JustplanningJUSTPLANNING INC.4287東証スタンダード情報・通信業FY ending Jan 2026, consolidated, J-GAAP
About 48% of Justplanning's sales come from Application Service Provider Business, with Logistics solution Business and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥24 is left as operating profit.
Revenue changed +15.0% from the prior year, operating profit +23.8%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 1.2× dividends
FY2026, one segment accounts for 73% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by -27 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Jan 2026 (filed 2026-04-24)
For every ¥100 Justplanning sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Jan 2021 → FY ending Jan 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Jan 2025 → FY ending Jan 2026）
Employees (consolidated) +6.2% · Revenue (consolidated) +15.0%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 66 | 65 | 67 | 65 | 69 |
| Average salary (parent company) | ¥4.9M | ¥5.2M | ¥4.9M | ¥5.2M | ¥5.4M |
| Average age (parent company) | 35.0 years | 37.0 years | 39.0 years | 39.5 years | 39.5 years |
| Average tenure (parent company) | 8.1 years | 7.2 years | 8.3 years | 9.1 years | 9.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-01-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| JUSTPLANNING INC. | 2026 | ¥2.53B | 24.0% | 20.1% | 90.4% |
| CYND Co., Ltd. | 2026 | ¥2.54B | 13.0% | 6.8% | 71.5% |
| Opro Co., Ltd. | 2025 | ¥2.55B | 13.0% | 9.4% | 47.6% |
| Faber Company Inc. | 2025 | ¥2.56B | 14.7% | 10.3% | 82.7% |
| tripla | 2025 | ¥2.57B | 20.2% | 19.5% | 8.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Justplanning, founded in 1994, is a company in IT Services & System Integration listed on TSE Standard. It has 69 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-04-24 · Document S100Y0NF
３ 【事業の内容】 当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）及び連結子会社２社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ASP事業 当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウエアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。2020年８月に事業譲受したテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「ASP事業(iToGo)」を加え、多様化するマーケットに対して営業力、システム競争力の強化を図っております。 システムソリューション事業 当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウエアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。 物流ソリューション事業 連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。 太陽光発電事業 連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 その他事業 連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。 上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針 当社グループは、外食産業を中心に情報基幹システムとしてのアプリケーションソフトウエアを提供するのみならず、ユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定した情報システムの稼動とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決をサポートしております。このような、アウトソーシング業務によりお客様の信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上の課題 国内外食産業は、人口減少により市場規模が縮小傾向にあるため、顧客確保が最重点とされ、リピート客の確保を意図したCRM、新規顧客獲得のためのセ－ルスプロモ－ションに対する情報システムの構築、経営効率化による利益確保として、業務の効率化、食材ロスの削減に対する情報システム対応が求められています。当社グル－プでは、こうした外食産業の経営課題に対して、ITソリュ－ションをASP事業として提供することを優先的に対処すべき課題として認識しています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社グル－プでは、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避に最大限の注意を払うと共に、発生した場合には影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めております。 なお、以下記載のうち将来に関するリスク事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社が経営上の重要なリスク管理の対象として認識しているものであります。 (1) 技術変化への対応力 当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社におきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築しております。この分野における技術の変化は急激であり、当社グループの成功はこうした技術変化への対応力を必要としております。 (2) 情報管理分野の特有のリスク 当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」は、ソフト及びハードの欠陥、コンピューター・ウィルス、及び社内データベースの問題によって、サービスの提供が困難になる可能性があります。コンピューター・ウィルスの検知、及び除去用のファイアウォールの構築、アンチウィルス・ソフトの利用等、様々な予防策をとっておりますが、こうした問題の影響を完全に回避する、又は軽減できない恐れがあります。また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪あるいは役職員の過誤等によって、重要なデータが消去又は不正に入手される可能性もあります。これらの問題が発生した場合には、当社グループのシステム自体への信頼性低下を招く可能性や損害賠償請求等が生じる可能性があります。これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報保護 当社グループでは、ASP事業をアプリケーションソフトウエアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行っており、顧客企業の従業員の勤怠管理等の個人情報を取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題となっておりますように、当社グループにおいてもそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があります。 （4） 市場構造の変化への対応 当社グル－プが行っている物流セグメント事業におきましては、AI・ビッグデ－タ等の活用によるリソ－スの最適化等物流システムの市場構造が急速に変化しています。当社グル－プでは、物流総合管理システム（店舗発注、倉庫管理、在庫管理等）の「Logi Logi」を展開しておりますが、物流業界の市場構造の変化に適合した物流総合管理システムを提供する必要があります。 (5) 人材育成 当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材の獲得及びその育成が目論見通り進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年４月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りであります。 男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 村 井 芸 典 1976年5月15日生 2004年８月 アスカティースリー株式会社入社 2015年７月 アスカティースリー株式会社取締役就任 2017年１月 アスカティースリー株式会社代表取締役就任 2017年11月 株式会社トランジット取締役就任 2018年８月 当社入社 2021年４月 当社取締役就任 当社モバイルオーダー事業部担当就任 当社デジタル戦略推進部長就任 2022年２月 当社研究開発部担当就任 2023年５月 当社取締役副社長就任 当社営業本部長就任 2025年３月 当社取締役新規事業開発本部担当就任 2026年２月 当社代表取締役社長就任(現任) 当社経営企画本部担当就任（現任） 経営企画部部長就任（現任） 商品企画部部長就任（現任） (注)３ 1,200 取締役 エンタープライズ 事業本部担当 酒 井 敬 1979年７月５日生 2003年４月 当社入社 2010年８月 当社システムサポート部副部長就任 2014年２月 当社お客様センター事業部開発部部長就任 2015年８月 当社お客様センター事業部長就任 2019年４月 当社取締役就任（現任） 2019年５月 当社研究開発部長就任 2020年４月 当社営業本部長就任 2021年４月 当社代表取締役社長就任 当社営業本部担当就任 株式会社JPパワー取締役就任（現任） 2026年２月 当社エンタープライズ事業本部担当就任(現任) (注)３ 11,000 取締役 佐久間 宏 1959年１月28日生 1983年４月 日本電気株式会社入社 1989年９月 アーサーアンダーセン入社 1991年４月 クーパース＆ライブランド入社 1995年９月 スミス・バーニー証券会社入社 1996年７月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 1998年４月 佐久間公認会計士事務所開所（現業） 2000年５月 当社取締役就任（現任） 当社取締役管理部長就任 2005年２月 株式会社サクセスウェイ監査役就任（現任） 2005年７月 DAオフィス投資法人(現 大和証券オフィス投資法人)監督役員就任 2013年４月 株式会社JPパワー監査役就任（現任） 2014年１月 日本ヘルスケア投資法人監督役員就任 2018年２月 プットメニュー株式会社監査役就任 2024年４月 当社取締役管理部門担当就任 (注)３ 180,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 プラットフォーム 事業本部担当 牛 﨑 晋 一 1971年11月23日生 1997年４月 株式会社アスキー入社 2000年11月 当社入社 2015年２月 当社情報システム部長就任 2015年４月 当社取締役就任（現任） 2017年10月 当社取締役情報システム事業部長兼研究開発事業部長就任 2018年10月 当社取締役情報システム事業部長兼研究開発部担当就任 2019年５月 当社システム部長就任 2020年４月 当社情報システム事業部長就任 2021年４月 当社情報システム事業部担当就任 当社研究開発部長就任 2026年２月 当社プラットフォーム事業本部担当就任（現任） (注)３ 44,500 取締役 管理本部担当 マーケティング本部担当 マーケティング部部長 神 崎 真由美 1979年１月31日生 1997年４月 都市建設株式会社入社 1999年６月 エムシータバコインターナショナル株式会社入社 2005年７月 株式会社毎日コミュニケーションズ入社 2008年３月 株式会社インフォマート入社 2009年３月 当社入社 2017年４月 当社企画部長就任 2018年４月 当社取締役就任（現任） 2018年６月 株式会社JPパワー代表取締役社長就任（現任） 2021年４月 当社管理部門担当就任 2026年２月 当社管理本部担当就任（現任） 当社マーケティング本部担当就任（現任） 当社マーケティング部部長就任（現任） (注)３ 7,000 取締役 前 中 匡 史 1966年９月26日生 1989年４月 株式会社立花商会(現株式会社立花エレテック)入社 1997年４月 株式会社オージス総研入社 2021年４月 株式会社オージス総研 執行役員ソリューション開発本部金融ソリューション第二部部長就任 2023年４月 株式会社オージス総研 取締役執行役員 サービス推進統括 新規事業推進部部長就任 2024年４月 当社取締役就任（現任） 2025年４月 株式会社オージス総研 取締役常務執行役員 技術統括 技術部長 サービス推進統括 新規事業推進部部長就任 2026年４月 株式会社オージス総研 取締役常務執行役員 技術統括 サービス推進統括テクノロジーイノベーション本部長 就任（現任） 株式会社さくら情報システム 取締役就任（現任） (注)３ － 常勤監査役 籾 木 勲 1968年７月18日生 1987年４月 旭情報サービス株式会社入社 1989年２月 岐村会計事務所入所 1998年９月 アローサービス株式会社入社 2000年９月 当社監査役就任（現任） (注)４ 6,000 監査役 森 直 樹 1971年６月28日生 2001年10月 弁護士登録 光和総合法律事務所 入所 2006年３月 LM法律事務所開設（パ－トナ－ 現業） 2009年10月 株式会社企業再生支援機構 プロフェショナル・オフィス（ディレクタ－） 2012年6月 株式会社テラプローブ 社外監査役 2015年6月 株式会社テラプローブ 社外取締役（現任） 2022年8月 トパーズ・リ－ジョナル・パ－トナ－ズ株式会社 代表取締役（現任） 2023年4月 当社監査役就任（現任） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 上林 三子雄 1960年12月14日生 1983年10月 新光監査法人入所 1998年５月 新日本有限責任監査法人パートナー就任 2012年８月 新日本有限責任監査法人常務理事就任 2023年７月 上林公認会計士事務所代表（現任） 監査法人銀河 経営管理委員会 委員長（現任） 2024年６月 株式会社AKIBAホールディングス 監査役（現任） 2025年４月 当社監査役就任（現任） 2025年６月 日本高速鉄道電気エンジニアリング株式会社 監査役（現任） 飛騨信用組合 非常勤監事（現任） (注)６ － 計 249,700 (注) １ 取締役 前中匡史は社外取締役であります。 ２ 監査役 上林三子雄及び森直樹は社外監査役であります。 ３ 任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 b. 2026年４月28日開催予定の第32期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される臨時取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 村 井 芸 典 1976年5月15日生 2004年８月 アスカティースリー株式会社入社 2015年７月 アスカティースリー株式会社取締役就任 2017年１月 アスカティースリー株式会社代表取締役就任 2017年11月 株式会社トランジット取締役就任 2018年８月 当社入社 2021年４月 当社取締役就任 当社モバイルオーダー事業部担当就任 当社デジタル戦略推進部長就任 2022年２月 当社研究開発部担当就任 2023年５月 当社取締役副社長就任 当社営業本部長就任 2025年３月 当社取締役新規事業開発本部担当就任 2026年２月 当社代表取締役社長就任(現任) 当社経営企画本部担当就任（現任） 経営企画部部長就任（現任） 商品企画部部長就任（現任） (注)３ 1,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 エンタープライズ 事業本部担当 酒 井 敬 1979年７月５日生 2003年４月 当社入社 2010年８月 当社システムサポート部副部長就任 2014年２月 当社お客様センター事業部開発部部長就任 2015年８月 当社お客様センター事業部長就任 2019年４月 当社取締役就任（現任） 2019年５月 当社研究開発部長就任 2020年４月 当社営業本部長就任 2021年４月 当社代表取締役社長就任 当社営業本部担当就任 株式会社JPパワー取締役就任（現任） 2026年２月 エンタープライズ事業本部担当就任(現任) (注)３ 11,000 取締役 佐久間 宏 1959年１月28日生 1983年４月 日本電気株式会社入社 1989年９月 アーサーアンダーセン入社 1991年４月 クーパース＆ライブランド入社 1995年９月 スミス・バーニー証券会社入社 1996年７月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 1998年４月 佐久間公認会計士事務所開所（現業） 2000年５月 当社取締役就任（現任） 当社取締役管理部長就任 2005年２月 株式会社サクセスウェイ監査役就任（現任） 2005年７月 DAオフィス投資法人(現 大和証券オフィス投資法人)監督役員就任 2013年４月 株式会社JPパワー監査役就任（現任） 2014年１月 日本ヘルスケア投資法人監督役員 2018年２月 プットメニュー株式会社監査役 2024年４月 当社取締役管理部門担当就任 (注)３ 180,000 取締役 プラットフォーム 事業本部担当 牛 﨑 晋 一 1971年11月23日生 1997年４月 株式会社アスキー入社 2000年11月 当社入社 2015年２月 当社情報システム部長就任 2015年４月 当社取締役就任（現任） 2017年10月 当社取締役情報システム事業部長兼研究開発事業部長就任 2018年10月 当社取締役情報システム事業部長兼研究開発部担当就任 2019年５月 当社システム部長就任 2020年４月 当社情報システム事業部長就任 2021年４月 当社情報システム事業部担当就任 当社研究開発部長就任 2026年２月 当社プラットフォーム事業本部担当就任（現任） (注)３ 44,500 取締役 管理本部担当 マーケティング本部担当 マーケティング部部長 神 崎 真由美 1979年１月31日生 1997年４月 都市建設株式会社入社 1999年６月 エムシータバコインターナショナル株式会社入社 2005年７月 株式会社毎日コミュニケーションズ入社 2008年３月 株式会社インフォマート入社 2009年３月 当社入社 2017年４月 当社企画部長就任 2018年４月 当社取締役就任（現任） 2018年６月 株式会社JPパワー代表取締役社長就任（現任） 2021年４月 当社管理部門担当就任 2026年２月 当社管理本部担当就任（現任） 当社マーケティング本部担当就任（現任） 当社マーケティング部部長就任（現任） (注)３ 7,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 前 中 匡 史 1966年９月26日生 1989年４月 株式会社立花商会(現株式会社立花エレテック)入社 1997年４月 株式会社オージス総研入社 2021年４月 株式会社オージス総研 執行役員ソリューション開発本部金融ソリューション第二部部長就任 2023年４月 株式会社オージス総研 取締役執行役員 サービス推進統括 新規事業推進部部長就任 2024年４月 当社取締役就任（現任） 2025年４月 株式会社オージス総研 取締役常務執行役員 技術統括 技術部長 サービス推進統括 新規事業推進部部長就任 2026年４月 株式会社オージス総研 取締役常務執行役員 技術統括 サービス推進統括 テクノロジーイノベーション本部長就任（現任） 株式会社さくら情報システム 取締役就任（現任） (注)３ － 常勤監査役 籾 木 勲 1968年７月18日生 1987年４月 旭情報サービス株式会社入社 1989年２月 岐村会計事務所入所 1998年９月 アローサービス株式会社入社 2000年９月 当社監査役就任（現任） (注)４ 6,000 監査役 森 直 樹 1971年６月28日生 2001年10月 弁護士登録 光和総合法律事務所 入所 2006年３月 LM法律事務所開設（パ－トナ－ 現業） 2009年10月 株式会社企業再生支援機構 プロフェショナル・オフィス（ディレクタ－） 2012年6月 株式会社テラプローブ 社外監査役 2015年6月 株式会社テラプローブ 社外取締役（現任） 2022年8月 トパーズ・リ－ジョナル・パ－トナ－ズ株式会社 代表取締役（現任） 2023年4月 当社監査役就任（現任） (注)４ － 監査役 上林 三子雄 1960年12月14日生 1983年10月 新光監査法人入所 1998年５月 新日本有限責任監査法人パートナー就任 2012年８月 新日本有限責任監査法人常務理事就任 2023年７月 上林公認会計士事務所代表（現任） 監査法人銀河 経営管理委員会 委員長（現任） 2024年６月 株式会社AKIBAホールディングス 監査役（現任） 2025年４月 当社監査役就任（現任） 2025年６月 日本高速鉄道電気エンジニアリング株式会社 監査役（現任） 飛騨信用組合 非常勤監事（現任） (注)４ － 計 249,700 (注) １ 取締役 前中匡史は社外取締役であります。 ２ 監査役 上林三子雄及び森直樹は社外監査役であります。 ３ 任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から2030年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。 当社の企業統治において、社外取締役及び社外監査役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。 当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。 社外取締役前中匡史氏は、株式会社オージス総研の取締役執行役員及び株式会社さくら情報システムの取締役を兼任しております。株式会社オージス総研は当社株式数の10％超を保有する大株主であり
２ 【沿革】 年月 事項 1994年３月 有限会社ジャストプランニング（資本金3,000千円）として千葉県習志野市にて設立 コンピュータメーカーからの外食業界向けソフトウエアの受託開発及び販売支援業務を開始。同時にPOSシステム販売を開始 1995年11月 本社を東京都大田区仲池上二丁目21番３号に移転 POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始 1996年３月 POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始 1998年６月 株式会社（資本金10,000千円）へ組織変更 システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始 1999年３月 まかせてネットサービス開始（外食業界向け） 1999年８月 ASP（Application Service Provider）事業（まかせてネット）の本格的進出（外食業界向け） 2000年４月 新ASP事業の展開に着手（人材派遣業・宅配事業） 2000年８月 本社を東京都大田区西蒲田七丁目35番１号に移転 2001年２月 簡易版まかせてネット（まかせてネットLight）サービス開始 2001年３月 ASP事業（まかせてネット）機能追加（リアルタイム空室情報・売上照会）を発表 2001年７月 店頭市場（現 東京証券取引所 JASDAQスタンダード）へ上場 2005年２月 物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）の事業展開を目的として、株式会社サクセスウェイの株式を63.3％取得し子会社とする（現 連結子会社） 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 2012年８月 クラウド型POSオーダリングサービス（まかせてタッチ）サービス開始（リアルタイム売上・注文照会） 2012年９月 店舗専用スマートフォンアプリケーション（AppCRM）サービス開始（販促支援、顧客管理） 2012年９月 ASP事業まかせてネット進化版（まかせてネットEX）を発表 2012年11月 ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリケーション（AppCRM）を提供する、株式会社IMCの株式を35.0％取得し持分法適用の関連会社とする 2013年４月 太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする（現 連結子会社） 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 2014年８月 クラウド型POSサービス（まかせてタッチ＠POS）サービス開始（リアルタイム売上・勤怠管理） 2015年８月 リアルタイム売上送信電卓アプリ「Pre Order POS」サービス開始（リアルタイム売上） 2015年８月 外食業界向け多言語通訳サービス「まかせて通訳」サービス開始 2018年２月 ASP事業-IoTを活用したスマートフォンアプリケーションサービス「Putmenu」の販売運営等を目的として、プットメニュー株式会社を設立し子会社とする（連結子会社） 2020年８月 ASP事業-テイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を事業譲受し、サービス開始 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダ－ド）からスタンダ－ド市場へ移行 2022年６月 プットメニュ－株式会社の株式を譲渡し、「Putmenu」の販売運営事業から撤退 2025年８月 AIが調理順序と配膳タイミングを自動で最適化することにより、飲食店の人材不足・熟練者依存を解消する「まかせてAIデシャップ」をリリース
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第32期(2025/02/01－2026/01/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第31期(2024/02/01－2025/01/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第30期(2023/02/01－2024/01/31)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第29期(2022/02/01－2023/01/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第28期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第27期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
Extracted from XBRL: 48 / Derived from other figures: 1
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