How does tripla make money?

３ 【事業の内容】

(1) パーパス

当社は「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」をパーパスとして掲げております。当社の成長（収益・利益の拡大）に加え、宿泊施設の持続可能な成長および地域社会の発展に貢献する姿勢を社内外のステークホルダーに明確に示すことを目的としております。具体的には、以下を推進します。
a. 宿泊施設の利益最大化を支援し、施設改善や環境対策、ホスピタリティ向上に向けた投資を後押しすることで、地域観光産業の持続的な発展に貢献します。

b. 宿泊施設と地域社会の連携を強化し、地方創生に資する取組みを支援します。

c. 宿泊施設が多様なニーズに対応し、インクルーシブで持続可能な観光体験を提供できるよう支援します。

なお、当社グループの事業は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) サービス概要
当社グループは、宿泊施設向けに、「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」等を提供しております。それぞれのサービスの概要は下記のとおりです。

① 「tripla Book」

「tripla Book」は、2019年７月のサービス提供の当初から宿泊施設向けのクラウド型の公式サイト予約システムとして、宿泊施設の公式サイトに、当社グループで用意したJavaScriptを埋め込むことにより、宿泊施設の公式サイト上で予約が可能となるウィンドウが表示され、自社予約(注１)を実装できるサービスを提供しております。本サービスを展開している地域としては日本、台湾、韓国、東南アジア等となります。「tripla Book」の特徴は下記のとおりです。

a. ユーザーが短時間に予約可能なUX/UI(注２)

「tripla Book」は、簡単に、予約に掛ける時間を可能な限り短くするよう機能的なデザインを考慮しており、最短2クリックで予約が完了する設計にしております。ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトを訪問した場合でも、宿泊予約が完了するまでの時間が長く掛かる、直感的な画面操作ができない等となれば、ユーザー(宿泊客)が離脱しやすくなり、結果として、宿泊予約は減少します。そのため、離脱を防止し、自社予約を増加させるため、操作の簡単さ、予約完了に至るまでの時間を短くするような仕様としております。

b. 手数料率を抑えた料金体系

料金体系としては、部屋数に応じた月額の基本料金と従量料金があり、従量料金は「tripla Book」を通じて宿泊した部屋数が閾値を超えた場合に発生する宿泊従量料金と、「tripla Book」で宿泊予約時に支払方法で事前決済を指定した場合に発生する決済従量料金があります。閾値の設定は、原則として、宿泊施設が「tripla Book」を契約する前に利用していた他社予約エンジンによる過去1年間の月ごとの宿泊実績(宿泊室数)といたします。

c. ソーシャルログイン対応の会員機能

ユーザー(宿泊客)が会員登録した場合、LINEやFacebookといったSNSを利用し、簡単にログインすることが可能です。

d. 外部ポイントへも交換可能なポイント機能

宿泊施設は自らが提供する独自のポイントプログラムを設けている場合があります。例えば、宿泊者が次回、同じ宿泊施設もしくは同じブランドの施設で宿泊する場合に、ポイントを利用することで値引を受けることができるような場合があります。当社は「tripla Book」を株式会社DIGITALIOが提供するデジタルギフト(注３)のサービス「デジコ」とAPI(注４)連携し、宿泊施設の独自のポイントプログラムによって、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設を通して獲得したポイントを、利用した宿泊施設のみでなく、外部のAmazon、App Store & iTunes、Google Play等で使用できるような機能を提供しております。なお、ポイントプログラム自体は各宿泊施設独自のものであり、当社が負担するポイントプログラムではありません。

e. ベストレート機能

宿泊施設の公式サイトに掲載する宿泊料金を、宿泊予約をする際に、OTA(注５)が提示する価格と比較し、自動的に値引する機能を備えております。自社予約を最も安い料金とすることで、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトから予約しようとするインセンティブとなります。

f. 蓄積したデータをマーケティング活動に利用可能

後述する「tripla Connect」との連携によって可能となります。

g. 大手チャネルマネージャー(注６)との連携

宿泊施設のプラン情報、部屋在庫の情報はPMS(注７)によって管理されていることが多く、PMSとOTA、予約エンジンを連携するため、多くの宿泊施設においては、チャネルマネージャーを導入しています。予約エンジンを拡販する上で、チャネルマネージャーとの連携は必須であり、当社は2018年５月に「手間いらず」との連携を行い、その後、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が2020年１月に完了したことにより、国内大手４社との連携が完了いたしました。なお、日本国内においては、チャネルマネージャーではなく、サイトコントローラーと言う名称が一般的です。

h. ダイナミックパッケージ機能

公式サイトにて、宿泊予約のみでなく、国内大手航空会社及びLCCの提供する航空券付き宿泊プランの販売が可能となります。ダイナミックパッケージ専用のプランを作成することなく、既存プランを航空券付きとすることができるため、宿泊施設側の工数が大きく増えることはありません。

i. 多通貨決済
2024年４月から、外国人宿泊客に対し、自国通貨で宿泊代金を表示することができ、また自国通貨によるクレジットカードでの決済が可能です。対応する通貨の種類はおよそ34程度となります。各宿泊客が自ら為替換算を考慮する必要がなく、宿泊予約中の離脱防止につながります。また、海外で発行されたクレジットカードで決済する際の決済時エラーによる機会損失を防止し、自社予約比率の向上、事前カード決済比率(注８、９)の向上が期待できます。

j. 外国語対応
日本語以外で、英語、韓国語、中国語繁体字、中国語簡体字、タイ語、インドネシア語、アラビア語の７つの外国語に対応しております。ユーザーに合わせて表示する言語を切り替えることが可能です。また、外国語表示の場合に、事前決済(注８)必須に切り替える、日本語と外国語でのプランの売り分けといったことも可能です。

k. コネクティビティハブ
海外の様々なチャネルマネージャーとtripla Bookの連携を、コネクティビティハブを通すことによって簡易的に行うことが可能です。これにより、従来、日本、台湾、韓国に販売してきたtripla Bookを東南アジアを含む海外での販売が可能となります。また、tripla Bookを利用する各宿泊施設は、国を越えて様々な旅行代理店に自社の宿泊プランを販売できるようになります。また、同一の会員基盤を活用して国内外の宿泊客の集客が可能となります。

オンラインによる宿泊予約の方法としては従来より、OTAによる予約、宿泊施設による自らの公式サイト上での自社予約が存在しております。このうち、OTAは、OTAのウェブサイト上に各施設の情報を掲載することができるため、施設にとってはマーケティングに資するという反面、手数料率が高く、OTAによっては、氏名と電話番号以外のユーザー(宿泊客)の情報がOTAにのみ蓄積され施設に蓄積されないという課題があります。これに対し、「tripla Book」は、基本料金はあるものの手数料率はOTAより抑えるとともに、ユーザー(宿泊客)のデータを自社で取得し、活用することができます。なお、データの活用については、「tripla Connect」との連携により可能です。また、宿泊施設が自らの公式サイト上に自社予約の仕組みを開発するためには、開発に関する人材、ノウハウ、ユーザー(宿泊客)にとって使いやすいUX/UIとするための機能的なデザインをする等、多額の開発費用が必要となり、当社の「tripla Book」であれば、Java Scriptの埋め込み等により実装することができ、多額の開発や多くの工数を必要としません。

(注) １．自社予約：ユーザーが各宿泊施設のHPから宿泊予約をすることを言います。
２．UX/UI：UXはUser Experienceの略称です。サービスを通してユーザーが得られる体験を指します。UIはUser Interfaceの略称です。WebサイトでいうところのUIは、サイトの見た目や、使いやすさのことを指します。単にWebサイトの見た目ではなく、レイアウトや使用されている画像はもちろん、文字のフォント、メニューやボタンの操作性などユーザーが目にするもの・操作するものすべてが含まれています。
３．デジタルギフト：オンライン上でやり取りするギフトのことを言います。現物を届けるのではなく、SNSやメール等を通して、URLやコードの形でギフトを送り、送られた相手は店舗やネットショップ等で、ギフトが入手できます。
４．API：Application Programming Interfaceの略称です。ソフトウェア、プログラム、Webサービス等の間をつなぐインターフェースのことを言います。
５．OTA：Online Travel Agentの略称です。実店舗を持たずインターネット上のみで旅行商品の取引を行う旅行会社のことを言います。ポータルサイトを運営し、宿泊施設の情報をポータルサイトに掲載し、宿泊予約が可能となります。
６．チャネルマネージャー：OTAや予約システム等の複数の宿泊予約情報とPMSを連携することで、在庫、プラン、価格等をまとめて管理するシステムのことを言います。
７．PMS：Property Management Systemの略称です。宿泊施設が、部屋在庫、予約情報、請求情報等の情報を管理し、売上情報を連携する基幹システムのことを言います。
８．事前カード決済：決済は宿泊予約時にtripla Book上で事前に決済されるパターンと、宿泊時に宿泊施設で決済されるパターンがあり、前者を言います。
９．事前カード決済比率：宿泊予約時にtripla Book上で事前に決済された取扱高・GMV÷取扱高・GMV合計。

「tripla Book」の収益、各指標の推移は下記のとおりです。なお、提出会社のみの数値を記載しております。
年度別の各指標の推移(2023年10月期～2025年10月期)

2023年10月期

2024年10月期

2025年10月期

営業収益(千円)　注１

744,706

1,195,996

1,609,780

固定収益(千円)　注２

281,220

358,275

430,145

従量収益(千円)　注３

463,485

837,720

1,179,635

導入施設数(施設)　注４

2,485

2,953

3,840

固定収益単価(千円)
注５

137

133

125

取扱高・GMV(百万円)
注６

64,369

125,548

174,426

四半期別の各指標の推移(2023年10月期～2025年10月期)

2023年10月期
第１四半期

2023年10月期
第２四半期

2023年10月期
第３四半期

2023年10月期
第４四半期

固定収益(千円)

63,397

67,939

71,857

78,026

従量収益(千円)

96,843

103,856

113,196

149,589

導入施設数(施設)

1,774

1,909

2,019

2,485

固定収益単価(千円)

37

36

36

34

取扱高・GMV(百万円)

12,670

13,627

15,940

22,131

2024年10月期
第１四半期

2024年10月期
第２四半期

2024年10月期
第３四半期

2024年10月期
第４四半期

固定収益(千円)

82,838

87,215

91,018

97,203

従量収益(千円)

152,800

188,130

228,964

267,824

導入施設数(施設)

2,587

2,658

2,836

2,953

固定収益単価(千円)

33

33

33

34

取扱高・GMV(百万円)

26,010

28,893

31,916

38,729

2025年10月期
第１四半期

2025年10月期
第２四半期

2025年10月期
第３四半期

2025年10月期
第４四半期

固定収益(千円)

99,201

104,237

111,335

115,371

従量収益(千円)

287,667

262,920

256,196

372,852

導入施設数(施設)

3,081

3,369

3,645

3,840

固定収益単価(千円)

32

32

31

31

取扱高・GMV(百万円)

38,240

38,837

42,855

54,491

(注) １．営業収益：損益計算書上に表示される営業収益の合計です。
２．固定収益：tripla Bookの基本料収入による月次定額の収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。
３．従量収益：tripla Bookの宿泊代金、決済代金によって生じる従量料金による収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。
４．導入施設数：tripla Bookを利用している施設数です。表内の数値は各期末の数値となります。
５．固定収益単価：固定収益を平均施設数で除した額です。平均施設数は前期末と当期末の平均値により算出しています。
６．取扱高・GMV：Gross Merchandise Valueの略称です。tripla Book経由での契約施設全体のチェックアウトベースでの宿泊代金総額です。表内の数値は各期間における合計数値となります。

② 「tripla Bot」

「tripla Bot」は、宿泊施設等の公式サイト上にチャットボットを表示させ、ユーザー(宿泊客等)からの質問に対し、当社で開発したAIが自動的に回答するサービスです。宿泊施設等は、自ら開発を行うことなく、当社で用意したJavaScriptを自社の公式サイトに埋め込むことにより実装することが可能です。従来、電話で受け付けていた質問をチャットボットで代用できるため、問い合わせ対応に掛けていた人的リソースを減少させ、より付加価値の高い業務にリソースを割くことができます。本サービスを展開している地域としては日本、台湾、韓国、東南アジアとなります。
「tripla Bot」の特徴は下記のとおりです。

a. 自社開発AIによる高い回答精度

自社開発のAI自然言語処理は、これまでに蓄積されたデータにより、95％以上のAI回答率(注１)となっております。また、顧客である宿泊施設からヒアリングし、FAQを登録することで回答精度を高めます。さらに、「tripla Bot」を導入後に、ユーザー(宿泊客)から問い合わせが来た場合にそれをAIに学習させることで継続的に回答精度が上がります。

b. AI回答不可時のオペレーター対応

AIが回答できないユーザー(宿泊客)からの問い合わせをチャットが受け付けた場合には、当社の人力オペレーターが回答するハイブリッド方式を採用しております。但し、人力オペレーターが回答するかどうかは、顧客が契約しているプランによって異なります。プランの概要については、後述しております。

c. 「tripla Bot」から宿泊予約が可能

「tripla Bot」上で、ユーザー(宿泊客)が予約に必要な情報を入力することにより、宿泊予約をすることもできる等、宿泊施設に特化した機能があります。

d. 外部連携を容易にするWebhook(注２)

tripla Bot上でやり取りするのみでなく、LINE、Facebook Messenger、Slack、WhatsAppといったSNS等の他サービスとWebhookで連携することにより、これらのSNS上でのチャットによるやり取りが可能です。また、「tripla Bot」で収集した情報をslackやメールに送信する、Google sheetsへ転記する等に利用できま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、パーパスとして、「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」を掲げております。当社グループは、宿泊施設に対し、「tripla Book」を中心に、様々なサービスを提供しております。宿泊施設が、自社予約を増やすことで収益を増加させ、費用を削減し、生産性を高めるよう、宿泊業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える総合的なエコシステムを提供して参ります。
また、当社グループのCore Value(行動指針)として、７つを掲げております。特に、「Market-In for Customer Satisfaction」については、顧客にとって必要なものを開発するという思想を徹底し、新しいサービス・プロダクトの開発を進めております。世界16か国から集まった多様性の高い企業文化、多言語でのコミュニケーションを行いながら、パーパスの達成を追求いたします。

Core Value(行動指針)

・Market-In for Customer Satisfaction(顧客満足実現へのマーケットイン)

マーケットイン思考を徹底し、顧客満足を常に追い求めます。市場が真に望むものを私達は提供します。

・Ownership(オーナーシップ)
自らの担当領域は当然に自らが責任を持ちつつ、会社全体のために当事者意識を持って行動します。

・Actions with Results(結果に拘るアクション)
行動し、行動により結果を出します。求められる結果は何かを常に考え行動します。

・Challenge for Innovation(イノベーションへの挑戦)
常に革新と改善を続けます。環境は変わり続けます。現時点における最善が今後も最善であるとは考えません。

・Stretch the Team & Yourself(チームと自身の成長)
常に学び、自分自身を成長させ続けます。チームに良い影響を与えることを約束し、チームも成長させ続けます。

・More with Less(生産性の追求)
効率よく、より少ないリソースでより多くのことを実現するチームを作ります。

・Humility, Respect & Trust(謙虚、尊敬、信頼)
謙虚、尊敬、信頼をバランスよく持ち、他者と接し、強いチームを作ることに貢献します。

(2) 経営環境

①市場環境について
当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、訪日観光客の増加を背景に観光需要が回復・拡大しており、レジャー目的を中心とした宿泊需要は今後も底堅く推移するものと考えております。
一方で、宿泊市場は、為替動向（円安・円高）、各国間の関係悪化や地政学リスク、航空便供給の制約、自然災害等の外部要因の影響を受けやすい特性があります。加えて、宿泊施設においては人手不足や運営コストの上昇等を背景に、省人化・業務効率化、ならびに直販強化やマーケティング高度化を目的としたデジタル化の重要性が引き続き高まっております。
本項は、国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」等の公表資料を参考に記載しております。

②市場規模について
日本の宿泊市場の規模としては、およそ５兆円程度です(e-Stat 政府統計の総合窓口よりデータ抽出)。また、当社が展開している世界の宿泊市場の規模としては、韓国１兆円、台湾8,000億円、インドネシア１兆円、タイ２兆円、フィリピン3,000億円等です。なお、各数値は宿泊自体の市場規模であり、当社グループが対象としているITサービスの市場規模とは異なります。

③競争優位性について
当社グループが提供する「tripla Book」は類似サービスを提供する事業者が複数存在する業界であります。その中の当社グループの競合優位性は、拡張性の高さ及び多機能性であることにあると考えております。

(拡張性の高さ)
当社グループの「tripla Book」はクラウド型で提供しており、機能を開発後、速やかに提供・改善を行うことが可能です。今後も、当社グループのCore Value(行動指針)である「Market-In for Customer Satisfaction」に基づき、当社グループの顧客及び潜在的な顧客に対して徹底したヒアリングを行い、優先順位を付けた上で、求める機能の開発を進めて参ります。汎用的に使える機能の開発についてはすべて内製で開発する方針であります。また、「tripla Bot」、「tripla Connect」等の他サービスとも連携しており、より拡張性を高め提供価値を最大化することで、当社グループのパーパスである「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」を実現して参ります。

(多機能)
単に予約をするのみでなく、「第１ ［企業の概況］ ３ 事業の内容 (2)サービス概要」に記載のとおり、複数の機能があります。

④主要製品・サービスの内容について
当社グループの主要なサービスの内容につきましては、「第１ ［企業の概況］ ３ 事業の内容 (2)サービス概要」に記載しております。

⑤顧客基盤及び販売網について
当社グループは主に、宿泊施設向けにサービスを提供しており、宿泊施設からの問い合わせや当社グループからの提案等により、受注しております。

(3) 中期的な経営戦略

当社グループの営業収益は、2024年10月期から2025年10月期にかけて、前年同期比37.8％の成長となっております。今後の成長戦略としては、現状提供している「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link/Nexus」、「tripla Page」等の導入施設数の拡大、取扱高・GMVの増加、ならびに付加価値提供による単価の向上を通じて、継続的な成長を重視して参ります。
これらと並行し、パーパスである「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」の実現に向け、現状営業収益の大半を占める「tripla Book」、「tripla Bot」に加え、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link/Nexus」、「tripla Page」等についてもクロスセルを推進して参ります。個々のサービスが収益を上げることは当然として、例えばtripla Botのみを利用している顧客に対してtripla Bookを提案する等のクロスセルによる営業収益の増加、tripla Connectやtripla Boost等を通じて顧客である宿泊施設の自社予約を増加させtripla Bookの収益性を高める等、各サービスが相互に関連し一体となって、宿泊施設の自社予約増加と収益最大化を支援し、宿泊施設と当社グループ双方の収益が最大化するWin-winのビジネスモデルを目指します。そのために必要なエンジニア等の人材を継続的に採用して参ります。
また、APAC（アジア太平洋地域）を中心とした販路拡大を継続するとともに、海外子会社の活用やPMIを通じたプロダクト置換により、当社グループのサービス・プロダクトの拡販、プロダクト強化、エンジニアリングリソースの効率化等を図り、グループ一体となってシナジーを創出して参ります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業収益、営業利益を重視しております。当該指標を採用した理由は、税金や為替等の営業活動以外の影響を除外した上で、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社グループの成果を端的に表すことができるためです。
2025年10月期の営業収益は2,573百万円、営業利益は519百万円となりました。営業収益2,573百万円の内、親会社であるtripla株式会社単体分は2,150百万円であります。
単体の営業収益（2,150百万円）のうち、93.6％は「tripla Book」及び「tripla Bot」の２つのサービスにより構成されており、特に、74.9％は「tripla Book」により構成されております。tripla Bookの収益構造は、施設あたりの月額固定料金による「固定収益」、宿泊や決済の取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）に応じて課金される「従量収益」に分けられます。従量収益はさらに、宿泊従量課金による従量収益と、決済従量課金による従量収益に分けられます。
以上より、tripla Bookの営業収益の達成状況を判断する上で、導入施設数、取扱高・GMVを重要な指標としております。導入施設数を増加させることで固定収益を増加させ、取扱高・GMVを増加させることで従量収益を増加させることにより、当社グループの目標である営業収益の達成を図って参ります。ただし、取扱高・GMVが低い場合には、当社グループの目標である営業収益を達成しない可能性があり、導入契約施設数を増やすのみならず、取扱高・GMVも増やすことが重要となるビジネスモデルです。
また、tripla Bot、tripla Connect等のその他のサービスについても、導入施設数が重要な指標であります。
重要な連結子会社であるPT. tripla BookandLink Indonesiaにおいて開発、販売を行っている主たるサービスは、チャネルマネージャーであり、導入施設数が重要な指標であります。
重要な連結子会社であるSurehigh International Technology Inc.において開発、販売を行っている主たるサービスは、予約エンジン、チャネルマネージャー、ウェブサイトビルダー（注）であり、導入施設数が重要な指標であります。
各社の各種サービスにおいて、重要な指標である当該指標等を拡大させることで、営業収益の継続的かつ累積的な増加を実現して参ります。なお、各指標については「第１［企業の概況］３ 事業の内容（２）サービス概要」に記載しております。

(5) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが事業を行うにあたり、対処すべき課題として以下の点に取り組んでおります。

１　サービス・プロダクトの強化

当社グループは、さらなる事業成長のためには、サービス・プロダクトの継続的な強化が必要であると認識しております。2025年10月期においても、「tripla Book」を中心に、顧客基盤の拡大とあわせて、各プロダクトのクロスセルを推進することにより、当社グループとしての提供価値を高めてまいりました。具体的には、宿泊予約の獲得から、接客・CRM、マーケティング、決済、外部チャネル連携等までを一体として支援する総合的なソリューションとして提供することで、顧客当たりの利用プロダクト数の増加を通じた単価の向上を図るとともに、導入効果の最大化により継続利用の促進、解約抑止につなげて参ります。
今後も、顧客要望や競合動向を踏まえた機能改善を継続し、顧客の運用負荷の低減や利便性向上に資する機能拡充を進めることで、クロスセルの促進と契約継続率の向上を図って参ります。
また、当社グループは、海外子会社を含むグループ体制を活用し、プロダクトの強化と提供価値の拡張を進めております。具体的には、PMIを通じたプロダクト置換や機能統合を推進し、グループ横断での開発・運用の効率化を図るとともに、各地域の市場特性に応じたローカライズ対応を進めて参ります。これにより、国内外での提供価値を高め、クロスセルを含む収益機会の拡大を目指します。
加えて、当社グループのサービスはクラウド型で提供していることから、品質・安定性およびセキュリティの確保は重要な経営課題であり、継続的な改善と投資を行って参ります。

２　子会社のセキュリティの強化
2025年12月において、当社の連結子会社であるPT. tripla BookandLink Indonesia（インドネシア法人）のサーバーへの不正アクセスの形跡が確認されました。即時グループ全体の調査を行い、問題はインドネシア法人のみであることを確認いたしました。
当社は、本件を重要な経営課題と捉え、親会社であるtripla株式会社ですでに運用されている、より厳格なセキュリティ基準を当該インドネシア子会社にも即時適用し、以下のとおり技術的・組織的な再発防止策を実施・強化して参ります。また、当社グループのグループ標準として全子会社に導入いたします。
(1) 不正アクセスの遮断と監視強化：
原因となった脆弱性への対処（セキュリティ・ハードニング）及び不正利用されたアカウントの無効化を完了いたしました。また、当社グループ標準の監視体制に合わせ、IDS/IPS（不正侵入検知・防御システム）を導入し、異常な通信やアクセス試行を早期に検知・遮断する体制を構築いたします。
(2) 認証システムの抜本的強化：
なりすましログインを防止するため、親会社同様に多要素認証（MFA）の適用範囲拡大およびパスワードポリシーの厳格化を進めております。また、全ユーザーに対して認証情報の変更とMFA設定を強く推奨・依頼しております。
(3) 継続的なセキュリティ評価：
グループ全体のセキュリティガバナンス方針に基づき、外部専門家による定期的なペネトレーションテスト（侵入テスト）を義務化し、客観的な視点での脆弱性診断と継続的なシステム改修を実施して参ります。

３　内部管理体制の強化
当社グループが安定してサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、コンプライアンスを重視した内部管理体制の強化、日本及び海外での法令遵守ならびにコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組が重要であると考えております。2025年10月期においても、海外子会社を含むグループ体制の拡大に伴い、グループ全体の内部統制、リスク管理、情報管理等の高度化を継続して進めてまいりました。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の体制強化及び運用の標準化・効率化を図り、企業価値の最大化に努めて参ります。

４　顧客基盤の拡大
当社グループは、事業成長のためには、契約施設数の増加が重要であると認識しております。顧客基盤の拡大に向けては、プロダクトの継続的な強化に加え、顧客への提供価値を高めるクロスセルの推進により、当社グループとしての提案力・導入効果を高めて参ります。あわせて、営業・カスタマーサクセス等の人材の確保及び在籍人材の継続的な育成・強化に努めて参ります。当社グループは、事業成長のためには、契約施設数の増加が必要であると認識しております。顧客基盤の拡大を行うためには、プロダクトの強化を行うとともに、営業等の人材の確保と在籍する人材の継続的な強化に努めて参ります。

５　利益及びキャッシュ・フローの創出

当社グループの営業収益は、「tripla Book」及び「tripla Bot」を中心に構成されておりますが、今後は「tripla Connect」や「tripla Link/Nexus」等を含む周辺サービスのクロスセルを通じて、収益貢献の拡大を図って参ります。
当社グループは、プロダクト開発や顧客獲得に関する投資を先行して実施した結果、2021年10月期までは営業損失を計上しておりましたが、契約施設数の積み上がり及び取扱高・GMVの拡大により営業収益が伸長し、先行投資として計上される開発費用や顧客獲得費用を含む営業費用の営業収益に対する比率が低下したことから、2022年10月期以降は黒字を維持しております。
また、2025年10月期の決算発表とともに公表した2026年10月期から2028年10月期までの計画においても、継続的な黒字を計画しております。今後も、成長投資と規律あるコスト管理の両立を図りつつ、利益及びキャッシュ・フローの改善に努めて参ります。

６　財務上の課題
当社グループは2022年10月期以降、営業利益ベースで黒字を維持しているものの、2021年10月期までは営業損失を計上しておりました。また、tripla Bookに係る宿泊代金の預り金の増加の影響を除く

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、当社グループがコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、「第４［提出会社の状況］　４　[コーポレート・ガバナンスの状況等]　(1) ［コーポレート・ガバナンスの概要］　④　企業統治に関するその他の事項　b．リスク管理体制の整備の状況等」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて協議の上リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

各リスクについて、発生可能性、発生する可能性のある時期、影響度、総合的な重要性については、下表のとおりです。

No.

リスク

発生可能性

時期

影響度

重要性

１

宿泊市場について

中

特定時期なし

大

重要

２

新規事業・サービスの立上げに伴うリスクについて

中

短期的

中

特に重要

３

海外事業におけるリスクについて

中

短期的

大

特に重要

４

競合について

中

長期的

中

重要

５

大口・大手(注)の契約先の倒産・廃業について

低

特定時期なし

低

重要

６

設備及びネットワークシステムの安定性について

低

短期的

大

特に重要

７

個人情報保護について

中

特定時期なし

大

特に重要

８

法的規制について

低

長期的

大

重要

９

知的財産権について

低

長期的

中

重要

10

感染症の流行等を含む外部環境変化について

低

特定時期なし

大

重要

11

業績の季節偏重について

中

短期的

大

重要

12

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

高

短期的

低

重要

13

配当政策について

中

特定時期なし

中

－

14

社歴が短い、小規模組織であることについて

低

長期的

中

重要

15

特定人物への依存について

低

長期的

中

重要

16

税務について（税効果等）

中

特定時期なし

中

重要

17

過年度業績等について

中

特定時期なし

中

重要

各リスクの具体的な内容は、下記のとおりです。

１　宿泊市場について

2019年までにおいては、訪日外国人数の増加等を背景として、年ごとの延べ宿泊者数は継続的に増加してまいりました（国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」によります）。その後、感染症の流行等により宿泊需要が大きく落ち込んだものの、近年は宿泊需要の回復が進んでおります。
一方で、宿泊市場は外部環境の変化の影響を受けやすく、自然災害等の天変地異、感染症を含む公衆衛生上の事象、国際紛争・地政学リスク、各国間の関係悪化に伴う渡航意欲の減退や渡航制限・渡航注意情報の発出、航空便供給の制約等により、国内旅行者や訪日外国人が減少するおそれがあります。加えて、急激な為替変動（円安・円高）や物価・エネルギー価格の上昇等により、旅行需要が抑制されるほか、換算額や精算額の発生、宿泊施設側の運営コストが上昇し収益が悪化することがあります。また、近年は、SNS等を通じた風評・デマ情報の拡散により、科学的根拠に乏しい情報であっても特定の国・地域からの旅行需要が短期間で変動し、航空便の減便・運休や旅行計画のキャンセル等につながり得ます。
このように宿泊施設の収益が悪化し、宿泊施設のDXへの取組が減衰するような場合には、当初計画していたような営業収益の成長が見込めず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクは完全に排除できる性格のものでないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。

２　新規事業・サービスの立上げに伴うリスクについて

当社グループはさらなる事業の拡大を目指し、新規サービスの立上げや既存サービスの機能拡張等を視野に入れて事業展開を行っております。早期の収益化ができるよう、事前にサービス・プロダクトの提供価値、市場性、収益性及び運用体制等を綿密に検討の上で実施していく方針です。
しかしながら、新規事業・新規サービスにおいては、顧客への導入・利用が計画どおりに進まない場合や、提供価値の検証に想定以上の期間を要する場合があり、安定して収益を生み出すまでに一定の時間を要することが想定されます。その結果、先行投資負担の増加や、当社グループの営業収益率の低下を招く可能性があります。
また、外部パートナーとのシステム連携を前提とするサービスは、連携先の仕様変更・障害、契約条件（手数料率を含む）の変更等により、サービス提供の継続や品質の維持に影響が生じる可能性があります。加えて、当該サービスの収益は外部環境の変化（インバウンド需要の変動、為替変動等）により想定を下回る場合があり、成長性及び採算性が中長期において想定どおりに実現しない可能性があります。
さらに、新規事業の拡大局面においては、機能拡張や運用体制の整備等に伴い開発・運用コストが増加する可能性があります。加えて、システムの安定稼働や情報セキュリティの確保が十分でない場合には、信用低下、追加対応コストの発生、サービス停止等につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社グループは、新規事業の進捗及び市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するよう努めております。

３　海外事業におけるリスクについて

当社は、2023年11月にBOOKANDLINK PTE. LTD.の株式取得を完了し、同社及びその子会社であるPT. SURYA JAGAT MANDIRI（現PT. tripla BookandLink Indonesia）を連結子会社といたしました。また、2024年２月にSurehigh International Technology Inc.及びENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.（現tripla Singapore Pte. Ltd.。以下、「tripla Singapore社」と言います。）の株式を取得し、連結子会社といたしました（tripla Singapore社の子会社であるタイ法人を除く）。さらに、2024年12月にtripla Hong Kong Limitedを設立し、2025年２月にtripla USA, Inc.、2025年４月にtripla Philippines Technologies Inc.を設立しております。これらにより、東南アジア、台湾等を中心に海外顧客が増加し、連結財務諸表上、海外子会社の営業収益も増加しております。
当社は、海外事業の成長ドライバーとして、買収子会社の顧客基盤に対し当社プロダクトを展開すること等を通じた買収後の統合（PMI）を推進し、収益拡大を図る方針です。一方で、PMIの推進にあたっては、既存プロダクトの置換・統合、運用体制の整備、販売体制の再構築等に一定の時間を要する可能性があり、その結果、当初想定したシナジーの創出が遅れ、収益性が計画どおりに改善しない可能性があります。この場合、のれん及び無形資産等について減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度において、tripla Singapore社に係るのれん及び無形固定資産について連結上全額の減損損失を計上するとともに、単体においても当該子会社株式について全額の関係会社株式評価損を計上しております。
また、海外においては、国・地域ごとに商慣習や顧客ニーズが異なるほか、言語、決済手段、外部システム連携等に関して、各国固有のローカライズ対応が求められます。ローカライズ対応が計画どおりに進まない場合、開発・運用コストの増加、導入の遅れ、顧客満足度の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、重要な従業員の退職や、外部委託先・パートナーの品質・運用水準等により、想定どおりに事業運営が進まない可能性があります。
さらに、海外子会社の取引は外貨建てとなる場合があり、為替変動により、外貨建ての収益・費用や連結財務諸表の換算額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、各子会社及び外部の専門家と連携しつつ、体制整備を進め、PMIの着実な遂行及び事業計画の達成に努めて参ります。

４　競合について

当社グループが事業を行っているtripla Bookやtripla Botは、コアな特許等による参入障壁が存在しない業界であるため、当該市場にも競合他社が複数存在しております。当社グループは競合他社のプロダクト、サービスの情報を把握の上、日々改善に努めておりますが、競合他社のプロダクト、サービスのレベルが大幅に上昇すること、強力な新規参入者が市場参入することにより、当社グループの優位性が損なわれるような場合、当社グループの営業収益が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は中長期的には顕在化する可能性があると認識しております。当社グループは各サービス・プロダクトの強化、品質の向上を図るとともに、新サービス・プロダクトのローンチ、それらのクロスセルを進めることで顧客目線での利便性を高めること等により、競争力の維持に努めております。

５　大口・大手(注)の契約先の倒産・廃業について

当社グループは、2025年10月末時点において、グループ全体で9,992施設の宿泊施設を顧客として事業を展開しております。当社グループの顧客の中には、複数の施設を抱えるチェーンホテルブランドも含まれております。
宿泊業界は、景気動向、旅行需要の変動、自然災害等の天変地異、国際紛争・地政学リスクの高まり、為替変動、物価・エネルギー価格や人件費の上昇、金利環境の変化等、様々な外部要因の影響を受ける可能性があります。これらの要因により、チェーンホテルを含む当社グループの顧客の倒産・廃業や事業縮小等が生じた場合には、当社グループの営業収益が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
もっとも、当社グループは特定の大口顧客には依存しておらず、営業収益の10％を超える取引先は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「４ 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、当連結会計年度にはありませんでした。引き続き、特定の大口顧客に依存せず、宿泊施設に広く利用していただけるよう努めております。

(注) 大口・大手とは、当該顧客への営業収益の割合が、営業収益全体の10％を超える取引先を言います。

６　設備及びネットワークシステムの安定性について

当社グループのサービスは、「tripla Book」、「tripla Bot」、「tripla Connect」を含め、多くがクラウド型システムとして提供されているため、宿泊施設及びユーザーとの間で常時通信が発生いたします。また、当社グループのサービスは、Amazon Web Services（以下、「AWS」という。）等の外部クラウドサービスを利用しており、当社グループの事業は通信ネットワーク及び外部クラウドサービスの安定稼働に依存しております。そのため、外部クラウドサービス又は通信ネットワークに障害が生じた場合、当社グループのサービス提供が停止又は遅延する可能性があります。加えて、当社グループのサービスは、外部事業者が提供する各種サービス（決済、認証、外部システム連携等）と連携して提供される場合があり、当該外部事業者の障害、仕様変更、提供条件の変更等により、サービス提供に支障が生じる可能性があります。当社グループは、これらに備え、不正アクセスに対するモニタリング、アクセス制御、ファイアウォールの設定等のセキュリティ対策を講じるとともに、システムの安定稼働のための運用体制の整備に努めております。しかしながら、すべての可能性を想定して対策を講じることは困難であり、火災、地震等の自然災害、外的破損、人為的ミス、想定外の長期間にわたる停電、コンピュータウイルスの侵入、サイバー攻撃（DDoS攻撃を含む）その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社グループはサービスの停止又は機能制限を余儀なくされることとなり、当社グループの営業収益が低下するとともに、復旧対応等に伴い営業費用が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社グループは、システム稼働状況のモニタリングを継続的に実施し、障害の発生又はその予兆を検知した場合には速やかに連絡が入り、早急に復旧を行うための体制を整備・運用しております。これにより、障害発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。なお、外部クラウドサービスの利用にあたっては、関係するガイドラインや安全対策基準等も参照しつつ、適切な安全管理措置の確保に努めております。

７　個人情報保護について

当社グループは、当社ウェブサイト上の各サービスにおいて、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。個人情報の管理は当社グループにとって重要な責務であると認識しており、厳重なアクセス管理を行うとともに、各種不正アクセス防止対策を講じるなど、情報セキュリティの向上に努めております。「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人の権益保護を図ることを目的とした法律であり、当社グループにおいても個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループは、当該法律の規定を踏まえ、個人情報の取扱いに関する方針（以下「プライバシーポリシー」という。）を定め、運用しております。また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに、社内の情報アクセス権を管理し、個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても慎重を期しております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、マルウェア感染、フィッシング等による認証情報の窃取、内部不正又は委託先を含む人的要因等により、個人情報が外部に流出又は悪用される可能性が皆無とは言えません。かかる事態が発生した場合には、当社グループの信用・ブランドの毀損によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求、行政対応や調査・再発防止等の追加コストの発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、2025年12月において、当社の連結子会社であるPT. tripla BookandLink Indonesia（インドネシア法人）において、サーバーへの不正アクセスに起因する個人情報の漏洩が発生いたしました。当社グループは、当該事案を重要な経営課題と捉え、影響範囲の特定及び原因調査を行うとともに、親会社で運用するより厳格なセキュリティ基準を当該子会社に適用し、脆弱性への対処（セキュリティ・ハードニング）、不正利用されたアカウントの無効化、監視体制の強化、認証強化（多要素認証の適用拡大等）その他の技術的・組織的な再発防止策を実施・強化しております。
このようなリスクが顕在化する可能性は、サイバー攻撃が高度化・多様化していること、クラウドサービスの利用拡大や業務委託等により取り扱う情報・アクセス経路が増加し得ること等から、翌期以降も相応に存在すると認識しております。当社グループでは、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a. 2026年１月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　6名　女性　2名(役員のうち女性の比率　25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役ＣＥＯ

高橋　和久

1976年９月26日生

2001年４月

株式会社ＴＫＫ入社

2004年５月

フィリップモリスジャパン株式会社（現 フィリップ モリス ジャパン合同会社）入社

2006年５月

A.T.Kearney株式会社入社

2006年11月

フィリップモリスジャパン株式会社（現 フィリップ モリス ジャパン合同会社）入社

2011年７月

アマゾンジャパン株式会社（現 アマゾンジャパン合同会社）入社

2015年５月

日本コカ・コーラ株式会社入社

2015年９月

株式会社umami（現 tripla株式会社）取締役　就任

2016年６月

当社代表取締役　就任（現任）

2023年12月

翠普拉台灣股份有限公司董事長就任（現任）

2024年３月

旭海國際科技股份有限公司董事就任（現任）

2024年９月

PT. SURYA JAGAT MANDIRI（現 PT. tripla BookandLink Indonesia)commissioner就任（現任）

2024年12月

tripla Hong Kong Limited Director就任（現任）

2025年２月

tripla USA, Inc. Director就任（現任）

2025年４月

tripla Philippines Technologies Inc.Director就任（現任）

2025年７月

tripla Thai Holdings Co., Ltd. Director就任（現任）

(注)３

786,000

代表取締役ＣＰＯ

鳥生　格

1974年２月27日生

1998年４月

日本オラクル株式会社入社

2005年３月

日本コカ・コーラ株式会社入社

2013年３月

アマゾンジャパン株式会社（現 アマゾンジャパン合同会社）入社

2015年４月

株式会社umami（現 tripla株式会社）設立
代表取締役　就任（現任）

2024年３月

旭海國際科技股份有限公司董事就任（現任）

(注)３

1,135,000

取締役ＣＦＯ

岡　義人

1985年１月22日生

2009年３月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2014年４月

ソフトバンクモバイル株式会社（現 ソフトバンク株式会社）入社

2018年２月

Wovn Technologies株式会社入社

2020年６月

当社入社

2020年９月

当社取締役CFO　就任（現任）

2024年３月

旭海國際科技股份有限公司董事就任（現任）

(注)３

5,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山本　雅輝

1970年８月13日生

1994年４月

農林中央金庫入社

1999年７月

農中証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社

2004年７月

アルストラキャピタル証券会社入社

2005年２月

カリヨン証券会社（現 クレディ・アグリコル証券会社）入社

2006年５月

ＡＢＮアムロ証券会社（現 ＲＢＳ証券会社）入社

2008年４月

メリルリンチ日本証券株式会社入社

2009年10月

三菱商事アセットマネジメント株式会社入社

2013年８月

オフィス雅代表取締役　就任（現任）

2019年１月

当社社外監査役　就任

2021年11月

当社社外取締役　就任（現任）

(注)３

―

取締役

市橋　景子

1991年10月５日生

2016年８月

パクテラ・テクノロジー・ジャパン株式会社入社

2016年９月

司法試験合格

2017年９月

パクテラ・テクノロジー・ジャパン株式会社退職

2017年11月

71期司法研修所入所

2018年12月

東京弁護士会登録（71期）

2019年１月

弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所（現任）

2022年８月

METATEAM株式会社社外監査役 就任

2024年８月

株式会社インプル社外取締役就任

2025年２月

当社社外取締役　就任（現任）

2025年４月

株式会社インプル社外監査役　就任（現任）

(注)４

―

常勤監査役

山添　千加美

1980年10月28日生

2007年12月

あらた監査法人（現 ＰｗＣJapan有限責任監査法人）入所

2019年３月

個人事業主として複数社への業務提供

2021年３月

当社社外監査役就任（現任）

2023年４月

株式会社シンカ社外監査役　就任（現任）

2025年12月

株式会社フィックスターズ社外監査役　就任（現任）

(注)５

―

監査役

阿曾　友淳

1969年１月22日生

1991年４月

明治生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社

2000年10月

太田昭和センチュリー監査法人 （現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2016年５月

株式会社グラフィコ管理部長　就任

2016年６月

阿曾公認会計士事務所設立　所長就任（現任）

2016年９月

株式会社Amazia社外監査役　就任（現任）

2017年６月

株式会社城南進学研究社取締役（監査等委員）　就任（現任）

2018年１月

当社社外監査役　就任（現任）

2019年６月

株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション（現 株式会社ユビキタスＡＩ）監査役　就任(現任)

2020年７月

ESネクスト監査法人（現 ESネクスト有限責任監査法人）エグゼクティブアドバイザー　就任

2022年２月

ESネクスト有限責任監査法人 理事パートナー　就任（現任）

(注)５

7,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

田端　聡朗

1973年12月26日生

2004年10月

西内・加々美法律事務所入所

2008年12月

小林総合法律事務所入所

2012年１月

小川町総合法律事務所開設

2020年１月

当社社外監査役　就任（現任）

2020年１月

中村・安藤法律事務所(現 プラッサ法律事務所)所属（現任）

(注)５

―

計

1,933,800

(注) １．取締役山本雅輝、市橋景子は、社外取締役であります。
２．監査役山添千加美、阿曾友淳、田端聡朗は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役市橋景子は、新任取締役であります。取締役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年７月26日開催の臨時株主総会において決議された就任日2022年７月26日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役市橋景子の戸籍上の氏名は大王景子であります。
７．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
執行役員VP of Business Development　奥林　正浩
執行役員VP of Customer Engagement　川本　洸達
執行役員VP of Overseas Partnership　Philippe Raunet
執行役員CTO　Hakim Mouslih
執行役員VP of Product　Aude Moras
執行役員CFO　田中　大樹

b. 2026年１月28日開催予定の株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　5名　女性　2名(役員のうち女性の比率　29％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役ＣＥＯ

高橋　和久

1976年９月26日生

2001年４月

株式会社ＴＫＫ入社

2004年５月

フィリップモリスジャパン株式会社（現 フィリップ モリス ジャパン合同会社）入社

2006年５月

A.T.Kearney株式会社入社

2006年11月

フィリップモリスジャパン株式会社（現 フィリップ モリス ジャパン合同会社）入社

2011年７月

アマゾンジャパン株式会社（現 アマゾンジャパン合同会社）入社

2015年５月

日本コカ・コーラ株式会社入社

2015年９月

株式会社umami（現 tripla株式会社）取締役　就任

2016年６月

当社代表取締役　就任（現任）

2023年12月

翠普拉台灣股份有限公司董事長就任（現任）

2024年３月

旭海國際科技股份有限公司董事就任（現任）

2024年９月

PT. SURYA JAGAT MANDIRI（現 PT. tripla BookandLink Indonesia)commissioner就任（現任）

2024年12月

tripla Hong Kong Limited Director就任（現任）

2025年２月

tripla USA, Inc. Director就任（現任）

2025年４月

tripla Philippines Technologies Inc.Director就任（現任）

2025年７月

tripla Thai Holdings Co., Ltd. Director就任（現任）

(注)３

786,000

代表取締役ＣＰＯ

鳥生　格

1974年２月27日生

1998年４月

日本オラクル株式会社入社

2005年３月

日本コカ・コーラ株式会社入社

2013年３月

アマゾンジャパン株式会社（現 アマゾンジャパン合同会社）入社

2015年４月

株式会社umami（現 tripla株式会社）設立
代表取締役　就任（現任）

2024年３月

旭海國際科技股份有限公司董事就任（現任）

(注)３

1,135,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山本　雅輝

1970年８月13日生

1994年４月

農林中央金庫入社

1999年７月

農中証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社

2004年７月

アルストラキャピタル証券会社入社

2005年２月

カリヨン証券会社（現 クレディ・アグリコル証券会社）入社

2006年５月

ＡＢＮアムロ証券会社（現 ＲＢＳ証券会社）入社

2008年４月

メリルリンチ日本証券株式会社入社

2009年10月

三菱商事アセットマネジメント株式会社入社

2013年８月

オフィス雅代表取締役　就任（現任）

2019年１月

当社社外監査役　就任

2021年11月

当社社外取締役　就任（現任）

(注)３

―

取締役

市橋　景子

1991年10月５日生

2016年８月

パクテラ・テクノロジー・ジャパン株式会社入社

2016年９月

司法試験合格

2017年９月

パクテラ・テクノロジー・ジャパン株式会社退職

2017年11月

71期司法研修所入所

2018年12月

東京弁護士会登録（71期）

2019年１月

弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所（現任）

2022年８月

METATEAM株式会社社外監査役 就任

2024年８月

株式会社インプル社外取締役就任

2025年２月

当社社外取締役　就任（現任）

2025年４月

株式会社インプル社外監査役　就任（現任）

(注)３

―

常勤監査役

山添　千加美

1980年10月28日生

2007年12月

あらた監査法人（現 ＰｗＣJapan有限責任監査法人）入所

2019年３月

個人事業主として複数社への業務提供

2021年３月

当社社外監査役就任（現任）

2023年４月

株式会社シンカ社外監査役　就任（現任）

2025年12月

株式会社フィックスターズ社外監査役　就任（現任）

(注)４

―

監査役

阿曾　友淳

1969年１月22日生

1991年４月

明治生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社

2000年10月

太田昭和センチュリー監査法人 （現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2016年５月

株式会社グラフィコ管理部長　就任

2016年６月

阿曾公認会計士事務所設立　所長就任（現任）

2016年９月

株式会社Amazia社外監査役　就任（現任）

2017年６月

株式会社城南進学研究社取締役（監査等委員）　就任（現任）

2018年１月

当社社外監査役　就任（現任）

2019年６月

株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション（現 株式会社ユビキタスＡＩ）監査役　就任(現任)

2020年７月

ESネクスト監査法人（現 ESネクスト有限責任監査法人）エグゼクティブアドバイザー　就任

2022年２月

ESネクスト有限責任監査法人 理事パートナー　就任（現任）

(注)４

7,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

塙　晋

1980年４月27日生

2002年10月

司法試験合格

2003年４月

57期司法研修所入所

2004年12月

第二東京弁護士会登録（57期）

2004年12月

森・濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所（現任）

(注)４

―

計

1,928,000

(注) １．取締役山本雅輝、市橋景子は、社外取締役であります。
２．監査役山添千加美、阿曾友淳、塙晋は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2029年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役市橋景子の戸籍上の氏名は大王景子であります。
６．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
執行役員VP of Business Development　奥林　正浩
執行役員VP of Customer Engagement　川本　洸達
執行役員VP of Overseas Partnership　Philippe Raunet
執行役員CTO　Hakim Mouslih
執行役員VP of Product　Aude Moras
執行役員CFO　田中　大樹

②　社外役員の状況

当社の社外役員の体制は、社外取締役は２名であり、社外監査役は３名となっております。株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役の山本雅輝は、金融機関におけるDirector等の経験から、デリバティブ等の各種金融商品の販売業務や機関投資家との折衝等、金融業に関する幅広い経験および専門知識を有していることから、社外取締役として選任しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の市橋景子は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識および豊富な実務経験を有していることから、社外取締役として選任しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山添千加美は、公認会計士として会計および監査分野における高い専門性を有するとともに、監査法人での経験や、複数の上場前後の企業における内部統制構築支援等に携わった実務経験を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏は本書提出日

２ 【沿革】

年月

概要

2015年４月

東京都新宿区に「株式会社umami」を設立

2017年１月

「tripla AIチャットボット」(現「tripla Bot」)をリリース

2017年１月

北海道札幌市にオペレーションセンターを開設

2017年４月

社名を「tripla株式会社」に変更

2017年４月

本社を東京都中央区に移転

2019年７月

宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」(現「tripla Book」)をリリース

2020年１月

チャネルマネージャー４社「手間いらず」、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が完了

2020年１月

台湾台北市に台湾事業所を設立

2020年１月

プライバシーマーク認証取得

2022年１月

宿泊業界特化型のCRM・MAツール「tripla Connect」をリリース

2022年５月

現地決済サービス「tripla Pay」をリリース

2022年11月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年３月

ソウル特別市鍾路区に韓国事業所を設立

2023年11月

BOOKANDLINK PTE. LTD.(現・連結子会社)買収でインドネシア市場進出

2023年12月

台湾に完全子会社、翠普拉台灣股份有限公司を設立

2024年２月

Surehigh International Technology Inc.（現・連結子会社）買収で台湾市場拡大

2024年２月

ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.（現・連結子会社）買収でシンガポール市場進出

2024年４月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

2024年５月

宿泊施設向け公式ホームページ作成サービス「tripla Page」をリリース

2024年５月

宿泊施設向けに経営に必要なデータを可視化するサービス「tripla Analytics」をリリース

2024年５月

宿泊施設向け予約管理システム「tripla Link」をリリース

2024年９月

連結子会社BOOKANDLINK PTE. LTD.の株式（46.6%）を追加取得し、完全子会社化

2024年12月

香港に完全子会社、tripla Hong Kong Limitedを設立

2025年２月

米国に完全子会社、tripla USA, Inc.を設立

2025年４月

シンガポール子会社間（ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.を存続会社、BOOKANDLINK PTE. LTD.を消滅会社）で吸収合併し、存続会社の商号をtripla Singapore Pte. Ltd. に変更

2025年４月

フィリピンに孫会社、tripla Philippines Technologies Inc.を設立

2025年７月

タイに中間持株会社、tripla Thai Holdings Co., Ltd.を設立