいます。

（注３）アジャイル開発とは、ソフトウエア開発の一手法であり、短期間を一つのサイクルとして、必要な機能ごとに開発を進め、実際にリリースすることを繰り返す手法のことをいいます。

（注４）マイクロサービスとは、大規模なアプリケーションを、機能ごとに独立した小さなサービスに分割して構築する開発手法のことをいいます。

（注５）マイグレーションとは、既存のシステム環境をクラウドなどの最新の環境へ移行することをいいます。

(3) 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標

　当社グループでは、事業規模と収益性の拡大を重視した経営指標を設定し、その達成を目指しております。当社グループの主力事業は、顧客からの受託によるシステム開発であり、開発部門の正社員を中心にチームを組成しております。このため、開発部門の従業員数は売上、利益達成の客観的な指標と位置付けております。開発部門の正社員数を毎期８％増加させることを原動力として売上、利益の拡大を図ってまいります。

(4) 経営環境

　当社グループが属する情報サービス産業は、2026年３月９日にIDC Japan株式会社が発表した「国内ＩＴサービス市場予想」によると、2026年以降も平均6.2％の成長を継続し、2030年の市場規模は10兆2,451億円に達すると予測されています。国内ＩＴサービス市場では、既存システムのＩＴモダナイゼーション支出が市場を牽引したほか、データ・ＡＩ活用に向けた環境整備に関連する支出が拡大しており、2030年にかけては、ＩＴモダナイゼーションの更なる支出拡大に加え、データ・ＡＩの実践利用に向けた支出拡大が見込まれており、当社事業においても需要は継続的に増加するものと考えております。

　当社グループは、「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針とし、システム開発事業を通して社会に貢献する企業を目指しております。

　事業は、システム開発事業の単一セグメントで構成されており、大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒを経由した受託システム開発への参画、また最終顧客から直接受託したシステム開発を行っております。契約形態は、受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があり、請け負った開発の一部を協力会社に委託する場合もあります。

　事業の分野は、公共、通信、情報サービス、金融、製造その他の５つであります。

公共分野

2021年９月１日にデジタル庁が創設され、全国民にデジタル化の恩恵が行きわたる社会を実現するため、インフラへの投資が期待されます。また新型コロナウイルス感染症がもたらした社会・価値観の変容に対して、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靱なデジタル社会の実現に向けて策定されたＩＴ新戦略や、デジタル社会構造に向けた取組みを自治体の足並みをそろえて進める方針として策定された自治体ＤＸ推進計画、また、次世代インフラをはじめとする社会基盤の整備などにより、引き続き堅調なＩＴ支出が見込まれます。

通信分野

新規事業者の参入や５Ｇ（第５世代移動通信システム）のサービスの普及によって新たなサービス競争が激化しており、またＩｏＴの普及に伴い、モバイルネットワークはますますその重要性を増していることから、主要キャリアは継続した設備投資が見込まれます。

情報サービス分野

クラウドサービス需要の急増、ネット通販市場の更なる拡大やＳＮＳを中心とした新たなチャネルへの移行、引き続き堅調なＩＴ支出が予想されます。

金融分野

金融機関の業務効率化を目的にＲＰＡ（ロボットによる自動化）の本格的な活用が開始されていることや、デジタル化ニーズの拡大、キャッシュレスの推進、セキュリティリスクへの対応などに対するＩＴ投資が引き続き活発になっております。

製造その他分野

製造業において、ＤＸへの取組みが進むことが期待されます。働き方改革の影響を受けた深刻な人材不足に対応するため、またビジネスや日常生活をより便利で豊かにするためＡＩやロボット、ＩｏＴ等の最新技術を用いるニーズは依然として高く、また自動車業界においてもＥＶの普及や自動運転技術などの技術革新が加速することから、投資が継続すると見込まれます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 受注拡大

　既存顧客については、これまでの実績とさらなる技術力の向上により信頼関係を強化し、既存案件の拡大のみならず、新規プロジェクトへの参入を目指し、受注の拡大を図ります。新規顧客に対しては、求められる技術力を細やか、かつ迅速に提供できる開発体制を維持しつつ、これまでに培った技術力を十分に活用し、より大規模な案件に参入するための提案を積極的に推し進めてまいります。

② 人材確保

　ＩＴ技術者のニーズが高まり続け、同業他社との競争が激化する中、質の高いサービスを提供し続けるためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であります。当社グループは、正社員を毎期８％増やすことを目標に積極的に採用活動を行ってまいります。また、採用した社員の定着率をさらに向上させるべく、健康経営に取組むほか、定期的な従業員満足度調査や意見収集を行い、働きやすい職場環境を提供すること及び多様で柔軟な働き方を制度化することで、長期的な人材確保にも注力いたします。加えて、柔軟なチーム編成を行える体制も強みとなるため、協力会社（外注先）との信頼関係の構築についても継続して推し進めてまいります。

③ 人材育成

　受注案件を成功させるためには、従来の技術に加え、新しい技術や高度な技術を担えるスペシャリスト、そして大規模プロジェクトを運営するプロジェクトマネジメント能力を持つ人材が求められます。当社グループは、これまで通り、資格取得を支援し、技術力向上に対する正当な評価を行い、全社的な技術レベルの向上を目指すだけでなく、新しい技術情報の調査や先端技術を用いたシステム構築を行うチームを設け、調査結果を社内に発信することで、変化の激しい経営環境に対応する力を養ってまいります。また、主体性、論理的思考といった人間力強化についても階層別教育や部内研修などの教育制度を整備し、社員の質的向上を進めてまいります。

④ 収益力の強化

　当社グループが受託する主要な分野である公共、通信、情報サービス、金融及び製造その他分野では、技術革新が絶えず、顧客のシステムに対する要求も高度化し続けております。当社グループはいち早く技術のトレンドをとらえ、顧客のニーズに最新の技術を用いたソリューションを提供することで他社との差別化を図り、収益力の強化を実現してまいります。

⑤ 価格競争力の強化

　高品質を確保しながら、価格競争力も強化するためにはプロジェクトの効率化が求められます。当社グループはそれぞれのプロジェクトで培った知識や、発生した課題とその解決方法を共有し、蓄積するシステム開発ノウハウを活用することで、効率化を推し進めてまいります。また、開発業務の一部を、国内の首都圏以外の地域で行うニアショア開発（注）に取組み、開発コストを削減することで、価格競争力の強化に注力してまいります。

（注）ニアショア開発とは、システム開発・運用管理などを国内の主に地方都市など別地域で行うことであります。

⑥ 内部管理体制の強化

　当社グループが継続的な成長を続け、企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化する必要があると考えております。今後も業容の拡大に伴って人的補充を行い、有効な内部統制の整備と運用を推進し、経営の公正性及び透明性を維持するため、体制の強化に取り組んでまいります。

⑦ 財務上の課題

　現状においては、安定的に利益を計上しており、事業継続に支障をきたすような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でありますが、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入やエクイティファイナンスも検討いたします。収益基盤の維持・拡大のため、引き続き、手許資金の流動性確保、金融機関との良好な取引関係の継続、各種コストの見直しを行い、財務基盤の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

　当社グループは、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止のため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の整備を行っております。同委員会では、リスク管理方針の策定、リスク対策実施状況の確認を定期的に行うとともに、重大なリスクが顕在化したときには、損失の最小化を図るための適切な措置の検討、審議を行っております。

(1) 市場環境に関するリスクについて

① 情報サービス産業における経営環境の変化について

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）

　情報サービス産業においては、顧客のＩＴ投資が日本の経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは各種情報収集による早期検知に加え、顧客との関係強化、継続的な新規顧客開拓を進めてまいりますが、日本経済が低迷、又は悪化する場合には、顧客のＩＴ投資が減少する恐れがあり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

② 必要な技術の確保について

（顕在化可能性：高/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）

　情報サービス産業においては、技術革新のスピードが極めて速く、特に生成ＡＩの急速な進展に伴い、従来の開発手法や技術スタックを継続的に進化させていく必要があります。現在のＤＸ推進においては、顧客接点を高度化するSoE（Systems of Engagement）領域と、基幹業務を支えるSoR（Systems of Record）領域の双方で、生成ＡＩによる業務自動化やインテリジェント化を組み込むことが不可欠となっています。これらに対応するためには、要件変更に柔軟なアジャイル開発に加え、ＬＬＭ（大規模言語モデル）の活用技術やプロンプトエンジニアリング、ＡＩを前提とした新しいアプリケーション・アーキテクチャの習得による、抜本的なスキルシフトが求められています。

　当社グループでは、生成ＡＩ等の先端技術の研究を進めるとともに、実プロジェクトへ積極的に投入し、実務を通じたノウハウ蓄積を図ることで、ＡＩ利活用を支えるインフラ整備や技術者の再教育（リスキリング）を強化しております。

　しかしながら、生成ＡＩの進化速度や技術的パラダイムシフトが当社グループの想定を大幅に超えて加速し、既存のビジネスモデルや開発体制が陳腐化した場合、あるいはＡＩガバナンスへの対応が遅れた場合、適切な顧客価値を提供できず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 価格競争について

（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：数年以内）

　情報サービス産業においては、アジア諸国企業の日本進出も進み、価格競争が生じる可能性があります。

　当社グループでは生産性向上に取組みつつ、提案力、技術力、営業力等の強化により、付加価値を顧客に対して提供し、単純な価格競争を回避していきたいと考えております。またニアショア開発やオフショア開発体制も導入し、低価格競争への対応も図ってまいりますが、かかる当社グループの施策が奏功しなかった場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 競合について

（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：数年以内）

　当社グループの事業は、特段の許認可が必要ないことから新規参入は比較的容易であります。しかしながら一定規模以上のシステム開発を高い品質で実施するには、システムの開発実績と業務ノウハウの蓄積が不可欠であり、当社グループと同等のサービス提供を実現することは容易でないと考えております。新しい技術の習得や事業規模の拡大により、システム開発実績や業務ノウハウの蓄積を継続して進め、市場からの信頼を獲得し競争力の維持に努めてまいりますが、競合企業の出現により競争が激化することで、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤企業買収について

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）

　企業買収が活性化する中で、当社グループが企業買収を実施、又は被買収企業となることがあります。当社グループとしては専門家との連携を深めるとともに、企業価値の増大に努めてまいりますが、企業買収の相手先や内容によっては、当社グループとのシナジーの創出に時間を要し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループ事業に関するリスクについて

① 人材の確保、育成について

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）

　当社グループの提供するサービスは、人材、特に情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。当社グループは人材こそが他社との差別化のキーであると位置付け、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。

　具体的には、人材確保に関しては、新卒、即戦力である中途採用による技術者確保に努めております。人材育成に関しては、まず新卒採用者に対しては、ＩＴ基礎を学ぶ入社前研修を実施しております。入社後は、専任講師による技術者育成カリキュラムに基づいた集合研修を行い、配属後は各事業部において、ＯＪＴにより実務を通した研修を実施しております。また、若手・中堅社員に対しては、社内技術研修会の実施や社外研修への参加等を行い、技術力向上を図っております。そして、全社員に対して等級ごとに期待される役割・人物像を定義し、それに合わせた階層別研修やヒューマンスキル研修を実施することで、人間力、マネジメント力の育成を図っております。

　当社グループでは、以上のような施策を実施することで、事業拡大に必要な人材の確保・育成に努めておりますが、かかる施策が当社グループの計画通り行えなかった場合、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

② 外注に関するリスク

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）

　当社グループはシステム開発の業務の一部を、柔軟な人員確保のため、又は原価の低減を図るために協力会社（外注先）に委託しております。当社グループとして既存外注先との連携強化と外注先の継続的な開拓を進めるとともに、社員採用の強化により外注比率の適正化に努めてまいりますが、特定の外注先に依存しており何らかの理由により外注先からの供給が不安定になった場合や、コストの高騰や品質の低下により必要な技術者を適切に確保できない場合は当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 売上原価について

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）

　当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。

　当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社グループは、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、当社グループの受注量が急減した場合、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。

　また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社（外注先）から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社グループは販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 特定顧客への依存度について

（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：数年以内）

　当社グループの売上高は、上位２社（富士通株式会社及びＴＩＳ株式会社）の顧客売上比率が約３割と特定顧客への依存度が比較的高い状態となっております。特定顧客種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるＩＴ投資行動の変化や経営変動、事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、最終顧客との直接取引を含む多様な分野の大手顧客との取引を拡大してまいります。

⑤ 開発工数の増加等を要因とする不採算案件の発生、及びサービスの不具合、瑕疵について

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社グループでは、開発工数の増加等を要因とする不採算案件が発生する場合があります。また、納品・検収完了後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社グループに対する取引先の信頼を失う可能性があり、また不具合・瑕疵対応費用の発生や訴訟の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、賠償責任保険へ加入するだけでなく、品質マネジメントシステム（ISO9001）を構築し継続的な改善を行うとともに、業務や研修を通じた継続的な技術力の強化、大規模プロジェクトの受注前審査とモニタリングの強化を通じて、開発工数増大の回避、不具合、瑕疵の防止、早期発見、解消に努めてまいります。

⑥ 安全衛生管理について

（顕在化可能性：中/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社グループでは、適正な労務管理に努めておりますが、システム開発においては、当初計画にない想定外の事象の発生により、品質や納期を守るため長時間労働が発生することがあります。当社グループでは、大規模プロジェクトの受注前審査や、各プロジェクトでの属人化の防止対策、管理部門による残業時間確認等、従業員の健康問題につながることのないようプロジェクト監視しておりますが、やむを得ずこのような事象が発生した場合、労働生産性の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスクについて

① 法的規制及びコンプライアンスに関するリスクについて

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社グループは、様々な関係法令や規制の下で事業活動を展開しております。法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合等には、社会的信用の低下や取引先からの損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、コンプライアンス基本方針及び企業倫理コードに基づき、コンプライアンス体制を構築し、雇用形態にかかわらず全従業員への教育、法令遵守の徹底に取組んでおります。またコンプライアンス規程に基づき、当社グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、防止策の推進、再発防止策の決定等を通じて浸透を図っております。特に、請負、情報サービス産業の重要課題である請負・派遣適正化については、「適正な請負業務の実施要領」「適正な派遣業務の実施要領」を定め、個別のリスク管理体制を構築し、適切な運用に努めております。これら法令遵守状況や法令改正については専門家と連携及びリスク管理・コンプライアンス委員会において定期的に確認しております。加えて内部通報制度の導入やコンプライアンスアンケートの実施により違法行為を早期に発見する仕組みを構築するとともに、法令遵守意識を高めております。万が一、法令違反等が発生した場合には公正かつ厳正な対処をいたします。

② 知的財産権の保護に関するリスクについて

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）

　近年、情報サービス産業においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社グループも自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社グループの知的財産権が第三者によって侵害された場合、当社グループは知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じるなど、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループでは、知的財産管理規程等を定め、専門家とも連携して第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社グループは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。当社グループでは、情報管理に関する全社的な取組みとして、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、内部情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育等により、情報管理への意識向上の施策を実施しております。

　当社グループにおいては、ＩＣカードによる入室制限、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限、外部記憶媒体への書き込み制限等を行い、情報漏えいの防止に努めております。当社グループ社員が顧客の事業場に常駐して作業を行う場合は、顧客の情報管理体制に従っております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表、プライバシーマーク認証の取得等を行っております。

　以上のような施策により、当社グループは個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは業務の一部について外部委託を活用しておりますが、協力会社（外注先）も顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があるため、協力会社（外注先）に対しても誓約書の入手や研修の実施等、当社グループの役職員と同様の管理を実施しております。しかしながら、協力会社（外注先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社（外注先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 情報システムトラブルについて

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、事業継続マネジメント（ＢＣＰ）を運用することにより災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ ハラスメントリスクについて

（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社グループは、人材中心の業界であり、現場常駐型のプロジェクトもあるため、顧客との関係やプロジェクト内部の人間関係が見えづらい側面があります。ハラスメント防止教育、及び幹部社員への定期的な研修等によりハラスメントに対する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスアンケートや内部通報制度を通じて

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

宮本　一成

1959年２月５日生

1981年４月 富士通株式会社入社

1991年２月 当社設立　代表取締役（現任）

2014年８月 e-net株式会社（現 知識工学株式会社）取締役（現任）

（注）３

974,500

（注）５

取締役

（第１、第２、第３システム開発事業部担当）

佐々木　光宏

1968年３月14日生

1988年10月 関東食品株式会社入社

1996年12月 株式会社アキュラホーム入社

2000年４月 当社入社

2017年６月 当社取締役第２システム開発事業部長　第１、第２、第３システム開発事業部担当

2026年４月 当社取締役　第１、第２、第３システム開発事業部担当（現任）

（注）３

－

取締役 兼 第４システム開発事業部長

（第４システム開発事業部担当）

関　吉昭

1972年６月29日生

1995年４月 東京ミサワホーム株式会社（現 ミサワホーム株式会社）入社

1999年７月 株式会社日本カードセンター（現 株式会社クオカード社）入社

2007年８月 当社入社

2019年６月 当社取締役第４システム開発事業部長　第４システム開発事業部担当（現任）

（注）３

－

取締役 兼 管理本部長

（管理本部担当）

平沼　雄介

1973年10月17日生

1998年10月 学校法人東京会計法律学園（現 学校法人立志舎）入社

2007年12月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2011年11月 公認会計士登録

2019年10月 当社取締役管理本部長（現任）

（注）３

－

取締役

（知識工学株式会社担当）

増田　徹

1959年９月７日生

1983年４月 株式会社東芝入社

1989年５月 日本コンピュータ株式会社（現 日本クラウド株式会社）入社

1999年３月 知識工学株式会社取締役

2008年12月 日本コンピュータ株式会社（現 日本クラウド株式会社）取締役

2014年８月 e-net株式会社（現 知識工学株式会社）代表取締役（現任）

2015年６月 当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

伊藤　恵美

1962年１月26日生

1982年４月 株式会社ビッツ入社

1991年４月 株式会社システムハーモニー取締役

1992年９月 株式会社ヒューマンシステム代表取締役（現任）

2018年６月 当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

東道　佳代

1970年５月４日生

1997年４月 弁護士登録

1997年４月 光和総合法律事務所入所

2002年１月 同事務所パートナー（現任）

2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）社外監査役（現任）

2015年６月 日本郵便輸送株式会社社外監査役就任（現任）

2017年６月 ＧＭＯクリックホールディングス株式会社社外取締役就任（現 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社）（現任）

2024年６月 当社社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

井戸本　さと子

1982年８月30日生

2005年４月 当社入社

2016年９月 当社内部監査室長

2018年６月 当社常勤監査役（現任）

（注）４

－

常勤監査役

小山　康弘

1945年７月15日生

1970年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2000年６月 株式会社三栄コーポレーション監査役

2005年７月 株式会社ベンチャーリパブリック監査役

2018年６月 当社社外監査役

2019年６月 当社常勤社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

佐藤　裕一

1950年５月10日生

1976年10月 監査法人中央会計事務所入所

1979年３月 公認会計士登録

1988年６月 中央監査法人（監査法人中央会計事務所を名称変更）代表社員

2003年６月 株式会社アウルホールディングス社外取締役（現任）

2006年11月 公認会計士佐藤裕一事務所代表（現任）

2010年６月 株式会社シモジマ社外監査役（現任）

2019年６月 当社社外監査役（現任）

2020年３月 株式会社キンライサー社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

樋口　明巳

1970年８月26日生

2000年４月 弁護士登録

2000年４月 田村町総合法律事務所入所

2012年７月 あかつき法律事務所代表（現任）

2018年３月 セグエグループ株式会社社外取締役

2018年11月 株式会社カオナビ社外監査役

2020年３月 セグエグループ株式会社社外取締役（監査等委員）

2024年６月 当社社外監査役（現任）

（注）４

－

計

974,500

　（注）１．取締役　伊藤恵美及び東道佳代は、社外取締役であります。

２．監査役　小山康弘、佐藤裕一及び樋口明巳は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年２月７日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役　宮本一成の資産管理会社である株式会社ネッツの所有株式数を含んでおります。

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

宮本　一成

1959年２月５日生

1981年４月 富士通株式会社入社

1991年２月 当社設立　代表取締役（現任）

2014年８月 e-net株式会社（現 知識工学株式会社）取締役（現任）

（注）３

974,500

（注）５

取締役

（第１、第２、第３システム開発事業部担当）

佐々木　光宏

1968年３月14日生

1988年10月 関東食品株式会社入社

1996年12月 株式会社アキュラホーム入社

2000年４月 当社入社

2017年６月 当社取締役第２システム開発事業部長　第１、第２、第３システム開発事業部担当

2026年４月 当社取締役　第１、第２、第３システム開発事業部担当（現任）

（注）３

－

取締役 兼 第４システム開発事業部長

（第４システム開発事業部担当）

関　吉昭

1972年６月29日生

1995年４月 東京ミサワホーム株式会社（現 ミサワホーム株式会社）入社

1999年７月 株式会社日本カードセンター（現 株式会社クオカード社）入社

2007年８月 当社入社

2019年６月 当社取締役第４システム開発事業部長　第４システム開発事業部担当（現任）

（注）３

－

取締役 兼 管理本部長

（管理本部担当）

平沼　雄介

1973年10月17日生

1998年10月 学校法人東京会計法律学園（現 学校法人立志舎）入社

2007年12月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2011年11月 公認会計士登録

2019年10月 当社取締役管理本部長（現任）

（注）３

－

取締役

（知識工学株式会社担当）

藤本　毅

1967年８月４日生

1988年４月 日本コンピュータ株式会社（現 日本クラウド株式会社）入社

2014年８月 e-net株式会社（現 知識工学株式会社）取締役

2026年６月 知識工学株式会社代表取締役（現任） 当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

伊藤　恵美

1962年１月26日生

1982年４月 株式会社ビッツ入社

1991年４月 株式会社システムハーモニー取締役

1992年９月 株式会社ヒューマンシステム代表取締役（現任）

2018年６月 当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

東道　佳代

1970年５月４日生

1997年４月 弁護士登録

1997年４月 光和総合法律事務所入所

2002年１月 同事務所パートナー（現任）

2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）社外監査役（現任）

2015年６月 日本郵便輸送株式会社社外監査役就任（現任）

2017年６月 ＧＭＯクリックホールディングス株式会社社外取締役就任（現 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社）（現任）

2024年６月 当社社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

井戸本　さと子

1982年８月30日生

2005年４月 当社入社

2016年９月 当社内部監査室長

2018年６月 当社常勤監査役（現任）

（注）４

－

常勤監査役

小山　康弘

1945年７月15日生

1970年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2000年６月 株式会社三栄コーポレーション監査役

2005年７月 株式会社ベンチャーリパブリック監査役

2018年６月 当社社外監査役

2019年６月 当社常勤社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

佐藤　裕一

1950年５月10日生

1976年10月 監査法人中央会計事務所入所

1979年３月 公認会計士登録

1988年６月 中央監査法人（監査法人中央会計事務所を名称変更）代表社員

2003年６月 株式会社アウルホールディングス社外取締役（現任）

2006年11月 公認会計士佐藤裕一事務所代表（現任）

2010年６月 株式会社シモジマ社外監査役（現任）

2019年６月 当社社外監査役（現任）

2020年３月 株式会社キンライサー社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

樋口　明巳

1970年８月26日生

2000年４月 弁護士登録

2000年４月 田村町総合法律事務所入所

2012年７月 あかつき法律事務所代表（現任）

2018年３月 セグエグループ株式会社社外取締役

2018年11月 株式会社カオナビ社外監査役

2020年３月 セグエグループ株式会社社外取締役（監査等委員）

2024年６月 当社社外監査役（現任）

（注）４

－

計

974,500

　（注）１．取締役　伊藤恵美及び東道佳代は、社外取締役であります。

２．監査役　小山康弘、佐藤裕一及び樋口明巳は、社外監査役であります。

３．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年２月７日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役　宮本一成の資産管理会社である株式会社ネッツの所有株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通して、当社のコーポレート・ガバナンスを強化、充実させる役割を果たしているものと考えております。

　社外取締役伊藤恵美は、株式会社ヒューマンシステムの代表取締役であります。会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の経営に対する様々な助言及び意見が期待されることから社外取締役として選任いたしました。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。なお、当社と社外取締役伊藤恵美及び伊藤恵美が代表を務める株式会社ヒューマンシステムの間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役東道佳代は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、深い知見に基づく助言、牽制が期待されることから社外取締役として選任いたしました。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。なお、当社と社外取締役東道佳代及び東道佳代がパートナーを務める光和総合法律事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役小山康弘は、豊富な知見から会社経営に関する経営の監視や適切な助言を期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。なお、当社と社外監査役小山康弘の間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役佐藤裕一は、公認会計士佐藤裕一事務所の代表であります。公認会計士として長年の経験と専門知識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言を期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。なお、当社と社外監査役佐藤裕一及び公認会計士佐藤裕一事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役樋口明巳は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、当社経営の透明性確保において、適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。なお、当社と社外監査役樋口明巳及び樋口明巳が代表を務めるあかつき法律事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は「（３）監査の状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

　監査役会は、会計監査人による監査及び内部監査が有効に機能するように、会計監査人とは定期的（年２回以上）に、内部監査室とは毎月、監査結果の交換と意見交換を実施しております（三様監査）。内部統制部門との関係については、上記の意見交換に加え、社内の内部統制に関わる各部門の会合への出席や、必要に応じたヒアリングの実施により連携を深めております。

２【沿革】

1991年２月

東京都板橋区にテラインターナショナル株式会社を資本金1,000千円で設立、独立系ソフトウエアハウスとしてシステム開発事業を開始

1992年２月

本社を東京都豊島区上池袋に移転

1992年12月

資本金を4,000千円に増資

1993年８月

資本金を10,000千円に増資

1995年４月

公共分野のシステム開発業務を開始

1996年４月

通信分野のシステム開発業務を開始

1996年６月

本社を東京都豊島区東池袋に移転

1997年４月

資本金を12,000千円に増資

1997年７月

資本金を20,000千円に増資

1999年４月

情報サービス分野のシステム開発業務を開始

2000年８月

一般労働者派遣事業許可を取得

2001年５月

国際規格ISO9001認証取得

2004年４月

プライバシーマーク認証取得

2007年４月

車両運行システム（IoT）プロジェクト開始　（注１）

2009年８月

e-net株式会社設立（連結子会社）

2010年10月

クラウド基盤構築プロジェクト開始

2011年３月

国際規格ISO14001認証取得

2012年11月

株式会社ウイッツインテグレーションの発行済株式の49％を取得

2012年11月

日本クラウド株式会社に出資

2012年12月

国際規格ISO/IEC27001認証取得

2013年２月

東京都から東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に認定

2014年４月

島根県松江市に松江R&Dセンターを開設

2014年６月

株式会社ウイッツインテグレーションの発行済株式の51％を追加取得し完全子会社化

2014年８月

e-net株式会社が商号を知識工学株式会社に変更、本社を長野県長野市に移転

2014年９月

知識工学株式会社（元e-net株式会社）が日本クラウド株式会社及び知識工学株式会社より事業譲渡を受ける　（注２）

2016年２月

商号をテラテクノロジー株式会社に変更

2016年４月

完全子会社である株式会社ウイッツインテグレーションを吸収合併

2020年７月

モバイルネットワーク５Ｇ対応プロジェクト開始　（注３）

2022年１月

ビジネスチャットサービス「ChatCo!（チャトコ）」をリリース

2022年４月

社員数増加に伴い現在の４事業部６部門に組織変更

2022年６月

健康保険組合連合会東京連合会から健康優良企業認定制度で銀の認定

2023年５月

公共分野で、社会保障給付費請求受付システムのＤＸ案件を受注

2024年６月

情報サービス分野で、ローコード開発によるデジタルワークフロー開発プロジェクトが拡大

2024年８月

通信分野で、広域仮想ネットワークシステム開発プロジェクトを大手通信事業者から直接受注

2025年８月

島根県浜田市とＤＸに関する連携協定を締結

2025年12月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

（注１）車両運行システムプロジェクトとは、自動車に通信機器を搭載し、移動通信ネットワークを通して自動車の位置情報や運行情報を収集し、運行管理や分析に活用するシステムの開発プロジェクトです。

（注２）日本クラウド株式会社とその子会社である知識工学株式会社から事業を譲受けるため、2009年に設立し2014年に実質的に休眠状態であったe-net株式会社の商号を2014年8月に（新）知識工学株式会社に変更し、同年9月に事業を譲受けました。

（注３）モバイルネットワーク５Ｇ対応プロジェクトとは、移動通信の次世代通信技術である５Ｇ上において、携帯電話等の接続元が正しい利用者であることの認証を一括して処理するシステムの開発のプロジェクトです。

＜当社グループ変遷＞