How does Toyobo make money?

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

フ ィ ル ム ：当社グループは、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・加工および販売を行っています。東洋クロス㈱等の連結子会社５社と非連結子会社および関連会社７社は、フィルム等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。

ラ イ フ サ イ エ ン ス：当社グループは、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。Spinreact, S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。

環 境　・　機　能　材　：東洋紡エムシー㈱等の連結子会社12社と関連会社１社は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、機能フィルター、スーパー繊維、アクア膜、不織布等の製造・販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。

機　能　繊　維　・　商　事：当社グループは、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行っています。また、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社３社および関連会社２社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。

東洋紡せんい㈱等の連結子会社10社と非連結子会社および関連会社３社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。

東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社９社は、各種工業品の流通等を行っています。

不 動 産 ：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。

そ の 他 ：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。

東洋紡ロジスティクス㈱等の連結子会社２社と非連結子会社および関連会社２社は、物流サービス等を行っており、当社にもサービス等を提供しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）当社グループの企業理念

当社グループは、創立者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。『順理則裕』とは、「なすべきことをする、なすべからざることはしない。順理を貫くことで、世の中をゆたかにし、自らも成長する。」という会社の創業精神です。いわゆるＣＳＶ（Creating Shared Value：社会課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高める）の考え方を、当社グループは創業当時から140年以上にわたり受け継いできました。

2019年、当社グループは、あらためて渋沢栄一の創業精神に立ち戻り、時代の変化に対応しながら、社会への貢献を通じて持続的に成長できる会社となることをめざして、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」として再整理しました。

■企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」

（２）サステナブル・ビジョン2030（2022年５月発表）

当社グループは、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」に基づいて、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」を発表しました。今後の事業環境の変化や社会トレンドを想定し、「人」と「地球」に関する５つの社会課題とサステナビリティ目標およびアクションプランを設定しています。当社のコア技術をベースにしたイノベーションにより５つの社会課題解決へ貢献していくことで、「安心してくらせる「ゆたか」な社会の実現と企業価値向上のスパイラルアップ」という当社グループのありたい姿を実現していきます。

■サステナブル・ビジョン2030の全体像

（３）マテリアリティ

当社グループは、ステークホルダーの要請・期待に応え、めざす姿「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」を実現するため、マテリアリティ（サステナブルな会社であるための重要課題）を特定しています。ステークホルダーにとっての影響度と当社グループにとっての影響度の２軸から、優先度の高い目標を明確にし、「事業を通じて社会課題解決に貢献する」「人的資本」「環境・モノづくり」「事業基盤」の４つの領域に整理しました。

■マテリアリティマップ

（４）2025中期経営計画、および2026年度以降の取組み（2022～2025年度）（2022年５月発表）

①　基本方針

「2025中期経営計画（2022～2025年度）（以下、「2025中計」といいます。）」では、2025年を「サステナブル・ビジョン2030」で掲げる目標達成に向けた通過点としました。2025中計策定時点において、大規模な火災事故や品質不適切事案など、製造業としての信頼が揺らぐ事案を抱える一方、工業用フィルム事業を除く事業の成長が足踏みしていました。そこで、2022年度から2025年度までの期間を「つくりかえる・仕込む４年」と位置づけ、「安全・防災、品質の徹底」「事業ポートフォリオの組替え」「未来への仕込み」「土台の再構築」の４つの施策への取組みを通じて、「サステナブル・グロース」への変革を図りました。

■基本方針と４つの施策

②　2025中計の進捗（2022～2025年度）

（イ）経営環境

2025中計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では、インフレ抑制を目的とした金融引締めや相互関税政策の影響がみられたものの、雇用環境の底堅さを背景に個人消費は概ね堅調に推移し、景気は総じて底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷が長期化し、個人消費も力強さを欠いたことから、内需の回復は限定的にとどまり、景気停滞が継続しました。国内においては、賃上げの広がりを背景とした所得環境の改善や、企業の設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

（ロ）業績

このような経営環境の中、2022年度から2025年度までの2025中計は、「サステナブル・ビジョン2030」の前半、「つくりかえる・仕込む４年」と位置づけ、４つの施策に取り組んできました。安全・防災、品質の徹底、事業ポートフォリオの組替え、未来への仕込み、そして土台の再構築など、積極的な設備投資、事業構造改革、組織風土改革を含めた基盤づくりと成長に向けた仕込みを進めました。

しかしながら、急激な原燃料高騰など事業環境変化への対応遅れ、大型成長投資の立上げ遅れなどにより、営業利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣなどの財務指標は当初計画に対し未達となりました。2025中計の最初の２年間は、収益が大きく低下しましたが、後半は、価値に見合ったプライシングの徹底、要改善事業への対策、全社プロジェクトによる経費削減などにより、収益の回復、改善を図りました。

■財務指標

■稼ぐ力の低下と回復

（ハ）４つの施策の進捗

2025中計の４つの施策のうち、「安全・防災、品質の徹底」「未来への仕込み」「土台の再構築」は着実に前進しましたが、「事業ポートフォリオの組替え」に遅れが生じました。

i）施策１：安全・防災、品質の徹底

安全・防災については、「ゼロ災」をめざして、「安全防災ロードマップ」に沿って、ハード面（安全基盤の整備）、ソフト面（安全文化の醸成）での取組みを進めてきました。2021年度以降、重大インシデント・ゼロを達成しました。具体的な取組みとして、ハード面においては、現場安全防災総点検を実施し、老朽化更新を含む安全・防災投資を進めました。また、労働環境のリスク低減のため、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証取得を進め、2026年３月末時点で、敦賀事業所、岩国事業所、宇都宮工場、犬山工場の４拠点が取得しています。ソフト面においては、安全ワークショップの推進や、安全意識調査の実施と結果の活用を進めました。

品質については、「品質保証体制再構築ロードマップ」に沿って、ＰＬ／ＱＡアセスメントの徹底、品質データのオンライン化、品質の中核人材育成（Qaceセミナー）（※）を含む製品安全・品質保証教育の充実化や品質不正に関する研修などのコンプライアンス教育の強化、品質保証マニュアルの多言語化（海外拠点への共有）などを進めました。加えて、品質文化の醸成、その基盤となる組織風土改革、安全・安心を最優先するモノづくりを推進しました。過年度に発生した品質不適切事案への対応として、エンジニアリングプラスチック製品においてISO9001認証を2024年５月に再取得し、医薬品製造受託においてアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）より受領していたWarning Letterが2023年７月に解除されました。

（※） Qace：Qa_assurance Qc_control Qe_ensuranceの頭文字をとったもの

ii）施策２：事業ポートフォリオの組替え

「収益性」と「成長性」の２軸により、各事業を「重点拡大事業」「安定収益事業」「要改善事業」「新規育成事業」に層別し、それぞれの位置づけに応じた事業運営を行いました。「収益性」は営業利益を使用資本で除した使用資本利益率（ＲＯＣＥ）、「成長性」は年平均売上高成長率（ＣＡＧＲ）を指標としました。「収益性」は資本コストをベースにハードルレート6.5％、「成長性」は業界の年平均売上高成長率を参考にハードルレート4.5％を目安として設定しました。なお、当社グループ全体の資本効率性指標はＲＯＩＣとしましたが、各事業の層別においてはＲＯＣＥを用いました。

■事業ポートフォリオ（位置づけの変化）

ａ．重点拡大事業

フィルム事業およびライフサイエンス事業は、当社グループに優位性があり、市場の拡大が見込めるものとして「重点拡大事業」に位置づけ、中長期の成長拡大をめざして積極的な投資を計画どおりに実施してきました。一方で、技術難易度の高い新製品の製造設備を含め、大型投資が集中したことから、一部の新設備において立上げ遅れが生じ、収益に影響を与えました。

ｂ．安定収益事業

環境・機能材事業は、安定収益事業に位置づけられていますが、各商材のもつ成長機会および潜在力を再評価し、第三の柱とすべく、2023年４月に、三菱商事株式会社との合弁会社である東洋紡エムシー株式会社による事業運営を開始しました。当社のモノづくりと三菱商事株式会社のグローバル経営力により、経営基盤の整備・強化、収益改善施策の実行を進めるなど、順調な立ち上がりを見せました。

ｃ．要改善事業

2025中計策定当初、要改善事業に位置づけられた衣料繊維事業、エアバッグ用基布事業、医薬品製造受託事業の３事業は、黒字化ロードマップに従い、収益性は着実に改善しました。しかしながら、包装用フィルム事業と不織布マテリアル事業においては、原燃料価格高騰など事業環境の変化により収益性が低下しました。このことにより、当該２事業の位置づけを2024年度に要改善事業に変更し、それぞれに収益性改善に向けた対策を実行しました。

■セグメント別 アクションプランの結果

iii）施策３：未来への仕込み

４つのコア技術「高分子技術」「バイオ・メディカル技術」「環境技術」「分析・シミュレーション技術」を融合させ、リニューアブルポリマー100％を目標とする「新循環プラスチックソリューション」、水・空気などの環境浄化やＣＯ２の回収・利用に貢献する「環境アクティブクリーンソリューション」、人々が健康に寿命を全うできる社会をめざす「Well-Beingソリューション」の３つの領域でイノベーションの創出を進めました。

また、気候変動対応として、カーボンニュートラルに向けて策定した「ＧＨＧ排出量削減ロードマップ」に沿って、Scope1,2の2050年ネットゼロ達成に向けて取り組むと同時に、バリューチェーン全体のＧＨＧ排出量の削減を進めました。加えて、燃料電池や風力発電に使われる材料、良質な水域・大気の維持に貢献する海水淡水化膜やＶＯＣ（揮発性有機化合物）回収装置など環境分野での拡販を図りました。

さらに、ＤＸの実現に向けて、ＩＴ環境を整備し、ビジネス・イノベーションを加速・推進するための基盤づくりを進めました。当社はこの取組みについて、経済産業省の認定基準を満たしていることが評価され、2024年２月に「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。

また、ＴＸ（Toyobo-Transformation）活動として、デジタル活用にとどまらず、意識改革・組織風土改革までを含む「付加価値革命」を実践する取組みを進めました。

iv）施策４：土台の再構築

当社グループが持続的に成長していくために必要な基盤の再構築として、「人的資本」「人権の尊重」「モノづくり現場力の強化」「事業基盤の整備」「ガバナンス・コンプライアンス」「組織風土改革」を進めました。

「人的資本」については、「人」こそが最も重要な経営資本と位置づける「人材マネジメント方針」のもと各種施策を実行しました。具体的には、次世代経営人材やモノづくりを支える現場リーダーなどの人材育成、ダイバーシティの推進、健康経営の推進などの取組みを進めていくことで、従業員の幸せと当社グループの持続的成長、そして、従業員エンゲージメントの向上を図りました。

「人権の尊重」については、2020年10月に制定（2024年２月改定）した「東洋紡グループ人権方針」にのっとり、外国人技能実習生の就業状況を把握し、特に海外グループ会社において児童労働や強制労働がないことの確認を進めました。また、役員・従業員向けに「ビジネスと人権研修」を実施し、人権デュー・デリジェンスの啓発を進めました。

「モノづくり現場力の強化」については、技術者教育体系の整備や階層別教育の強化を行い、デジタル技術の活用（スマートファクトリーなど）、全社の知恵を結集するための現場交流や３Ｓの取組みなどにより、生産革新活動の全社展開を進めました。

「事業基盤の整備」については、全社・事業所拠点構想の検討、老朽化したインフラのリニューアル投資やレガシーシステムの更新などに取り組みました。

「ガバナンス・コンプライアンス」については、グループガバナンスの強化として、リスクマネジメント体制の整備を行いました。具体的には、リスクマネジメント部は、リスク内在部門（事業）、リスク主管部門（スタッフ）と連携しながら、リスクアセスメント（重大リスクの抽出、モニタリング）、リスク最小化のための資源配置を行い、グループ会社へも展開しました。内部監査部は、監査の結果および財務報告に係る内部統制評価の状況を取締役会および監査等委員会へ報告し、内部監査機能の実効性を確保しています。また、コンプライアンスについては、全従業員の理解促進とルールの周知徹底を行うため、「東洋紡グループ　コンプライアンスマニュアル」を毎年発行・配布しています。また、研修や勉強会の充実や具体事例の共有等を推進するとともに、内部通報窓口の利用促進を図りました。

「組織風土改革」については、人事・労務総括部による企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ　ＰＶＶｓ」の浸透活動を軸に、組織の垣根を越えて、気づきを改善・改革につなげる働きかけや「カエ続ける」ことを文化として定着させるための取組みを行いました。また、社長ほか経営幹部と従業員が対話する「まじめな雑談」など職場での対話機会を広げていくことで、心理的安全性の向上に努めました。

③　2026年度以降の取組み（2030中期経営計画（2026～2030年度））

当社グループは、「サステナブル・ビジョン2030」の後半に位置づける「2030中期経営計画」（以下、「2030中計」といいます。）を策定しました。2030中計では、財務体質の改善と利益成長を両立させ、事業ポートフォリオ改革と投資効果により2030年度までにＲＯＥ８％超をめざします。具体的には、「安全・防災、品質、コンプライアンスの徹底」を大前提とし、「事業ポートフォリオ改革」「未来への布石」「基盤づくり・強化」の３つの施策を進めます。

（イ）安全・防災、品質、コンプライアンスの徹底（大前提）

安全・防災については、「安全防災ロードマップ」に沿って、安全文化の醸成と安全基盤の整備を活動の両輪とし、全ての階層への教育の充実や安全防災投資によるリスク低減に取り組み、「ゼロ災」をめざします。品質については、「品質保証体制再構築ロードマップ」に沿って、ＰＬ／ＱＡアセスメントの徹底、品質データのオンライン化などを推進することで、安全・安心な製品・サービスをお届けします。コンプライアンスについては、引き続き、研修の充実や具体事例の共有、内部通報窓口の利用促進施策などを進め、問題の早期発見と是正に努めます。

（ロ）事業ポートフォリオ改革

主な事業を、収益性（事業別ＲＯＡ）と将来性（今後の市場成長率、市場シェアなど）の軸で評価し、「重点」「維持改善」「育成」「課題」に層別しました。2030年度に向けて、「重点事業」には、収益拡大のため積極的に資源を投下し、「維持改善事業」は、投資を抑制しつつ、収益を最大化していきます。「育成事業」は、競争力を強化し、収益力を高めていきます。一方、「課題事業」は、収益性と資産効率の改善に取り組みます。これら層別に基づく取組みを進めることで、2028年度には、主要事業の使用資本全体に占める重点事業の比率を2025年度時点の27％から50％超に引き上げる計画です。

■事業ポートフォリオ改革

（ハ）未来への布石

当社グループの価値創造ストーリー（※１)に基づき、「先端材料」「ヘルスケア」「環境・エネルギー」の３つの領域を、価値提供領域と再設定しました。当該３領域に開発資源をシフトすることにより、技術・製品開発と事業化を加速していきます。また、当社グループの技術や製品を社会の課題解決（ソリューション）、社会実装につなげるために、技術開発と市場・顧客の開発の融合などマーケティング機能を強化します。

一方、当社グループは、気候変動リスクへの対応として策定した「カーボンニュートラルに向けたロードマップ」に沿って、2050年までにＧＨＧ（※２)排出量（Scope1,Scope2）ネットゼロ達成に向けて取り組みます。併せて、当社グループの活動に関連するバリューチェーン全体のＧＨＧ排出量の削減を進めます。

※１ ）価値創造ストーリー

・『順理則裕』（なすべきことをなし、ゆたかにする）のもと

・高分子、バイオのコア技術をベースに、柔軟性と変革のＤＮＡ、粘り強さ、真摯さの企業文化により、社会課題の解決に貢献し続ける

・お客様との共創、およびパートナー

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりです。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、グループ全体のリスクを一元的に管理する「リスクマネジメント委員会」を設置し、本委員会では、リスクマネジメント活動（特定・分析・評価・対応）を統括するほか、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定し、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用および、リスク管理体制の強化に努めています。

サステナビリティ推進体制

当社グループでは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、従業員が誇りとやりがいをもって働き続けられる会社、持続的に成長できるサステナブルな会社をめざし、2030中期経営計画を策定しました。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2030中期経営計画では2026年度をスタートとし、当社グループが特に重視する経営指標の目標を示しています。これらの目標については、策定時に当社グループが入手可能な情報に基づいて策定したものですが、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学リスクの影響については不確定要素が多く、原燃料価格の高止まり、急激な為替相場の変動など事業環境の不透明な状況が続くことが見込まれます。

加えて、以下の（１）から（15）のリスクもしくは以下に記載したリスク以外のリスクが顕在化し直接的または間接的に影響を受けるなど外部環境が変化した場合、種々の対策を講じているものの、それらの対策が有効に機能しない場合や想定以上の事態が生じた場合などには、2030中期経営計画で定めた目標が達成できない可能性があるとともに、当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜既発生もしくは発生の蓋然性の高いリスク＞

（１）災害・事故・感染症の発生

当社グループは、事業に重大な影響を及ぼす可能性のある大規模地震や風水害などの自然災害、労働災害、火災・流出事故、感染症などが発生した場合を想定した対応手順を策定し、従業員への教育訓練や施設管理の充実などにより被害の拡大を最小限に防ぐよう努めています。

これらの自然災害のうち、南海トラフ地震を想定した「東洋紡グループ事業継続計画（ＢＣＰ）ガイドライン」を策定し、被災状況の確認・連絡体制・全体を指揮する責任者・復旧作業を行う体制とその役割、優先順位などを定めています。さらに、サプライチェーン全体のリスクの把握・管理に努め、調達・物流の代替手段の設定等を進めています。今後も従業員への教育、訓練を定期的に実施することにより、事業継続に関する意識と組織対応能力の向上に努めています。

また、当社グループは、2018年９月発生の敦賀事業所第２火災事故、2020年９月発生の犬山工場火災事故を踏まえ、「自分を守る、仲間を守る、気付きを声に出す」をスローガンに掲げ、安全文化の醸成と安全基盤の整備の二側面から再発防止に取り組んでいます。

経営の最重要課題である労働安全と保安防災の取組みを着実に進めるため、社長直轄の組織として環境安全防災本部を設置しています。同組織は、安全防災の基本方針、年度毎の重点活動を立案、策定し、サステナビリティ委員会、経営会議で報告、決定します。進捗については、取締役会に適宜報告します。また、各拠点や部門代表をメンバーとする東洋紡グループ環境安全防災会議を主催し、決定された方針や活動内容を共有するとともに、各部門での安全・防災活動の有効性を評価しています。

さらに、当社グループでは、労働環境のリスク低減のため、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証取得を進めており、2026年３月末時点で、敦賀事業所、岩国事業所、宇都宮工場、犬山工場の４拠点が取得しています。

（２）政治・経済情勢の悪化

当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。米国通商政策の変更および各国の金融政策の見直しや、中東地域における武力衝突や緊張の高まり等、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学的情勢の変動によって、当社グループおよび仕入先の生産拠点や主要市場等において深刻な政治的混乱、物流の停滞、エネルギー価格の急騰、または景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小する可能性があります。また、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

販売および委託加工に際しては、当社グループは与信取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻などによる与信リスクを負っています。当社グループでは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、与信管理規程のもと、取引先別の信用度に見合う取引限度額を設定し管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握することに努めています。また、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上することにより、与信リスクの低減を図っています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）訴訟等

当連結会計年度末において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかな訴訟等の事案はありません。

当社グループは国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、その過程において、製造物責任、環境、労務、知的財産等に関し、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があります。訴訟等において、当社グループの主張が最終的に認められない場合には、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜中長期的なリスク＞

（４）原材料の購入

当社グループの、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品は、石油化学製品であるポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン樹脂などが主要な原材料です。「（１）災害・事故・感染症の発生」および「（２）政治・経済情勢の悪化」にて記載した、自然災害、事故、感染症や、経営破綻、事業撤退、縮小および深刻なサプライチェーンの混乱などが取引先において発生した場合、必要量の原材料が確保できなくなる可能性があります。また、原油価格や為替の変動、当該原材料等の急激な需給バランスの変動などにより、購入価格が高騰し、当社グループの生産、販売へ影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、販売価格への転嫁や製造コストの低減に努めているほか、適正な取引方針を確立し、仕入先の分散による複数社購買等による原材料調達手段の多様化や、植物由来原料やリサイクル原料の使用を進めるグリーン化の取組みなど、持続可能な社会の発展を支える責任ある調達・物流を行っています。また、法令順守、公正な取引、環境配慮、人権尊重などに対応する「ＣＳＲ調達ガイドライン」および環境配慮のための「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。ＣＳＲ調達ガイドラインは、急速にグローバル化が進む社会情勢に対応するため、定期的に見直し、更新することで、特に人権尊重、環境配慮を強化しています。お取引先さまの選定にあたって人権に関する事項（児童労働・強制労働や、あらゆる属性の人々への差別を禁止するなど）を考慮することを明記し、本ガイドラインをご理解いただくことを取引可否の判断基準の一つとして設定し、本ガイドラインに定める事項の順守を主要なお取引先さまを含むビジネス・パートナーに周知しています。

（５）製品の欠陥等

当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するため、所定の品質管理規定に基づいて、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品を生産しています。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不具合が発生しないという保証はありません。特に、エアバッグ用基布などの自動車の安全に係わる製品や医薬品製造受託事業などにおいて何らかの原因により製品の安全性や品質に懸念が生じた場合には、お客様の生命にかかわるとともに、製品回収等により、お客様ならびに関係先に対する補償につながるリスクがあります。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しているものの、最終的に負担する損害額は保険によって十分カバーされないリスクがあります。このため、重大な製品の欠陥などが発生した場合には、多額の損害賠償の支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ＰＬ（Product Liability：製造物責任）およびＱＡ（Quality Assurance：品質保証）を統括する品質保証本部会を設けています。品質保証本部会は品質を統括する役員、各事業本部および品質保証本部の品質を統括する部長で構成され毎月開催しています。また、各事業本部の部長クラスを推進委員としたＰＬ／ＱＡ推進委員会を年６回開催しました。

また、事業推進から独立した品質保証本部および他部門の品質保証担当者によるＰＬ／ＱＡアセスメントを実施し、各部門、グループ会社のＰＳ（Product Safety：製品安全）活動を客観的に確認し、改善の機会としています。さらに、ＰＳとＰＬのリスク度合いを判定する基準を設け、この基準に基づき、製品開発から販売までの各段階で審査を行い、リスクに事前に対応することで、お客さま等に掛かるリスクの低減に努めています。

なお、米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下「ＵＬ」といいます。）によって認証を受けているエンジニアリングプラスチック製品の一部の品番について、認証に関する確認試験時に、顧客に販売している製品と異なる組成のサンプルを提出していたことや、ＵＬ認証を取得している製品を製造する登録を受けていない工場で製造を行っていること等により、2020年10月以降、一部の品番についてＵＬ認証登録を取り消されましたが、2026年３月末時点で２製品を残してＵＬ認証を再取得しています。未取得の２製品についてもお客さまと引き続き相談させて頂きながら再取得を進めています。

（６）人材の確保

当社グループでは、人材を最も重要な経営の源と考えています。多様な個性や意見を持つ従業員一人ひとりの成長をサポートし、社内で活躍・キャリアアップできる環境を整えることで、グループ全体の存続・発展が可能になると考えています。一方、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や雇用情勢の変化などで、高度な専門性を有した人材や将来の幹部になりうるリーダーシップを兼ね備えた人材を確保、育成できない場合は、組織の競争力が低下し、事業活動が停滞するなどの可能性があります。

当社グループでは、成長戦略実現への寄与をめざし、次世代経営人材の育成や主体的に学び成長できる環境づくりに力を入れています。併せて、人材の多様性を活かすことを主眼に、キャリア採用者の教育や女性活躍推進活動、障がい者雇用、LGBTQ＋に向けた施策にも積極的に取り組んでいます。

なお、当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

（７）気候変動

気候変動の進行に伴う物理的リスクとして、台風や集中豪雨等の自然災害による、一時的な事業活動停止等の可能性があります。また、脱炭素社会への移行リスクとして、カーボンプライシングの導入によるＧＨＧ排出量や化石燃料の使用に伴うコスト増加等の可能性があります。当社グループはＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）提言にのっとって、パリ協定に基づく気候変動シナリオを前提とした将来リスクと事業機会を分析・整理しています。それらリスクと機会の影響と財務インパクトを特定した上で、対応策とそれに基づく指標・目標を設定し、経営戦略の強靭性（レジリエンス）向上を図ります。なお、当該リスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

（８）環境負荷

当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品の生産等を通じて多くの化学物質を取り扱っており、水質汚濁、大気汚染、土壌汚染や化学物質管理に関する法令や規制の適用を受けています。これらの法令や規制がさらに強化されることで、対応コストの上昇や、収益機会の減退による当社グループの売上減少など、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このリスクを最小限にするため、有害な化学物質の使用量・排出量は極小化できるよう製造工程の改善に努めるとともに、流出状況をモニタリングしています。

また、化学物質の管理体制を整備し、「東洋紡グループ化学物質管理区分」を定め、取り扱う化学物質を分類し、区分ごとに管理内容を定め、効率的な使用や代替化を進めています。

（９）情報セキュリティ

当社グループは、ＤＸとデータの利活用によるビジネスイノベーション加速・推進に取り組み、事業の遂行に関連して顧客情報や機密情報など多くの重要な情報資産を管理しています。近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、攻撃手法の多様化や、海外拠点、業務委託先等を起点とした情報セキュリティ侵害のリスクが中長期的に高まっています。さらに、世界各国で個人情報・データ保護のための法規制強化が行われており、これらへの対応も求められています。当社グループはこれらの情報資産について様々なセキュリティ対策を講じていますが、自然災害等による通信障害、システムへの不正アクセスや想定を超えるサイバー攻撃、従業員の過誤などが発生した場合、生産・供給を含む事業活動の停止や遅延、顧客情報や機密情報等の漏洩、詐欺被害などが発生する可能性があります。これらの事象が顕在化した場合には、取引先や顧客からの信頼低下、復旧対応等にかかる多額の費用負担や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティに関する各種規定を整備し、全情報資産の適切な運用・管理・活用に努めています。

また、代表取締役社長が任命した最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）をリーダーとした情報セキュリティ部会（TOYOBO-CSIRT）を設置し、情報セキュリティに関するリスクの評価および対策状況について、経営層への定期的な報告を行うとともに、国内外の法規制動向や脅威動向を踏まえた継続的な対策の見直しを実施しています。

（10）法規制およびコンプライアンス

当社グループは、事業を展開する各国において、製品の製造、品質、安全、環境、競争、輸出入、情報管理、労働、会計・税務などに関する様々な法令等による規制を受けています。近年では、環境・気候変動対応に関する規制の強化や、人権・労働慣行を含むサプライチェーン全体での法令順守要請の高まり、経済安全保障や地政学的緊張を背景とした輸出規制・制裁措置の導入、データ保護・サイバーセキュリティに関する規制の強化など、事業環境は一層複雑化しています。

たとえば、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規制が行われる場合には、生産活動ほかの事業活動が大幅に制限され、あるいは、同規制を順守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる可能性があります。海外の主要市場国において、アンチダンピング法や経済制裁、輸出入管理の強化などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受け、当社グループの売上減少が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの規制に対し、当社グループおよび取引先において、不順守や違法行為が発生した場合には、行政処分、制裁金・課徴金、損害賠償請求等の発生に加え、当社グループの信用失墜につながるなど多額の損害が

（２）【役員の状況】

①役員一覧

（イ）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役会長

楢原　誠慈

1956年10月17日生

1988年１月

当社入社

2009年４月

参与、財務部長

2010年４月

執行役員

2011年６月

取締役　兼　執行役員

2014年４月

取締役社長　兼　社長執行役員

2021年４月

取締役会長（現任）

2023年６月

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス社外取締役（現任）

2025年５月

株式会社繊維会館 代表取締役会長（現任）

(注)２

709

取締役社長　兼

社長執行役員

(代表取締役）

内部監査部統括

竹内　郁夫

1962年10月15日生

1985年４月

当社入社

2015年10月

参与、経営企画室長

2018年４月

執行役員

2020年４月

常務執行役員

2020年６月

取締役　兼　常務執行役員

2021年４月

取締役社長　兼　社長執行役員（現任）

(注)２

561

取締役　兼

専務執行役員

(代表取締役）

環境安全防災本部長

生産技術部門、調達・物流

総括部統括

酒井　太市

1962年11月26日生

1986年４月

当社入社

2016年４月

参与、生産技術統括部長　兼　グローバル推進部勤務

2020年12月

執行役員

2023年４月

常務執行役員

2023年６月

取締役　兼　常務執行役員

2024年４月

取締役　兼　専務執行役員（現任）

(注)２

243

取締役　兼

社長特命事項担当

相良　誉仁

1967年１月６日生

1990年４月

当社入社

2020年４月

参与、メディカル事業総括部長兼医用膜事業部長、技術革新統括部、経営企画部（社長直轄プロジェクト）勤務

2021年４月

執行役員

2023年４月

常務執行役員

2024年６月

取締役　兼　常務執行役員

2026年４月

取締役（現任）

(注)２

186

取締役

(社外取締役)

播磨　政明

1950年12月９日生

1977年４月

大阪地方裁判所判事補

1980年４月

福島地方・家庭裁判所判事補、福島簡易裁判所判事

1981年５月

弁護士登録（大阪弁護士会）

1987年９月

播磨法律事務所（現　伏見町法律事務所）開設

2010年４月

大阪市公正職務審査委員会委員長

2011年６月

石原産業株式会社社外監査役

2014年３月

大阪府労働委員会会長

2014年６月

当社独立委員会委員

2018年11月

大阪府公害審査会委員

2019年10月

堺市監査委員

2020年６月

当社取締役（現任）

2021年４月

大阪府公害審査会会長

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

(社外取締役)

福士　博司

1958年４月25日生

1984年４月

味の素株式会社入社

2011年６月

同社執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2013年６月

同社バイオ・ファイン事業本部長

2015年６月

同社取締役専務執行役員

2017年６月

同社代表取締役

2019年６月

同社取締役副社長執行役員

2019年６月

同社Chief Digital Officer

2021年５月

一般社団法人日本食品添加物協会会長

2021年５月

公益社団法人日本食品衛生協会副会長

2021年６月

味の素株式会社取締役 代表執行役副社長

2022年４月

同社取締役 執行役

2022年６月

同社特別顧問

2022年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

雪印メグミルク株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

株式会社メンバーズ社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

27

取締役

(社外取締役）

髙瀬　正子

1965年１月４日生

1987年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2005年１月

IBM Corporation（IBM米国本社）出向

2010年１月

日本アイ・ビー・エム株式会社　ソフトウエア事業統括　Tivoli 事業部長

2015年７月

同社成長戦略モバイル戦略責任者

2016年７月

同社グローバル・テクノロジー・サービス事業統括　レジリエンシー・サービス事業部長

2018年７月

同社理事　クラウドソリューションセンター長

2019年４月

シスコシステムズ合同会社専務執行役員　エンタープライズ事業統括

2021年７月

テクノプロ・ホールディングス株式会社顧問

2021年９月

同社社外取締役

2023年６月

当社取締役（現任）

2023年６月

グローブライド株式会社社外取締役（現任）

(注)２

15

取締役

(社外取締役）

神崎　夕紀

1963年４月24日生

1992年３月

麒麟麦酒株式会社（現　キリンホールディングス株式会社）入社

2016年３月

キリンビール株式会社執行役員　生産本部神戸工場長

2017年３月

同社執行役員　生産本部横浜工場長

2019年３月

同社常務執行役員　生産本部横浜工場長

2020年３月

協和発酵バイオ株式会社常務執行役員　経営企画部長

2022年１月

同社代表取締役社長

2022年３月

キリンホールディングス株式会社常務執行役員兼協和発酵バイオ株式会社代表取締役社長

2025年３月

株式会社ダイフク社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

(常勤監査等委員)

田保　高幸

1961年２月５日生

1983年４月

当社入社

2013年10月

参与、経理部長

2017年４月

執行役員

2020年４月

東洋紡ＳＴＣ株式会社代表取締役社長

2021年６月

監査役

2025年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

57

取締役

(監査等委員)

入江　昭彦

1956年９月18日生

1980年４月

大阪瓦斯株式会社入社

2009年６月

同社理事

2012年４月

同社執行役員

2015年４月

同社参与

2015年６月

同社監査役

2019年６月

大阪ガス都市開発株式会社社外監査役

2021年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

61

取締役

(監査等委員)

新免　和久

1957年１月14日生

1982年10月

等松・青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

1983年３月

公認会計士登録

1997年８月

同監査法人社員（現　パートナー）就任

2013年10月

同監査法人監査事業本部関西事業部長

2021年９月

同監査法人退職

2022年９月

新免公認会計士事務所代表

2023年６月

当社監査役

2023年６月

積水化学工業株式会社社外監査役（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

1,862

 (注) １．取締役播磨政明、福士博司、髙瀬正子および神崎夕紀ならびに取締役（監査等委員）入江昭彦および新免和久は、「社外取締役」です。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．取締役（監査等委員）の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

里井　義昇

1962年12月10日生

1996年４月

弁護士登録

－

1996年４月

高木茂太市法律事務所入所

2006年２月

象印マホービン株式会社社外監査役

2015年６月

ＮＣＳ＆Ａ株式会社社外監査役

2015年６月

当社社外監査役

2016年12月

やさか法律事務所入所

2019年６月

当社補欠監査役

2025年６月

当社補欠取締役（監査等委員）（現任）

（執行役員の状況）

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は19名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

役職名

氏名

専務執行役員

フイルム本部長、東京支社長

工藤　政尚

常務執行役員

人事・総務・法務部門統括

稲田　武彦

常務執行役員

環境・機能材本部長

藤井　尚毅

常務執行役員

繊維本部長

黒木　忠雄

常務執行役員

ライフサイエンス本部長

池田　和仁

常務執行役員

サステナビリティ・企画部門統括

飯塚　憲央

執行役員

管理部門統括

高橋　秀和

執行役員

ＴＸ・業務革新総括部統括、ＴＸ・業務革新総括部長

矢吹　哲朗

執行役員

研究・事業開発部門統括

大谷　寿幸

執行役員

ライフサイエンス副本部長、メディカル事業総括部長

曽我部　敦

執行役員

リスクマネジメント部統括、品質保証本部長

岩崎　正一

執行役員

敦賀事業所長

戸井田　克也

執行役員

岩国事業所長

伊藤　真吾

執行役員

繊維本部付

長尾　貴庸

執行役員

パッケージング事業総括部長

鍵　英之

執行役員

犬山工場長

古関　雅文

執行役員

コーポレート研究所長

中村　瑠奈

（ロ）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名 女性2名 （役員の内女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役会長

楢原　誠慈

1956年10月17日生

1988年１月

当社入社

2009年４月

参与、財務部長

2010年４月

執行役員

2011年６月

取締役　兼　執行役員

2014年４月

取締役社長　兼　社長執行役員

2021年４月

取締役会長（現任）

2023年６月

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス社外取締役（現任）

2025年５月

株式会社繊維会館 代表取締役会長（現任）

(注)２

709

取締役社長　兼

社長執行役員

(代表取締役）

内部監査部統括

竹内　郁夫

1962年10月15日生

1985年４月

当社入社

2015年10月

参与、経営企画室長

2018年４月

執行役員

2020年４月

常務執行役員

2020年６月

取締役　兼　常務執行役員

2021年４月

取締役社長　兼　社長執行役員（現任）

(注)２

561

取締役　兼

専務執行役員

(代表取締役）

環境安全防災本部長

生産技術部門、調達・物流

総括部統括

酒井　太市

1962年11月26日生

1986年４月

当社入社

2016年４月

参与、生産技術統括部長　兼　グローバル推進部勤務

2020年12月

執行役員

2023年４月

常務執行役員

2023年６月

取締役　兼　常務執行役員

2024年４月

取締役　兼　専務執行役員（現任）

(注)２

243

取締役　兼

常務執行役員

ライフサイエンス本部長

池田　和仁

1967年８月31日生

1990年４月

当社入社

2011年７月

岩国機能膜工場長

2019年10月

参与、ＡＣ・ＳＢ事業統括部ＡＣ装置事業部長

2021年４月

参与、環境ソリューション事業総括部長　兼　環境ソリューション装置事業部長、環境ソリューション事業開発部長

2023年４月

執行役員

2026年４月

常務執行役員（現任）

2026年６月

取締役　兼　常務執行役員（予定）

(注)２

108

取締役

(社外取締役)

播磨　政明

1950年12月９日生

1977年４月

大阪地方裁判所判事補

1980年４月

福島地方・家庭裁判所判事補、福島簡易裁判所判事

1981年５月

弁護士登録（大阪弁護士会）

1987年９月

播磨法律事務所（現　伏見町法律事務所）開設

2010年４月

大阪市公正職務審査委員会委員長

2011年６月

石原産業株式会社社外監査役

2014年３月

大阪府労働委員会会長

2014年６月

当社独立委員会委員

2018年11月

大阪府公害審査会委員

2019年10月

堺市監査委員

2020年６月

当社取締役（現任）

2021年４月

大阪府公害審査会会長

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

(社外取締役)

福士　博司

1958年４月25日生

1984年４月

味の素株式会社入社

2011年６月

同社執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2013年６月

同社バイオ・ファイン事業本部長

2015年６月

同社取締役専務執行役員

2017年６月

同社代表取締役

2019年６月

同社取締役副社長執行役員

2019年６月

同社Chief Digital Officer

2021年５月

一般社団法人日本食品添加物協会会長

2021年５月

公益社団法人日本食品衛生協会副会長

2021年６月

味の素株式会社取締役 代表執行役副社長

2022年４月

同社取締役 執行役

2022年６月

同社特別顧問

2022年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

雪印メグミルク株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

株式会社メンバーズ社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

27

取締役

(社外取締役）

髙瀬　正子

1965年１月４日生

1987年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2005年１月

IBM Corporation（IBM米国本社）出向

2010年１月

日本アイ・ビー・エム株式会社　ソフトウエア事業統括　Tivoli 事業部長

2015年７月

同社成長戦略モバイル戦略責任者

2016年７月

同社グローバル・テクノロジー・サービス事業統括　レジリエンシー・サービス事業部長

2018年７月

同社理事　クラウドソリューションセンター長

2019年４月

シスコシステムズ合同会社専務執行役員　エンタープライズ事業統括

2021年７月

テクノプロ・ホールディングス株式会社顧問

2021年９月

同社社外取締役

2023年６月

当社取締役（現任）

2023年６月

グローブライド株式会社社外取締役（現任）

(注)２

15

取締役

(社外取締役）

神崎　夕紀

1963年４月24日生

1992年３月

麒麟麦酒株式会社（現　キリンホールディングス株式会社）入社

2016年３月

キリンビール株式会社執行役員　生産本部神戸工場長

2017年３月

同社執行役員　生産本部横浜工場長

2019年３月

同社常務執行役員　生産本部横浜工場長

2020年３月

協和発酵バイオ株式会社常務執行役員　経営企画部長

2022年１月

同社代表取締役社長

2022年３月

キリンホールディングス株式会社常務執行役員兼協和発酵バイオ株式会社代表取締役社長

2025年３月

株式会社ダイフク社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

(常勤監査等委員)

田保　高幸

1961年

２【沿革】

1882年５月３日

当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足

1883年７月

大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始

1886年11月

当社の前身である三重紡績会社発足

1890年10月

大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始

1893年７月

大阪紡績会社、株式会社組織に変更

10月

三重紡績会社、株式会社組織に変更

1914年６月26日

大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立

1918年11月

御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立

1919年５月

京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立

1920年３月

本社を大阪市北区に置く（2022年４月同区内の現在地に移転）

1927年12月

堅田人絹工場（滋賀県大津市　現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始

1929年12月

東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に吸収合併）設立

1931年３月

大阪合同紡績株式会社と合併

1934年12月

敦賀工場（福井県敦賀市　現・東洋紡エムシー株式会社　敦賀環境・ファイバー工場）　操業開始、レーヨンを生産

1937年７月

岩国工場（山口県岩国市　現・東洋紡エムシー株式会社　岩国環境・ファイバー工場）　操業開始、レーヨンを生産

1940年５月

犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産

1948年10月

犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽

1949年１月

BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.（2001年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立

５月

株式を上場（東京、大阪）

1955年４月

TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （2013年12月TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立

12月

INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. （現・連結子会社）設立

1956年９月

日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立

1963年２月

敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）

1964年５月

岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始

12月

敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設）

1966年４月

呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・東洋紡エムシー株式会社　敦賀環境・ファイバー工場）

1968年３月

犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換

1970年６月

プラスチック事業へ本格進出

1971年９月

バイオ事業へ進出

10月

東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立

12月

犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始

1972年７月

東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立

1975年５月

活性炭素繊維事業へ進出

1976年７月

犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始

８月

敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始

９月

堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足

1977年10月

感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始

1978年11月

敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）

1980年５月

岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）

1983年11月

岩国機能膜工場発足

1984年５月

岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始

1985年10月

医薬品事業へ進出

12月

エンジニアリングプラスチック本格生産開始

1989年４月

ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受

1990年５月

大津医薬工場発足

1991年４月

超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始

1992年４月

敦賀バイオ研究所発足

1995年11月

敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称

1998年10月

つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始

2001年４月

株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足

2002年２月

東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛織株式会社に吸収合併）設立

４月

敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場および敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編

2003年10月

富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編

2006年４月

敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称

2008年４月

当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立

2010年３月

東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足

2012年10月

2018年４月

2019年10月

東洋紡株式会社に社名変更

高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社（現・連結子会社）設立

帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS（現・連結子会社）に変更

2021年４月

東洋紡フイルムソリューション株式会社を当社に吸収合併し、宇都宮工場発足

2022年４月

東洋紡ＳＴＣ株式会社より繊維事業を分割し、新たに東洋紡せんい株式会社発足

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月

株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併

東洋紡エムシー株式会社は当社から機能素材に係る事業を吸収分割により承継し、第三者割当増資により三菱商事株式会社から出資を受け合弁会社として事業を開始

敦賀機能材工場を敦賀環境・ファイバー工場、岩国機能材工場を岩国環境・ファイバー工場、岩国ポリマー工場を岩国樹脂・ケミカル工場へ改称

2024年３月

富山事業所の生産機能を見直し、庄川工場に集約

2024年４月

大館透析膜工場発足

2025年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行