How does UBE make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社76社（2026年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　なお、事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財

務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

機能品

当社は、ポリイミド、分離膜、セラミックス等の製造・販売を行っています。

宇部エクシモ㈱は当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造・販売を行っています。

宇部マクセル㈱は当社機能品事業の一環として、セパレータ（リチウムイオン電池材料）の製造・販売を行っています。

また、これらの連結子会社２社のほか非連結子会社１社、関連会社４社が機能品事業を営んでいます。

高機能ウレタン

当社は、高機能コーティング製品（ＰＣＤ、ＰＵＤ）等の製造・販売を行っています。

UBE URETHANES ITALY S.R.L、UBE Urethanes Nantong Co., Ltd.、UBE URETHANES UK LTD.、UBE URETHANES USA LLC、UBE LATIN AMERICA LTDA.は当社高機能ウレタン事業の一環として、ウレタン樹脂中間体（高機能熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー）の製造・販売を行っています。

UBE China Holding Company Limitedは当社高機能ウレタン事業の一環として、UBE Urethanes Nantong Co., Ltd.の統括を行っています。

UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.は当社高機能ウレタン事業の一環として、タイで高機能コーティング製品等の製造・販売を行っています。

また、これらの連結子会社７社のほか連結子会社５社、関連会社１社が高機能ウレタン事業を営んでいます。

医薬

当社は、創薬、医薬品原体・中間体の受託製造・販売を行っています。

また、連結子会社１社が医薬事業を営んでいます。

樹脂・化成品

当社は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安（肥料）、工業薬品等の製造・販売を行っています。

UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.は当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安等の製造・販売を行っています。また、当社高機能ウレタン事業の一環として、高機能コーティング製品等の製造・販売も行っています。

宇部フィルム㈱は当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造・販売を行っています。

ＵＢＥエラストマー㈱は、当社樹脂・化成品事業の一環として、エラストマー（合成ゴム）の製造・販売を行っています。

THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITEDは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでエラストマーの製造・販売を行っています。

UBE Chemicals (Asia) Public Company Limitedは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造・販売を行っています。

UBE America Inc.は当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しています。

UBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC.は当社樹脂・化成品事業の一環として、米国でＤＭＣ、ＥＭＣのプラントを建設中です。

UBE Engineered Composites, Inc.は、当社樹脂・化成品事業の一環として、米国でコンポジットの製造・販売・受託加工を行っています。

また、これらの連結子会社８社のほか連結子会社５社、非連結子会社４社、関連会社９社が樹脂・化成品事業を営んでいます。

機械

ＵＢＥマシナリー㈱は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。また、成形機及び産業機械のアフターサービスを行っています。

㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造・販売を行っています。

UBE MACHINERY INC.は米国で成形機の販売・アフターサービスを行っており、またＵＢＥマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っています。

また、これらの連結子会社３社のほか連結子会社３社、非連結子会社３社が機械事業を営んでいます。

その他

当社は、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。

宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しています。

Ube Europe GmbHは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しています。

UBE CORPORATION AMERICA INC.は米国における子会社の統括を行っています。

また、これらの連結子会社３社のほか連結子会社８社、関連会社６社がその他事業を営んでいます。

セメント関連事業

※関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱はセメント関連事業を統括するとともにセメント関連製品の製造・販売を行っています。同社は当社に石炭等を供給しています。

また、この持分法適用関連会社１社のほか連結子会社１社、関連会社１社がセメント関連事業を営んでいます。

なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（連結子会社一覧）

機能品

宇部エクシモ㈱

宇部マクセル㈱

高機能ウレタン

UBE URETHANES AUSTRALIA PTY LTD

UBE URETHANES CANADA LTD.

UBE Urethanes Germany GmbH

UBE URETHANES INDIA PRIVATE LIMITED

UBE URETHANES ITALY S.R.L

UBE Urethanes Netherlands B.V.

UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.

UBE China Holding Company Limited

UBE Urethanes Nantong Co., Ltd.

UBE URETHANES UK LTD.

UBE URETHANES USA LLC

UBE LATIN AMERICA LTDA.

医薬

UBE Europe Belgium NV

樹脂・化成品

宇部フィルム㈱

ＵＢＥエラストマー㈱

ＵＢＥ過酸化水素㈱

UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.

UBE Composites Europe, S.L.U.

UBE POLYMERS & CHEMICALS EUROPE S.L.U.

MANUFACTURAS PAULOWSKY, S.L.

THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY

LIMITED

UBE Chemicals (Asia) Public Company

Limited

RAYONG FERTILIZER TRADING CO., LTD.

UBE America Inc.

UBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC.

UBE Engineered Composites, Inc.

機械

ＵＢＥマシナリー㈱

㈱ティーユーエレクトロニクス

㈱福島製作所

宇部興産機械（上海）有限公司

UBE MACHINERY THAI CO., LTD.

UBE MACHINERY INC.

その他

㈱宇部総合サービス

宇部物流サービス㈱

㈱ＵＢＥアセット＆インシュアランス

㈲リベルタス興産

宇部興産（上海）有限公司

UBE (HONG KONG) LIMITED

台湾宇部股份有限公司

Ube Europe GmbH

UBE KOREA CO., LTD.

UBE (Thailand) Co., Ltd.

UBE CORPORATION AMERICA INC.

セメント関連事業

ウベボード㈱

（注）１．複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しています。

 ２．セメント関連事業は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

120年を超える歴史を刻むＵＢＥグループは、地域社会との「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」という創業の精神を受け継ぎ、当社グループの存在意義を明確化した、パーパス（存在意義）と、企業経営の根幹となる経営理念・経営方針を理念体系としています。ＵＢＥグループは、この理念体系に基づき、未来につながる、新たな価値を創造するための事業活動をグローバルに展開するとともに、環境・社会・コーポレートガバナンスに関する取組みの充実に努め、企業価値の更なる向上を目指します。

　パーパス（存在意義）：「希望ある化学で、難題を打ち破る。」

 「創業以来の歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を活かし、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷を極限まで低減した方法で創り出し、人々に提供していくこと。これにより、人類共通の課題となった地球環境問題の解決に、また人々の生命・健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すること。」

　ＵＢＥ経営理念：「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します。」

　ＵＢＥ経営方針

(ⅰ)「倫理」 高い倫理観を保ち、法令及び社会規範を遵守します。

(ⅱ)「安全と安心」 地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います。

(ⅲ)「品質」 お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします。

(ⅳ)「人」 個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります。

（2）経営戦略等

当社グループは、2025年度から2030年度までの６ヵ年を対象とする中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」を策定し、以下の行動計画を掲げています。2030年に向けて、当社グループを「スペシャリティ化学企業」へ進化させるとともに、これを実現するための行動計画を着実に実行していきます。

◆長期ビジョン（2030年）の目指す姿

「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」

◆中期経営計画の行動計画

2030年の目指す姿を実現するため、パーパス・経営理念、社会課題に対する影響度を踏まえて、次の５つをマテリアリティ(重要課題)として設定しています。これらの課題に対して、ＤＸの推進等により迅速かつ効果的に様々な施策を展開していきます。

＜ＵＢＥグループのマテリアリティ＞

(ⅰ) スペシャリティ事業の拡大

(ⅱ) 多様な人財の活躍

(ⅲ) 労働安全・保安防災

(ⅳ) 地球環境問題への対応

(ⅴ) 誠実で公正な企業統治

（3）経営環境

当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中対立、中東情勢の緊迫等により世界経済は不安定さと不透明感を強めました。欧米での物価上昇が続く中、金融引き締め策の継続にもかかわらず財政出動やAI投資の増加により米国景気が堅調に拡大したことで、想定以上の円安が日本の物価をも押し上げました。当社事業においても、米中対立等による世界的な経済情勢の不安定化に伴う需要減退の影響を受けました。これら地政学的リスクの深刻化、物価上昇や金利上昇に伴う需要減退の懸念等から今後も先行きが見通しづらい状況が続くものと予測されます。

こうした状況に加え、地球温暖化、自然災害の増加、インフラの老朽化等、持続可能な社会創出のための諸課題への対応が企業活動に求められており、さらにはＤＸによる競争優位性の変化、健康や安全・安心についての意識の更なる高まり等、経営環境の変化のスピードも一段と速まっています。

（4）優先的に対処すべき課題等

中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、数値目標は大幅に未達となりましたが、当社独自技術を活かし、競争力を有するポリイミドフィルム、分離膜、セラミックス、セパレータ、ＤＭＣ・ＥＭＣ等の製造設備への投資を行ってきました。また、ドイツLANXESS社から取得したウレタンシステムズ事業の統合を着実に進めるなど、将来の成長に向けた施策を進めています。

さらに、損益変動が大きく温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の多いアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーについては、タイの製造設備の縮小・停止を一年前倒して2026年３月までに完了、日本の製造設備の縮小・停止を2027年３月及び2028年３月に予定するなど、事業構造の改革に向けた施策を進めています。

これらの施策を着実に進め、成長を実現することで、スペシャリティ化学企業として一層の成長を目指します。

（ⅰ）スペシャリティ事業の拡大

ポリイミド、分離膜、セラミックス、Ｃ１ケミカル等既存スペシャリティ事業の成長に加え、買収したウレタンシステムズ事業の統合を着実に進めることで、グローバルに、かつ既存事業とのシナジー追求により収益を拡大します。自社技術開発による新事業立上げと、既存スペシャリティ化学の周辺事業やスタートアップ企業へのＭ＆Ａ等による新事業領域でのコアコンピタンス獲得を両輪として、新たなスペシャリティ化学事業を創出します。

さらに、2025年１月28日に公表した、アンモニア、カプロラクタム、ナイロンポリマー等の生産撤退・縮小を着実に実行するとともに、機械事業及びセメント関連事業については自立化の最終ステージとして株式上場を進めることで、スペシャリティ化学企業へポートフォリオを転換します。

また、日本・アジア・欧州の従来の３極に加え、新たに米州・中国拠点を整備し世界５極体制を構築します。各拠点は、新規事業のグローバル展開やグローバル企業（事業）の買収等についても円滑に進めることができるよう、マネジメント体制（資本、指揮命令、人財、バックオフィス等）を強化します。

（ⅱ）多様な人財の活躍

スペシャリティ化学をグローバルに展開するため、経験・知識・能力等多様な人財を広く採用するとともに、既存の人財と一体となって活躍するための新しい人事制度を2026年度より開始します。全ての人財に活躍する場を提供するなどワークエンゲージメントの改善を通じ、ウェルビーイングの向上を図ります。これらを通じて、技術革新のパートナーとして自ら仕掛け、顧客をドアノックしていく社風を醸成します。

（ⅲ）労働安全・保安防災

ものづくりの会社の責務として、従業員が健康で働きやすい職場環境を確保するとともに、安全・安心な設備で安定操業を継続します。

（ⅳ）地球環境問題への対応

これまで注力してきた地球温暖化問題（カーボンニュートラル）に加えて、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの３つの課題に取組みます。ＧＨＧ排出量に関しては、2030年度50%削減、2035年度70%削減（いずれも対2013年度比）の達成を目指します。

（ⅴ）誠実で公正な企業統治

取締役会の実効性の一層の向上に努めるとともに、コンプライアンス確保やリスクマネジメント等内部統制を強化します。

スペシャリティ事業の拡大に必要となる資金を確保するため、利益・キャッシュフロー創出力と有利子負債のバランスを意識して適切な財務運営を継続し、健全な財務規律と市場からの信頼を維持します。ＵＢＥグループ内にＲＯＩＣ経営を浸透・徹底し資本効率を向上させます。

＜事業ポートフォリオ＞

市場の成長期待、ＵＢＥグループの強み、収益性、資本効率等を踏まえて策定した現時点での事業ポートフォリオです。これに基づき経営資源を配分します。ただし、事業ポートフォリオ内の各事業領域の位置づけは適宜見直します。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」においては、最終年度となる2030年度の数値計画及び目標を次のとおり設定しています。

＜数値計画主要項目＞

2030年度目標

売上高

５，５００億円

営業利益

６００億円

＜2030年度目標主要項目＞

2030年度目標

ＥＢＩＴＤＡ

１，０００億円以上

売上高営業利益率(ＲＯＳ)

１０％以上

自己資本利益率(ＲＯＥ)

８％以上

投下資本利益率（ＲＯＩＣ）

６％以上

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。

これらの事項は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループは、リスク管理委員会を設置し、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの回避・分散及び発生した場合の対応、リスクの移転、危機管理対策等に最大限努力する方針です。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）各事業の経営成績に影響を与える変動要因

当社グループは、化学及び機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定されるリスクは以下のとおりです。

①化学事業

構造改革事業については、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場合やベンゼン等の主原料価格が国際的な需給バランスや原油等のエネルギー価格の変動により急激に変動した場合には、製品と主原料の価格差（スプレッド）が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。また、原料の一部については特定の地域や供給元に依存しているため、供給元の事故等により必要な原料を確保できない場合があります。スペシャリティ事業については、情報技術やデジタル家電関連分野のように製品の世代交代が速い市場において、顧客要求にタイムリーに応じられない場合、販売量の減少や競争激化に伴う価格低下により業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して、(一)原料市況動向の注視と価格高騰時の製品価格への迅速な転嫁による適正スプレッドの確保、(二)工場におけるコストダウンや不採算事業の能力縮小・撤退、(三)経営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速等、収益基盤の強化に積極的に取り組んでいます。

②機械事業

機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、化学機器、粉砕機等であり、内燃エンジン系自動車販売台数の伸び悩みや公共事業の減少、原燃料価格高騰による各社の回復の遅れに加え、脱炭素社会に向けた設備投資や補修予算が控えられた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。また、グローバル化する市場においては、各国の景気の減速、貿易摩擦、中東情勢、競合メーカーの台頭等で販売が減少する可能性があります。また洋上風力発電設備や造船業再生など政府主導の設備投資喚起施策により生産能力・設備能力を超える案件に対し機会損失が生じる可能性があります。

以上のようなリスクに対して(一)他社製品を含めたアフターサービス事業の拡充による収益拡大・安定化、(二)コストダウンの強化、(三)カーボンニュートラル・ＤＸ・リサイクル事業・政府主導の設備投資喚起施策・ＥＶ化に伴うダイカストマシン・射出成形機の大型化等の成長市場における顧客ニーズへの対応力強化、サプライチェーン強化、収益基盤強化に積極的に取り組んでいます。

（２）地球環境問題

気候変動問題については、当社グループはこれまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきました。2026年度から開始される排出量取引制度や2028年度導入予定の化石燃料賦課金などの規制が強化され、賦課金等によりコストが増加することが予想されています。また、環境意識の高まりが脱炭素社会への移行を加速させることにより、ステークホルダーから気候変動問題への対応が遅れている企業と評価された場合、製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与える可能性があります。さらに、地球環境の変化により自然災害が激甚化・高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入手困難等により生産活動に悪影響を与える可能性があります。

また、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ等の地球環境に関する関心の高まりを背景に、顧客等から当社グループ製品に対する要求が変化する可能性があり、この問題への対応が遅れることにより製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与えることが予測されます。

以上のようなリスクに対して当社グループは、これらの地球環境問題を経営の最重点課題と定め、中長期的な戦略及び対策方針を検討・審議する地球環境問題対策委員会を設置しています。また、省エネ推進・プロセス改善、再生可能エネルギー利用の最大化、事業構造改革及び革新的な技術開発によりＧＨＧ排出量の削減に注力しています。さらに、当社グループの強みを生かした環境貢献型製品・技術及び環境製品ブランドの販売拡大と開発を推し進めることにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。これらの実現に向けた製品・開発品として、再生材利用化学製品（複合樹脂リサイクル等）、バイオマス材利用化学製品、ＣＯ２を原料とする化学品製造（ＣＯ２電解）等があります。

（３）製品品質・製造物責任

当社グループの製品は、自動車部品やデジタル家電、医薬品、家庭用品等の身近なものから、社会インフラの整備まで多くの分野で使用されます。そのため、品質に瑕疵のある製品が出荷された場合、その波及範囲は広範囲にわたり、安全上や健康上他の問題に至らない場合であっても、当該製品の回収や顧客への損害賠償等、多額の費用が発生し、さらに、社会的な信用失墜により事業活動が低迷する可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、工程管理を確実に行うための設備の維持や適切な測定機器の設置、作業マニュアルの整備、従業員の教育等に努め、万一の不良品発生及び流出を防止できる体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しています。さらに、当社グループでは、過去に判明した品質検査に関わる不適切事案の対策として、品質保証委員会を設置し、毎年の品質大会開催等、ガバナンスの強化、全従業員に対する継続的な教育の実施等、再発防止と風化防止に努めています。

（４）大規模事故（爆発・火災・漏洩事故）

当社グループの製造事業所、特に化学製品の製造工場では、多種、大量の高圧ガスや危険物等の原材料、電気、スチーム等のエネルギーを使用しており、設備故障、人為的ミス、自然災害により大規模な爆発・火災・漏洩が発生する可能性があります。その場合には、従業員・地域住民等の生命・身体・財産並びに環境へ重大な影響を与えることとなり、事故対応や復旧の費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客・地域住民に対する補償が生じることで、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、「安全はすべてに優先する」を環境安全共通の価値観として、環境安全委員会の設置、基本行動の徹底、関連法令の遵守の徹底、設備の定期点検及び適切な維持補修、教育・経験を積んだ従業員の確保、管理マニュアルの整備、ＨＡＺＯＰ（Hazard and Operability Study）等リスクアセスメントの実施、ＤＸを活用したスマートファクトリー化、防災訓練の定期実施、環境安全監査、毎年の安全衛生大会開催等により、爆発・火災・漏洩等の事故の予防に取り組んでいます。

（５）研究開発

当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をタイムリーに上市するために、あるいは次世代の事業の創出のために探索研究を含む研究開発に取り組んでいます。研究開発は長期間にわたることもあり、研究開発テーマが計画どおり進まず、新製品の開発が著しく遅延することや開発を断念した場合、あるいは医薬事業においては新薬の承認見送りや承認取り消しがなされた場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、将来の市場ニーズを見据え、事業ポートフォリオの強化・拡充を図るため、新たに研究所を設置するなど、重点的に経営資源を投入しています。これにより研究開発成果の早期実現と精度の向上を図ることにより、スペシャリティ事業の更なる成長に取り組んでいます。

（６）自然災害

当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有しており、これらの施設が、想定を超えた大規模な地震、台風、集中豪雨、津波等の自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、建物・製造設備の復旧、棚卸資産の廃棄、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延等により、多額の費用及び機会損失が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、危機対応委員会及び自然災害対策委員会を設置し、災害発生時の対応規準を明確化するとともに対応マニュアル等の整備、建物・製造設備の計画的な改修・強化、定期的な防災訓練、教育、リスクマネジメント制度を活用した個別リスクの抽出と対策等を実施しています。また、早期に事業復旧を図る仕組みとして、自然災害発生時における事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定期的な見直しと訓練を行っています。

（７）情報セキュリティ（サイバーセキュリティ）

当社グループは、各種業務システムやプラント制御システムを利用しており、年々高度化しているサイバー攻撃や不測の事態によるシステム停止、重要情報の漏洩や破壊等の被害が発生した場合、生産活動の停止、損害賠償や信用の失墜により、業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、サイバーセキュリティを重要な経営リスクの一つとして捉え、情報セキュリティ委員会の設置、関連規程の整備と周知、不正侵入探知・防御等の技術的な対策、ＩＴ－ＢＣＰの整備・訓練、当社グループの全役員・従業員に対するセキュリティ教育と訓練等を実施するとともに、ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を設置するなどのセキュリティインシデント発生時の被害を最小化するための体制を構築しています。また、これら対策状況を定期的に評価、改善を行いリスクの低減に努めています。

加えて、サプライチェーン全体のセキュリティを向上させる取組みとして取引先やパートナー企業等のセキュリティ対策状況を把握、内部不正行為の早期発見と防止策として従業員の情報取扱いの監視、有事発生時の体制強化として外部ＳＯＣ（Security Operation Center）による24時間365日のインシデント監視及び専門家の支援体制を整備するなどセキュリティ対策の強化に努めています。

（８）法令・規制

当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有し、様々な国々・地域に製品を供給していることから、各国・地域における製造・営業活動に関わる法令・規制を遵守する必要があり、これらが改定された場合には、製造設備等の改修や変更、労働環境の整備等で費用が発生する可能性があります。また、法令・規制に違反した場合には、多額の罰金・制裁金・賠償金、従業員の収監等を受けるだけでなく、事業活動の制約や社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、コンプライアンスの確保・推進及び市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全性確保のためコンプライアンス・オフィサーを置き、その諮問機関として顧問弁護士を加えたコンプライアンス委員会を設置しています。また、コンプライアンスに関わる問題を迅速に察知・是正するため、職制ルートによらず役員・従業員が直接連絡できる通報窓口（ＵＢＥ Ｃ-Ｌｉｎｅ）を設けています。

事業活動に関わる国内外の主な法規制をリスト化し、当該法令等の主幹部署と関連する部署において法規制の改廃の情報を漏れなく共有する体制を整備するとともに、リスクマネジメント制度において法規制に関わるリスクを洗い出し、各々のリスクに対する対策を実施しています。また、当社グループの全役員・従業員を対象にしたe-ラーニング・研修の定期実施等によって法規制の遵守とそれを堅持する企業風土を醸成しています。

加えて、近年、安全保障の観点に立った貿易管理の必要性が高まる中、これに対応すべく、安全保障輸出管理委員会を設置し関連する法令への違反リスクを回避する体制を構築しています。

（９）人的資本・人権

当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値を向上させるため、新規性のある製品や市場の創出、付加価値の高いビジネスモデルの構築等が不可欠であり、その実現に向けて多様な技術・知識・視点を融合し、イノベーションを生み出すことができる高い専門性を持つ人財を獲得する必要があります。また、ＯＪＴや教育訓練の観点から、経験豊富な人財並びに業務やプラント運転操作等のノウハウを持った人財の確保も重要になります。こうした優秀な人財の獲得が困難となる場合や、重要な人財の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して当社グループは、経営方針に「個性と多様性の尊重と働きやすい職場環境の整備」を掲げ、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を推進しています。女性活躍推進をはじめ、外国人やシニア人財の活躍支援、障がい者雇用とその能力開発に取り組み、働きがいのある職場を提供するとともに、賃金を含む待遇改善や、多様な人財一人ひとりが活躍できる柔軟な働き方の整備、労働時間の短縮を推進しています。

一方、当社グループやサプライチェーンにおいては、国際的な「ビジネスと人権」に関する意識の高まりを背景に、人権に関する高度な対応が求められており、適切な対応が講じられていない場合には、企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような人権に関するリスクに対して当社グループは、ＵＢＥグループ人権基本指針のもと、取引先とともにサプライチェーン全体の人権尊重に取り組むとともに、人権デューデリジェンスの体制整備を推進しています。また、社内の人権教育体制を整え、人権教育を実施し、当社グループの全役員・従業員が人権について正しい理解と認識を持ち行動できるよう取り組んでいます。

また、上記の取組みに加え、人的資本に関するリスクへの対応として、健康投資を推進しています。健康推進委員会を設置し、疾病管理に加え健康増進施策を展開し、当社の中長期的企業価値の向上に取り組んでいます。併せて、人財・人権委員会を設置し、当社グループ全体で経営戦略と連動した人財戦略の推進と人権の尊重に向けて、関連リスクを特定し、方針及び目標を設定する体制を整えています。

（10）金融市場

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達を行っています。主要金融市場において著しい混乱が発生する場合、あるいは当社に対する信用格付が大幅に引き下げられるなどの信用力が著しく低下した場合には、好ましい条件で資金調達ができず、成長投資等のために必要な資金を十分に確保できない可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、キャッシュ・フローを重視した経営を行い健全な財務体質を確保・維持するとともに、現預金、コミットメントライン等において十分な流動性を確保しながら、返済（償還）期限の分散、調達手段の多様化を図ることで、資金調達環境変動の影響を低減するよう取り組んでいます。また、当社グループは、外貨建てによる原材料等の輸入や製品等の輸出に伴い、外国為替相場の変動による影響を受ける可能性がありますが、債権債務を概ね均衡させるとともに、適宜為替予約等を実施することで、その影響の低減に取り組んでいます。

（11）海外事業展開（カントリーリスク）

当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、主にアジア、北中南米、欧州等で事業活動を展開しています。2025年度の海外売上高は、連結売上高の約55％を占めています。これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生等のリスクが内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や緊急時の対応等のマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用するとともに、海外危機対応部会が主体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時・適切な情報共有を実施できる

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

(一)有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

会長

泉原　雅人

1961年１月８日生

1983年４月　当社入社

2010年４月　当社執行役員

2011年６月　当社取締役　執行役員

2013年４月　当社取締役　常務執行役員

2018年４月　当社専務執行役員

2018年６月　当社取締役　専務執行役員

2019年４月　当社代表取締役社長　社長執行役員　ＣＥＯ

2025年４月　当社取締役会長（現）

（注）２

65,300

代表取締役

社長

西田　祐樹

1962年１月16日生

1987年４月　当社入社

2016年４月　当社執行役員

2019年４月　当社常務執行役員

2022年４月　当社専務執行役員

2024年６月　当社代表取締役　専務執行役員

2025年４月　当社代表取締役社長　社長執行役員　ＣＥＯ（現）

（注）２

44,200

代表取締役

石川　博隆

1965年９月14日生

1989年４月　当社入社

2023年４月　当社執行役員　ＣＦＯ

2023年６月　当社取締役　執行役員　ＣＦＯ

2025年４月　当社代表取締役　常務執行役員　ＣＦＯ

2025年７月　当社代表取締役　常務執行役員　ＣＦＯ、ＣＲＯ

 （現）

（注）２

10,800

取締役

川村　了

1967年６月13日生

1991年４月　当社入社

2023年４月　当社執行役員

2024年４月　当社執行役員　ＣＲＯ、ＣＣＯ

2025年６月　当社取締役　執行役員　ＣＲＯ、ＣＣＯ

2026年４月　当社取締役　常務執行役員　ＣＨＲＯ、ＣＣＯ

 （現）

（注）２

5,500

取締役

福水　健文

1952年２月25日生

1976年４月　通商産業省（現　経済産業省）入省

2004年６月　近畿経済産業局局長

2006年７月　地域経済産業審議官

2007年７月　中小企業庁長官（2008年７月退任）

2008年７月　ＮＥＤＯ理事

2009年８月　同機構副理事長（2011年７月退任）

2013年４月　日本アルコール産業㈱副社長（2016年６月退任）

2017年２月　一般財団法人建材試験センター理事長

2022年６月　当社取締役（現）

（注）２

3,700

取締役

満岡　次郎

1954年10月13日生

1980年４月　石川島播磨重工業㈱（現　㈱ＩＨＩ）入社

2010年４月　㈱ＩＨＩ執行役員　航空宇宙事業本部副本部長

2013年４月　同社常務執行役員　航空宇宙事業本部長

2014年６月　同社取締役　常務執行役員　航空宇宙事業本部長

2016年４月　同社代表取締役社長　最高執行責任者

2017年４月　同社代表取締役社長　最高経営責任者

2020年４月　同社代表取締役会長兼社長　最高経営責任者

2020年６月　同社代表取締役会長　最高経営責任者

2021年３月　一般財団法人日本航空機エンジン協会代表理事（現）

2021年４月　㈱ＩＨＩ代表取締役会長

2022年５月　一般社団法人日本航空宇宙工業会代表理事（2024年５月退任）

2023年６月　当社取締役（現）

2024年４月　㈱ＩＨＩ取締役会長

2026年４月　同社取締役（現）

（注）２

1,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

藤井　正幸

1963年３月９日生

1985年４月　当社入社

2015年４月　当社執行役員　グループＣＦＯ

2019年４月　当社常務執行役員　ＣＦＯ

2019年６月　当社取締役　常務執行役員　ＣＦＯ

2023年４月　当社取締役

2023年６月　当社監査等委員である取締役（現）

（注）３

27,000

取締役

（監査等委員）

山本　爲三郎

1958年３月19日生

1998年４月　慶應義塾大学法学部教授（2023年３月退任）

2006年１月　公認会計士試験試験委員（2010年２月退任）

2006年11月　新司法試験考査委員（2007年10月退任）

2010年６月　信託法学会理事（2024年６月退任）

2015年10月　日本私法学会理事（2019年10月退任）

2022年６月　当社監査等委員である社外取締役（現）

2023年４月　慶應義塾大学名誉教授（現）

（注）３

0

取締役

（監査等委員）

鈴木　智子

1973年11月22日生

1996年10月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2003年９月　公認会計士登録

2005年８月　鈴木智子公認会計士事務所開設代表（現）

2006年３月　税理士登録

2012年９月　特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事

2015年７月　いちごホテルリート投資法人監督役員（2024年10月退任）

2019年６月　ブルドックソース㈱社外取締役（2023年６月退任）

2022年６月　当社監査等委員である社外取締役（現）

2023年６月　ヘリオス　テクノ　ホールディング㈱社外監査役（現）

2024年６月　双日㈱監査等委員である社外取締役（現）

（注）４

1,800

取締役

（監査等委員）

田中　達也

1956年９月11日生

1980年４月　富士通㈱入社

2005年４月　富士通（中国）信息系統有限公司董事兼副総経理

2012年４月　富士通㈱執行役員　産業ビジネス本部長

2013年５月　同社執行役員　産業・流通営業グループ産業ビジネス本部長

2014年４月　同社執行役員常務　Asiaリージョン長

2015年１月　同社執行役員副社長　Asiaリージョン長

2015年２月　同社執行役員副社長

2015年６月　同社代表取締役社長

2019年６月　同社取締役会長

2020年４月　㈱富士通マーケティング取締役会長

2020年10月　富士通Japan㈱取締役会長

2021年６月　日本軽金属ホールディングス㈱社外取締役（現）

2022年４月　富士通Japan㈱シニアアドバイザー（2023年３月退任）

2022年12月　月島機械㈱（現　月島ホールディングス㈱）顧問

2023年６月　当社監査等委員である社外取締役（現）

2023年７月　朝日生命保険相互会社社外取締役（現）

2025年６月　月島ホールディングス㈱社外取締役（現）

（注）３

2,000

計

162,200

（注）１．取締役　福水健文、満岡次郎、山本爲三郎、鈴木智子並びに田中達也は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。

 ２．2025年６月26日選任後、2026年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの１年間。

 ３．2025年６月26日選任後、2027年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。

 ４．2024年６月26日選任後、2026年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。

 ５．当社では、2001年６月28日から執行役員制度を導入しています。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレート・ガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しています。

執行役員は次の19名ですが、うち取締役兼務者は３名おり、下記氏名欄に＊印を付しています。

役職

氏名

担当

社長執行役員

西田　祐樹 ＊

ＣＥＯ

専務執行役員

横尾　尚昭

エラストマー事業部長

ＵＢＥエラストマー株式会社 代表取締役社長

専務執行役員

舩山　陽一

機能品事業部長

常務執行役員

髙瀬　太

生産本部長、宇部事業所長

常務執行役員

野中　裕文

パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業部長

常務執行役員

石川　博隆 ＊

ＣＦＯ、ＣＲＯ

サステナビリティ推進部・コーポレートコミュニケーション部・経営管理部・経理部・

財務部担当

常務執行役員

高橋　慎弥

ＣＳＯ

経営戦略部・ＤＸ推進室・情報システム部担当

常務執行役員

川村　了 ＊

ＣＨＲＯ、ＣＣＯ

人事部・人財戦略部・総務部・法務部・知的財産部担当

執行役員

星野　健治

ＣＬＯ

環境安全部・品質保証部・購買・物流部担当

執行役員

José Ignacio

Iglesias

（ホセ・イグナシオ・

イグレシアス）

UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. Representative

欧州地域担当

執行役員

吉田　洋一

ＣＴＯ

研究開発本部長

執行役員

Anusara Suthikulavet

（アヌサラ・スティクルアベット）

UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited　President & CEO

アジア地域担当

執行役員

原本　充

生産本部副本部長、宇部ケミカル工場長

執行役員

西森　隆明

機能品事業部副事業部長

執行役員

佐賀岡　宏司

UBE CORPORATION AMERICA INC. President & CEO

米州地域担当

執行役員

亀澤　精二郎

高機能ウレタン事業部長

執行役員

中田　詩乃

監査部担当

執行役員

曽我　一仁

医薬事業部長

執行役員

牛越　由浩

経営戦略部長

（ご参考）

ＣＥＯ：Chief Executive Officer

ＣＦＯ：Chief Financial Officer

ＣＲＯ：Chief Risk Officer

ＣＳＯ：Chief Strategy Officer

ＣＨＲＯ：Chief Human Resources Officer

ＣＣＯ：Chief Compliance Officer

ＣＬＯ：Chief Logistics Officer

ＣＴＯ：Chief Technology Officer

(二)2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「第２号議案　取締役（監査等委員である者を除く）８名選任の件」及び「第３号議案　監査等委員である取締役１名選任の件」の２つを提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。

なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

会長

泉原　雅人

1961年１月８日生

1983年４月　当社入社

2010年４月　当社執行役員

2011年６月　当社取締役　執行役員

2013年４月　当社取締役　常務執行役員

2018年４月　当社専務執行役員

2018年６月　当社取締役　専務執行役員

2019年４月　当社代表取締役社長　社長執行役員　ＣＥＯ

2025年４月　当社取締役会長（現）

（注）２

65,300

代表取締役

社長

西田　祐樹

1962年１月16日生

1987年４月　当社入社

2016年４月　当社執行役員

2019年４月　当社常務執行役員

2022年４月　当社専務執行役員

2024年６月　当社代表取締役　専務執行役員

2025年４月　当社代表取締役社長　社長執行役員　ＣＥＯ（現）

（注）２

44,200

代表取締役

石川　博隆

1965年９月14日生

1989年４月　当社入社

2023年４月　当社執行役員　ＣＦＯ

2023年６月　当社取締役　執行役員　ＣＦＯ

2025年４月　当社代表取締役　常務執行役員　ＣＦＯ

2025年７月　当社代表取締役　常務執行役員　ＣＦＯ、ＣＲＯ

 （現）

（注）２

10,800

取締役

川村　了

1967年６月13日生

1991年４月　当社入社

2023年４月　当社執行役員

2024年４月　当社執行役員　ＣＲＯ、ＣＣＯ

2025年６月　当社取締役　執行役員　ＣＲＯ、ＣＣＯ

2026年４月　当社取締役　常務執行役員　ＣＨＲＯ、ＣＣＯ（現）

（注）２

5,500

取締役

中田　詩乃

1968年２月５日生

1990年４月　当社入社

2026年４月　当社執行役員（現）

2026年６月　当社取締役（予定）

（注）２

2,700

取締役

福水　健文

1952年２月25日生

1976年４月　通商産業省（現　経済産業省）入省

2004年６月　近畿経済産業局局長

2006年７月　地域経済産業審議官

2007年７月　中小企業庁長官（2008年７月退任）

2008年７月　ＮＥＤＯ理事

2009年８月　同機構副理事長（2011年７月退任）

2013年４月　日本アルコール産業㈱副社長（2016年６月退任）

2017年２月　一般財団法人建材試験センター理事長

2022年６月　当社取締役（現）

（注）２

3,700

取締役

満岡　次郎

1954年10月13日生

1980年４月　石川島播磨重工業㈱（現　㈱ＩＨＩ）入社

2010年４月　㈱ＩＨＩ執行役員　航空宇宙事業本部副本部長

2013年４月　同社常務執行役員　航空宇宙事業本部長

2014年６月　同社取締役　常務執行役員　航空宇宙事業本部長

2016年４月　同社代表取締役社長　最高執行責任者

2017年４月　同社代表取締役社長　最高経営責任者

2020年４月　同社代表取締役会長兼社長　最高経営責任者

2020年６月　同社代表取締役会長　最高経営責任者

2021年３月　一般財団法人日本航空機エンジン協会代表理事（現）

2021年４月　㈱ＩＨＩ代表取締役会長

2022年５月　一般社団法人日本航空宇宙工業会代表理事（2024年５月退任）

2023年６月　当社取締役（現）

2024年４月　㈱ＩＨＩ取締役会長

2026年４月　同社取締役（2026年６月退任予定）

2026年６月　同社相談役（予定）

（注）２

1,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

神崎　夕紀

1963年４月24日生

1992年３月　麒麟麦酒㈱（現　キリンホールディングス㈱）入社

2015年３月　キリンビール㈱　執行役員　生産本部神戸工場長

2017年３月　同社　執行役員　生産本部横浜工場長

2019年３月　同社　常務執行役員　生産本部横浜工場長

2020年３月　協和発酵バイオ㈱　常務執行役員　経営企画部長

2022年１月　同社代表取締役社長

2022年３月　キリンホールディングス㈱　常務執行役員　兼

 協和発酵バイオ㈱　代表取締役社長

2025年３月　㈱ダイフク　社外取締役（現）

2025年６月　東洋紡㈱　社外取締役（現）

2026年６月　当社取締役（予定）

（注）２

0

取締役

（監査等委員）

藤井　正幸

1963年３月９日生

1985年４月　当社入社

2015年４月　当社執行役員　グループＣＦＯ

2019年４月　当社常務執行役員　ＣＦＯ

2019年６月　当社取締役　常務執行役員　ＣＦＯ

2023年４月　当社取締役

2023年６月　当社監査等委員である取締役（現）

（注）３

27,000

取締役

（監査等委員）

山本　爲三郎

1958年３月19日生

1998年４月　慶應義塾大学法学部教授（2023年３月退任）

2006年１月　公認会計士試験試験委員（2010年２月退任）

2006年11月　新司法試験考査委員（2007年10月退任）

2010年６月　信託法学会理事（2024年６月退任）

2015年10月　日本私法学会理事（2019年10月退任）

2022年６月　当社監査等委員である社外取締役（現）

2023年４月　慶應義塾大学名誉教授（現）

（注）３

0

取締役

（監査等委員）

鈴木　智子

1973年11月22日生

1996年10月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2003年９月　公認会計士登録

2005年８月　鈴木智子公認会計士事務所開設代表（現）

2006年３月　税理士登

２【沿革】

1897年６月

匿名組合沖ノ山炭鉱設立。

1914年１月

匿名組合宇部新川鉄工所設立。

1923年９月

宇部セメント製造㈱設立。

1933年４月

宇部窒素工業㈱設立。

1942年３月

宇部興産㈱（現・ＵＢＥ㈱）設立（上記４社合併）。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1951年１月

中央研究所（現・宇部研究所及び医薬研究所）開設。

1955年12月

宇部カプロラクタム工場新設。

1964年６月

ニューヨーク駐在員事務所（現・UBE America Inc.、連結子会社）、デュッセルドルフ駐在員事務所（現・Ube Europe GmbH、連結子会社）開設。

1964年10月

千葉石油化学工場（現・ＵＢＥエラストマー㈱、連結子会社）新設。

1967年４月

堺工場新設。

1968年９月

高分子研究所（現・みらい技術研究所）開設。

1969年６月

宇部アンモニア工業㈱（宇部アンモニア工業㈲へ商号変更、現・ＵＢＥ㈱が合併）設立。

1982年10月

145千KW石炭専焼自家発電所完成。

1994年９月

Productos Quimicos del Mediterraneo, S.A.（現・UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、連結子会社）の経営権獲得。

1997年５月

Thai Caprolactam Public Company Limited（現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、連結子会社）、UBE Nylon (Thailand) Limited（現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、連結子会社）操業開始。

1997年６月

創業100周年。

1998年７月

宇部三菱セメント㈱（現・ＵＢＥ三菱セメント㈱）設立。

1999年10月

宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱、連結子会社）設立。

2003年10月

宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。

2004年10月

宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。

2010年２月

Thai Caprolactam Public Company LimitedとUBE Nylon (Thailand) Limitedを合併し、合併新会社UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited（現・連結子会社）を設立。

2013年10月

宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱）は宇部テクノエンジ㈱を合併。

2016年３月

UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.（現・連結子会社）はUBE CHEMICAL EUROPE, S.A.U.とUBE ENGINEERING PLASTICS, S.A.U.を合併。

2016年８月

大阪研究開発センター開設。

2020年８月

宇部興産機械㈱(現・ＵＢＥマシナリー㈱)はＵ－ＭＨＩプラテック㈱を合併。

2020年10月

宇部アンモニア工業㈲を合併。

2021年10月

ＵＢＥエラストマー㈱（現・連結子会社）設立。

2022年４月

商号をＵＢＥ㈱に変更。

2022年４月

セメント関連事業をＵＢＥ三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）に承継。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年12月

㈱エーピーアイコーポレーションの株式取得。

2024年12月

㈱エーピーアイコーポレーションを合併。

2025年４月

宇部研究開発センター開設。

2025年４月

LANXESS Deutschland GmbHのウレタンシステムズ事業を営む子会社の株式取得。

2026年４月

生産技術研究所開設。