How does Tokai Carbon make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(東海カーボン株式会社)、連結子会社31社及び非連結子会社１社から構成されております。
主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要な製品

会社名

カーボンブラック事業

カーボンブラック (ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)

国内

当社
東海運輸㈱

海外

Tokai Carbon CB Ltd.
TCCB US Ltd.
TCCB Genpar LLC
Cancarb Limited
THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED
Thai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.

ファインカーボン事業

特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート

国内

当社
東海ファインカーボン㈱
オリエンタル産業㈱

海外

Tokai Carbon U.S.A., Inc.
MWI,Inc.
KBR,Inc.
TOKAI CARBON EUROPE LIMITED
Tokai Carbon Deutschland GmbH
Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.
TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.

スメルティング＆ライニング事業

アルミ電解用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等

海外

Tokai COBEX HoldCo GmbH
Tokai COBEX GmbH
Tokai COBEX Polska sp. z o.o.
Tokai COBEX (Beijing) Ltd.
Tokai COBEX Savoie SAS

黒鉛電極事業

電気製鋼炉用黒鉛電極

国内

当社

海外

TOKAI CARBON GE HOLDING LLC
TOKAI CARBON GE LLC

工業炉及び関連製品事業

工業用電気炉、炭化けい素発熱体

国内

東海高熱工業㈱

海外

Shanghai TOKAI KONETSU Co., Ltd.
TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.

その他事業

摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材

国内

当社
東海マテリアル㈱
三友ブレーキ㈱
東海能代精工㈱
KC工業㈱

海外

Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.

その他

―

海外

Tokai Carbon US Holdings Inc.

以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。

　(注)　１．※印は非連結子会社、それ以外は連結子会社であります。
 ２．従来連結子会社であったTOKAI ERFTCARBON GmbHについては、2025年６月30日付で全出資持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
 ３．Thai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.については、2025年９月30日付で全株式を当社の連結子会社であるTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDと共同して取得したことにより、連結の範囲に含めております。
 ４．オリエンタル産業株式会社については、2026年１月１日付で、当社の連結子会社である東海ファインカーボン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
 ５．MWI, Inc.及びKBR, Inc.については、2026年１月１日付で、当社の連結子会社であるTokai Carbon U.S.A., Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、同日付でTokai Carbon U.S.A., Inc.はTokai Carbon GS, Inc.に商号変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） Vision 2030 進捗状況

(総括)
当社は、2025年２月、従来のローリング方式による中期経営計画に替えて、2030年のありたい姿（長期ビジョン）「Vision 2030：先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」を公表し、「抜本的な構造改革」、「成長市場へのコミット」、「サステナブルな価値創出」の３つの取り組みを進めております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策や中国経済の先行きなどの不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより、不安定な状況が続きました。カーボンブラック事業は米国子会社がアジアからの安価な輸入タイヤの影響を受け、ファインカーボン事業においてはEVの成長鈍化に伴うSiCパワー半導体市況の低迷が続きました。また、スメルティング＆ライニング事業において競合との競争が激化し、黒鉛電極事業においても鉄鋼市況の低迷と価格競争の激化に見舞われました。
このような環境下、当社は、既存事業の収益性の改善やコスト削減を着実に進め、未来に向けた成長基盤を強化すべく、カーボンブラック事業のタイ拠点への投資やファインカーボン事業の米国加工子会社の再編・統合等を行いました。
当期の業績は、当初想定しておりました売上高3,410億円、営業利益233億円に対して、売上高3,229億6千万円、営業利益258億5千万円の減収増益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却による特別利益の計上等もあり、200億7千8百万円の大幅な増益となりました。

(Vision 2030の取り組み)

　①抜本的な構造改革
当社は黒鉛電極事業の構造改革を推し進め、国内生産体制集約とドイツ子会社売却を2025年半ばまでに完遂しました。さらに、スメルティング＆ライニング事業については、同事業を経営企画部直轄とし欧州事業拠点に役員を派遣するなど、ガバナンス体制を強化した上で、抜本的な構造改革案の策定に取り組みました。

　②成長市場へのコミット
中長期的な成長が期待できるファインカーボン事業では、米国加工子会社を再編・統合し事業効率性と競争力を強化するとともに、国内での増産投資を完了させ、将来の半導体市場の拡大に対応可能な生産体制を構築しています。

　③サステナブルな価値創出
長期的取り組みであるサステナブルな価値創出に向けては、産官学連携によるカーボンブラックのリサイクルプロジェクトやカーボンナノチューブの代替となるカーボンニュートラルな導電性カーボン材の開発・実証を進め、持続可能な社会に貢献する素材や製品の開発を推し進めています。

(対処すべき課題)
当社は、「抜本的な構造改革」、「成長市場へのコミット」、「サステナブルな価値創出」の３つの取り組みにより、長期ビジョンである「先端素材ソリューションで持続可能な社会に貢献する」の達成を目指します。
「抜本的な構造改革」に関しては、黒鉛電極の構造改革効果を最大化するための取り組みを進め、スメルティング＆ライニング事業においては収益改善に向けた抜本的な構造改革策を可及的速やかに固めた上で、ただちにこれに取り組みます。「成長市場へのコミット」に関しては、カーボンブラック事業の中長期的な成長に不可欠な設備投資を行い、半導体市場とともに成長が見込まれるファインカーボン事業と工業炉事業は生産能力の拡大と新規用途の開発など市場の開拓に努めます。「サステナブルな価値創出」に関しては、持続可能な社会の実現のためのソリューションの提供を当社のコアバリューと位置づけ、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、価値創出の源泉である人的資本への投資を拡充し、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に取り組みます。
これらの取り組みを通じ、2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDA20%、ROIC12%を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

１．リスク管理体制

業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、品質管理、情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則に則り、日常的なリスク管理を各担当部署が実施するとともに、原則四半期毎に開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに関する重要事項について討議し、その結果を踏まえ、関係室部等に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、リスクの把握と改善に努めております。また、子会社管理規程に基づき、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事項が当社関係部署及び当社監査役に報告される体制を構築しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

２．個別リスク項目

(1) 金融・経済・社会環境に関するリスク

① 自然災害、感染症、戦争・テロ
大地震、津波、台風、洪水等の自然災害や感染症の流行、戦争・テロ行為等は、当社事業の継続に影響を及ぼしかねない重大なリスクです。当社グループでは、これらの影響を低減するため、事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組み、適切な保険を付保するとともに、各国の情勢や安全に関する情報収集等を進めておりますが、こうした取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 気候変動リスク（カーボンニュートラル対応）
2016年開催の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたことを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められ、既に、一部の国・地域では、炭素税等の温室効果ガス排出量削減策が導入されております。当社グループは、2022年１月にカーボンニュートラル推進委員会を設立し、当社グループカーボンニュートラル対応の司令塔として、全社方針・戦略を起案するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、課題や取り組みを可視化し一元的に管理していますが、当社グループの温室効果ガス排出量削減の取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 内外経済環境
当社グループは、日本のみならず、アジア、欧米において事業活動を展開しておりますので、世界経済の動向は当社グループ業績に影響を及ぼします。ウクライナ危機の長期化や中東情勢の不安定化、中国経済の減速、保護主義的通商政策の拡がりとサプライチェーンの分断、気候変動対応を巡る混乱等、トランプ大統領再選も相俟って、世界経済を巡る不確実性が顕在化していますが、これらが一層悪化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替レートの変動
当社グループは、原材料の輸入、製品輸出等、国際的な事業活動を行っており、その取引において外国通貨を用いていることから、為替レートの変動が当社グループ業績に影響を与えます。また、当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円換算されており、為替相場の変動が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいて、特に影響の大きい、米ドル・ユーロに対する円高は、グループ業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を及ぼす傾向にあります。
なお、為替レートの変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。

⑤ 資金調達・金利変動
当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入の他、社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理や安定的な資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性が損なわれたり、著しく不利な資金調達を余儀なくされたりする局面においては、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、市場金利の変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。

⑥ 保有有価証券
当社グループは、事業機会の創出・維持や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上が図れると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することがあり、定期的にその効果検証を行うことにより、保有方針を見直すこととしております。しかしながら、かかる有価証券には、市場性のある株式も含まれるため、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価損が発生する可能性があります（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」参照）。
なお、投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。

(2) 業界・事業に関連するリスク

① 競合他社との競争（品質・技術・価格競争力低下）
当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格低下圧力に晒されております。当社グループとしては、市場ニーズの把握、技術力の追求、品質管理の徹底、原価低減や効率性の向上等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 国際的な事業展開
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、国際的な事業展開においては、経済・為替の不確実性や政情不安、法制・規制の想定外の変更、宗教・文化の相違、現地での労使問題等、国内事業と異なる様々なリスクが伴います。当社グループがこのようなリスクに適切に対処できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料調達
当社グループにとって、良質な原材料をタイムリーかつ安定的に入手することが不可欠であることから、当社グループは、信頼のおけるサプライヤーを複数選定するとともに、新規サプライヤーの開拓を継続して行っています。しかし、災害、事故、戦争・テロ、感染症の流行等の不測の事態等により、供給が不足または中断した場合には、当社グループの生産に悪影響が生じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、需給の逼迫や投機目的の売買等により、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上等の内部努力や売価への転嫁等により吸収できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 研究開発
当社グループは、持続的な企業価値向上のためには研究開発活動は不可欠との認識の下、富士研究所を中心に、次世代に向けた新製品や新規技術の開発を進めております。また、既存事業の製品については、顧客ニーズに適合する新品種の開発や、さらなる品質の向上、画期的なコストダウン等を各事業部の研究所を中心に推進しております。しかしながら、市場トレンドの変化によるニーズの衰退や脱炭素対応の失敗、同業他社の技術革新に対抗できる技術を速やかに開発できなかった場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 経営戦略（買収・業務提携、戦略的投資）
当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針としております。過去に実施した大型M&Aのシナジー現出に向け、生産技術の共有、人材の交流、現地経営陣の監督徹底等に取り組み、経営統合を進めております。しかしながら、経営環境・前提条件の変化等の理由により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、のれんの減損が必要になる等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特定業界への依存（特定製品の市況変動）
当社グループの売上の多くは、自動車業界、半導体業界、鉄鋼業界に集中しております。こうした特定業界に依存する体質を改善するため、主にアルミニウム市場を対面業界とする炭素黒鉛製品メーカー２社を買収し、ポートフォリオの分散化を図っております。しかしながら、当社グループの対面業界の景況が大幅に悪化し、ポートフォリオの分散化が十分に機能しないような場合には、売上高と利益率の低下等を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 有能・多様な人材の確保
当社グループの競争力と将来性は、マネジメントはもちろん、研究開発、技術、製造、販売、企画、管理等、各部門における専門的知識や技能を持った有能・多様な人材の確保・育成、定着が重要な課題となります。しかしながら、近年は人材の流動化、少子高齢化による労働人口の減少等により人材の確保に係る競争も厳しくなっております。当社グループは多様な人材の積極的な採用、働き方の柔軟性・多様性を前提とした職場環境の整備、人事制度の見直し、新たな研修制度の導入、実施等を通じて有能・多様な人材の確保・育成、定着に取り組んでおりますが、想定どおりに進まない場合や人材の社外流出を防げないような場合には、業務遂行に制約を受けることにより、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク

① 法令・規制への抵触
当社グループは国内外において、各種の法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可規制等があります。今後、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 会計・税制変更
当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され、または当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権
当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置付け、知的財産管理に関する専門部署を設け、第三者からの知的財産権侵害の発見と保有する知的財産権の管理保護に努めております。しかしながら、見解の相違等の理由により、第三者が特許等への抵触を理由とした差止訴訟や損害賠償請求訴訟等を提起した場合や、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が脅かされた場合には、係争に多額の費用等が必要となる可能性や当社グループの評判、優位性を損ねる可能性があり、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 労働災害・設備事故
当社グループは、製造業の基本である労働安全と設備事故防止に注力し、全拠点で安全最優先での事業活動に努めております。労働災害は、労働者の健康や人命に関わる重大なリスクであり、当社グループは、安全活動をグローバルで推進し、拠点毎に具体的、継続的かつ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境の形成等、安全衛生水準の向上に努めております。製造設備の停止や製造設備に起因する事故等の発生は、事業活動に支障をきたす重大なリスクであり、潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検・メンテナンスを行っております。しかしながら、不測の事態や不慮の事故等により、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用等により、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 品質・ＰＬ
当社グループは、主要な生産拠点において、品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、品質管理に関する規定、規格及び作業標準等を定め、品質チェック体制を構築し、品質監査を行う等グループをあげて品質向上を継続的に取り組み、製品の品質に万全を期すよう努めております。製造物責任賠償及び一部製品の製品瑕疵に起因して被る損害については保険に加入しておりますが、予測し難い原因により重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起等が発生した場合には、多額のコスト増大や、当社グループの社会的評価の低下とそれによる売上収益の減少が予想されることから、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ＤＸ・情報セキュリティ
当社グループは、デジタル技術活用による製品やサービス、ビジネスプロセスの変革と、新たな価値の創出に取り組んでおります。しかし、取り組みの遅延やＩｏＴ、ＡＩ等の急速なデジタル技術の進歩に適切に対応できない場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業遂行に当たり様々なシステムを構築、運用するとともに、生産技術・研究開発・調達・販売等の機密情報を保有し、その重要性は非常に高まっております。当社グループでは、ＩＴ、情報システム及び情報通信ネットワークを厳格に管理し、漏洩や紛失を未然防止する対策及びセキュリティインシデント発生時に影響を最小限に抑える対策を講じております。特に、2025年に発生した個人情報漏えい事案を受け、不正ログイン防止機能導入等の情報セキュリティ強化を図り、再発防止の徹底を図っております。しかしながら、災害、ランサムウェアなどの巧妙化するサイバー攻撃等、外的要因や人為的要因等により、障害等が生じると、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a.2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。
男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.33％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

長坂　一

1950年１月９日

1972年４月

東海電極製造株式会社［現 当社］
入社

2006年３月

当社取締役　執行役員
カーボンブラック事業部副事業部長、同事業部販売部長

2008年３月

当社取締役　常務執行役員
カーボンブラック事業部副事業部長

2011年３月

当社取締役　専務執行役員
カーボンブラック事業部長

2013年３月

当社代表取締役　専務執行役員
カーボンブラック事業部、電極事業部

2014年３月

当社代表取締役　副社長執行役員カーボンブラック事業部、電極事業部、原料調達部担当

2015年２月

当社代表取締役社長　社長執行役員(現任)

2025年３月27日開催の定時株主総会から１年間

209,072

取締役

辻　雅史

1963年１月10日

1986年４月

当社入社

2015年３月

当社執行役員
カーボンブラック事業部長

2016年１月

当社執行役員
電極事業部長

2017年３月

当社取締役　執行役員
ファインカーボン事業部長

2020年１月

当社取締役　執行役員
経営企画部・戦略投資部・販売企画部副管掌兼経営企画部長

2022年９月

当社取締役　執行役員
経営企画部・関係会社事業管理部・戦略投資部・販売企画部・新規事業推進部管掌 兼 経営企画部長

2023年３月

当社取締役　執行役員
人事部・総務部・法務部管掌

2023年９月

当社取締役　常務執行役員
人事部管掌 兼 電極事業部長

2024年３月

当社取締役　常務執行役員
電極事業部長(現任）

2025年３月27日開催の定時株主総会から１年間

82,181

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山口　勝之

1964年３月29日

1988年４月

当社入社

2016年３月

当社技術本部長

2018年３月

当社執行役員
技術本部長

2019年３月

当社取締役　執行役員
技術本部長

2021年３月

当社取締役　執行役員
開発戦略本部長兼知的財産部長

2024年３月

当社取締役　執行役員
開発戦略本部長（現任）

2025年３月27日開催の定時株主総会から１年間

52,945

取締役

山本　俊二

1962年３月８日

1985年４月

当社入社

2015年６月

当社カーボンブラック事業部生産技術部長

2018年３月

当社執行役員
THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED 取締役社長

2019年３月

当社取締役　執行役員
TCCB Genpar LLC 取締役

2023年３月

当社取締役　執行役員
技術本部長(現任)

2025年３月27日開催の定時株主総会から１年間

48,182

取締役

山崎　辰彦

1964年11月22日

1985年４月

当社入社

2016年３月

当社カーボンブラック事業部生産技術部長

2017年３月

当社カーボンブラック事業部販売部長

2020年１月

THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED 取締役社長

2023年３月

当社取締役　執行役員
THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED 取締役社長

2025年９月

当社取締役　執行役員
THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED 取締役社長　兼 Thai Tokai Carbon Product Rojana Co.,Ltd.取締役社長（現任）

2025年３月27日開催の定時株主総会から１年間

28,958

取締役

真先　隆史

1961年４月６日

1985年４月

当社入社

2014年３月

当社名古屋支店長

2016年３月

当社原料調達部長

2017年３月

当社カーボンブラック事業部長

2018年３月

当社執行役員
カーボンブラック事業部長

2020年１月

当社執行役員
人事部・総務部・法務部副管掌 兼 人事部長

2020年７月

当社執行役員
精錬ライニング事業部長

2024年３月

当社取締役　執行役員
スメルティング＆ライニング事業部長

2026年１月

当社取締役　執行役員
東海マテリアル株式会社 代表取締役社長（現任）

2025年３月27日開催の定時株主総会から１年間

44,526

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

神林　伸光

1948年５月28日

1971年４月

川崎重工業株式会社入社

2002年10月

株式会社川崎造船取締役

2008年４月

川崎重工業株式会社常務執行役員、株式会社川崎造船取締役副社長

2010年４月

株式会社川崎造船代表取締役社長、川崎重工業株式会社常務取締役(非常勤)

2010年10月

川崎重工業株式会社代表取締役常務取締役 船舶海洋カンパニープレジデント

2013年６月

同社特別顧問

2016年３月

当社取締役(現任)

2017年６月

乾汽船株式会社社外取締役(現任)

2023年６月

一般財団法人日本船舶技術研究協会特別顧問(現任)

2025年３月27日開催の定時株主総会から１年間

33,700

取締役

浅田　眞弓

1968年２月５日

2002年10月

弁護士登録、平沼高明法律事務所入所

2014年１月

丸ビルあおい法律事務所代表(現任)

2014年３月

順天堂大学大学院医学博士号取得

2020年４月

学校法人二階堂学園理事(現任)

2021年３月

当社取締役(現任)

2025年３月27日開催の定時株主総会から１年間

19,806

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

芹澤　雄二

1959年12月27日

1984年４月

当社入社

2009年３月

当社執行役員
ファインカーボン事業部長

2012年３月

当社取締役　執行役員
ファインカーボン事業部長

2013年３月

当社取締役　執行役員
田ノ浦研究所長、田ノ浦工場長

2014年３月

当社執行役員
電極事業部長

2015年３月

当社取締役　執行役員
電極事業部長[原料調達部管掌］

2016年１月

当社取締役　執行役員
経営戦略本部長

2017年３月

当社取締役　執行役員
人事部・総務部・法務部管掌

2023年３月

当社常勤監査役(現任)

2023年３月30日開催の定時株主総会から４年間

67,958

常勤監査役

杉原　幹治

1958年11月23日

1984年４月

当社入社

2013年３月

当社執行役員
ファインカーボン事業部担当補佐兼 同事業部長

2014年３月

当社取締役執行役員
ファインカーボン事業部長

2015年３月

当社取締役常務執行役員
ファインカーボン事業部長

2016年１月

当社取締役
東海高熱工業株式会社取締役副社長

2018年３月

東海高熱工業株式会社取締役副社長

2024年３月

当社常勤監査役（現任）

2024年３月28日開催の定時株主総会から４年間

37,937

監査役

小柏　薫

1967年１月７日

1990年10月

株式会社新日本証券調査センター経営研究所[現 株式会社日本投資環境研究所]入社

1992年12月

税理士登録
小柏薫税理士事務所代表(現任)

2005年６月

センコン物流株式会社監査役

2017年６月

同社社外取締役監査等委員(現任)

2019年５月

当社監査役(現任)

2022年３月30日開催の定時株主総会から４年間

1,564

監査役

松島　義則

1968年２月７日

1997年11月

監査法人トーマツ入所

2001年５月

公認会計士登録
松島公認会計士事務所代表(現任)

2006年５月

税理士登録

2023年３月

当社監査役(現任)

2023年３月30日開催の定時株主総会から４年間

958

計

967,787

（注）１.取締役の神林伸光及び浅田眞弓の２氏は、社外取締役であります。
 ２．監査役の小柏薫及び松島義則の両氏は、社外監査役であります。
 ３．取締役宮﨑敏郎氏は2025年５月１日に逝去により取締役を退任いたしました。
 ４．当社は、取締役の神林伸光及び浅田眞弓並びに監査役の小柏薫及び松島義則の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

小沼　俊哉

1971年１月23日

1997年10月

中央監査法人入所

2003年４月

公認会計士登録

2004年６月

小沼公認会計士事務所代表(現任)

2010年11月

税理士登録

-

５．当社は、執行役員制を導入しております。執行役員17名の構成は次のとおりであります。

役位

氏名

担当業務

※　社長執行役員

長坂　一

※　常務執行役員

辻　雅史

電極事業部長

※　執行役員

山口　勝之

開発戦略本部長

※　執行役員

山本　俊二

技術本部長

※　執行役員

山崎　辰彦

(THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED.取締役社長、Thai Tokai Carbon Product Rojana Co.,Ltd.取締役社長)

※　執行役員

真先　隆史

東海マテリアル株式会社 代表取締役社長

執行役員

片岡　和人

新規事業推進部管掌 兼 新規事業推進部長

執行役員

三浦　光治

知多研究所長

執行役員

山田　晃

総務部・法務部管掌

執行役員

佐藤　昭彦

経営企画部管掌

執行役員

灰野　和義

(Tokai COBEX テクニカルアドバイザリー）

執行役員

町原啓一郎

技術本部副本部長 兼 技術エンジニアリング部長 兼 CBビジネス再構築プロジェクトエンジニアリングアドバイザー

執行役員

佐藤　維之

経営企画部副管掌

執行役員

進　英雄

(Tokai COBEX Co-CEO)

執行役員

河部　憲和

カーボンブラック事業部長

執行役員

平井　直樹

財務経理部管掌 兼 財務経理部長

執行役員

牧野　真一

カーボンブラック事業部 副事業部長 兼 CBビジネス再構築プロジェクトマネージャー

※印の６名は、取締役を兼務しております。

b.2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性12名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.69％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

長坂　一

1950年１月９日

1972年４月

東海電極製造株式会社［現 当社］
入社

2006年３月

当社取締役　執行役員
カーボンブラック事業部副事業部長、同事業部販売部長

2008年３月

当社取締役　常務執行役員
カーボンブラック事業部副事業部長

2011年３月

当社取締役　専務執行役員
カーボンブラック事業部長

2013年３月

当社代表取締役　専務執行役員
カーボンブラック事業部、電極事業部

2014年３月

当社代表取締役　副社長執行役員カーボンブラック事業部、電極事業部、原料調達部担当

2015年２月

当社代表取締役社長　社長執行役員(現任)

2026年３月27日開催の定時株主総会から１年間

209,072

取締役

辻　雅史

1963年１月10日

1986年４月

当社入社

2015年３月

当社執行役員
カーボンブラック事業部長

2016年１月

当社執行役員
電極事業部長

2017年３月

当社取締役　執行役員
ファインカーボン事業部長

2020年１月

当社取締役　執行役員
経営企画部・戦略投資部・販売企画部副管掌兼経営企画部長

2022年９月

当社取締役　執行役員
経営企画部・関係会社事業管理部・戦略投資部・販売企画部・新規事業推進部管掌 兼 経営企画部長

2023年３月

当社取締役　執行役員
人事部・総務部・法務部管掌

2023年９月

当社取締役　常務執行役員
人事部管掌 兼 電極事業部長

2024年３月

当社取締役　常務執行役員
電極事業部長(現任）

2026年３月27日開催の定時株主総会から１年間

82,181

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山口　勝之

1964年３月29日

1988年４月

当社入社

2016年３月

当社技術本部長

2018年３月

当社執行役員
技術本部長

2019年３月

当社取締役　執行役員
技術本部長

2021年３月

当社取締役　執行役員
開発戦略本部長兼知的財産部長

2024年３月

当社取締役　執行役員
開発戦略本部長（現任）

2026年３月27日開催の定時株主総会から１年間

52,945

取締役

山崎　辰彦

1964年11月22日

1985年４月

当社入社

2016年３月

当社カーボンブラック事業部生産技術部長

2017年３月

当社カーボンブラック事業部販売部長

2020年１月

THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED 取締役社長

2023年３月

当社取締役　執行役員
THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED 取締役社長

2025年９月

当社取締役　執行役員
THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED 取締役社長　兼 Thai Tokai Carbon Product Rojana Co.,Ltd.取締役社長（現任）

2026年３月27日開催の定時株主総会から１年間

28,958

取締役

佐藤　昭彦

1965年７月19日

1988年４月

 三井リース事業株式会社（現 ＪＡ
 三井リース株式会社）入社

2018年10月

 当社入社　経理部副部長

2019年３月

 当社財務経理部長

2021年３月

 当社執行役員財務経理部・情報
 システム室管掌　兼　財務経理部長

2023年３月

当社執行役員経営企画部管掌 兼 経営企画部長

2024年８月

当社執行役員経営企画部管掌

2026年３月

当社取締役　執行役員
経営企画部管掌（現任）

2026年３月27日開催の定時株主総会から１年間

9,030

取締役

佐藤　維之

1964年３月31日

1987年４月

株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2017年９月

当社経営企画室室長付

2018年７月

当社入社　経営企画室副室長

2020年１月

当社戦略投資部長

2023年３月

 当社執行役員戦略企画部管掌

2024年３月

 当社執行役員戦略企画部管掌 兼
 戦略企画部長

2024年７月

 当社執行役員経営企画部副管掌

2026年３月

 当社取締役　執行役員
 経営企画部副管掌（現任）

2026年３月27日開催の定時株主総会から１年間

4,805

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

浅田　眞弓

1968年２月５日

2002年10月

弁護士登録、平沼高明法律事務所入所

2014年１月

丸ビルあおい法律事務所代表(現任)

2014年３月

順天堂大学大学院医学博士号取得

2020年４月

学校法人二階堂学園理事(現任)

2021年３月

当社取締役(現任)

2026年３月27日開催

２ 【沿革】

年月

沿革

1918年４月

黒鉛電極(黒鉛電極事業)をはじめとする炭素製品(ファインカーボン事業)の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって創立。

1935年３月

黒鉛電極他の製造を目的として、第二東海電極株式会社を設立。(1936年11月、同社と合併)

1936年２月

耐火煉瓦の製造研究を目的として、東極興業株式会社を設立。(1946年７月、東海高熱工業株式会社に改称。2006年７月、完全子会社化)

1941年１月

九州若松工場でカーボンブラック製造を開始。(カーボンブラック事業)

1949年５月

東京、大阪、名古屋の各証券取引所に株式を上場。(2003年10月、大阪、名古屋の上場廃止)

1975年６月

東海カーボン株式会社に商号を変更。

1983年８月

田ノ浦工場で等方性黒鉛材の生産技術を確立。（ファインカーボン事業）

1987年９月

米国にファインカーボンの販売会社TOKAI CARBON AMERICA,INC.を設立。(1996年９月、Tokai Carbon U.S.A.,INC.に統合)

1990年２月

タイに合弁で、カーボンブラックの製造販売会社THAI CARBON PRODUCT CO.,Ltd.(現 THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED)を設立。(2000年６月、同社を連結子会社化。2017年８月、株式を追加取得し完全子会社化)

1992年１月

東洋カーボン株式会社と合併し、滋賀工場、山梨工場、茅ヶ崎第二工場が増加。(黒鉛電極及びファインカーボン事業の拡大、摩擦材事業の獲得)

1996年８月

韓国に合弁で、ファインカーボンの加工販売会社TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.を設立。(2018年５月、株式を追加取得し、実質基準により連結子会社化、2024年４月、株式を追加取得し、議決権の過半数を獲得)

1999年３月

英国にファインカーボンの加工販売会社TOKAI CARBON EUROPE LIMITEDを設立。

2003年７月

千葉県八千代市に摩擦材の製造販売会社東海マテリアル株式会社を設立。

2005年７月

ドイツの黒鉛電極の製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の全持分を取得、完全子会社化。

2006年３月

中国大連市にファインカーボン加工販売の合弁会社Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.を設立。(2013年９月、出資持分を追加取得し連結子会社化)

2006年12月

ドイツのファインカーボン加工販売会社CARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 Tokai Carbon Deutschland GmbH)グループの出資持分を80％取得。(2013年７月、出資持分を追加取得し、完全子会社化)

2007年９月

ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。

2013年４月

神奈川県茅ヶ崎市にファインカーボンの製造販売会社東海ファインカーボン株式会社を設立。

2014年４月

カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの全持分を取得、完全子会社化。

2017年11月

黒鉛電極製造販売会社SGL GE米国子会社株式を取得、完全子会社化。社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、アジア・北米・欧州の３極体制を実現。

2018年９月

米国のカーボンブラックの製造販売会社Sid Richardson Carbon, Ltd.(現Tokai Carbon CB Ltd.)及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.(TCCB US Ltd.)、New SRCG Genpar, LLC(TCCB Genpar LLC)の全持分を取得、完全子会社化。

2019年７月

ドイツの炭素黒鉛製品グループであるCOBEX HoldCo GmbH(現Tokai COBEX HoldCo GmbH)及びそのグループ会社であるCOBEX GmbH(現Tokai COBEX GmbH)、COBEX Polska sp. z o.o.(現Tokai COBEX Polska sp. z o.o. )、COBEX (Shanghai) Ltd.(2020年12月清算結了済、2020年9月にTokai COBEX (Beijing)Ltd.を新たに設立)の全株式を取得し、完全子会社化。スメルティング＆ライニング事業を獲得。

2020年７月

フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SAS(現Tokai COBEX Savoie SAS)の持株会社であるCarbone Savoie International SAS(Tokai Carbon Savoie International SASに商号変更)の全株式をTokai COBEX GmbHと共同で取得。

2021年７月

Tokai COBEX Savoie SASをその持株会社であるTokai Carbon Savoie International SASを通じて、Tokai COBEX GmbHの全額出資子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分第一部からプライム市場に移行。

2024年12月

Tokai Carbon U.S.A., Inc.（以下TCU）を通じて、当社持分法適用会社である MWI, Inc.（以下MWI）株式の 59.8％を保有するKBR, Inc.（以下KBR）の全株式を取得し、KBR, Inc.とMWI, Inc.を連結子会社化。
(2026年1月1日Tokai Carbon GS.,Inc.の商号としTCU・KBR・MWIを統合しTokai Carbon US Holdings Inc.の子会社となる。)

2025年６月

黒鉛電極生産体制の再構築により、滋賀工場は生産中止。
TOKAI ERFTCARBON GmbHの全出資持分をドイツのLenbach Equity Opportunities III. GmbH & Co. KG に譲渡。

2025年９月

株式会社ブリヂストン及び旭カーボン株式会社が所有する BRIDGESTONE CARBON BLACK(THAILAND) CO.,LTD.の全株式を連結子会社の THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDと共同で取得し、子会社化。商号を Thai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.へ変更。