How does TOMONY Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。

　当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中の「１(1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［銀行業］

　株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。

［その他］

　当社及び連結子会社８社におきまして、リース業務、銀行業務に係る関連業務、銀行業務に係るコンピューター業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、GX・地方創生関連業務等の業務を行っております。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　上記の他、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。

＜グループ経営理念＞

「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。

「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。

「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。

(2) 経営計画

当社は、令和８年４月から令和11年３月までの３か年を計画期間とする第６次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、第５次経営計画において掲げた10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』との実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。具体的には、５つの基本戦略（サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略）に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまとともに、次のステージへ進化してまいりたいと考えております。

＜第６次経営計画の概要＞

［名 称］

第６次経営計画～ さあ　“トモニ”進もう　次のステージへ ～

［計画期間］

令和８（2026）年４月～令和11（2029）年３月（３年間）

［基本戦略］

基本戦略

戦略の方向性

Ⅰ　サステナビリティ戦略

▷　地域価値創造への貢献、サステナビリティ等の開示強化

Ⅱ　営業戦略

▷　適正な貸出スプレッドの確保と戦略的なリスクアセットの伸長による持続可能な営業基盤の構築

▷　提案型営業・非対面チャネルの最適化、高付加価値サービスへのシフト

Ⅲ　人財戦略

▷　人的資本経営の実現、多様性と専門性の両立

Ⅳ　オペレーション戦略

▷　DX・AI活用及びBPR推進による業務構造改革

Ⅴ　ガバナンス戦略

▷　ROEを意識した経営の実現、ステークホルダーとの対話強化

［目標とする経営指標］

目標とする経営指標（連結）

令和11年３月期

親会社株主に帰属する当期純利益

収益性

205億円

ＲＯＥ（決算短信ベース）

効率性

6.5％以上

自己資本比率

健全性

9.5％程度

（注）ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展と物価上昇を背景として、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進められる局面となりました。また、為替市場においては、日米金利差の動向に左右される展開となり、資源価格の変動や地政学的リスクの影響も受けつつ推移いたしました。一方、海外においては、世界的なインフレ圧力の緩和を背景に主要国の金融政策が転換点を迎え、米国では景気の減速を踏まえた利下げ期待が高まり、欧州では成長の鈍化が継続しました。また、中国では不動産市場の調整の影響が続く中、各種政策により景気の下支えが図られました。加えて、中東情勢の緊張が資源価格の変動要因として意識されるなど、地政学リスクは引き続き不確実性要因となっております。このように、国内外の金融経済環境は、全体としては不確実性を内包しつつ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

地域金融機関におきましては、長期にわたる低金利環境から金利ある世界への回帰が進む中、金利上昇が預貸金利ざやの改善の契機となる一方、貸出先企業の資金繰りや返済負担の増加といった信用リスクの顕在化が懸念されております。特に中小企業においては、原材料価格や人件費の上昇、人口減少に伴う需要縮小の影響が続いており、事業再構築や経営改善支援の重要性が一層高まっております。また、海外情勢を受けて、中東情勢などの地政学リスクが地域経済に影響を及ぼしております。こうした中、地域金融機関には、金利環境の変化を踏まえた適切なリスク管理とともに、コンサルティング機能の発揮やデジタル化の推進を通じた収益力の強化が求められております。これらに加えて、ガバナンスの強化、人的投資・人財育成への取組み、デジタライゼーションへの対応、気候変動問題や脱炭素社会への取組みなどサステナビリティへの取組み等を通じて、プライム市場上場企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みが強く求められております。

こうした中、当社は、令和８年４月から３か年の第６次経営計画を策定いたしました。当計画は、第５次経営計画において掲げた10年後の目指す姿である『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』の実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。具体的には、５つの基本戦略（サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略）に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまとともに、次のステージへ進化してまいりたいと考えております。

また、第６次経営計画における各施策の取組みや丁寧な説明等を通じて、収益力の向上や期待成長率の向上に努め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況」中の「４(1)③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営統合に関するリスク

　当社グループは、経営統合により、より強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。

　しかしながら、以下の要因等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループ内における、業務面での協調体制強化や経営資源の再配分等が奏功しない場合

・顧客との関係悪化、対外的信用力の低下等により、当初期待した収益増強が達成できない場合

・経営統合に伴う経営インフラの統合・再編に係わり、想定外の追加費用が発生する場合

・経営インフラ統合・再編の遅延等により、当初期待した経費削減が達成できない場合

２．持株会社のリスク

　当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

３．信用リスク

(1）不良債権の状況

　当社グループは、資産の70％程度を貸出金により運用しておりますが、国内外の景気動向によっては貸出先の業況に悪影響を及ぼし、財務内容悪化等により不良債権が増加することで、多額の貸倒償却又は引当負担が生じる可能性があります。

(2）貸倒引当金の状況

　当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づく見積もりにより、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該見積もりを上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。

(3）貸出先への対応

　当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する場合もあります。このような貸出先に対する支援を行った場合に、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。

(4）権利行使の困難性

　当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等により担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金することが困難となる可能性があります。

４．市場リスク

(1）金利変動に関するリスク

　当社グループの主要な収益源は、貸出金や有価証券を中心とした資金運用と、預金等による資金調達との金利差による利鞘収入であります。これらの資金運用・調達における金額・期間等のミスマッチが大きい場合に、金利変動が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。

(2）為替変動に関するリスク

　当社グループが保有する有価証券の一部には、外貨建有価証券が含まれておりますが、例えば、為替相場が円高に変動した場合に、為替ヘッジを行っていない外貨建有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）株価変動に関するリスク

　当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。

(4）債券の価格変動に関するリスク

　当社グループが保有する有価証券の一部には、国債等の債券が含まれておりますが、長期金利が上昇した場合に、債券価格が下落し債券の評価損が発生する可能性があります。

５．流動性リスク

　当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難となり、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

６．事務リスク

　当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの幅広い業務を行っておりますが、これらの多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。

７．システムリスク

　当社グループは、業務の多様化及び高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを保有しておりますが、これらのシステムのダウン又は誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合に、当社グループの業務執行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．法務リスク

　当社グループは、業務を遂行するうえで、銀行法、金融商品取引法、会社法など様々な法令等の適用を受けており、これらの法令等が遵守されるよう役職員に対する法令等遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合に、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは新たな法令等が設けられた場合に、その内容によっては、当社グループの業績・財政状態及び業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．人的リスク

　当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成される企業集団ですが、雇用、健康又は安全に関する法令又は協定に違反した行為、個人傷害に対する支払、労働災害、差別行為、ハラスメント等の事案が発生した場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．風評リスク

　当社グループは、地域のみなさま、預金者等のお客さま及び市場関係者からの信用に大きく支えられておりますが、当社グループに対する事実と異なる風評・風説が、マスコミ報道・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合に、お客さまや市場関係者の間における当社グループの評判が悪化することにより、当社グループの業務遂行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．情報漏えいに関するリスク

　当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しておりますが、万が一、これらの重要な情報が外部に漏えいした場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．自己資本比率規制に係るリスク

　当社グループは、海外営業拠点を有していないことから、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率がこの基準を下回った場合に、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　なお、以下のような場合に、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不良債権処理の増加にともない、大幅に与信関連費用が増加する場合

・株価や金利の変動にともない、保有有価証券に大きな評価損が発生する場合

・将来の課税所得の見積もりによって、繰延税金資産が大きく減額される場合

・自己資本比率基準や算定方法が変更される場合

13．繰延税金資産に係るリスク

　当社グループは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積もり計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額となった場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

14．退職給付債務に係るリスク

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提条件に基づいて算出しておりますが、年金資産の時価が下落する、又は年金資産の運用利回りが想定を下回るなど、実際の結果が年金数理計算上の前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合、また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生した場合に、追加損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

15．所有不動産に係るリスク

　当社グループは、営業拠点・社宅等として不動産を所有しておりますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合に、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

16．災害等に関するリスク

　当社グループは、徳島県、香川県及び大阪府を中心に事業を展開しており、営業拠点、事務集中センター等の施設、役職員及びお客さまは徳島県、香川県及び大阪府に集中しておりますが、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な災害等が発生した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症が発生し、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に感染拡大した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な地域で感染拡大した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

17．気候変動に関するリスク

　気候変動に関するリスクとしては、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化による物理的な被害を伴うリスク（物理的リスク）の２つを重要なリスクと認識しております。

(1）移行リスク

　当社グループは、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税が導入された場合に、その対応費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先において、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入等への対応費用が発生することで、財務内容悪化等により当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。

(2）物理的リスク

　当社グループは、極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇等により気温が上昇し、水害（河川氾濫及び高潮）が発生した場合に、当社グループの営業拠点等の施設に甚大な被害が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先において、同様の気温上昇に伴い水害が発生した場合に、貸出先の営業拠点等の施設や担保不動産に甚大な被害が発生し、貸出先の事業運営及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、貸倒引当金の積み増し等により当社グループの与信関連費費用が増加する可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．令和８年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(千株)

代表取締役

社長兼CEO

（最高経営責任者）

中　村 武

昭和38年７月23日生

昭和61年４月　日本銀行入行

平成10年５月　同行政策委員会室秘書課調査役

平成16年４月　同行経営企画室総務課企画役

平成19年４月　同行文書局参事役

平成21年７月　同行高松支店長

平成22年７月　同行金融機構局参事役

平成24年５月　同行業務局審議役

平成25年５月　同行業務局長

平成27年６月　同行文書局長

平成29年４月　同行退職

平成29年６月　当社代表取締役専務

平成30年６月　当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）(現職）

令和６年８月　トモニシステムサービス㈱代表取締役社長（現職）

(注)３

75

代表取締役副社長

板　東　豊　彦

昭和44年９月29日生

平成５年４月　㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）入行

平成17年２月　同行洲本支店長

平成19年８月　同行東京支店長兼東京事務所長

平成21年４月　同行人事部長

平成22年６月　同行執行役員人事部長

平成23年６月　同行取締役執行役員人事部長

平成24年６月　同行取締役執行役員総合企画本部長兼リスク統括本部長

平成25年６月　同行取締役常務執行役員総合企画本部長兼リスク統括本部長

平成26年６月　同行取締役常務執行役員総合企画本部長兼審査本部長

平成27年６月　同行常務取締役総合企画本部長兼審査本部長

平成28年６月　同行専務取締役審査本部長

平成30年６月　同行代表取締役専務審査本部長

令和２年１月　同行専務取締役審査本部長

令和２年４月　同行代表取締役専務

令和２年６月　同行代表取締役頭取（現職）

令和２年６月　当社取締役副社長

令和２年10月　当社代表取締役副社長（現職）

(注)３

47

代表取締役副社長

有　木 浩

昭和40年７月18日生

平成元年４月　㈱香川銀行入行

平成16年８月　同行国分寺支店長

平成18年２月　同行飯山支店長兼綾歌支店長

平成21年４月　同行琴浦支店長

平成23年２月　同行岡山南支店長

平成25年８月　同行松山支店長

平成26年４月　同行執行役員松山支店長

平成27年６月　同行松山支店長

平成28年６月　同行丸亀支店長兼丸亀西支店長兼丸亀支店土器町出張所長

平成30年６月　同行執行役員丸亀支店長兼丸亀西支店長兼丸亀支店土器町出張所長

令和元年６月　同行取締役岡山支店長

令和２年６月　同行常務取締役営業本部長

令和３年６月　同行常務取締役融資本部長

令和４年６月　同行常務取締役管理本部長

令和５年６月　同行専務取締役企画本部長

令和７年６月　同行取締役頭取（代表取締役）（現職）

令和７年６月　当社代表取締役副社長（現職）

(注)３

43

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(千株)

常務取締役

経営企画部長

藤　井　仁　三

昭和39年４月11日生

昭和62年４月　㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

平成９年８月　㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）入行

平成14年２月　同行企画部次長

平成18年７月　同行企画部副部長

平成21年２月　同行企画部長

平成22年４月　当社経営企画部副部長

平成24年６月　㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）取締役執行役員企画部長

平成27年８月　同行取締役人事部付部長

平成27年８月　当社経営企画部長

平成28年６月　㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）取締役

平成28年６月　当社取締役経営企画部長

平成29年３月　当社常務取締役経営企画部長（現職）

(注)３

22

常務取締役

リスク・コンプライアンス部長

喜　岡 均

昭和41年７月15日生

平成元年４月　㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行

平成19年２月　㈱香川銀行入行

平成19年８月　同行経営戦略部副長

平成19年10月　同行事業サポート部副長

平成21年４月　同行営業店統括部副長

平成23年８月　同行市場金融部副長

平成24年４月　同行東京支店長兼東京事務所長

平成27年６月　同行執行役員総合企画部長

平成27年６月　当社経営企画部副部長

平成30年６月　㈱香川銀行執行役員営業店統括部長

平成30年６月　当社グループ戦略部副部長

令和元年６月　㈱香川銀行執行役員営業店統括部長兼個人営業企画部長

令和２年６月　同行取締役営業店統括部長兼個人コンサルティング推進部長

令和４年６月　同行取締役融資部長

令和５年６月　同行常務取締役融資本部長

令和６年６月　当社常務取締役リスク・コンプライアンス部長（現職）

(注)３

14

常務取締役

監査部長

金　岡　紀　嘉

昭和44年６月16日生

平成４年４月　㈱香川銀行入行

平成21年10月　同行伏石支店長

平成23年７月　同行大阪北支店長

平成26年４月　同行営業店統括部主任推進役

平成27年４月　同行新居浜支店長

平成30年６月　同行執行役員融資部長兼融資管理部長

令和２年２月　同行執行役員本店営業部長兼兵庫町支店長兼本店営業部宮脇町出張所長

令和２年６月　同行取締役本店営業部長兼兵庫町支店長兼本店営業部宮脇町出張所長

令和３年２月　同行取締役本店営業部長兼兵庫町支店長兼本店営業部南新町出張所長兼本店営業部宮脇町出張所長

令和４年６月　同行取締役事務システム部長

令和４年６月　当社経営企画部副部長

令和５年６月　㈱香川銀行常務取締役管理本部副本部長兼事務システム部長

令和６年６月　同行常務取締役管理本部長兼営業店検査室長

令和７年６月　当社常務取締役監査部長（現職）

(注)３

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(千株)

取締役

グループ戦略部長兼

地域商社的金融機能担当

長　尾 純

昭和44年２月22日生

平成３年４月　㈱徳島銀行（現 ㈱徳島大正銀行）入行

平成17年２月　同行審査部次長

平成21年７月　同行東大阪支店長

平成24年７月　同行本店営業部副部長

平成27年２月　同行今治支店長

平成29年５月　同行本店営業部長兼二軒屋支店長兼徳島駅前支店長

令和元年６月　同行執行役員本店営業部長兼二軒屋支店長兼徳島駅前支店長

令和２年４月　同行執行役員審査二部長

令和５年９月　同行執行役員審査一部長

令和６年６月　同行常務執行役員審査一部長

令和７年６月　当社取締役グループ戦略部長兼地域商社的金融機能担当（現職）

(注)３

21

取締役

井　上　佳　昭

昭和35年８月20日生

昭和61年４月　大阪ガス㈱入社

平成23年４月　同社リビング事業部京滋リビング営業部長

平成25年４月　同社理事リビング事業部リビング計画部長兼コンプライアンス統括

平成27年４月　同社理事

平成27年４月　㈱リキッドガス（現大阪ガスリキッド㈱）取締役副社長

平成27年４月　大阪ガスLPG㈱（現㈱エネアーク関西）代表取締役社長

平成27年４月　日商LPガス㈱取締役

平成29年４月　大阪ガス㈱理事兵庫・姫路統括地区支配人兼兵庫地区支配人

平成30年４月　同社執行役員兵庫・姫路統括地区支配人兼兵庫地区支配人

令和３年３月　同社執行役員退任

令和３年６月　さくら情報システム㈱常勤監査役

令和３年６月　㈱アグニコンサルティング監査役

令和３年６月　㈱JOE監査役

令和３年６月　エスアイエス・テクノサービス㈱監査役

令和５年６月　大阪ガスケミカル㈱常勤監査役（現職）

令和５年６月　JOカーボン㈱監査役（現職）

令和５年６月　㈱フルファイン監査役（現職）

令和５年６月　大阪燃気化学（上海）有限公司監事（現職）

令和５年６月　ミナベ化工㈱監査役（現職）

令和５年６月　水澤化学工業㈱監査役（現職）

令和５年６月　台湾大阪瓦斯化学股份有限公司監察人（現職）

令和５年６月　㈱アドール監査役（現職）

令和５年６月　当社取締役（現職）

(注)３

－

取締役

(監査等委員)

多　田　人　志

昭和38年12月５日生

昭和57年４月　大蔵省四国財務局入局

平成24年７月　四国財務局総務部財務広報相談官

平成25年７月　四国財務局理財部金融監督第二課長

平成27年７月　四国財務局理財部主計課長

平成28年７月　四国財務局総務部総務課長

平成30年７月　近畿財務局理財部金融監督官

令和元年７月　四国財務局松山財務事務所長

令和３年７月　四国財務局管財部長

令和４年７月　四国財務局退職

令和５年６月　当社取締役（監査等委員）（現職）

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(千株)

取締役

（監査等委員）

富　家　佐也加

昭和53年１月12日生

平成15年11月　司法試験合格

平成16年４月　最高裁判所司法研修所

平成17年10月　弁護士登録

平成17年10月　アローズ法律事務所入所

平成25年10月　八木総合法律事務所入所

平成26年４月　碧海総合法律事務所開設（現職）

平成26年４月　香川県弁護士会副会長

平成28年４月　高松市行政不服審査会委員（現職）

平成30年１月　高松市入札監視委員会委員（現職）

平成30年７月　高松市教育委員会委員（現職）

令和３年４月　香川県感染症診査協議会委員（現職）

令和５年６月　当社取締役（監査等委員）（現職）

令和５年10月　香川紛争調整委員会委員（現職）

(注)４

0

取締役

（監査等委員）

武　田　真由美

昭和54年４月５日生

平成14年10月　中央青山監査法人入所

平成18年５月　公認会計士登録

平成18年９月　あらた監査法人（現 PwC Japan 有限責任監査法人）入所

平成23年４月　武田真由美公認会計士事務所開設（現職）

平成23年６月　武田建設㈱取締役

平成26年２月　税理士法人石川オフィス会計入社

平成26年８月　香川県私学振興審議会委員（現職）

平成26年９月　税理士登録

平成27年６月　セーラー広告㈱監査役

平成28年４月　香川県行政不服審査会委員（現職）

令和２年６月　税理士法人橋川浩之事務所入所（現職）

令和２年７月　武田建設㈱取締役（現職）

令和３年６月　セーラー広告㈱取締役（監査等委員）（現職）

令和６年６月　㈱香川銀行取締役（監査等委員）

令和７年６月　当社取締役（監査等委員）（現職）

令和８年３月　香川県教育委員会委員（現職）

(注)４

0

取締役

（監査等委員）

吉　澤　康　代

昭和45年２月17日生

平成８年４月　㈱ヒューマンルネッサンス研究所入社

平成18年４月　㈱コーポレイト・ユニバーシティ・プラットフォーム入社

平成22年６月　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究講師

平成23年４月　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師

平成25年12月　香川大学大学院地域マネジメント研究科専任講師

平成29年４月　香川大学大学院地域マネジメント研究科准教授

令和元年12月　香川県財政改革推進会議（現 行政経営推進会議）副議長（現職）

令和２年４月　高松市自治推進審議会委員（現職）

令和３年４月　厚生労働省「地域雇用活性化推進事業」地域雇用活性化支援アドバイザー（現職）

令和６年４月　香川大学大学院地域マネジメント研究科教授（現職）

令和７年６月　当社取締役（監査等委員）（現職）

令和８年４月　香川大学大学院地域マネジメント研究科副研究科長（現職）

(注)４

－

計

248

（注）１．取締役の井上佳昭、多田人志、富家佐也加、武田真由美及び吉澤康代の５氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　多田人志氏、委員　富家佐也加氏、委員　武田真由美氏、委員　吉澤康代氏

なお、多田人志氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議等への出席や、内部監査部門との連携を図ること等により、職務遂行の実効性を高めるためであります。

３．令和７年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．令和７年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．取締役（監査等委員）富家佐也加氏の戸籍上の氏名は、梶野佐也加であります。

６．取締役（監査等委員）武田真由美氏の戸籍上の氏名は、田辺真由美であります。

ロ．令和８年６月24日開催予定の第16期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(千株)

代表取締役

社長兼CEO

（最高経営責任者）

中　村 武

昭和38年７月23日生

昭和61年４月　日本銀行入行

平成10年５月　同行政策委員会室秘書課調査役

平成16年４月　同行経営企画室総務課企画役

平成19年４月　同行文書局参事役

平成21年７月　同行高松支店長

平成22年７月　同行金融機構局参事役

平成24年５月　同行業務局審議役

平成25年５月　同行業務局長

平成27年６月　同行文書局長

平成29年４月　同行退職

平成29年６月　当社代表取締役専務

平成30年６月　当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）(現職）

令和６年８月　トモニシステムサービス㈱代表取締役社長（現職）

(注)３

75

代表取締役副社長

板　東　豊　彦

昭和44年９月29日生

平成５年４月　㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）入行

平成17年２月　同行洲本支店長

平成19年８月　同行東京支店長兼東京事務所長

平成21年４月　同行人事部長

平成22年６月　同行執行役員人事部長

平成23年６月　同行取締役執行役員人事部長

平成24年６月　同行取締役執行役員総合企画本部長兼リスク統括本部長

平成25年６月　同行取締役常務執行役員総合企画本部長兼リスク統括本部長

平成26年６月　同行取締役常務執行役員総合企画本部長兼審査本部長

平成27年６月　同行常務取締役総合企画本部長兼審査本部長

平成28年６月　同行専務取締役審査本部長

平成30年６月　同行代表取締役専務審査本部長

令和２年１月　同行専務取締役審査本部長

令和２年４月　同行代表取締役専務

令和２年６月　同行代表取締役頭取（現職）

令和２年６月　当社取締役副社長

令和２年10月　当社代表取締役副社長（現職）

(注)３

47

代表取締役副社長

有　木 浩

昭和40年７月18日生

平成元年４月　㈱香川銀行入行

平成16年８月　同行国分寺支店長

平成18年２月　同行飯山支店長兼綾歌支店長

平成21年４月　同行琴浦支店長

平成23年２月　同行岡山南支店長

平成25年８月　同行松山支店長

平成26年４月　同行執行役員松山支店長

平成27年６月　同行松山支店長

平成28年６月　同行丸亀支店長兼丸亀西支店長兼丸亀支店土器町出張所長

平成30年６月　同行執行役員丸亀支店長兼丸亀西支店長兼丸亀支店土器町出張所長

令和元年６月　同行取締役岡山支店長

令和２年６月　同行常務取締役営業本部長

令和３年６月　同行常務取締役融資本部長

令和４年６月　同行常務取締役管理本部長

令和５年６月　同行専務取締役企画本部長

令和７年６月　同行取締役頭取（代表取締役）（現職）

令和７年６月　当社代表取締役副社長（現職）

(注)３

43

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(千株)

常務取締役

経営企画部長

藤　井　仁　三

昭和39年４月11日生

昭和62年４月　㈱第一勧業銀行（現

２【沿革】

平成21年１月

株式会社徳島銀行（以下「徳島銀行」という。）と株式会社香川銀行（以下「香川銀行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結

平成21年９月

徳島銀行及び香川銀行の間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成

平成21年11月

徳島銀行及び香川銀行の各々の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決

平成22年４月

当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場

平成22年６月

株式会社徳銀ジェーシービーがトモニカード株式会社（以下「トモニカード」という。）に商号変更

平成23年４月

株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に商号変更

トモニカードが株式会社香川銀カードを吸収合併

平成25年４月

トモニシステムサービス株式会社（以下「トモニシステムサービス」という。）を設立

平成27年４月

当社、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。）の間で、当社を株式交換完全親会社、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合について「基本合意書」を締結

平成27年９月

当社及び大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、三菱東京ＵＦＪ銀行を含む３社で統合契約を締結

平成28年４月

株式交換方式により、大正銀行を当社の完全子会社化

平成28年10月

トモニシステムサービスが香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併

平成30年８月

取締役会において、令和２年１月１日に徳島銀行及び大正銀行の合併を行うことについて決議し、徳島銀行及び大正銀行の間で「合併基本合意書」を締結

令和元年９月

徳島銀行及び大正銀行の間で合併契約を締結

令和２年１月

徳島銀行を存続会社、大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行に変更

令和４年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

令和７年２月

とくぎんトモニリンクアップ株式会社を設立