How does Tokyo Kikai Seisakusho make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および連結子会社㈱KKSの計２社で構成されており、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。
また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。

印刷機械関連………………

当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱KKSは主に新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。
しかし近年はインターネットの普及に伴う新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減により、極めて厳しい経営環境を迎えております。
当社は、経営方針として以下を掲げ、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。
・新聞社との親密感ではなく、顧客満足を追求して対価を得る経営を行う
・主要な機関投資家と定期的に議論を行い、ガバナンス体制を強化する
・自社の強みを再定義し、足りない力は外部に求め、良い製品・サービスを創る
・組織を集約化し、各人が仕事の領域を広げ、グループ全体の利益を追求する
・グループ内各社が対等な関係に立ち、互いの良いところを融合させ、シナジーを創る
・痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献する

(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社は、2022年１月14日に『ＴＫＳグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を目指す姿として掲げております。
また、中期経営計画において2027年３月期の売上高100億円、営業利益７億円～８億円、ＲＯＥ６～８％を経営目標数値としております。
中期経営計画の達成に向けて、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
１. 財務戦略
バランスシートの構造改革を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。
（1）新規事業の投資資本の確保
当社の主力事業である輪転機事業は、新台の受注から納品までの期間が長く、売掛債権の回収までに時間がかかるという課題がありましたが、新台および一定額以上の保守・メンテナンス工事について、支払い条件改善の取り組みを進めた結果、現時点においては新規事業開発の投資資金が不足するという状況には至っておりません。引き続き、構造改革を進め、新規事業に向けた投資資本を確保してまいります。
（2）キャッシュ・アロケーションの検討
当社は、中期経営計画に基づく構造改革を推進した結果、長期にわたる業績低迷が底打ちし、内部留保は改善傾向にあります。今後は、輪転機事業の中長期的な見通しを踏まえた設備更新、FA事業や新規事業など成長分野への投資、株主還元策など、資金配分についての検討を進め、企業価値の向上や持続可能な成長を目指す取り組みを進めてまいります。

２. 事業戦略
今後の需要を見据えた輪転機事業の生産体制の最適化と、新規事業の育成に取り組んでまいります。
（1）輪転機事業
当社はCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲの販促活動を積極的に展開するため、当社かずさテクノセンター内で内覧会を開催し、全国の新聞社様および新聞印刷受託会社様の皆様にご来場いただき、新製品のコンセプト・仕様に関するプレゼンテーションや印刷デモンストレーションを通じて、新製品を広くご紹介いたしました。
COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの受注件数は着実に伸長しており、引き続き拡販に注力してまいります。なお、第１号機は読売新聞東京本社様の習志野工場で2026年6月頃稼働する予定となっております。
（2）新規事業
当社は、これまで新聞輪転機製造で培ってきた技術力をベースに、新規事業としてFA事業や加工組立事業の展開にも積極的に取り組んでいます。
FA事業では、工場や倉庫における多様な自動搬送ニーズに対応すべく、雨天などの厳しい屋外環境や段差のある路面でも安定した走行を実現するAMR（全天候型自律走行搬送ロボット）の開発を進めてまいりました。特に、屋外走行で雨や風、直射日光から荷物を守るシャッター搭載型など、これまでに蓄積してきた技術的知見を活用し、物流・生産現場の様々なニーズに応えてきました。中でも、お客さまごとの運用条件や課題に応じて柔軟に仕様を調整できるカスタマイズ力は、当社ならではの強みです。
今後も「人にもっと近く、人と機械が共存する未来を実現」をコンセプトに、AMR・AGVの提供を通じて、生産現場や物流領域における省人化・高効率化に貢献してまいります。
加工組立事業は、当社ウェブサイトの「加工組立事業 進捗状況」に記載のとおり、電池製造機械向け関連部品などの加工受注が順調に推移しております。加えて、食品用昇降リフターの設計から製造までのODM生産などにも取り組んでおります。これらの取り組みにより当社の技術力の拡充および事業基盤の強化が図られており、今後、新分野における顧客ニーズにもより一層積極的に対応するべく、生産体制の見直しなど、事業拡大に向けた体制を強化してまいります。

３. 組織戦略
ガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいります。
（1）持続的成長に向けたガバナンス体制の強化
当社は、企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、持続的な成長と健全な発展を実現するためには、ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。当社は、2025年6月25日開催の第168回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与し、経営の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（2）株主との継続的な対話
当社では、持続可能な成長と企業価値の向上を実現するため、機関投資家との建設的な対話を行っております。対話の場では、新聞輪転機事業の見通しや新規事業の展開に加え、資本政策、サステナビリティに関する取り組みなど、幅広いテーマについて意見交換を行っています。
（3）サステナビリティ経営の実践
当社は、サステナビリティ経営の実践を組織戦略の重要な柱と位置づけ、環境に配慮した製品・サービスの拡充にも取り組んでいます。サステナビリティを意識して開発をいたしましたCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲは省エネ化、環境負荷の低減に貢献することを期待しております。また、持続的な事業運営と成長を実現するため、従業員への支援体制の整備・拡充にも力を入れています。人材育成においては、OJTによる実務経験を中心に、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて、一人ひとりがスキル向上を図ることを方針としています。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(新聞輪転機市場について)
当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減少及び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット輪転機の市場は縮小傾向にあります。
新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動について)
当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。
現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。
当連結会計年度は691千円の為替差益の計上となりました。
(海外受注案件について)
当社は、アメリカやアジアなど海外市場へ販売を行っております。海外の新聞社より大型案件を受注した場合、海外売上高比率が上昇します。
海外受注案件は、顧客が当社製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延することがあります。
(新規事業について)
当社グループは、新規事業として、FA事業へ注力しております。新聞印刷工場向け製品で培った技術を応用した、製造業や物流業向けのAGVを生産・販売しておりますが、FA市場は発展途上かつ競合の多い市場であり、技術革新に対応するための開発と研究への投資が不可欠であることから、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(投資有価証券の評価損について)
当社グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(人材確保・育成について)
当社グループは、公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを持続的に提供するため、人材の確保・育成が重要であることを認識しており、従業員の雇用環境整備に取り組んでおりますが、技術の継承や人材の確保ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
執行役員

営業担当

都　並　清　史

1959年３月４日生

1982年４月

当社入社

2011年１月

営業部長

2014年７月

第一事業部国内販売グループ
部長

2015年４月

理事

2016年４月

執行役員就任
国内事業部長

2018年４月

常務執行役員就任
社長室付株式会社ＫＫＳ出向

2018年６月

株式会社ＫＫＳ代表取締役就任

2020年６月

営業統括、新規事業・総務担当

取締役就任

営業統括、新規事業・総務・
経理担当

2021年４月

代表取締役社長就任（現任）
執行役員就任（現任）
営業統括、新規事業・総務・
経理担当

2021年６月

株式会社ＫＫＳ代表取締役就任（現任）

2021年12月

新規事業・総務・経理担当

2022年４月

管理本部・営業本部担当

2023年４月

株式会社東機システムサービス代表取締役就任

2025年６月

営業担当（現任）

(注)４

9,340

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

管理本部長 兼 社長室長

中　野 実

1960年８月26日生

1985年４月

安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）
入社

2008年４月

株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）
九州業務部担当部長

2011年４月

同社東京業務部担当部長

2012年４月

損保ジャパン保険サービス株式会社（現損保ジャパンパートナーズ株式会社）ＴＡ教育部長

2016年３月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）退社

2016年４月

当社入社

2018年４月

総務部長

2021年４月

理事

2022年４月

執行役員就任
管理本部長 兼 社長室長
兼 総務部長

2023年６月

取締役就任（現任）

2023年11月

株式会社東機システムサービス
取締役就任

2024年４月

管理本部長 兼 社長室長
（現任）

2025年６月

常務執行役員就任（現任）

(注)４

4,849

取締役
常務執行役員

FA本部長 兼 経営戦略室長

米　本　裕　至

1962年８月５日生

1985年４月

安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）
入社

2010年４月

株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）
山形支店長

2013年４月

同社千葉業務部長

2015年４月

損保ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）東京業務部長

2017年３月

同社品質コンプライアンス部
特命部長

2020年４月

当社出向

2020年６月

経理部長

2021年４月

理事
社長室長 兼 経理部長

2022年４月

営業本部長

2023年４月

当社転籍
執行役員就任
営業本部長 兼 経営企画室長

2023年６月

取締役就任（現任）
営業本部長 兼 FA本部副本部長
兼 経営企画室長

2025年４月

営業本部長 兼 FA本部長
兼 経営企画室長

2025年６月

株式会社ＫＫＳ専務取締役就任
（現任）
常務執行役員就任（現任）
FA本部長 兼 経営戦略室長
（現任）

(注)４

14,622

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

竹　田　いさか

1984年６月20日生

2012年12月

検事任官

2020年４月

弁護士登録
（第一東京弁護士会）

北浜法律事務所入所（現任）

2021年10月

TAKUMINOホールディングス
株式会社社外監査役（現任）

2023年４月

株式会社メディアハウス
ホールディングス社外監査役（現任）

2024年３月

スパイダープラス株式会社
社外監査役（現任）

2024年６月

当社取締役就任（現任）

(注)４

－

取締役
 （監査等委員）

神　崎　幸　雄

1958年７月７日生

1982年４月

当社入社

2016年４月

サービス事業部長 兼 サービス
事業グループ部長

2017年４月

執行役員就任

2018年６月

新規事業推進室長 兼 サービス
事業部長

2019年４月

常務執行役員就任
営業副統括、海外事業部長 兼
海外販売グループ部長

2019年12月

営業副統括、サービス事業担当
兼 海外事業部長 兼 海外営業
グループ部長

2020年３月

当社退社

2020年４月

株式会社東機システムサービスシステム本部デバイス部長

2023年１月

同社技術本部付技師

2023年６月

同社退社
当社常勤監査役就任

2025年６月

取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）

(注)５

3,290

取締役
 （監査等委員）

戸　山　幹　夫

1956年３月27日生

1974年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2003年３月

株式会社みずほ銀行勝田台
支店長

2005年１月

同行法人企画部付参事役

2006年７月

株式会社みずほコーポレート
銀行（現株式会社みずほ銀行）
営業第二部付参事役

2007年２月

大成建設株式会社建築営業本部営業部長

2014年１月

ニホンフラッシュ株式会社
東京支店営業推進部長

2016年５月

同社退社

2016年６月

当社監査役就任

2019年６月

株式会社ＫＫＳ監査役就任
（現任）
常勤監査役就任

2025年６月

取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）

(注)５

3,167

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 （監査等委員）

大　山　敬　三

1959年12月21日生

1983年４月

安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）
入社

2008年４月

株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）
鳥取支店長（兼）島根支店長

2011年４月

同社横浜支店長

2013年４月

同社横浜支店長（兼）横浜中央支店長

2014年４月

同社理事
横浜支店長

2015年４月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）理事
広島支店長

2016年４月

同社執行役員
関東本部長

2018年４月

同社顧問

2018年６月

同社退社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社（現SOMPOひまわり生命保険株式会社）
常勤監査役

2023年６月

同社退社
株式会社NHKテクノロジーズ社外取締役（現任）
当社監査役就任

2025年６月

取締役（監査等委員）就任
（現任）

(注)５

728

計

35,996

(注) １．2025年６月25日開催の第168回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に係る定款の一部変更が決議され、同株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）竹田いさかは、社外取締役であります。
３．監査等委員である戸山幹夫および大山敬三は、社外取締役であります。
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．所有株式数は役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
７．当社では、権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化のため、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は上記取締役兼務者３名および次の２名であります。
 執行役員　橋本　輝雄
 執行役員　岡本　克志
８．本書提出日（2026年6月24日）現在の役員の状況を記載しております。
９．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

竹　田　いさか

1984年６月20日生

2012年12月

検事任官

2020年４月

弁護士登録
（第一東京弁護士会）

北浜法律事務所入所（現任）

2021年10月

TAKUMINOホールディングス
株式会社社外監査役（現任）

2023年４月

株式会社メディアハウス
ホールディングス社外監査役（現任）

2024年３月

スパイダープラス株式会社
社外監査役（現任）

2024年６月

当社取締役就任（現任）

－

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役（うち２名は監査等委員である取締役）は、竹田いさか、戸山幹夫、大山敬三の３名です。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）竹田いさかは、弁護士としての経験と企業法務に関する見識を有しており、その経験を活かし法的な観点から当社の経営を監督するとともに、経営全般に客観的・中立的な助言を行っていただけると考えております。
また、監査等委員である社外取締役戸山幹夫は、過去に㈱みずほ銀行に勤務し、金融機関での知識と経験を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査・監督を行っていただけると考えております。㈱みずほ銀行は当社の大株主で、当社は㈱みずほ銀行と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役大山敬三は、過去に損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損害保険ジャパン㈱）で執行役員として、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命㈱（現SOMPOひまわり生命保険㈱）で常勤監査役として勤務し、金融機関での知識と経験を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査・監督を行っていただけると考えております。損害保険ジャパン㈱は当社の大株主で、当社は損害保険ジャパン㈱と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。
当社の社外取締役３名は、一般の株主と利益相反が生じるおそれのないため、独立役員として東京証券取引所に届出ております。なお、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名が、緊密に連携して当社の経営監視・監督を行っております。７名中３名を社外役員が占め、取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言をしております。
監査等委員会は３名で構成され、２名常勤、１名非常勤で３名中２名が社外取締役であります。取締役会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、内部監査部及び会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。
会計監査につきましては、会計監査人と密接に連係をとり、通常の会計監査の他、重要な会計的課題について適宜監査・指導を受けております。

２ 【沿革】

年月

事項

1888年８月

内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。

1906年４月

わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。

1911年７月

商号を東京機械製作所と改称。

1916年２月

株式会社東京機械製作所設立登記を完了。

1937年９月

川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1960年11月

大阪営業所開設。

1970年７月

福岡営業所開設。

1973年10月

(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。

1974年10月

札幌営業所開設。

1976年３月

米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。

1979年８月

株式会社東機サービス設立。

1980年４月

TKS(U.S.A.),INC.設立。

1987年４月

東機エレクトロニクス株式会社設立。

1988年11月

米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。

1996年11月

増資により新資本金83億４千100万円となる。

2002年10月

名古屋営業所開設。

2004年11月

株式会社伊賀マシナリー設立。

2006年１月

大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。

2006年６月

伊賀工場開設。

2008年１月

伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。

2008年４月

東北営業所開設。

2008年６月

株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。

2009年３月

印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。

2009年７月

関西支社を関西営業所に改称。

2011年３月

千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。

2011年７月

かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。

2012年９月

伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。

2014年２月

かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。

2016年４月

東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。

2017年12月

デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。

2018年７月

減資により新資本金48億9千200万円となる。

2019年６月

減資により新資本金44億3千500万円となる。

2019年８月

名古屋営業所を中部サービスセンターに改称。

2019年８月

西日本サービスセンター開設。関西営業所の一部事業を西日本サービスセンターに移管。

2020年１月

東京都港区三田に本社を移転。

2021年11月

西日本サービスセンターと関西営業所を統合し、全ての業務を西日本サービスセンターが継承。

2022年３月

東機不動産株式会社を解散。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年４月

TKS(U.S.A.),INC.を解散。

2024年４月

西日本サービスセンターを関西営業所へ改称。

2024年４月

当社を存続会社とし、株式会社東機システムサービスを吸収合併。

2024年４月

東京都大田区に羽田テクノセンターを開設。

2025年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2026年１月

羽田テクノセンターを羽田事業所へ改称。