How does Toho Lamac make money?

３ 【事業の内容】
当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）と不動産事業（物件の売買、保有）となっており、その内容は以下のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

シューズ事業（卸売・小売）
靴の企画・販売（卸売）を行っております。
また、自社サイトにおいてＥＣでの販売（小売）を行っております。
＜事業系統図＞

不動産事業（物件の売買・保有）
物件の売買、保有を行っております。
＜事業系統図＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社を取り巻く事業環境は、原材料価格や物流費の上昇、為替変動等の影響に加え、消費行動や市場構造の変化が進行しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社は「創造・開拓・奉仕」の経営理念のもと、事業の持続性と将来にわたる企業価値の向上を図るべく、商品戦略及び営業戦略を中心とした経営課題への対応を進めてまいります。
(1) 商品戦略
当社は、ライフスタイルのカジュアル化やファッションの多様化といった市場環境の変化を踏まえ、商品戦略の見直しに取り組んでおります。従来の販売数量の拡大を主眼とした商品投入から転換し、商品そのものが持つ価値向上を重視した商品づくりを基本方針としております。
具体的には、商品の企画段階において想定販売価格を明確に意識した企画運営を行うとともに、オリジナルブランドを中心とした自社企画商品の比率引き上げに取り組んでおります。またＳＫＵ数や型数については、単なる削減を目的とするものではなく、顧客にとって分かりやすく、選びやすい商品構成にすることを基本的な考え方として見直しを進め、商品管理の効率化を図っております。
これらの取り組みを通じて、当社は数値指標の改善そのものを目的とするのではなく、価値ある商品を継続的に市場へ提供できる商品ポートフォリオの構築を目指しております。
(2) 営業戦略
営業戦略においては、売上高の拡大を最優先とする従来の営業活動を見直し、商品価値を正しく伝え、評価いただく営業スタイルへの転換を進めております。
具体的には、価格政策の見直しによる不採算取引の是正に取り組むとともに、商品特性やターゲットを踏まえた提案型営業の強化を図っております。また、商品価値やコンセプトを共有できる取引先との協業を重視し、長期的な視点での取引関係の構築に取り組んでおります。
これらの取り組みは、短期的な売上拡大を目的とするものではなく、商品価値を軸とした持続可能な営業モデルの構築を目指すものであります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、長期的且つ継続的な企業価値の向上と企業の収益性向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び営業利益率を重要な指標として位置付けております。
これらの指標を総合的に勘案しながら、安定的且つ持続的な成長の実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 主要取引先の業績悪化による影響
当社の主要取引先の経営状態の悪化により、売掛債権の回収が滞った場合、取引先が企業不祥事等の事件・事故を起こした場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 季節の天候不順の影響
当社の業績は、季節の天候不順の影響を受ける場合があります。特にサンダル類及びブーツ類の季節商品の売上は冷夏・暖冬などの天候の変化によって影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場変動の影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引は人民元及び米ドル決済のため、人民元及び米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。

(4) WTO、FTA等の規制緩和による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、WTO、FTA等の規制緩和により輸入品が大量に増加した場合は、一時的な市場混乱が発生し、単価下落の打撃を受ける可能性があります。

(5) 中国の急激な情勢変化による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、特に中国での生産比率が高く、中国の急激な情勢変化により生産力の低下及び価格の高騰があった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。

(6) 海外でのテロや災害等による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2023年12月期まで、７期連続の営業損失及び６期連続の当期純損失を計上しておりました。前事業年度は営業利益及び当期純利益を計上いたしましたが、当事業年度において、120百万円の営業損失を計上しており、重要事象等が存在しております。当該営業損失の主な要因は、翌事業年度に取り扱いを中止することを決定した商品の評価損を計上したことによるものであり、一時的なものであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後につきましては、「創造・開拓・奉仕」の経営理念のもと、商品価値の向上を軸とした事業構造への転換及び収益性の改善に向けた取り組みを継続し、事業の継続性及び財務基盤の安定を確保してまいります。
具体的には、当該事象を踏まえ、収益構造の安定化に向けた課題として、以下の点についての分析に注力してまいります。
・商品投入数量と販売進捗の管理体制の強化
・ブランド別及び商品別の採算管理の精緻化
・在庫水準の適正化に向けた管理体制の見直し
これらの分析結果を踏まえ、当社は次に掲げる対応策を継続的に実施してまいります。
a．在庫管理体制の高度化
商品別及びブランド別の在庫状況を定期的にモニタリングし、販売状況に応じた施策の見直しを行う
など、在庫の適正化を図る体制を整備してまいります。

b．商品ポートフォリオの最適化
採算性及び将来性を踏まえた商品構成の見直しを進め、収益性の低い商品群の縮小並びに高付加価値
商品の拡充を図ることで、収益力の向上に取り組んでまいります。
c．粗利益率改善への取り組み
仕入条件の見直し、販売価格戦略の再構築及び販売チャネル別採算管理の強化により、粗利益率の安
定的確保に努めてまいります。
d．経営管理体制の強化
経営会議において、月次で業績及び在庫状況を確認し、リスクの早期把握と迅速な意思決定を可能と
する体制を構築してまいります。
これらの取り組みを通じて、当社は事業基盤の安定化及び収益力の改善を図ってまいります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役社長
兼経営企画室長

笠 井 信 剛

1977年１月21日生

2001年２月

当社入社

2017年３月

当社執行役員経営企画室副室長

2019年３月

当社取締役経営企画室長兼営業本部長

2025年３月

当社代表取締役社長兼経営企画室長
（現任）

(注)３

522

代表取締役専務

矢　野　浩　司

1969年７月28日生

1992年４月

高木証券㈱（現：東海東京証券㈱）入社

1994年９月

日立信販㈱入社

2004年１月

三貴商事㈱　取締役財務部長就任

2013年11月

㈱コネクトテクノロジーズ（現：㈱アスリナ）　取締役兼最高財務責任者（CFO）就任

2016年１月

㈱ＳＢＹ　代表取締役社長就任

2020年３月

㈱カーチスホールディングス　経営企画部部長就任

2023年３月

一般社団法人ルブランサポート　理事就任
ダイシン物産㈱（現：㈱ＳＫＹ）　代表取締役社長就任（現任）

2024年３月

当社取締役不動産事業部長

2026年３月

当社代表取締役専務（現任）

(注)３

60

取締役
 経営戦略室長

北 山 恵 理 子

1958年４月７日生

1981年４月

ダンアンドブラッドストリートジャパン㈱入社

1990年４月

同社オペレーティングディレクター就任

2000年12月

同社代表取締役社長就任

2010年12月

㈱グローブリンク設立　代表取締役社長就任（現任）

2015年３月

当社社外取締役就任

2015年６月

㈱プロトコーポレーション　社外取締役就任

2016年１月

㈱ジー・スリーホールディングス 社外取締役就任

2017年３月

㈱ＳＢＹ　代表取締役社長就任

2018年２月

㈱日本チャンピオングループ 代表取締役社長就任

2021年８月

Control Bionics Limited（オーストラリア法人）日本支社代表就任（現任）

2024年３月

当社社外取締役

2025年８月

当社取締役経営戦略室長（現任）

(注)３

30

取締役管理本部長
 兼経理部長

那　須　友　明

1971年１月19日生

1991年３月

当社入社

2018年４月

当社経理部課長

2023年４月

当社執行役員経理部長

2025年３月

当社執行役員管理本部長兼経理部長

2026年３月

当社取締役管理本部長兼経理部長（現任）

(注)３

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

金　子　嘉　德

1974年11月３日生

1999年８月

アルテック㈱入社

2000年２月

㈱デアゴスティーニ・ジャパン入社

2003年11月

㈱ＳＦＣＧ入社

2007年10月

同社取締役関連事業部長就任

2008年８月

㈱フロンティアグループ設立
代表取締役（現任）

2024年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

400

取締役

山　形　秀　樹

1972年６月26日生

1996年４月

㈱千葉銀行入社

1997年４月

ランドトラスト㈱入社

2001年５月

ジョーンズラングラサール㈱　シニアマネージャー就任

2007年９月

三菱地所投資顧問㈱　次長就任

2022年11月

㈱フロンティアグループ　クラウドファンディング事業部長兼不動産部長就任（現任）

2024年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

30

取締役

金　子　将　幸

1970年７月27日生

1995年４月

㈱グリーンシューズ（現：㈱グリーン）入社

1997年10月

同社常務取締役就任

2004年10月

㈱オークラ商会　専務取締役就任

2013年２月

同社代表取締役就任（現任）

2015年７月

㈱フェリシテ設立　代表取締役就任（現任）

2023年９月

㈱ヌル　代表取締役就任（現任）

2024年７月

㈱コッチ　代表取締役就任
（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

2025年３月

北原㈱　代表取締役社長就任（現任）

2025年11月

㈱ミューテーション　代表取締役就任（現任）

(注)３

5,900

取締役

小　野 聡

1964年10月22日生

1989年４月

最高裁司法研修所入所　第43期司法修習生

1991年４月

第二東京弁護士会　弁護士登録

2006年４月

ライブラ法律会計事務所開設　所長就任（現任）

2019年９月

BRUNO㈱　社外取締役就任（現任）

2024年４月

REXT Holdings㈱　社外監査役就任（現任）

2026年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

-

常勤監査役

伊　藤 賢

1963年７月７日生

1982年３月

当社入社

2003年４月

当社仙台支店課長

2010年４月

当社北日本統括仙台支店長

2013年３月

当社執行役員神戸支店長

2017年12月

当社営業本部部長代行

2018年７月

当社営業本部兼物流課リーダー

2020年３月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

80

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役

町 田 弘 香

1961年10月２日生

1989年４月

東京弁護士会登録

河野法律事務所入所

1991年６月

ワシントン大学ロースクール

(L.L.M.)卒業

1991年９月

さくら共同法律事務所入所

2003年３月

当社社外監査役（現任）

2008年６月

ひすい総合法律事務所入所（現任）

2021年６月

ＴＡＣ株式会社社外取締役(監査等委員)（現任）

(注)５

20

監査役

高　野　寧　績

1980年11月10日生

2003年11月

中央青山監査法人　入所

2007年５月

リーマン・ブラザーズ証券㈱　入社

2007年８月

公認会計士協会登録

2008年10月

野村證券㈱　入社

2012年11月

ユニゾン・キャピタル㈱　入社

2014年８月

養和監査法人　代表社員（現任）

2015年１月

高野寧績税理士事務所　開設

2015年７月

日本ファンドサービス(合)　代表社員（現任）

2016年１月

㈲高野会計事務所　代表取締役（現任）

2021年９月

アクシスコンサルティング㈱　社外取締役監査等委員（現任）

2022年６月

フューチャーベンチャーキャピタル㈱　社外取締役監査等委員

2025年１月

㈱ウイルコホールディングス　社外取締役監査等委員（現任）

2026年３月

当社社外監査役（現任）

(注)６

-

計

-

 -

 -

7,072

(注) １ 取締役金子嘉德氏、山形秀樹氏、金子将幸氏及び小野聡氏は、社外取締役であります。なお、各氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
 ２ 監査役町田弘香氏及び高野寧績氏は、社外監査役であります。なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３ 2026年３月16日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
４ 2024年３月15日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
５ 2023年３月17日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
６　2026年３月16日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
７　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して、善管注意義務違反・忠実義務違反等を理由に損害賠償請求された場合に、被保険者が被る損害についての損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなっております。ただし、当該保険契約に免責額についての定めを設けており、一定額に至らない損害につきましては補填の対象としないこととしております。また、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等については補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。

８ 当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

立山　純子

1980年10月29日

2006年10月

弁護士登録・外国法共同事業法律事務所

- 株

リンクレーターズ　入所

2009年４月

外務省国際協力局気候変動課（任期付職員）

入省

2012年８月

第一中央法律事務所　入所

2024年６月

㈱ブイ・テクノロジー　社外取締役監査等委員

（現任）

2024年６月

ムラキ㈱　社外監査役（現任）

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
９ 当社は執行役員制度を導入しております。
 目的は業務執行機能を強化するためで、執行役員は直属の取締役の職務を助け、業績向上に努めることに責任を持つものであります。任期は１年としております。
 なお、会社法による取締役の兼務を妨げないものと定めております。
 執行役員は下記のとおりであります。

役名

職名

氏名

執行役員

営業本部長

川　崎 一

執行役員

営業本部部長兼商品部長

平　田　浩　司

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立的・独立的な立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。また経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役である金子嘉德氏は、当社の筆頭株主である株式会社フロンティアグループの代表取締役を務められております。同氏は幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有しており、代表取締役社長として株式会社フロンティアグループの成長に大きく寄与した実績を有し、今後当社が新たに展開しようとしている不動産事業を含めて、経営全体に対して有益な意見やアドバイスがいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同社と当社との間において、軽微な人的関係はあるものの、取引関係その他の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は当社の株式を保有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である山形秀樹氏は、当社の筆頭株主である株式会社フロンティアグループにおいてクラウドファンディング事業部長兼不動産部長を務められております。同氏はこれから本格的に取り組む予定にしている不動産事業に関して豊富な経験と高い知識を有しております。三菱地所投資顧問株式会社在籍時に不動産投資信託や現物不動産に関する高度な知識と多岐にわたる実務経験を要する業務に10年以上従事してきており、不動産全般にわたる高い専門性を有している実績のある人材であります。当社が新たに展開しようとしている不動産事業に対して有益な意見やアドバイスがいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同社と当社との間において、軽微な人的関係はあるものの、取引関係その他の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は当社の株式を保有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である金子将幸氏は、当社の大株主である株式会社ヌルの代表取締役、株式会社オークラ商会の代表取締役、株式会社フェリシテの代表取締役、株式会社コッチの代表取締役、北原株式会社の代表取締役社長、株式会社ミューテーションの代表取締役を務められております。同氏は靴業界に精通し、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有しており、当社の主力であるシューズ事業を含め、経営全体に対して有益な意見やアドバイスがいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社とそれぞれの会社との間において、シューズ事業に関する定常的な取引関係はありますが、他社と同様の取引条件であります。またそれぞれの会社とは人的関係、その他の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は当社の株式を保有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である小野聡氏は、ライブラ法律会計事務所の所長及びBRUNO株式会社の社外取締役、REXT Holdings株式会社の社外監査役を務められております。同氏は弁護士として法令についての専門的な見識を有していること、複数の上場会社の社外取締役や監査役に携わり、得た様々な知識や経験等を当社の経営全体に対して有益な意見やアドバイスがいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社とそれぞれの会社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を保有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である町田弘香氏は、ひすい総合法律事務所の弁護士であり、ＴＡＣ株式会社の社外取締役（監査等委員）も務められております。同氏は弁護士として法令についての専門的な見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。同事務所と当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である高野寧績氏は、養和監査法人の代表社員及び日本ファンドサービス合同会社の代表社員、有限会社高野会計事務所の代表取締役、アクシスコンサルティング株式会社の社外取締役監査等委員、株式会社ウイルコホールディングスの社外取締役監査等委員を務められております。同氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計についての専門的な見識を有していること、また監査法人に在籍し、業務に携わり、蓄積してきた経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。当社とそれぞれの会社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を保有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお社外取締役金子嘉德氏、社外取締役山形秀樹氏、社外取締役金子将幸氏、社外取締役小野聡氏、社外監査役町田弘香氏、社外監査役高野寧績氏の社外役員６名を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査につきましては、内部監査室が財務報告に係る内部統制の整備及び運用の評価を実施しております。また内部監査室は監査役会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役社長及び取締役会、監査役会に対し、その監査後に作成する報告書を提出し、報告をしております。
社外取締役は、取締役会等において監査役監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会等の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、経営の監視に必要な情報を共有し、また会計監査人から監査計画の説明や会計監査の結果についての

２ 【沿革】

1958年７月

東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立
東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする

1960年４月

ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始

1961年２月

福島県郡山市に郡山営業所を開設（郡山支店）

 ９月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設（仙台支店）

1964年４月

東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転

1972年12月

靴の輸入業務を開始

1973年１月

大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設

1974年５月

株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立
靴小売を目的とする（2000年10月豊中市に登記移転）

 12月

新潟県長岡市に長岡支店を開設

1976年６月

東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設

1980年８月

株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）に資本参加（出資比率92％）

 ９月

株式会社東伸（シューズ、アパレル、雑貨の貿易業）に資本参加（海外商品部）

1981年１月

商品開発推進のため企画室を設置

1985年７月

名古屋市中村区に名古屋支店を開設
北海道東邦株式会社（靴卸売業）とフランチャイズ契約を締結

1987年４月

レマック株式会社（アパレル製造販売）を設立

1988年１月

東邦レマック株式会社に商号変更

1990年７月

新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置
株式会社東伸およびレマック株式会社を解散

1991年３月

株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）を100％子会社化

1994年12月

日本証券業協会（2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組）に株式を店頭登録

1996年11月

神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転

1997年４月

海外商品企画のため商品企画課を設置

1997年９月

埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設

2001年６月

連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋（新宿屋事業部）に商号変更

2002年12月

北海道東邦株式会社（非連結子会社）を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設

2007年３月

福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設（福岡支店）

2008年６月

連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年９月

中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立
東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の株式市場の再編に伴い、東京証券取引所の新市場区分スタンダードへ移行

2024年12月

不動産事業参入のため不動産部を設置