How does Housei make money?

3 【事業の内容】

(1) 事業の概況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、日本国内でITサービスを提供する事業と、中国を中心とした海外でITサービスを提供する事業を展開しております。
日本国内でITサービスを提供しているのは当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びOmniXuttle株式会社の4社であり、海外でITサービスを提供しているのは璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司の3社であります。
各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の2つのセグメントで事業を展開しております。

(2) 事業の特徴

①　国内IT事業
当社グループの国内IT事業では、日本国内の顧客に向けて、システムインテグレーションを主体とした受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っております。受託システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計、構築、プログラム開発及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全工程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指しており、数億円から十数億円規模のシステム開発案件を手掛けております。
なお、システム開発工程のうち設計、プログラム開発の工程では、璞華国際科技（武漢）有限公司でのオフショア開発も行っております。
国内IT事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。

1）メディア事業
メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っております。これらのシステムは、新聞社向けシステムの場合、新聞の発行計画から紙面レイアウト作成、刷り出しに至るまでの新聞制作の基盤となるシステムであり、かつ新聞が発行時間帯や配布地域により複数の紙面（版）を短時間で顧客ニーズに合わせて仕上げる必要があり、顧客ごとの独自性が強く、また迅速な報道を行う点から高い安定性が求められるシステムであります。当社グループでは、総合紙、スポーツ紙、専門紙など、特定の分野によらない顧客層を有し、コンテンツの収集・管理・組版・画像処理・配信に至るまでの新聞社の製作ワークフローに関するトータルソリューション、及び広告業務の管理、記事や写真等のデータベース化、その他付帯するハードウエア・ミドルウエア等を提供しております。
また、メディア事業者向けのプロダクト・クラウドサービスとして、新聞社向け統合編集システム「NOVO」、写真データをはじめ、動画、音声など様々なメディアコンテンツをクラウド上で管理・検索・販売できるクラウド型デジタルメディアデータベース「Pixtock」、クラウド組版サービスなどを提供しております。

2）プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業では、金融業、製造業、小売業等のメディア業界以外の業界向けのシステム開発並びに保守を手掛けております。また、従来のシステムで使われている機能を新しいシステム基盤に移植するマイグレーションによる現行システムの延命だけでなく、システムの課題やユーザーからの機能追加等の要望に応じて、既存のIT資産を有効活用しながらシステムを再構築するほか、クラウド（注1）、ビッグデータ（注2）、AI（注3）を活用した業務システムの構築等にも対応しております。

3）プロダクト推進事業
プロダクト推進事業では、自社開発のシステムやソフトウエア及びクラウドサービス並びに保守を提供しております。具体的なプロダクトとして、生成AI（注4）活用アプリケーションを容易に開発することができる生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」、顔認証システム及び顔認証システムを利用した無人店舗ソリューション等のほか、テレビ会議システム、中国語フォント等を取り扱っております。

4）その他事業
エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などの事業をSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社が手掛けております。また、英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメント事業をアイード株式会社が手掛けております。さらに、物流倉庫の自動化・省人化を推進するスマート倉庫システムを提供する事業を推進するため、2025年11月にOmniXuttle株式会社を設立いたしました。

(注) 1.クラウドとはクラウドコンピューティングの略であり、自社でサーバーやソフトウエアを購入してシステムを構築し、利用するのではなく、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウエアやソフトウエアを用いたコンピューターの利用形態を指します。
2.ビッグデータとはさまざまな種類・形式のデータによって構成された巨大なデータ群のことですが、これを活用することにより、様々なビジネスやシステムが生み出されるものとして期待されています。
3.AIとはArtificial Intelligenceの略であり、人工知能のことであります。
4.生成AI（ジェネレーティブAI）とは、大規模なデータから学習して、新しいコンテンツやアイデアを生み出す人工知能（AI）です。テキストや画像、音声、動画など、さまざまな形式のコンテンツを作成することができます。

②　海外IT事業
璞華国際科技（武漢）有限公司が当社から発注した情報システムのオフショア開発を行っております。
璞華供給鎖（蘇州）有限公司は中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム開発事業を行っております。
方正環球科技有限公司は香港のメディア業界向けのITサービスを提供しております。

上記に基づく、当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「IT partner to achieve DX:DXを実現するITパートナーとして、メディア業界で培った成功経験やノウハウを活かし、世界中から先進技術を取り入れて、日本産業が弱いとされるIT分野の強化に貢献する。」をミッションとして掲げております。
当社グループは、従来、新聞社を中心とした企業顧客に対して、顧客ごとにカスタマイズされた情報システムの構築、運用及び保守を提供する業務を中心に行ってまいりました。しかしながら、近年のITクラウドプラットフォームの急激な進化・拡大により、これを活用して、汎用的に利用できる情報システムを構築し、複数の顧客に提供するITサービスとして展開することが、当社グループの競争力を維持、強化する上で重要と考えております。また、当社の顧客においても、従来の大型システム投資から、クラウド化によるシステムの共通運用を図る動きが現出しており、当社としてもこうした顧客ニーズへの対応を図っていく方針であります。
当社グループは、メディア業界向けシステムの構築で培った、システム間の連携や画像処理などの知識・経験に強みがあり、また中国・武漢のオフショア開発拠点にて優秀なIT技術者を多数擁し、高品質なシステムを低コストで提供することが可能であります。
また、新聞社等のメディア領域の顧客以外に、ヘルスケア領域等の新たな領域の顧客獲得を図ります。さらに、当社グループのIT技術力を活かした顔認証システム活用事業、生成AI(※1)等を活用した新たな領域におけるクラウドサービス事業等の新規事業の展開も積極的に行っていきます。
さらに、中国にオフショア開発拠点を有している点を活用して、中国国内におけるITサービス関連事業も積極的に拡大していく方針であります。
※1　生成AI（ジェネレーティブAI）とは、大規模なデータから学習して、新しいコンテンツやアイデアを生み出す人工知能（AI）です。テキストや画像、音声、動画など、さまざまな形式のコンテンツを作成することができます。

(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営基本方針により、顧客ごとにカスタマイズされた情報システムの構築サービスから、クラウドを活用した汎用的なITサービス提供事業への転換を図っていきます。その結果として、数年に一度大規模なシステム開発案件を受注していたものが、一定の利用料等を毎月売上計上する形態に変化していくことが予想されます。しかしながら、当該事業は汎用サービスであり、個々のシステムに係る開発費・運用保守費を要しないため、利益率は向上することが見込まれます。したがって、当社グループとしては、売上総利益率を最も重要視する経営指標として考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　本邦における新規事業と顧客基盤の拡充
当社グループの主たる顧客基盤は、新聞社を中心とした紙媒体のメディア事業者にあります。近年は、一般事業者にも顧客基盤を拡充しておりますが、更なる事業基盤の拡充と収益源の多様化を推進するため、ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。ヘルスケア領域においては画像処理技術が重要であり、当社が手掛けてきた印刷関連の画像処理技術と親和性があります。その取り組みの一環として、病院のDX(※2)化の推進や、当社が手掛けてきた印刷処理技術を応用した画像処理技術等を活かし、病院等で扱う各種画像のシステム化の推進等を図っていく方針であります。
上記方針を具体化するため、当社グループは、2018年2月にEPSホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：厳浩）と資本提携を開始し、業務的にも関係を深めていく方針を確認いたしました。同社は医薬品開発支援業務の領域で国内の大手企業であり、かつ本邦における病院等にも広く顧客基盤を有しておりますので、この資本提携を通じてヘルスケア領域の顧客開拓、事業拡大を図ります。また、2022年2月にメディカル・データ・ビジョン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之）と資本・業務提携を開始しました。同社も医療情報統合システムの開発、製作、販売、保守業務等を営むヘルスケア領域の企業であり、今後同社が進めるシステム開発に当社グループが持つ画像処理技術を活かして、積極的に協力していく方針であります。
また、英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメントを事業内容とするアイード株式会社の全株式を2023年4月28日付けで取得し、子会社化いたしました。その他、当社グループで開発実績のある不動産業務システム、インターネット広告システム等については、機能を汎用化することにより複数の顧客に提供が可能であると思われるため、この領域での新規顧客獲得にも注力してまいります。
さらに、物流倉庫の自動化・省人化を推進するため、2025年4月より上海GLOBL智能科技株式会社と協業し、日本市場向けにスマート倉庫システムの提供を開始し、日本市場に特化して新たに開発した 4方向パレットシャトル「OmniXuttle（オムニシャトル）」の提供も開始いたしました。これをさらに強力に推進するため、2025年11月には連結子会社としてOmniXuttle株式会社を設立いたしました。
※2　DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確保することであります。

②　中国国内でのITサービス事業の拡大
当社グループの成長戦略として、中国国内でのITサービス事業の拡大を図っていく方針であります。そのため、中国国内の金融業界向けの情報システム開発事業及び香港のメディア業界向けITサービス提供事業を2024年1月にM&Aにより獲得いたしました。

③　技術革新への対応／人材の確保
当社グループが主事業とする情報システム業界においては、顧客ニーズの変化が早く、それに応じた技術革新も日進月歩で進んでおります。当社グループでは、IT技術が進む中国での技術革新も取り入れつつ、顧客ニーズに応じた技術革新に積極的に対応していく方針であります。こうした方針の具現化に向けては、本邦、並びに中国における優秀な人材の確保が課題でありますが、教育研修制度の充実、技術委員会による技術解決力の向上等人事諸政策の改善等に取り組み、積極的に人員の確保に取り組んでいく方針であります。
今後、日中両国において、さらなる人員の拡充に努めながら、開発拠点の拡充を図っていく方針であります。

(4) 経営環境
当社グループは新聞業界を中心とした紙媒体のメディア業界向けに、組版システムなどのITサービスを永年提供している実績があります。一方で、紙媒体メディアの発行部数の減少を背景に、競合であった大手システム開発会社がこの領域に注力しなくなってきている状況にあります。当社は、組版システム事業から撤退する事業者を当社グループに組み込むことや、いわゆる残存者利益を享受し、事業の拡充・成長を成し、新聞業界等の紙媒体メディア事業者からは安定的な売上、利益を上げることができています。しかしながら、こうした紙媒体のメディア業界は中長期的に縮小していく傾向にあります。
一方で、情報通信産業の市場規模は2023年には57.4兆円（名目国内生産額ベース）（※3）であり、前年比較で3.5％の増加となっております。中長期的にも老朽化した既存システムの更新・刷新、企業のDX化推進に対するコンサルティングニーズの高まりやそれに伴うIT投資の増加、データの利活用の拡大に伴うセキュリティの強化、労働力不足を補う省人化投資への増加といった成長可能性を有する産業であります。当社グループはこうした市場ニーズをとらえ、紙媒体メディア業界向けの事業につづく新規事業を確立していくことが急務となっております。
※3　出典：総務省「情報通信白書令和7年版」

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。

①　既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大
安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えております。現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ります。加えて、ヘルスケア、不動産、インターネット広告等の既存優良顧客に近い業界をターゲットに、ノウハウや実績の横展開を図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。

②　品質・サービスレベルの向上
お客様との信頼関係を構築するためには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、社員教育、マネジメント向け教育を強化し、中核となるプロジェクトマネージャ（※4）を育成してまいります。加えて、プロジェクト管理の専門部署を通じて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認、および完成後の総括会等を行うことで、品質・サービスレベルの向上を図ってまいります。
※4　プロジェクトマネージャとは、システム開発案件における開発側の責任者のことを指します。

③　最新技術の習得
当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、先進性を維持することが肝要と考えております。研究開発を確実に遂行すると共に、2020年に発足させた技術委員会をより充実させ、全社の技術レベルのさらなる向上を目指してまいります。

④　プロダクト化・サービス化の推進
昨今は、1つのサービスをより多くのお客様にお届けすることが主流となっております。当社でもオーダーメイド製品からの脱却を図るべく、プロダクト化・サービス化を推進し、展開することが重要と考えております。既存取引先と取り組んでいる「新聞組版システムの共通化」を通じて、お客様のDXを牽引してまいります。また、当社自身のDXにも取り組み、ノウハウやコア技術を活用したプロダクト・サービスの展開に取り組んでまいります。

⑤　経営管理・内部管理体制の強化
経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。

⑥　働き方改革の推進
働きやすい環境を整え、社員のワーク・ライフ・バランスやモチベーションの向上を図ることは、結果として社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えているため、働き方改革の推進を重要課題と認識しております。
ワーク・ライフ・バランスの観点からは、今まで推進してきた開発環境のクラウド化を引き続き推進し、物理的制約から社員を解放してまいります。モチベーション向上の観点としては、オンライン学習システムの導入や、中国拠点との人材交流を通じて社員のレベルアップを後押しし、達成感を感じられる職場となるよう取り組んでまいります。

⑦　M&A、事業提携の推進
既存事業の拡充、人材の獲得、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業及び事業環境に関するリスク

①　特定の取引先・業界の市場動向について
当社グループの連結売上高の40％は新聞社及び通信社から得ております（2025年12月期）。新聞業界はネット専業メディアとの競争により販売部数、広告収入とも減少傾向にあり、新聞社及び新聞社を顧客とする通信社は、中長期的には縮小していく業界であると予想されております。このような状況のもと、同業他社が事実上撤退していく方向にあるため、残ったプレイヤーである当社の新聞業界からの売上は増加傾向にありますが、中長期的には業界の縮小の影響を受けて売上が減少するリスクがあります。当社としては、新聞業界以外の顧客の開拓を通じて新聞業界からの売上比率を減少させ、新聞業界縮小のリスクを回避する方針でありますが、この他業界顧客開拓が想定通り進行しなかった場合、当社グループの売上高が減少するリスクがあります。

②　経済情勢及び市場動向に係るリスク
当社グループの事業は日本国内を主要市場としており、国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のIT投資及びDX投資の動向、競合状況等が変化し、大型案件の受注の成否、個別案件の進捗状況・採算性等が影響を受ける可能性があります。当社では新聞業界以外の顧客開拓にあたり、特定の業界に拠らない顧客基盤の開拓に努め、景気動向等による影響を低減させる方針でありますが、景気動向、投資意欲の減退等様々な要因により顧客からの需要が当社グループの想定するとおりに伸張しない場合、あるいは競合等により当社の顧客基盤が弱まる場合には、当社グループの業績・財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

③　中国での事業展開について
当社グループは中国・武漢にシステム開発子会社を有しており、顧客から受託したシステム開発の重要部分を中国子会社に開発委託しております。中国のシステム開発子会社に開発委託することは、品質、納期、コストの面で当社グループの競争優位性の源泉でありますが、将来の中国政府の政策変更により開発したシステムの輸出に規制がかかった場合や、日本側の顧客の方針により中国へのオフショア開発委託ができなくなった場合等には、当社グループの事業運営に支障が出るリスクがあります。
仮に開発したシステムの輸出や中国へのオフショア開発委託ができなくなったとしても、開発工程のほとんどを中国の開発拠点に依存しているということはなく、日本国内の開発パートナーで代替は可能であります。また、そのような場合には中国子会社の開発リソースが空いてしまう可能性があるため、それに備えて中国国内でのシステム開発案件の獲得を積極的に行っていく方針であります。
連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っておりません。

④　プロジェクトに関する採算性
情報システム構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化すると共に、短納期の完成・納品が求められる中、開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その超えた分の費用を当社グループが負担しなければならない場合があり、また、開発したシステムの検収完了後に不具合が発生した場合においても、その解消を当社グループの費用負担で行わなければならない場合があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、予め見積もった費用を超える費用を当社グループが負担し、システム開発案件の採算性が悪化することとなります。さらに、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
当社グループは、契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理を行うことでトラブルや赤字発生の抑止に努めております。
また、請負契約においては、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき売上を計上しておりますが、一部の案件については一時点で充足される履行義務として、顧客の検収に基づき売上を計上しております。当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行い、計画通りに検収が行われるよう努めております。しかし、プロジェクトの進捗状況により、顧客の検収時期が当初計画と乖離した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について
当社グループでは、新聞業界以外への顧客開拓を進め、また新規事業として、生成AI活用アプリケーションを容易に開発することができる生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」、AI顔認証ソリューションシステム等の製品開発等に注力しております。当社グループでは、中国国内のグループ会社リソースを活用して、コスト面、納期面、品質面等において差別化を図る方針であります。しかしながら、当社グループと同様の情報システム構築サービスを提供する事業者の参入や、当社が企図する業界への大手事業者の参入、競合事業者の価格競争力、サービス開発力、新たな技術やビジネスモデルの参入等により、当社グループのサービス内容や価格・技術に優位性がなくなった場合、当社グループの事業や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新聞業界の分野においても、引続き顧客ニーズに応え、サービス展開を図っていく所存ですが、今後他社が参入し、当社の技術優位性やコスト優位性がなくなる等の事象が生じた場合には、当社グループの事業や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　技術革新について
当社グループが属する情報システム業界では、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に速く、極めて激しい開発技術競争や販売競争が行われております。当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合や、想定を上回る速度での技術革新や新技術が現出した場合、あるいは当社グループが提供する技術力・サービスが陳腐化した場合には、当社グループの競争力の低下を引き起こし、当社グループの事業や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応しております。

⑦　新規事業
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。これにより、人材の確保や情報システムへの投資など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。当社グループでは、新規事業の開始や投資に当たっては、事業性の検証、投資回収方針等を吟味したうえで計画・方針を策定しておりますが、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画通りに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令諸規則に関するリスク

①　許認可事項について
当社は、本邦での事業活動を行うにあたり、個人情報保護法のほか、労働者派遣法第5条に基づく労働者派遣事業許可を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しているとともに、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応していく予定でありますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社グループがこれに適時適切に対応できない場合や、規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について
当社グループは知的財産権の取扱いについて、第三者の知的財産権に抵触しないよう、外部専門家との連携を行う等の細心の注意を払っており、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、その際には当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。

③　情報セキュリティ、個人情報保護について
当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。こうした情報管理体制構築に際しては、システム管理や個人情報保護に係る社内規程の整備や、内部監査における運用状況の監査を行うほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得並びに運用を図り、情報管理体制の強化に努めております。また、コンピュータウイルスの感染による情報の漏洩、人的被害についても、当社グループでは社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面におけるコンピュータウイルス感染防止ソフトウエアの導入をすると同時に、最新ウイルス情報の配信、定期的なウイルスチェック等の対策をとっております。しかしながら、こうした対策にもかかわらず、当社グループから万一顧客の重要情報が漏洩したり、不正使用されたり、さらにはそれに伴う損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社製品・サービスの不具合の発生、及び開発案件に係る瑕疵担保責任について
当社グループのシステム開発事業における製品及びサービスの提供につきましては、当社グループが開発したシステムが良好に運用され、機能が維持できることが前提となっております。当社グループの責に帰すべき事由で、当社グループが開発したシステムに不具合（誤作動、バグ、納期遅延等）が生じた場合、原則として損害賠償額の上限を開発委託料とする契約を締結しております。しかしながら、かかる損害賠償責任の発生やユーザーの当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの将来の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループはシステム開発において、顧客との間で主に請負契約を締結しております。当該契約には、一般に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で不具合(いわゆるバグ)の補修のための役務の提供を実施する旨を約した瑕疵担保条項が含まれております。このような売上計上後の追加費用の最大の発生要因である不具合は完全に解消することは困難であり、当社グループとしては不具合発生の低減のために、開発の進捗管理体制を強化し、品質維持及び向上に注力しておりますが、実際のプロジェクトで発生した不具合等の補修費用が見積額を超える場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 財政状態に関するリスク

①　売上収益の下期偏重について
当社の情報システム開発業務においては、受注時期や顧客への納期のタイミング等により、売上が下期（特に第4四半期）に偏る傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期（特に第4四半期）に偏重する傾向があります。
当連結会計年度においては、売上の27％を第4四半期連結会計期間に計上しております。また、利益面では第3四半期連結累計期間で赤字だったこともあり、営業利益の144％、経常利益の130％を第4四半期連結会計期間に計上しております。

②　固定資産（有形固定資産、のれん）の減損について
当社グループでは、璞華国際科技（武漢）有限公司の事業所用建物、クラウドサービス基盤の事業用資産等のほか、2018年1月に中国および日本で譲り受けたシステム開発事業に係るのれん、2024年1月に中国で譲り受けた中国国内の金融業界向け情報システム事業に係るのれん及び方正環球科技有限公司の子会社化に係るのれんを保有しております。固定資産については、適切な評価を行っておりますが、固定資産の損傷、事業活動の悪化等が生じた場合には多額の減損処理を必要とする場合があり、その場合には当社グループの事業活動や業績、並びに財政状態に影響を与える可能性があります。

③　税務上の繰越欠損金について
2025年12月31日現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。将来的に十分な課税所得が確保できない場合に、繰延税金資産の回収可能性が低下し、その取崩しが必要となる場合があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 会社組織に関するリスク

①　特定の人物への依存度について
当社の代表取締役社長である管祥紅は、当社設立以来一貫して当社グループの代表を務めており、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定、経営管理及び利益計画の推進等、会社運営の各方面の業務に大きく関与しております。当社グループでは、特定の人物への依存度を低下させるべく、事業責任者、開発責任者等に30～40代の若手を抜擢し、若手への権限委譲を通じて管祥紅への依存度を低下させるなど組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、近い将来に管祥紅が完全に当社グループの経営から離れた場合又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保について
システム開発事業で要求される技術はますます多様化・複雑化することが予想され、優秀な技術者を確保することは当社グループの事業の成長にとり極めて重要であります。当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的な技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する技術者は限られていることから、必要な技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グループといたしましては、報酬、福利厚生等の充実、インセンティブプラン導入や、先進技術の導入による技術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な技術者の確保と定着化を図る方針でありますが、今後当社グループの人員計画どおり技術者が確保できない場合や、技術者の大量の離職が生じこれに代わる技術者の代替確保ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、中国ソフトウエア業界への発注量増加によって中国ソフトウエア技術者の人件費が高騰する傾向も見られ、今後も国内外問わず優良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合、あるいは人件費が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　海外展開について
当社グループは、当連結会計年度末現在、中国武漢市に子会社1社、中国蘇州市に孫会社1社、香港に孫会社1社を配置しておりま

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年3月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

管　祥紅

1967年1月22日

1989年9月

日本プロセス(株)入社

1992年4月

住友金属工業(株)入社

1996年3月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2017年9月

KSK合同会社設立 代表社員(現任)

2017年10月

方正株式(武漢)科技開発有限公司(現 璞華国際科技（武漢）有限公司)董事(現任)

2018年6月

24ABC(株)設立 代表取締役社長

2018年10月

佰瑞祥鴻(香港)有限公司設立 法定代表人(現任)

2020年12月

北京瑞華贏科技発展股份有限公司 董事

2023年4月

SEVEN&EIGHT SYSTEM(株) 代表取締役(現任)

2023年6月

アイード(株) 取締役(現任)

2025年11月

OmniXuttle(株) 代表取締役(現任)

(注)2

－

取締役

石　自力

1966年1月16日

2001年11月

当社入社

2003年4月

当社退職

2003年5月

Empress Software INC.入社

2004年9月

方正璞華軟件(武漢)股份有限公司入社 CTO

2018年1月

方正株式(武漢)科技開発有限公司(現 璞華国際科技（武漢）有限公司)董事長(現任)

2022年3月

当社取締役(現任)

(注)2

－

取締役

羽入　友則

1964年11月4日

1988年4月

(株)リクルート(現(株)リクルートホールディングス)入社

2002年7月

当社入社
(有)キャットハンド設立 取締役(現任)

2005年10月

当社取締役

2009年3月

当社取締役退任

2013年12月

当社退職

2016年10月

当社入社 執行役員管理本部長(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

2023年6月

アイード(株) 監査役(現任)

(注)2

100

取締役

多名賀　淳

1963年5月8日

1988年4月

(株)リクルート(現(株)リクルートホールディングス)入社

2005年1月

(株)テレマーケティングジャパン入社

2007年8月

丸善(株)（現 丸善雄松堂(株)）入社

2022年4月

当社入社 執行役員（技術担当兼プロフェッショナルサービス事業部副事業部長）

2023年3月

当社取締役

2024年1月

当社常務執行役員 技術担当兼プロフェッショナルサービス事業部長

2026年1月

当社取締役 兼 執行役員社長室長（現任）

(注)2

5,000

取締役（常勤監査等委員）

松村　晶信

1956年3月5日

1979年4月

(株)日本リクルートセンター(現(株)リクルートホールディングス)入社

2000年10月

(株)シーエーシー(現(株)CAC Holdings)入社

2001年4月

同社執行役員

2005年3月

同社取締役兼執行役員

2008年3月

同社取締役兼常務執行役員

2011年3月

同社常勤監査役

2021年10月

当社常勤監査役

2023年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役（監査等委員）

井上　隆司

1956年8月24日

1981年10月

監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年5月

公認会計士登録

1998年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員就任

2018年10月

井上隆司公認会計士事務所開設(現任)
共栄会計事務所パートナー就任(現任)

2019年3月

アライドテレシスホールディングス(株)
取締役(監査等委員)(現任)

(株)ブロードバンドタワー
取締役(監査等委員)(現任)

2019年11月

当社監査役

2023年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

－

取締役（監査等委員）

菊池　武志

1959年4月27日

1983年4月

伊藤忠商事(株)入社

1999年6月

(株)アイアイジェイテクノロジー入社

2005年10月

同社代表取締役社長

2010年6月

(株)インターネットイニシアティブ入社

同社専務取締役

2021年6月

当社取締役

2021年7月

(有)丸子興業 代表取締役(現任)

2023年3月

(株)インターネットイニシアティブ 特
別顧問 退任

2025年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

－

計

5,100

(注) 1.取締役　菊池武志、松村晶信、井上隆司の各氏は、社外取締役であります。
2.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。
委員長　松村晶信、委員　井上隆司、委員　菊池武志
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
　執行役員は8名で、社長管祥紅、開発担当石自力、管理本部長羽入友則、社長室長多名賀淳、プロダクト事業室長兼広報・マーケティング室長古市健、営業本部長五十嵐徹、DX推進室長三上裕介、事業運営本部長友野史宇で構成されております。

b.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長

管　祥紅

1967年1月22日

1989年9月

日本プロセス(株)入社

1992年4月

住友金属工業(株)入社

1996年3月

当社設立 代表取締役社長

2017年9月

KSK合同会社設立 代表社員(現任)

2017年10月

方正株式(武漢)科技開発有限公司(現 璞華国際科技（武漢）有限公司)董事(現任)

2018年10月

佰瑞祥鴻(香港)有限公司設立 法定代表人(現任)

2020年12月

北京瑞華贏科技発展股份有限公司 董事

2023年6月

アイード(株) 取締役(現任)

2025年11月

OmniXuttle(株) 代表取締役(現任)

2026年3月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

－

代表取締役
社長

多名賀　淳

1963年5月8日

1988年4月

(株)リクルート(現(株)リクルートホールディングス)入社

2005年1月

(株)テレマーケティングジャパン入社

2007年8月

丸善(株)（現 丸善雄松堂(株)）入社

2022年4月

当社入社 執行役員（技術担当兼プロフェッショナルサービス事業部副事業部長）

2023年3月

当社取締役

2024年1月

当社常務執行役員 技術担当兼プロフェッショナルサービス事業部長

2026年1月

当社取締役 兼 執行役員社長室長

2026年3月

当社代表取締役社長（現任）

(注)2

5,000

取締役

石　自力

1966年1月16日

2001年11月

当社入社

2003年4月

当社退職

2003年5月

Empress Software INC.入社

2004年9月

方正璞華軟件(武漢)股份有限公司入社 CTO

2018年1月

方正株式(武漢)科技開発有限公司(現 璞華国際科技（武漢）有限公司)董事長(現任)

2022年3月

当社取締役(現任)

(注)2

－

取締役

羽入　友則

1964年11月4日

1988年4月

(株)リクルート(現(株)リクルートホールディングス)入社

2002年7月

当社入社
(有)キャットハンド設立 取締役(現任)

2005年10月

当社取締役

2009年3月

当社取締役退任

2013年12月

当社退職

2016年10月

当社入社 執行役員管理本部長(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

2023年6月

アイード(株) 監査役(現任)

(注)2

100

取締役

友野　史宇

1975年4月25日

1998年4月

株式会社シスイン入社

2009年1月

当社が同社を吸収合併し、当社入社

2016年1月

当社開発本部開発1部長

2017年10月

璞華国際科技（武漢）有限公司董事（現任）

2018年1月

当社開発本部長

2020年1月

当社執行役員 開発本部長

2026年1月

当社執行役員 事業運営本部長（現任）

2026年3月

当社取締役（現任）

(注)2

－

取締役

大村　壮太

1995年11月11日

2019年4月

デロイトトーマツコンサルティング合同会社 入社

2022年4月

コインチェック株式会社入社

2023年9月

同社 Crypto Asset事業本部 販売所事業部長

2025年7月

Sakana AI株式会社入社

2026年2月

同社事業開発本部プロダクト部門長（現任）

2026年3月

当社取締役（現任）

(注)2

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役（常勤監査等委員）

松村　晶信

1956年3月5日

1979年4月

(株)日本リクルートセンター(現(株)リクルートホールディングス)入社

2000年10月

(株)シーエーシー(現(株)CAC Holdings)入社

2001年4月

同社執行役員

2005年3月

同社取締役兼執行役員

2008年3月

同社取締役兼常務執行役員

2011年3月

同社常勤監査役

2021年10月

当社常勤監査役

2023年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

－

取締役（監査等委員）

井上　隆司

1956年8月24日

1981年10月

監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年5月

公認会計士登録

1998年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員就任

2018年10月

井上隆司公認会計士事務所開設(現任)
共栄会計事務所パートナー就任(現任)

2019年3月

アライドテレシスホールディングス(株)
取締役(監査等委員)(現任)

(株)ブロードバンドタワー
取締役(監査等委員)(現任)

2019年11月

当社監査役

2023年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

－

取締役（監査等委員）

大川　浩司

1977年8月10日

2001年4月

わかもと製薬株式会社入社

2004年8月

イーピーエス株式会社入社

2015年10月

同社CRO事業本部臨床開発事業部モニタリング1部 部長

2020年10月

同社 臨床開発事業本部 モニタリングセンター 副センター長

2024年10月

同社 総合企画室 担当室長

2025年10月

同社 総合企画センター 副センター長 兼 経営企画室 担当室長（現任）

2026年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

－

計

5,100

(注) 1.取締役　松村晶信、井上隆司、大川浩司の各氏は、社外取締役であります。
2.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。
委員長　松村晶信、委員　井上隆司、委員　大川浩司
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
　執行役員は8名で、会長管祥紅、社長多名賀淳、開発担当石自力、管理本部長羽入友則、事業運営本部長友野史宇、プロダクト事業室長兼広報・マーケティング室長古市健、営業本部長五十嵐徹、DX推進室長三上裕介で構成されております。

②　社外役員の状況
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、社外取締役は、企業経営の豊富な経験に基づく実践的な視点及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高度な知見を持つ人材、並びに様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現及び経営の健全性の確保を目指しています。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないことを方針としています。
社外取締役（常勤監査等委員）の松村晶信氏は、東証一部（現プライム市場）上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の井上隆司氏は、公認会計士の資格を有しており、会計事務所での勤務及び長年に渡り経理・財務業務に携わってきた経験より、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の菊池武志氏は、長年にわたり上場企業の取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その豊富な経験と知見により、社外取締役として当社の経営に関与して頂いたとともに、必要な助言を頂戴しておりましたが、今後は中立的・客観的な立場から企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待し、選任いたしました。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。なお、菊池武志氏は2026年3月27日開催予定の定時株主総会終結のときをもって、取締役を退任する予定であります。
また、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、大川浩司氏が社外取締役（監査等委員）として選任されます。大川浩司氏は、イーピーエス株式会社の経営企画業務及びグループ会社の経営管理業務に関して豊富な実務経験と専門性を有しています。この実務経験と専門性に基づく知見と見識は、監査等委員として実効的な監査活動を行う上で極めて有益であり、当社グループのガバナンス体制および内部統制の更なる強化に大きく寄与していただけることを期待し、選任いたしました。なお、大川浩司氏が所属するイーピーエス株式会社は、当社の株式を約12％所有する大株主である株式会社EPSホールディングス傘下のグループ会社であります。それ以外の人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

③　社外取締役

2 【沿革】
当社は、現代表取締役社長の管祥紅が、商業印刷システムや新聞・出版社向けトータルシステムを手掛ける中華人民共和国（中国）・北京北大方正集団公司（以下、北大方正）の日本マーケット開拓を目的に、1996年東京都品川区西五反田において設立しました。北大方正は、北京大学の王選教授（故人）の研究成果を産業化する目的で、1986年に中国に設立された企業であります。
なお、当社は2014年8月に北大方正から経営の分離独立をなし、本書提出日現在、北大方正との資本的関係等はございません。また、2014年8月以降、当社は北大方正からの経営分離の際に管祥紅が設立した蘇州方正璞華信息技術有限公司（現 璞華科技有限公司）の子会社でありましたが、2018年12月までに璞華科技有限公司が所有する当社株式を管祥紅の直接所有に切替えており、本書提出日現在、璞華科技有限公司との直接の資本関係はありません。
当社設立以後の当社企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1996年3月

方正株式会社を設立。東京都品川区西五反田で情報システム開発事業を開始。

1999年4月

中国北京市海淀区に当社向けの研究開発拠点として北京研究開発センターを設立。

2000年4月

中国湖北省武漢市に、華中科技大学の協力を得て、当社向けの研究開発拠点として武漢研究開発センターを設立。

2000年11月

北京研究開発センターを法人化し、北京方正国際軟件系統有限公司を設立（2009年8月北大方正に譲渡）。

2004年8月

武漢研究開発センターを法人化し、武漢方正国際軟件系統有限公司（現 璞華軟件（武漢）有限公司）を設立。
本社を東京都品川区西五反田から東京都品川区大井に移転。

2005年5月

新聞業界向けシステム開発を専業とする株式会社シスインを株式交換により100％子会社化。

2009年1月

株式会社シスインを吸収合併。

2014年7月

本社を東京都品川区大井から東京都文京区後楽に移転。

2014年8月

当社社長の管祥紅がMBO（マネジメント・バイ・アウト）を行い、当社は北大方正より分離独立。

2017年10月

中国湖北省武漢市に、方正株式（武漢）科技開発有限公司（現 連結子会社）を設立。

2018年1月

方正株式（武漢）科技開発有限公司が方正璞華軟件（武漢）股份有限公司（現 璞華軟件（武漢）有限公司）及び蘇州方正璞華信息技術有限公司（現 璞華科技有限公司）より当社向け開発事業を譲り受け。

2018年2月

EPSホールディングス株式会社に第三者割当増資を実施。

2018年6月

越境EC事業を推進するため、24ABC株式会社を設立。

2020年9月

本社を東京都文京区後楽から東京都新宿区津久戸町に移転。

2021年8月

ＨＯＵＳＥＩ株式会社に社名変更。

2022年2月

メディカル・データ・ビジョン株式会社と資本業務提携。

2022年7月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場。

2022年9月

方正株式（武漢）科技開発有限公司が方株（武漢）科技有限公司に社名変更。

2023年4月

エンターテイメント業界参入のため、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社（現 連結子会社）を設立。
教育機関向けICT事業の拡大のため、アイード株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得。

2023年11月

方株（武漢）科技有限公司が璞華国際科技（武漢）有限公司に社名変更。

2024年1月

璞華国際科技（武漢）有限公司が璞華科技有限公司より中国国内の金融業界向け情報システム事業を譲り受け。
璞華国際科技（武漢）有限公司が璞華供給鎖（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を実質支配力基準により子会社化し、同社に中国国内の金融業界向け情報システム事業を移管。
璞華国際科技（武漢）有限公司が方正環球科技有限公司（現 連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。

2024年6月

24ABC株式会社を吸収合併。

2025年11月

スマート倉庫システム事業推進のため、OmniXuttle株式会社（現 連結子会社）を設立。