How does Opro make money?

３【事業の内容】

　地球温暖化、少子高齢化、サイバー犯罪、パンデミック対応などによるビジネス環境の変化は、ＤＸ（※１）の推進を加速しています。ＤＸは単なる業務効率化やシステム刷新ではなく、そのゴールはデジタル技術でビジネスモデルやワークスタイルを変革し、私たちを取り巻く環境がどう変化しても持続可能なビジネスと社会を実現することにあります。

　そのためには、あらゆる業務や情報資産をデジタル化してオンラインでつなぎ、その柔軟性や活用度を高める必要があります。しかし、システムのサイロ化（※２）や膨大な紙文書がその足かせとなるケースも多くあります。当社は「業務をつなげる力」で足かせからお客様を解放しＤＸの可能性を広げるため、ビジネス文書の電子化とデータ連携に取り組んできました。

　当社は「未だないピースを発明する」をコンセプトに、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの提供を通して、幅広い分野で豊富なノウハウ＝「つなげる力」を蓄積してきました。その力を活用して情報伝達の在り方を変えれば、分断されていた業務が「つながって」生産性が上がることはもちろん、お客様のビジネスが様々な可能性と「つながり」、新たな価値やビジネスを生み出していきます。そのような状況をお客様と共に創り上げていくことこそ、当社が考える真のカスタマーサクセスです。

　また、ＤＸを推進するうえで、当社が重要と考えているものは「内製化」です。システムインテグレーター等に頼らず、自社で完結できてこそ、推進が加速されると考えております。当社はローコード、ノーコードで処理を実現できるサービスを提供し、さらにＡＩ機能を取り入れ、自動で生成される仕組みを実現しております。

　当社はクラウドサービス事業の単一セグメントですが、その売上は現在の主力サービスである「クラウド売上」を中心に、「製品売上」、「製品保守売上」、「その他売上」より構成されております。データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの売上については、「クラウド売上」に含まれております。また、「製品売上」とは、クラウドサービス提供開始以前より販売しているオンプレミス製品の売上であり、「製品保守売上」とは、そのオンプレミス製品に関わる保守売上であります。当社の売上の大半は月次で計上されるクラウドサービスのライセンス利用料となるため、安定的に推移いたします。

　上記区分別の売上高の推移は以下のとおりです。

2024年11月期

2025年11月期

売上高

構成比

売上高

構成比

クラウド売上

2,007,844千円

95.4%

2,465,049千円

96.6%

製品売上

18,979千円

0.9%

9,313千円

0.4%

製品保守売上

63,177千円

3.0%

63,181千円

2.5%

その他売上

14,684千円

0.7%

15,055千円

0.6%

合計

2,104,685千円

100.0%

2,552,601千円

100.0%

　また、当社は、様々な他社SaaSと連携したクラウドサービスとして、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの２つのソリューションを提供しております。これらのクラウドサービスの大部分はSalesforce, Inc.が提供するクラウドサービスと連携するサービスとして提供、もしくは同社が提供するプラットフォーム上において構築されています。同社は、本書提出日現在において、世界中のあらゆる業界における15万社以上（同社公表）の企業に利用されているクラウドサービスを提供しています。同社の提供するサービスは顧客情報の管理・共有、営業活動の分析・可視化、営業プロセスの自動化などの機能（ＳＦＡ※３、ＣＲＭ※４）のみならず、様々な外部サービスとも連携することが可能であり、その点も同社サービスが顧客から選ばれる理由となっております。当社は、同社の提供するクラウド型ＣＲＭサービスと密に連携したサービスを提供していることを強みとしており、今後も顧客に選ばれる新たなサービスを生み出し、事業拡大を目指してまいります。

　ソリューション別の売上高の推移は以下のとおりです。

2024年11月期

2025年11月期

売上高

構成比

売上高

構成比

データオプティマイズソリューション売上

1,543,280千円

76.9%

1,860,269千円

75.5%

セールスマネジメントソリューション売上

464,563千円

23.1%

604,780千円

24.5%

合計

2,007,844千円

100.0%

2,465,049千円

100.0%

　以下ソリューション毎にサービス内容を記載いたします。

(1）データオプティマイズソリューション

　企業や組織が持つ取引情報や人事情報などの帳票データや、行政・公共機関、組織が持つ様々な情報を処理・整理することができるソリューションです。

　日本の企業や組織は、2025年12月22日に公益財団法人日本生産性本部が公表した「労働生産性の国際比較2025」によると、OECDデータに基づく2024年の日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟38カ国中28位となっており、生産性の観点から世界に後れを取っていると言われていることから、業務の生産性を高めていく必要があります。また、人的資本の重要性が増している状況から、働き方の柔軟性も持たせていかなければならないという課題を持っております。

　当社のデータオプティマイズソリューションの活用により、商談情報や従業員情報など分散している情報をデータ層から取り出して、必要な情報を帳票として出力したり、データ比較表など最適なカタチに加工することができます。また、紙を利用することが主体となっていた業務におけるデジタル化を支援し、データ層への情報集約を効率化することができるため、業務の生産性を大きく上げることができるだけでなく、郵送や押印などオフィスにいなければできなかった業務をリモートワークで行うことも可能にするため、お客様の働き方を柔軟に変えていくこともできるようになります。

　データオプティマイズソリューションでは、商談情報や従業員情報などをデータ層から取り出して、必要な情報を帳票出力や比較表など最適なカタチに加工することができる出力（OUTPUT）サービスと、紙を主体とする業務におけるデジタル化を支援し、データ層への情報集約を効率化することができる入力（INPUT）サービスから構成されており、主に以下のサービスを提供しております。

＜出力（OUTPUT）サービス＞

①　クラウド帳票ＤＸサービス「帳票ＤＸ」

　帳票ＤＸはSalesforce（※５）をはじめとした様々なシステム・サービスから「帳票」を出力するクラウド帳票ＤＸサービスです。

　ビジネスのＤＸ化が進む現在においても業務に欠かすことのできない「帳票」ですが、当社は2007年よりクラウド帳票事業をスタートし、企業の電子化・ペーパーレス化に貢献してきました。

　帳票ＤＸにより出力された「帳票」を様々な外部サービスに連携することで、郵送や押印などのオフィスワークにおける帳票電子化の多くの課題を解決することで生産性を上げることができ、お客様のＤＸ化そして内製化を実現できるだけでなく、長時間労働の課題や、働き方に柔軟性を持たせることができます。

　帳票ＤＸは当社が18年以上に亘って培ってきたクラウド帳票の技術とノウハウを集結した次世代型のクラウド帳票サービスです。請求書や契約書等の取引関係書類から、ダイレクトメールのような大容量サイズのファイルまで対応できる、新しく設計し直された帳票生成エンジンとＡＩ機能を搭載した帳票デザインツールをお客様に提供しております。

　その特徴としては、サービスの根幹を成す電子帳票の出力機能に加え、押印やメール配信などの周辺業務のプロセスを省力化・自動化する連携機能をすべてのプランで利用でき、電子帳票の雛形である帳票テンプレートを自社で設計するための洗練された帳票デザインツールを利用できます。ドローソフト（※６）のような操作感で帳票テンプレートを設計できるため、現場担当者の方でも直感的に扱え、内製化の実現が可能です。また、データセンターの多重運用により可用性に優れた環境が整っています。仮に一部のサーバーがダウンしても、帳票ＤＸはサービスを停止することはありません。データは毎日バックアップされ、万が一問題が起きても監視体制を整備していますので早期に解決することが可能です。さらに、帳票ＤＸでは企業のＤＸを促進するために、出力枚数の増加によるプラン変更や超過料金に縛られない新しい料金体系として、扱うデータの大きさやリクエスト数により選択していただける料金体系としております。

②　クラウド帳票サービス「oproarts」

　oproarts（オプロアーツ）は、①「帳票ＤＸ」の前世代の帳票出力サービスです。18年以上に亘って安定して提供し続けており、いまも多くのお客様にご利用いただき、生産性の向上や、働き方の柔軟性を持たせることに貢献しております。

　帳票出力サービスとしては、新規のお客様には①帳票ＤＸをご契約いただいており、既存のお客様には継続してサービス提供しております。また、当社のようなクラウドサービス提供会社様に当該サービスを自社ブランドのサービスとして提供することができるOEM提供を広げております。

＜入力（INPUT）サービス＞

③　金融／行政機関向け電子申請サービス「カミレス」

　カミレスは、金融機関や行政機関が行う各種サービスの利用者からの申請や窓口対応業務、そして金融機関や行政機関の内部における職員の方々の行う紙主体の業務台帳を迅速にデジタル化することができるクラウドサービスです。各種サービスの利用者の「申請」から、各機関内部における「承認」「共有」などの社内手続きなどの業務ワークフローそのものをスムーズに電子化することができ、窓口業務を大幅に削減することができるＤＸ化サービスです。

　各種サービス利用者にとって直感的で操作しやすいＵＩ（※７）を提供し、画面上の書類を見ながら、紙に記入するように項目に入力していくだけでデータ登録することができ、紙に記入するイメージそのままにオンライン申請することが可能になるため、サービス利用者は窓口を訪れる必要がなくなります。さらに帳票ＤＸをプラスして利用することで、金融機関や行政機関の職員の方々は、書面の交付業務などを効率化し、長時間労働を減らすことも可能になり、必ずしもオフィスや窓口に行く必要がなくなるため、働き方を柔軟に変えていくことができます。

④　現場帳票ＤＸサービス「帳票ＤＸモバイルエントリー」

　帳票ＤＸモバイルエントリーは、専用モバイルアプリからSalesforceなどのシステムに、インターネット接続がないオフライン環境下でもデータ入力することができるサービスです。これまで紙の帳票で行われていた店舗での契約又は申込み業務や、工場や個人宅の設備の点検・報告などをモバイルアプリで行うことができます。現場の「紙帳票」を見た目そのままに入力画面化することで業務の生産性を向上することができるだけでなく、働き方を変えることができます。

　施設や設備の点検・報告、工業製品の検査、配送の受け渡しサインなど、現場には紙ベースの運用がまだまだ残っていますが、デジタル化によるメリットは、帳票への記入漏れ・記入ミスの解消や業務システムへのデータ転記作業の負担軽減や生産性の向上だけではありません。紙で保存されていた情報がデジタル化されて管理されていくことで、情報の伝達スピードが上がり、情報を可視化し共有できるようになり、データに基づいた経営方針の決定やさらなる業務改善を可能にしていきます。

　専用の入力帳票画面のデザインツールにより、現場で使用するデバイスや作業項目に応じて最適な入力フォームを設計できます。入力フォームは帳票イメージそのままのレイアウトにすることも、スマートフォンの表示に適したシンプルなレイアウトにすることも可能です。また、タブレットやスマートフォン、ＰＣによる通常のキー入力に加え、手書き入力や音声入力に対応しており、作業現場を写真撮影して報告することや、作業完了の顧客サインを残すことも可能です。また、インターネット接続がないオフライン環境でも入力作業ができ、端末に一時的に保存されたデータは、インターネットに接続後、Salesforce環境へアップロードされます。さらに、帳票ＤＸもご利用いただけるため、現場で入力されたデータと顧客情報や機器情報等のデータを組み合わせて、現場作業報告書などの帳票をＰＤＦ出力することができます。従来、現場作業後にオフィスに戻って行っていたデータ転記や報告書作成などのアナログ作業や重複していた事務的な作業をなくすことができるため、働き方を大きく変えることができます。

　データオプティマイズソリューションでは、上記サービスを顧客へ提供することで、契約月額利用料を受領するストック型ビジネスとなっております。

　収益モデルについては、以下のとおりです。

区分

内容

ランニング利用料

月額固定料金で、基本的なサービス機能の対価であります。

帳票ＤＸはご利用組織ごとの課金、その他サービスはＩＤ課金となっております。

データオプティマイズソリューション売上の大半を占めております。

初期費用

一部サービスにて発生する、サービス導入時に発生する作業の対価であります。

プロフェッショナルサービス

お客様へのサービス導入・定着化を目的とした、特別なサポート対応等の対価であります。お客様に代わり帳票を作成・修正する「帳票開発サービス」や、お客様の目標や課題を認識し、最適な提案を行う「コンサルティング」等が該当します。

その他

上記に当てはまらない、従量課金やその他スポット対応の対価であります。

　データオプティマイズソリューションにおけるユーザー（契約数）及び契約ＡＲＲ（※８）の推移は以下のとおりです。

期

契約数（期末月）

前期比

契約ＡＲＲ（期末月）

前期比

2022年11月期

1,009社

124.6％

713,609千円

126.6％

2023年11月期

1,194社

118.3％

1,108,077千円

155.3％

2024年11月期

1,380社

115.6％

1,397,728千円

126.1％

2025年11月期

1,529社

110.8％

1,595,924千円

114.2％

(2）セールスマネジメントソリューション

　経営や事業のゴールに対して、達成のために必要な営業・販売に関する様々な情報を一元管理し、業務プロセスを支える販売管理ソリューションです。

　ＤＸによって従来のビジネスモデルを打破する動きが起こっており、サブスクリプション型ビジネスはその顕著な成功例と言え、ビジネスモデルが変われば、その業務プロセスの管理手法も変わります。

　当社は2007年からサブスクビジネスにいち早く参入し成長を続けており、そのノウハウをサービスの機能として実現し、売上按分化機能、プラン変更やユーザ数の増減などによる契約管理機能、サブスクビジネス特有のKPI管理・分析機能、従量課金やデポジットなど毎月の請求額が変動する販売サイクルに対応した機能など、Ｂ２Ｂサブスクビジネスの管理に強みを持った販売管理サービスの提供を開始しました。Ｂ２Ｂビジネスの管理に必要な問合せ対応、商談、見積から始まり、Ｂ２Ｃサブスクビジネスでも必要な受注、契約、請求など、一連の業務をスムーズに連携する機能を提供し、顧客との新しい「つながり」方を容易に実現するとともに、お客様のビジネスの長期的・安定的成功を支援します。さらに帳票機能としてデータオプティマイズソリューションの「帳票ＤＸ」の一部の機能をサービスに含めて提供しており、Ｂ２Ｂの販売管理に必要な見積書、注文書、納品書、請求書などの帳票業務もＤＸ化することができ、働き方も柔軟に変えていくことができます。

　セールスマネジメントソリューションでは、主に以下のサービスを提供しております。

①　サブスクリプション管理サービス「ソアスク」

　「ソアスク」は、ＬＴＶ（※９）を最大化するためのサブスクリプション型ビジネスの管理に強みを持った販売管理サービスです。

　見積・契約・売上・請求などのバックオフィス業務をサポートする機能を中心に、案件の活動管理や契約・売上状

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

ａ．ミッション

　当社は「make IT simple」というミッションを掲げております。企業はコーポレート・ガバナンスを強化し、常にビジネスの「見える化」を進めています。更に、環境・グローバル・Ｍ＆Ａ等を考慮し、ビジネスモデルを含め、あらゆる変化に対応するためＩＴを強化しています。これらに迅速に対応するためには、ＩＴをsimpleにまとめ上げ、様々な変化に対して迅速に対応する必要があります。まさに時代は「make IT simple」を求めています。当社は「make IT simple」を実現するソフトウエア製品、サービスを提供してまいります。

ｂ．製品・サービスの指針

　当社が目指す製品とサービスの指針は「Less is More」です。バウハウス（注）第３代目校長であった建築家ミース・ファン・デル・ローエ氏の言葉より「無駄を省くことで、さらにより良いものになる」という考えでパフォーマンスの高い製品開発を続け、お客様に喜んでいただけるサービスを常に強化しています。

ｃ．経営理念

　当社の経営理念は「謙虚・誠実・進取」です。人を敬い尊敬することで相手を認め（謙虚）、人や仕事に真面目に対応し（誠実）、自ら進んで新しいことを取り入れてまいります（進取）。

ｄ．CREDO

　当社は、当社の従業員が心がけるべき行動指針として以下のCREDOを掲げています。

・イノベーションを起こすことにチャレンジするベンチャーです

　ベンチャーのメンバーであることを自覚して、成長し続けるために誠実に努力し、イノベーションを起こすために謙虚に学び、変化や失敗を恐れずに全力でチャレンジを続けます。

・お客様を大切にする会社です

　カスタマーサクセスに関係のないメンバーは一人もいないことを自覚し、お客様の話をよく聞き、課題を把握し、お客様の質問に真摯に応え、お客様がイメージしている理想を超える良いサービス・製品を安定的に提供し続けます。カスタマーサクセスを実現できるメンバーを集めて育て、すべての活動をカスタマーサクセスに生かすよう努めます。

・シンプルで洗練された会社であり続けます

　シンプルで洗練された会社であり続けるために構成されたメンバーであることを自覚し、当たり前の活動とは何かを常に考え、自らの意思で難しいといわれることにチャレンジし、効率よく物事を進めるためにフォーカスし、高いレベルで活動するよう努めます。

・私たちはスピードが速く、柔軟にチャレンジする会社です

　強い意識をもちスピード感のある活動を行い、社会環境の変化を敏感に感じ、変化を恐れず、柔軟に対応していくよう努めます。また、行動せずに問題を起こさないことを良しとするのではなく、チャレンジすることを良しとする雰囲気を大切にするよう努めます。

・謙虚で誠実な行動をとるメンバーの集まりです

　経営理念である「謙虚」「誠実」を実践することを常に心がけて活動していきます。

　お客様、パートナー、社内外メンバーに関係なく相手を尊重し、理解に努め、謙虚な言葉と行動をとるよう努めます。

・適切なコミュニケーションが取れるメンバーの集まりです

　適切なコミュニケーションをとり、会社・チーム・個人の目標が同じベクトルになるよう努め、バランス感覚を持って活動します。

　（注）　1919年、ヴァイマル共和政期ドイツのヴァイマルに設立された、工芸・写真・デザインなどを含む美術と建築に関する総合的な教育を行った学校

(2）経営戦略等

　当社は「make IT simple」「Less is More」という思想を基盤に、企業・行政・公共機関におけるデータ活用をよりシンプルかつ高い生産性で実現するクラウドサービスを提供しています。ＳＦＡ、ＣＲＭ、会計、契約、ファイルストレージといった多彩なクラウドサービスとの親和性の高いサービスを提供することで、各クラウドサービスの特長を最大限に活かすことで、「つながる」価値を最大化し、顧客の業務プロセスとＬＴＶ向上に貢献します。今後も、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの両輪で、安定的な成長と収益力の向上を目指してまいります。

①　データオプティマイズソリューション

　当社は、従来のペーパーワークのフローとフォーマットを変えずにデジタル化を進めることで、ペーパーレス化が進むビジネス環境において帳票業務を効果的に他のシステムと結び付け、帳票を貴重な情報資産として蓄積・共有する新たな価値を創造してきました。

　「帳票ＤＸ」や「カミレス」を中心に、金融機関・行政機関・大企業など大規模ユーザーにも対応可能なスケーラビリティを備え、厳格な業務要件を満たす高い信頼性と柔軟性を評価されています。

　2025年には、「帳票ＤＸ」および「カミレス」が政府のセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰにサービス登録され、中央省庁・独立行政法人・自治体の調達において利用可能となりました。これにより、公共市場を含むエンタープライズ領域（注）での商機が大きく拡大しております。これに合わせ、引き続き大手コンサルティングファームとの協業強化や、エンタープライズに対応した機能開発、エンタープライズ向けの専任体制の整備を進めております。

　また、ＡＩによる帳票自動生成、ＡＩマッピングなど、業務プロセスそのものを自動化する「ＡＩネイティブ」な機能開発を進めており、継続的な製品強化と新サービス創出により、顧客基盤の拡大とＡＲＰＵの向上を図ってまいります。

（注）　本書における「エンタープライズ」とは、従業員数500人以上の企業並びに中央省庁等の公的機関を指します。

②　セールスマネジメントソリューション

　セールスマネジメントソリューションでは、サブスクリプション型ビジネスに特化した販売管理サービス「ソアスク」を提供しております。見積・契約・納品・請求など一連の販売に関する業務をスムーズにつなげる機能を備えており、顧客との新しい関係を容易に構築するとともに、サブスクリプションビジネスの特徴である長期的で安定した成功をサポートしています。

　近年はモノのサブスクリプション管理の需要が増えており、そのニーズに応えるために「モノスク」というモノのサブスクリプション管理に特化した販売管理サービスの商談と導入も増加しております。両サービスはＳａｌｅｓｆｏｒｃｅプラットフォーム上で開発されており、営業・商談情報との高い連続性、一気通貫の運用管理が可能な点が強みです。さらに、ＡＩを活用した営業予測、従量課金への対応など、より高度な販売・収益管理の実現に向けた開発も継続しております。

　今後は「ソアスク」と「モノスク」双方の機能をともに強化していくとともに、効果的なマーケティング活動を通じて認知度向上と顧客数拡大を図ってまいります。

　以上①及び②の戦略を着実に遂行していくために、優れた人材の積極的な採用と人材育成を推進するとともに、全社業務のＡＩ活用や組織横断の機能開発プロジェクトなどを通じて“ＡＩネイティブ企業”への進化を進めてまいります。

(3）経営環境

　国内におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要は、行政手続のオンライン化や企業の業務効率化ニーズの高まりを背景として、引き続き拡大傾向にあります。複数の民間調査会社が公表した市場調査（2023年〜2025年公表）や政府・自治体が公表したＤＸ関連施策・指針等の資料に基づくと、公共領域・文書管理領域・サブスクリプション領域ではデジタル化需要が継続的に増加しており、当社の主要領域である「公共DX市場」「帳票・文書管理ペーパーレス市場」「サブスクリプションサービス市場」は中長期的な成長が見込まれており、当社が展開するデータオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションにとって重要な事業機会が広がっております。

①　公共ＤＸ市場

　行政分野では、デジタル庁によるデジタルガバメント施策や、自治体情報システム標準化・共通化に関する政府資料（2023年〜2025年公表）に基づき、公共領域のＤＸ投資が拡大傾向にあります。また、複数の民間調査会社が2024年〜2025年に公表した公共ＩＴ投資の市場レポートでも、クラウド活用の拡大や住民サービスのオンライン化が市場成長を後押しするとされています。

　こうした環境下、当社の主要サービスである「帳票ＤＸ」「カミレス」は2025年に政府クラウドセキュリティ評価制度ＩＳＭＡＰに登録され、中央省庁・独立行政法人・自治体での調達における利用が可能となりました。公共市場ではセキュリティ及び信頼性が特に重視されるため、ＩＳＭＡＰ登録サービスの需要拡大が見込まれており、当社にとって重要な成長機会が広がっている状況にあります。

②　帳票・文書管理ペーパーレス市場

　文書管理・電子化に関する市場調査（2024年公表）によれば、企業・行政における紙帳票のデジタル化需要は高い水準で推移しており、電子帳票管理やワークフロー自動化など周辺領域でも市場拡大が続くとされています。電子帳簿保存法や業務効率化ニーズの高まりが背景にあり、今後も中長期の成長が見込まれます。

　当社が提供する「帳票ＤＸ」「カミレス」は、既存業務フローやフォーマットを大きく変更することなくデジタル化できる点が評価され、金融機関・製造業・行政機関など幅広い顧客層で採用が進んでおります。また、帳票自動生成やＡＩマッピングなど、生成ＡＩを活用した業務プロセスの自動化も市場拡大を後押ししており、当社はこれらの技術領域で競争優位性を築いております。

③　サブスクリプションサービス市場

　複数の民間調査会社が発表した国内サブスクリプションビジネス関連調査（2023年公表）では、ソフトウエアのみならずモノやサービス領域においても継続課金モデルが拡大し、企業の販売管理基盤の高度化ニーズが強まっているとされています。見積・契約・請求業務の効率化、利用量連動型課金の普及、顧客維持施策の高度化などが市場成長の主要因となっています。

　当社が提供する「ソアスク」「モノスク」は、こうした市場ニーズの高まりを背景として導入が増加しており、サブスクリプションビジネスの運営に不可欠なプラットフォームとして認知を高めています。関連市場の成長は当社のセールスマネジメントソリューション事業の拡大に寄与するものと認識しております。

　以上のとおり、公共ＤＸ市場、帳票・文書管理ペーパーレス市場、サブスクリプションサービス市場はいずれも中長期的な成長が見込まれる領域であり、当社の主要ソリューションと高い親和性を有しています。当社はこれまで蓄積してきた業務知見及び技術力を活かし、これら成長領域において競争優位性を維持しながら、事業拡大を進めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　将来の事業成長とともに収益基盤の安定化を図るため、期末ＡＲＲ、ＡＲＲ成長率、解約率、ストック売上、ストック売上比率を重要な経営指標としております。

重要な経営指標

内容

期末ＡＲＲ

期末時点での年間経常収益（Annual Recurring Revenue）のことであり、クラウドサービスのなかでも毎年得ることのできる収益を指します。初期費用といった一時的な売上は含みません。

ＡＲＲ成長率

前期末と比較した、期末ＡＲＲの伸び率を指します。

解約率

前月末ＡＲＲにおける当月の解約ＡＲＲ比率の期中平均を指します。

ストック売上

総売上のうち、クラウドのライセンス利用料売上や製品保守売上といった将来的に継続する可能性の高い売上を指します。

ストック売上比率

総売上におけるストック売上の比率を指します。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　信用力の向上及び知名度の向上

　数あるクラウドサービスのなかで当社のサービスを選んでいただくためには、当社及び当社サービスの知名度向上と信頼性及び信用力の向上が不可欠と考えております。当社のブランド価値、知名度及び信頼性向上のため、よりお客様のニーズに応えたサービスの開発だけでなく、積極的にＰＲ施策を行ってまいります。

②　エンタープライズ市場の開拓

　これまでは市場に拘らずにお客様を開拓してきましたが、中長期的に成長していくためには、エンタープライズ市場の開拓が重要な課題であると認識しております。そのための製品開発、マーケティング、営業、コンサルティングの各領域での積極的な投資、パートナーとの関係強化、信用力の向上を目的とした継続的な広報活動に引き続き取り組んでまいります。

③　優秀な人材の確保

　当社の中長期的な企業価値の向上に向けて優秀で意欲的な人材を採用し、その人材の育成・定着化を継続し、良好な文化を築いていくことは経営基盤を強固にしていくために非常に重要な課題であると認識しております。当社としては、積極的な採用活動を継続していくとともに、教育施策を推進して人材の育成・教育を推進し、高い意欲をもって働ける環境や仕組みの構築に引き続き取り組んでまいります。

④　収益基盤の多様化

　当社のビジネスは従来Salesforce連携サービスの比率が大きく、Salesforce市場の拡大とともに成長してまいりました。短期的な視点では、同市場には依然として当社にとって広大な市場があり、成長できる分野であると予想しています。一方、中長期的な視点では同市場に変化が生じた場合には当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあると認識しております。当社はＳＡＰ連携やＳｍａｒｔＨＲ連携など、Salesforce以外の連携先との体制構築に引き続き取り組んでまいります。

⑤　社内管理体制の充実

　社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティ体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。

⑥　継続的な新サービス、新機能の提供

　当社が競争優位性を確保しながら持続的に成長するためには、新サービスや新機能の提供、ユーザビリティの向上などにより、サービスの付加価値を高めていくことで、高い継続率を維持していくことが重要な課題であると認識しております。現在のサービスの機能強化と新サービスの提供を継続的に推進し、競争優位性の保持に注力してまいります。

⑦　資金調達力の拡大

　当社の売上・利益の一層の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、そのために必要な投資資金は、自己資金の充当をベースとしながらも、設備の拡充や新たなサービスや事業の開発といった成長のための新規投資が発生した場合など、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等も含めた多様な資金調達の検討を行ってまいります。また、当社事業とのシナジーが期待できる企業との連携を積極的に推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）ＤＸ投資の動向の影響について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の事業は国内市場に依存しており、国内顧客企業のＤＸ投資の動向に影響を受けます。当社はＤＸ投資における顧客ニーズにあった付加価値の高いサービスの提供、新しいサービス開発を行っておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の変動などにより、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減速等することで、顧客企業のＤＸ投資意欲が減退した場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定の取引先への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は株式会社セールスフォース・ジャパンとの間で、Salesforce プラットフォームを仕入れ、その上にアプリケーションを追加して販売することのできるOEMパートナー契約、及びSalesforce プラットフォームに当社サービスを連携して提供することができるISVforceパートナー契約を締結しております。提出日現在において当社サービスの売上のうち９割程度が同社と連携したサービスとなっており、当社が当該契約の各条項において重大な違反を発生させた場合や、当社が契約内容の円滑な履行が困難となった場合には、同社から解約をすることができることとなっております。当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、同社と連携したサービスを提供できなくなり、同社からの当社サービスの提案もなくなるため、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、これらの契約の内容については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおりであります。

　また、同社は日本において同社のサービスを継続的に利用している多くの顧客を持っており、日本からの撤退の予定はなく、今後の当社との関係は安定して継続する見込みでありますが、仮に同社の事業方針の変更等により、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更がなされた場合や、株式会社セールスフォース・ジャパンの競争力が低下し、市場規模が縮小した場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　提出日現在において、上記契約の継続に支障を来す要因の発生はなく、同社の事業方針の変更、同社の競争力の低下、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更に関する情報はございませんので、中期的には同社との連携サービスを増やすなど関係性をより強化していきますが、長期的には同社への依存度を下げるべく同社以外の他社サービスとの連携サービスを継続的にリリース・検討してまいります。

(3）技術革新への対応について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社が属しているソフトウエア業界の特徴として、変動費となる原材料仕入が少なく人件費等の固定費水準が高いため、限界利益率が高いことがあげられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウなどが陳腐化した場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の主要な事業領域は、ＩＴ技術の進化及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため、継続的に新しい技術要素をＩＴエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）優秀な人材の確保及び育成について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社が事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最重要課題であると認識しております。当社では、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の改善や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでいます。当社では今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）レピュテーションリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、顧客への販売活動、ＩＲ、広報等のあらゆる情報発信においてコンプライアンスに沿った対応をすることを研修指導しておりますが、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。当社では、取締役会、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会において風評の発見や対策等を行っており、リスクの低減に努めてまいります。

(6）感染症等の蔓延について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社が事業を展開する事業領域においては、技術者による専門的な技術の提供が主要な業務であるため、伝染性疾患やインフルエンザ等の季節性感染症等の蔓延により、事業活動の停止や制限等の影響を受けます。

　当社では、従業員の健康は直接業績に影響するものと考え、日頃より健康管理の重要性を従業員に指導し、健康診断の定期受診や予防接種の受診を奨励しておりますが、当社が事業展開する地域において、感染症の流行及び拡大が発生した場合、並びにこれに伴う政府及び行政による緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出された場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　今後新たな感染症の蔓延が発生した場合は、顧客のＩＴ投資等の中止や延期等により、当社又は当社の取引先の事業活動に多大な影響をもたらし、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）競合について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の事業は、既存の競合企業数は多く、高額な投資も不要であり許認可も必要としないことから、新規企業の参入障壁も低い業界であります。当社では、市場環境の変化やニーズ、同業他社の動向をタイムリーに把握し、常に機能強化または新サービスを積極的に提供することや、特許や商標の出願・登録を積極的に進めるほか、価格だけでなく付加価値で対抗できるブランディングを図っておりますが、今後、同業他社による新商品や新サービスの出現等によって価格競争が激化する結果、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、当社サービスに顧客が入力する情報を取り扱うことはありませんが、当社の業務遂行の一環として、機密情報を取り扱うことがあります。当社では2016年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）のＩＳＭＳ認証並びに2018年５月にクラウドセキュリティ（ISO27017）の認証を取得しており、情報管理に取り組んでおります。しかしながら、これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9）個人情報の取扱いについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、当社サービスに顧客が入力する個人情報を取り扱うことはなく、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、当社の管理業務、並びに当社が事業を展開する顧客先における一部業務においては、名刺情報などの個人情報を取り扱う場合があります。当社は、当社の管理業務、並びに顧客の業務に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、プライバシーマークの認定を受け、部門ごとに個人情報保護部門管理者を設置し、個人情報の安全な管理と運用に十分配慮しておりますが、個人情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信頼失墜による売上の減少及び損害賠償等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10）協力会社の活用について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社では、必要に応じてシステムの設計、構築等について協力会社等に外注しております。現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、エンジニアの確保に注力しておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11）クラウド売上のランニング利用料について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社の売上は主にクラウド売上であり、その中でもクラウドサービス利用の対価であるランニング利用料が多くを占めております。このランニング利用料は、受注金額が契約期間にわたり按分されて売上計上されるため、その正確性を確保するために業務手順の自動化等、社内業務とシステム両面から改善を図っております。しかしながら、もし異常な取引や処理の誤りが生じた場合、売上が月別に分散されることから特定の月単位での誤りが表面化しにくく、異常の発見が遅れることにより、的確な経営判断の妨げや会計処理を誤るリスクがあり、発生した場合には当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12）不採算案件の発生について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　高度化、複雑化、短納期化するソフトウエア開発等の業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。当社では、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトの品質、コスト及び納期等の状況を見極め、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13）ソフトウエアの減損について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社はクラウドサービス事業に関わるソフトウエアを開発しており、現時点でソフトウエアを無形固定資産に計上しております。当社は、ソフトウエアの減損に係るリスクを低減するために、事業の収益力強化に努めており、ストック売上及びストック売上比率を重要な経営指標に含めております。データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションにおけるランニング利用料は、リカーリングレベニューであり、契約が継続される限りは毎年継続的に売上が計上され、契約数が増加すればその分売上も増加します。当社は、事業の安定と収益力の強化のため、このリカーリングレベニュー及びリカーリング比率の拡大を図っております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。

(14）代表者依存度について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　創業以来、代表取締役社長を務めている里見一典は、当社の経営方針や事業戦略構築等において重要な役割を果たしております。当社は、事業拡大に伴い代表者に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、現状においては何らかの理由により代表者が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：新株予約権行使時、影響度：小）

　当社では、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末日現在の新株予約権による潜在株式総数は90,450株であり、発行済株式総数2,331,900株の3.88％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(16）係争や訴訟について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　本書提出日現在において当社の業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があります。当社は、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう各事業部門が管理部の法務業務担当者と連携して細心の注意を払って事業を遂行しておりますが、係争や訴訟に発展した場合、その内容及び結果によっては、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(17）自然災害等の発生について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社では、大規模な地震や台風等の自然災害に備えてテレワークの導入や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定による事業の復旧や継続を速やかに遂行する体制を構築しておりますが、自然災害の規模によっては事業活動が停止あるいは著しく制約される可能性があり、その内容によっては、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(18）配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：中期、影響度：小）

　当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
　しかしながら現段階においては、当社は成長過程であると認識しており、今後の事業戦略に応じて、新製品の開発や市場開拓等事業領域拡大のために、内部留保の充実を優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ．2026年２月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

里見　一典

1962年３月22日

1984年４月　日本ディジタルイクイップメント株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社

1993年６月　有限会社里見企画事務所　設立

1997年４月　株式会社エスピーオー（現当社）設立　代表取締役社長（現任）

2009年６月　特定非営利活動法人アップエクスチェンジコンソーシアム　設立　理事（現任）

2015年４月　特定非営利活動法人アップエクスチェンジコンソーシアム　監事

2017年７月　一般社団法人シーコンソーシアム　設立　監事

（注）３

1,034,900

取締役管理部長

安川　貴英

1970年２月22日

1993年４月　興和開発株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）入社

1997年11月　日本オラクル株式会社　入社

2000年11月　株式会社三旺コーポレーション　入社

2004年11月　株式会社サンブリッジ　入社　総務部長

2010年７月　株式会社シー・エス・イー　入社　総務部長代理

2013年１月　日本オプロ株式会社（現当社）入社　管理部長

2018年６月　当社　取締役

2022年10月　当社　取締役管理部長兼カスタマーサクセス本部長

2025年７月　当社　取締役管理部長（現任）

（注）３

120,000

取締役マーケティング本部長

吉田　順一

1975年８月11日

1998年４月　株式会社パソナ（現株式会社パソナグループ）入社

1998年４月　株式会社パソナテック　出向

2000年２月　株式会社パソナテック　転籍

2003年４月　ＮＴＴヨーロッパLtd.　入社

2004年６月　トロシステムズ株式会社　代表取締役社長

2016年３月　株式会社Phone Appli　入社　副社長

2019年３月　日本オプロ株式会社（現当社）入社　セールスコンサルティング本部長

2020年４月　当社　取締役

2022年10月　当社　取締役ＤＸ推進本部長

2025年12月　当社　取締役マーケティング本部長（現任）

（注）３

29,150

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

宮澤　敏

1964年２月７日

1985年３月　新日本工販株式会社（現株式会社フォーバル）入社

1993年２月　株式会社庚伸　代表取締役（現任）

1995年３月　株式会社ハイパーコンセプション（現株式会社ハイパー）取締役会長

1997年12月　株式会社パルディア　社外取締役（現任）

2002年６月　株式会社ドムコス　代表取締役

2006年12月　コウシン・ベトナム有限会社　ＣＥＯ（現任）

2015年６月　日本オプロ株式会社（現当社）社外取締役（現任）

2016年３月　株式会社ハイパー　社外取締役（現任）

2018年６月　一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会　監事（現任）

2021年10月　特別法人日本ＩＴソフトウェア企業年金基金　理事（現任）

（注）３

10,000

取締役

内田　健治

1963年12月10日

1985年７月　株式会社ニコマート　入社

1990年７月　ユアサハラ法律特許事務所　入所

1992年９月　日本オラクル株式会社　入社

1996年11月　同社　財務部長

2001年６月　株式会社サンブリッジ　入社　管理本部長

2002年３月　同社　取締役管理本部長兼グループＣＦＯ

2010年９月　税理士内田健治事務所　開設

2010年９月　株式会社ブルーノートミュージック　代表取締役

2010年12月　株式会社フィデス会計社（現株式会社フィデスプロフェッショナルグループ）代表取締役（現任）

2012年９月　税理士法人フィデス会計社　代表社員（現任）

2012年10月　株式会社サンブリッジ　社外監査役（現任）

2015年３月　タレンタ株式会社　社外監査役（現任）

2016年４月　ジャパン・クラウド・コンピューティング株式会社　社外監査役（現任）

2016年６月　株式会社Ａ－ｇоｎパートナーズ　代表取締役（現任）

2017年４月　エムイーアイ株式会社　社外取締役

2018年６月　日本オプロ株式会社（現当社）社外取締役（現任）

2019年３月　サザンインターナショナル株式会社　社外監査役（現任）

2019年６月　株式会社インサイトテクノロジー　社外監査役（現任）

2020年３月　公益財団法人こどものための基金　監事（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

長井　利仁

1976年２月19日

1998年４月　コムテック株式会社　入社

2001年５月　株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）入社

2014年４月　株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ（現パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社）代表取締役

2018年５月　BRIGHTLY合同会社　設立　代表社員（現任）

2018年７月　株式会社エス・エム・エス　入社　執行役員

2018年７月　株式会社エス・エム・エスキャリア（現株式会社エス・エム・エス）　代表取締役

2018年10月　株式会社モンスターラボホールディングス（現株式会社モンスターラボ）　社外取締役

2020年11月　当社　社外取締役（現任）

2021年４月　パーソルホールディングス株式会社　執行役員（現任）

2021年４月　パーソルイノベーション株式会社　代表取締役社長

2021年４月　ミイダス株式会社　社外取締役（現任）

2021年４月　ポスタス株式会社　社外取締役（現任）

2021年４月　47ホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

2022年４月　株式会社みーつけあ　社外取締役

2023年４月　シェアフル株式会社　社外取締役（現任）

2023年４月　株式会社Dot Homes　社外取締役

2023年７月　パーソルイノベーション株式会社　社外取締役（現任）

2023年７月　パーソルデジタルベンチャーズ株式会社　代表取締役社長（現任）

2025年４月　株式会社パーソル総合研究所　社外取締役（現任）

2025年10月　パーソルマーケティング株式会社　社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

澤野　敏郎

1956年１月12日

1978年４月　コンピュータサービス株式会社（現ＳＣＳＫ株式会社）入社

1992年７月　中島会計事務所（現朝日税理士法人）入所　マネージャー

2005年４月　株式会社インプレス　取締役

2012年６月　日本オプロ株式会社（現当社）　入社

2018年６月　当社　監査役（現任）

（注）４

2,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

大塚　一郎

1953年４月20日

1981年４月　弁護士登録、竹内澄夫法律事務所　入所

1988年１月　ニューヨーク州弁護士登録

1988年９月　ギル・パトリック・アンド・コーディ法律事務所　入所

1990年９月　アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所　入所

1992年10月　ブレークモア法律事務所　入所

1994年10月　日本グッドリッチ株式会社　社外監査役（現任）

1999年12月　メリルリンチ日本証券株式会社（現ＢｏｆＡ証券株式会社）社外監査役

2002年６月　リシュモンジャパン株式会社　社外監査役

2002年10月　東京六本木法律事務所（現東京六本木法律特許事務所）設立　パートナー（現任）

2008年１月　株式会社ソケッツ　社外監査役（現任）

2009年10月　バイオトロニックジャパン株式会社　社外監査役（現任）

2022年２月　当社　社外監査役（現任）

2022年４月　医療法人メディカルサイエンスラボ　監事

（注）４

－

監査役

澤田　静華

1971年２月11日

1997年10月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2004年１月　澤田静華公認会計士事務所　設立　所長（現任）

2006年７月　株式会社サンブリッジ　社外監査役

2012年３月　株式会社クロス・マーケティング（現株式会社クロス・マーケティンググループ）社外監査役

2012年12月　株式会社みんなのウェディング（現株式会社エニマリ）社外監査役

2016年６月　株式会社ウィルグループ　社外監査役（現任）

2017年６月　株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク）社外監査役

2017年６月　株式会社ボーダリンク　社外監査役

2017年６月　株式会社ネットジンザイバンク（現フォースタートアップス株式会社）社外監査役

2018年６月　株式会社クリエイティブバンク　社外監査役

2019年６月　株式会社スプレイジ　社外監査役

2020年６月　株式会社ウィルオブ・コンストラクション　社外監査役

2021年７月　株式会社ウィルオブ・チャレンジ　社外監査役

2022年２月　当社　社外監査役（現任）

2023年５月　株式会社ＴＳＩホールディングス　社外監査役（現任）

2025年３月　株式会社CARTA HOLDINGS　社外監査役

（注）４

－

計

1,196,550

　（注）１．取締役　宮澤敏、内田健治及び長井利仁は、社外取締役であります。

２．監査役　大塚一郎及び澤田静華は、社外監査役であります。

３．任期は、2024年４月15日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2024年４月15日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　ロ．2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会に付議される議案（決議事項）の内容を踏まえて記載しております。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

里見　一典

1962年３月22日生

イ．に記載のとおり

（注）３

1,034,900

取締役管理部長

安川　貴英

1970年２月22日生

イ．に記載のとおり

（注）３

120,000

取締役マーケティング本部長

吉田　順一

1975年８月11日生

イ．に記載のとおり

（注）３

29,150

取締役

内田　健治

1963年12月10日生

イ．に記載のとおり

（注）３

－

取締役

長井　利仁

1976年２月19日生

イ．に記載のとおり

（注）３

－

常勤監査役

澤野　敏郎

1956年１月12日生

イ．に記載のとおり

（注）４

2,500

監査役

大塚　一郎

1953年４月20日生

イ．に記載のとおり

（注）４

－

監査役

澤田　静華

1971年２月11日生

イ．に記載のとおり

（注）４

－

計

1,186,550

　（注）１．取締役　内田健治及び長井利仁は、社外取締役であります。

２．監査役　大塚一郎及び澤田静華は、社外監査役であります。

３．任期は、2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2024年４月15日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の宮澤敏は、企業経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、また他社の社外取締役としても企業経営に関与されており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。なお、宮澤社外取締役は当社株式10,000株を所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の内田健治は、企業経営者及び税理士として豊富な経験と高い見識を有しており、また税理士法人フィデス会計社の代表社員として企業経営に関与されており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。

　社外取締役の長井利仁は企業経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与されており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。

　社外監査役の大塚一郎は、法律専門家の弁護士として豊富な経験と実績をもち、コーポレート・ガバナンスの観点からも的確な助言・提言を行うことができると考えており、また他社の社外監査役として企業経営に関与されており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、選任しております。

　社外監査役の澤田静華は、公認会計士・税理士として会計及び税務の高い知見を持ち、監査役としても幅広い経験と実績をもつため、的確な助言・提言を行うことができると考えており、選任しております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　2025年２月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、社外取締役の宮澤敏は任期満了により退任する予定であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役会及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、当社の経営の監督を行っております。

　社外監査役は、原則月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査業務の精度向上を図っております。また、監査役会は、定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を通じて、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。

２【沿革】

　当社は、ＩＴの大きな可能性の実現を目的に、1993年６月に東京都大田区南久が原において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。

年月

概要

1993年６月

有限会社里見企画事務所（出資金３百万円）を東京都大田区南久が原に設立

1997年４月

株式会社エスピーオー（現当社）を東京都品川区大崎に設立し、有限会社里見企画事務所を吸収合併

1998年６月

オフショア開発を目的として、スリランカにOPRO Lanka (Pvt) Ltd　を設立

1998年12月

日本オプロ株式会社に社名変更

2003年２月

オンプレミス製品の帳票ソフトウエア　「OPRO X Server」　提供開始

2007年10月

帳票クラウドサービス　「oproarts」　提供開始

2010年６月

個人情報セキュリティ強化を目的として、「プライバシーマーク（※１）」の認証を取得（登録番号：第10823624（07）号）

2015年１月

OPRO Lanka (Pvt) Ltd清算結了

2016年５月

個人情報セキュリティ強化を目的として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO27001（※２）」の認証を取得（登録証番号：IA160249）

2016年５月

販売管理クラウドサービス　「soarize」　提供開始

2016年８月

オフライン対応モバイル入力アプリ　「AppsME」　提供開始

2018年５月

クラウドサービスの情報セキュリティ強化を目的として、クラウドサービスにおける情報セキュリティの国際規格である「ISO27017（※３）」の認証を取得（登録証番号：S0869）

2019年２月

東京都中央区京橋に移転し、社名を日本オプロ株式会社から株式会社オプロに変更

2019年６月

soarizeの後継サービスとなるサブスクリプション販売管理クラウドサービス　「ソアスク」　提供開始

2020年８月

クラウド電子申請総合支援サービス　「カミレス」　提供開始

2022年５月

oproartsの後継サービスとなる次世代型クラウド帳票サービス　「帳票ＤＸ」　提供開始

2022年６月

AppsMEの後継サービスとなる　「帳票ＤＸモバイルエントリー」　提供開始

2023年４月

2023年10月

2023年12月

モノのサブスクリプション販売管理クラウドサービス　「モノスク」　提供開始

SmartHR向けクラウド帳票サービス　「帳票DX for SmartHR」　提供開始

SAP向けクラウド帳票サービス　「帳票DX for SAP」　提供開始

2024年８月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年８月

ドキュメント配信プラットフォーム　「Agentファイル」　提供開始

2025年12月

クラウドサービスのセキュリティ強化を目的として、当社サービス「帳票ＤＸ」および「カミレス」が政府のセキュリティ評価制度である「ＩＳＭＡＰ（※４）」に登録（登録番号：C25-0101-2）

※用語解説

番号

用語

定義

※１

プライバシーマーク

プライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が使用を許諾する登録商標を指します。

※２

ISO27001

国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークです。

※３

ISO27017

2015年に国際標準化機構（ＩＳＯ）が発行したセキュリティ規格で、クラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範を提供するガイドラインと位置付けられています。

※４

ＩＳＭＡＰ

ＩＳＭＡＰとはInformation system Security Management and Assessment Programの略であり、政府情報システムのための情報セキュリティ評価制度です。