ObicOBIC Co.,Ltd.4684東証プライム情報・通信業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 53% of Obic's sales come from System support, with System integration and Office automation making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥66 is left as operating profit.
Revenue changed +11.5% from the prior year, operating profit +13.3%.
Notable figures
FY2026, operating income keeps 66 per ¥100 of revenue
FY2026, cash is 34% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 Obic sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +3.1% · Revenue (consolidated) +11.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,054 | 2,082 | 2,107 | 2,189 | 2,256 |
| Average salary (parent company) | ¥9.6M | ¥10.1M | ¥10.8M | ¥11M | ¥11.3M |
| Average age (parent company) | 36.2 years | 36.1 years | 36.1 years | 35.9 years | 35.8 years |
| Average tenure (parent company) | 13.2 years | 13.2 years | 13.2 years | 13.0 years | 12.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| OBIC Co.,Ltd. | 2026 | ¥135.2B | 65.7% | 55.6% | 83.4% |
| TKC Corporation | 2025 | ¥83.5B | 19.3% | 14.5% | 83.6% |
| ORACLE CORPORATION JAPAN | 2026 | ¥285.1B | 31.5% | 22.3% | 55.6% |
| RAKUS Co.,Ltd | 2026 | ¥60.3B | 28.8% | 22.0% | 71.2% |
| Sansan, Inc. | 2026 | ¥53.8B | 15.2% | 12.6% | 36.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Obic, founded in 1968, is a company in IT Services & System Integration listed on TSE Prime. It has 2,256 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YGBS
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。 区分 主要製品 主要な会社 システムインテグレーション 事業 統合基幹業務システム 製造・販売 当社 その他製品の製造等 ㈱オービーシステム システムサポート事業 統合基幹業務システムの 運用支援・保守等 メンテナンス実施 当社 オフィスオートメーション 事業 ＯＡ機器一般及び コンピュータサプライ用品 仕入・販売 ㈱オービックオフィスオートメーション 業務用パッケージソフト 事業 財務会計等 パッケージソフト 製造・販売 ㈱オービックビジネスコンサルタント 以上の企業集団などについて図示すると次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。 当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパフォーマンスの高い情報システムが求められております。また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。当社は、幅広い業界・規模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。 ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)の経営姿勢のもと、クラウドサービスをはじめとした技術革新によって顧客企業のデジタル変革と新たな企業利益の創造を支援することで社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社は、顧客利益を意識した経営による持続的成長を目標とし、事業戦略や各種施策を立案・実行することで、自己資本利益率の維持・向上に努めております。 自社開発製品を直接販売で提供する体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを自社運営のクラウドセンターにて安定的に提供できるデジタル基盤を整えております。既存顧客のクラウドサービス利用率を高めるとともに、ＡＩなど最新のデジタル技術を用いたデータ活用を促進し、新たな経営課題の設定と具体的な解決策の検討を通じて、顧客企業との継続的な関係性構築に努めてまいります。 「ワンストップ・ソリューション・サービス」、これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。また、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めております。 今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を優先的に対処すべき課題として重視してまいります。 Ⅰ 製販サービス一体体制を推進する Ⅱ カスタマイズ性の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」によって、生産性の向上に取り組む Ⅲ 人材の育成と活性化に注力する 「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業各社はその特徴を活かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経営努力をしてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものが考えられます。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであり、特に経営成績に重要な影響を与える恐れがあるものを中心として記載しております。 なお、以下のリスクが顕在化する可能性は、現時点において極めて低いと考えております。 (1）技術革新と製品開発に関するリスク 当情報サービス業界は情報技術の革新や市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社は、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で最新の技術動向に関して研究開発活動に努めてまいりました。 しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、製品開発の遅延に伴う機会損失や開発コストの上昇により、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。 (2）人材流失とノウハウ喪失に関するリスク 当情報サービス業界は他の装置産業等に比べ労働集約的な側面があり、「人材のモチベーション」がよりダイレクトに業績に影響する可能性のある業界であります。当社は優秀な人材の確保と育成に毎年多くの時間とコストをかけ将来性豊かな社員の育成に努めてまいりました。 仮想ではありますが、敵対的な買収者による奇襲攻撃的な企業買収行為が起きた場合には、人心の混乱を招き、結果としてモチベーションの高い人材の流失やノウハウの喪失を招くとすれば、安定的・継続的に成長・発展させていく企業活動にとって致命的な損失であり、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があると考えております。 (3）情報セキュリティに関するリスク 当社は、機密度の高い経営情報を管理するクラウドサービス提供企業として、米国保証業務基準書第18号（ＳＳＡＥ18）に準拠した「SOC１ Type２報告書」及び「SOC２ Type２報告書」を受領し、情報管理規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、ソフトウェア及びインフラのセキュリティ強化などにより、顧客データ管理の強化・徹底と漏洩の防止に努めてまいりました。 しかしながら、コンピュータウイルスをはじめとしたサイバー攻撃や、人為的過失による紛失や盗難などにより、顧客企業の個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、社会的信用の低下などにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。 (4）環境・気候変動に関するリスク 当社は、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めてまいりました。また、世界の気候変動リスク緩和に向けた環境負荷低減に取り組む社会的責任の大きさを認識し、高度な環境性能を誇るクラウドセンターへの集約により当社及び顧客企業の温室効果ガス排出の削減にも取り組んでおります。 しかしながら、近年の気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や、温室効果ガスの排出規制等の適合に必要なコストの増加、適合できないことによる企業レピュテーション低下等により当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役会長 野田 順弘 1938年８月24日生 1957年４月 近畿日本鉄道株式会社百貨店部（現 株式会社 近鉄百貨店）入社 1962年９月 同社退社 1962年10月 東京オフィスマシン株式会社入社 1967年９月 同社退社 1968年４月 当社設立 代表取締役社長 2003年４月 当社代表取締役会長 2006年２月 当社代表取締役会長兼社長 2013年４月 当社代表取締役会長（現任） （注）３ 14,405 代表取締役社長 橘 昇一 1961年４月26日生 1985年４月 当社入社 2000年４月 当社大阪本社ビジネスソリューション営業１部長 2003年２月 当社東京本社ビジネスソリューション営業部長 2003年８月 当社横浜支店長 2004年６月 当社取締役 2005年４月 当社常務取締役 当社東京本社ソリューション統括副本部長 2006年４月 当社東京本社ソリューション営業統括兼 推進統括部長 2007年４月 当社専務取締役 2008年４月 当社取締役副社長 2013年４月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 212 常務取締役 関西事業本部長 藤本 隆夫 1971年４月７日生 1994年４月 当社入社 2009年４月 当社東京本社産業ソリューション統括４部 ソリューション営業部長 2014年４月 当社東京本社産業ソリューション統括１部 営業統括長 2017年４月 当社東京本社第２ソリューション事業部長兼 東京本社第３ソリューション事業部長 2017年６月 当社取締役 2018年４月 当社東京本社ソリューション事業本部長兼 東京本社第４ソリューション事業部長 2019年４月 当社ソリューション事業本部長 2020年４月 当社首都圏事業部長兼 ソリューション事業副本部長 2021年４月 当社首都圏事業本部長（東京・横浜管掌）兼 ソリューション事業副本部長 2022年４月 当社関西事業本部長（現任） 2023年６月 当社常務取締役（現任） （注）３ 14 常務取締役 首都圏本部長 岡田 雄 1981年７月１日生 2005年４月 当社入社 2016年４月 当社東京本社産業ソリューションシステム 統括２部ソリューションシステム統括長 2017年４月 当社東京本社第１ソリューション事業部長 2020年４月 当社首都圏第１事業部長兼首都圏第２事業部長 2022年４月 当社首都圏第１事業部長兼首都圏第２事業部長兼システム部長 2023年４月 当社首都圏事業部長兼首都圏第５事業部長兼 首都圏第６事業部長 2023年６月 当社取締役 2024年４月 当社首都圏事業部長 2025年４月 当社首都圏本部長（現任） 2025年６月 当社常務取締役（現任） （注）３ 4 取締役 中部名古屋 事業部長 花田 裕太 1982年10月21日生 2005年４月 当社入社 2019年４月 当社名古屋支店第１ソリューショングループ システムグループ長 2020年４月 当社中部名古屋事業部副事業部長 2021年４月 当社中部名古屋事業部副事業部長兼 システム部長 2023年４月 当社執行役員中部名古屋事業部長 2025年６月 当社取締役（現任） 当社中部名古屋事業部長（現任） （注）３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 五味 康昌 1943年２月８日生 1966年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行）入行 1993年６月 同行取締役 米州本部米州企画部長（特命担当：バンクオブカリフォルニア会長兼頭取） 1997年５月 同行常務取締役 業務企画部長 2002年６月 同行専務取締役 法人営業部門長 2003年５月 同行副頭取 法人営業部門長 2004年６月 三菱証券株式会社（現 三菱ＵＦＪ証券 ホールディングス株式会社）取締役会長 2009年５月 三菱ＵＦＪ証券株式会社（現 三菱ＵＦＪ証券 ホールディングス株式会社）相談役 2009年６月 株式会社山形銀行 社外監査役 2013年２月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 特別顧問 2015年６月 当社社外取締役（現任） 2016年６月 株式会社山形銀行 社外取締役（監査等委員） 2019年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 名誉顧問（現任） （注）３ 5 取締役 江尻 隆 1942年５月16日生 1969年４月 弁護士登録（現在 第二東京弁護士会所属） 1977年11月 桝田江尻法律事務所（現 弁護士法人西村あさひ法律事務所）パートナー 1986年９月 日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長 1998年11月 株式会社有線ブロードバンドネットワークス （現 株式会社ＵＳＥＮ）監査役 2003年６月 株式会社あおぞら銀行 監査役 2004年６月 安藤建設株式会社（現 株式会社安藤・間） 監査役 2006年６月 カゴメ株式会社 監査役 2010年５月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 監査役 2010年５月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 監査役 2010年５月 ディップ株式会社 社外監査役 2012年８月 弁護士法人西村あさひ法律事務所 社員 2017年３月 株式会社ＡＬＢＥＲＴ 社外取締役 2017年６月 当社社外取締役（現任） 2017年８月 名取法律事務所（現 ⅠＴＮ法律事務所） シニアパートナー 2019年12月 アクセルマーク株式会社 社外取締役（監査等委員） 2025年12月 ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ株式会社 （現 ＮＡＮＯホールディングス株式会社） 社外取締役（現任） 2025年12月 ＥＳＴパートナーズ法律事務所 オブカウンセル（現任） （注）３ － 取締役 江上 美芽 1957年９月14日生 1981年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行）入行 1984年11月 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店 入行 資本市場部門 1992年４月 ウッドガンディ証券会社（現 ＣＩＢＣ証券 会社）東京支店 入社 資本市場部長 1998年11月 オランダ銀行（ＡＢＮ ＡＭＲＯ Ｂａｎｋ） 東京支店 入行 法人金融本部ヘルスケア部長 2005年11月 国立大学法人東北大学医学部 客員教授 2006年８月 学校法人東京女子医科大学 先端生命医科学研究所 客員教授 2015年10月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合 開発機構 監事 2015年10月 米国ユタ大学 薬学部分子薬学科 併任教授（現任） 2017年３月 一般社団法人細胞シート再生医療推進機構設立、業務執行理事（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2024年６月 株式会社ホギメディカル 社外取締役 （監査等委員） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 叶谷 真嗣 1968年12月31日生 1991年４月 当社入社 2012年４月 当社ソリューション推進本部開発推進統括部 部長 2019年４月 当社ソリューション事業本部開発本部 第１開発グループ長 2020年４月 当社ソリューション事業本部開発本部 部長 2021年４月 当社ソリューション事業本部開発本部長 2025年６月 当社監査役（現任） （注）４ － 監査役 田中 健夫 1973年12月12日生 1997年４月 株式会社日立製作所入社 1998年11月 株式会社日立製作所退社 2005年４月 最高裁判所司法研修所入所 2006年10月 最高裁判所司法研修生過程終了（59期） 2006年10月 弁護士登録（東京弁護士会所属） 2006年10月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所（現任） 2021年６月 当社社外監査役（現任） （注）４ － 監査役 山田 重嗣 1974年７月４日生 1996年10月 センチュリー監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任 監査法人）大阪事務所入所 2000年４月 公認会計士登録 2000年11月 公認会計士山田重嗣事務所設立 2003年１月 センチュリー監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任 監査法人）大阪事務所退所 2005年９月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所（現任） 2008年12月 税理士登録 2015年８月 アジアインフラストラクチャ株式会社 代表取締役（現任） 2020年３月 Ｕ＆Ｉリーガルサポート株式会社 代表取締役社長（現任） 2021年６月 当社社外監査役（現任） （注）４ － 計 14,644 （注）１．取締役五味康昌、江尻隆及び江上美芽は社外取締役であります。 ２．監査役田中健夫及び山田重嗣は社外監査役であります。 ３．2025年６月26日開催の第58回定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2025年６月26日開催の第58回定時株主総会の終結の時から４年間 ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役会長 野田 順弘 1938年８月24日生 1957年４月 近畿日本鉄道株式会社百貨店部（現 株式会社 近鉄百貨店）入社 1962年９月 同社退社 1962年10月 東京オフィスマシン株式会社入社 1967年９月 同社退社 1968年４月 当社設立 代表取締役社長 2003年４月 当社代表取締役会長 2006年２月 当社代表取締役会長兼社長 2013年４月 当社代表取締役会長（現任） （注）３ 14,405 代表取締役社長 橘 昇一 1961年４月26日生 1985年４月 当社入社 2000年４月 当社大阪本社ビジネスソリューション営業１部長 2003年２月 当社東京本社ビジネスソリューション営業部長 2003年８月 当社横浜支店長 2004年６月 当社取締役 2005年４月 当社常務取締役 当社東京本社ソリューション統括副本部長 2006年４月 当社東京本社ソリューション営業統括兼 推進統括部長 2007年４月 当社専務取締役 2008年４月 当社取締役副社長 2013年４月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 212 常務取締役 関西事業本部長 藤本 隆夫 1971年４月７日生 1994年４月 当社入社 2009年４月 当社東京本社産業ソリューション統括４部 ソリューション営業部長 2014年４月 当社東京本社産業ソリューション統括１部 営業統括長 2017年４月 当社東京本社第２ソリューション事業部長兼 東京本社第３ソリューション事業部長 2017年６月 当社取締役 2018年４月 当社東京本社ソリューション事業本部長兼 東京本社第４ソリューション事業部長 2019年４月 当社ソリューション事業本部長 2020年４月 当社首都圏事業部長兼 ソリューション事業副本部長 2021年４月 当社首都圏事業本部長（東京・横浜管掌）兼 ソリューション事業副本部長 2022年４月 当社関西事業本部長（現任） 2023年６月 当社常務取締役（現任） （注）３ 14 常務取締役 首都圏本部長 岡田 雄 1981年７月１日生 2005年４月 当社入社 2016年４月 当社東京本社産業ソリューションシステム 統括２部ソリューションシステム統括長 2017年４月 当社東京本社第１ソリューション事業部長 2020年４月 当社首都圏第１事業部長兼首都圏第２事業部長 2022年４月 当社首都圏第１事業部長兼首都圏第２事業部長兼システム部長 2023年４月 当社首都圏事業部長兼首都圏第５事業部長兼 首都圏第６事業部長 2023年６月 当社取締役 2024年４月 当社首都圏事業部長 2025年４月 当社首都圏本部長（現任） 2025年６月 当社常務取締役（現任） （注）３ 4 取締役 中部名古屋 事業部長 花田 裕太 1982年10月21日生 2005年４月 当社入社 2019年４月 当社名古屋支店第１ソリューショングループ システムグループ長 2020年４月 当社中部名古屋事業部副事業部長 2021年４月 当社中部名古屋事業部副事業部長兼 システム部長 2023年４月 当社執行役員中部名古屋事業部長 2025年６月 当社取締役（現任） 当社中部名古屋事業部長（現任） （注）３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 人材開発推進室長 宇田川 京子 1974年１月22日生 1996年４月 当社入社 2024年４月 当社人事総務本部 部長 2025年４月 当社執行役員 人材開発推進室長（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） （注）３ 0 取締役 五味 康昌 1943年２月８日生 1966年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行）入行 1993年６月 同行取締役 米州本部米州企画部長（特命担当：バンクオブカリフォルニア会長兼頭取） 1997年５月 同行常務取締役 業務企画部長 2002年６月 同行専務取締役 法人営業部門長 2003年５月 同行副頭取 法人営業部門長 2004年６月 三菱証券株式会社（現 三菱ＵＦＪ証券 ホールディングス株式会社）取締役会長 2009年５月 三菱ＵＦＪ証券株式会社（現 三菱ＵＦＪ証券 ホールディングス株式会社）相談役 2009年６月 株式会社山形銀行 社外監査役 2013年２月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 特別顧問 2015年６月 当社社外取締役（現任） 2016年６月 株式会社山形銀行 社外取締役（監査等委員） 2019年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 名誉顧問（現任） （注）３ 5 取締役 江尻 隆 1942年５月16日生 1969年４月 弁護士登録（現在 第二東京弁護士会所属） 1977年11月 桝田江尻法律事務所（現 弁護士法人西村あさひ法律事務所）パートナー 1986年９月 日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長 1998年11月 株式会社有線ブロードバンドネットワークス （現 株式会社ＵＳＥＮ）監査役 2003年６月 株式会社あおぞら銀行 監査役 2004年６月 安藤建設株式会社（現 株式会社安藤・間） 監査役 2006年６月 カゴメ株式会社 監査役 2010年５月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 監査役 2010年５月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 監査役 2010年５月 ディップ株式会社 社外監査役 2012年８月 弁護士法人西村あさひ法律事務所 社員 2017年３月 株式会社ＡＬＢＥＲＴ 社外取締役 2017年６月 当社社外取締役（現任） 2017年８月 名取法律事務所（現 ⅠＴＮ法律事務所） シニアパートナー 2019年12月 アクセルマーク株式会社 社外取締役 （監査等委員） 2025年12月 ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ株式会社 （現 ＮＡＮＯホールディングス株式会社） 社外取締役（現任） 2025年12月 ＥＳＴパートナーズ法律事務所 オブカウンセル（現任） （注）３ － 取締役 江上 美芽 1957年９月14日生 1981年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行）入行 1984年11月 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店 入行 資本市場部門 1992年４月 ウッドガンディ証券会社（現 ＣＩＢＣ証券 会社）東京支店 入社 資本市場部長 1998年11月 オランダ銀行（ＡＢＮ ＡＭＲＯ Ｂａｎｋ）
２【沿革】 年月 事項 1968年４月 会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立 1969年５月 本店を大阪市東区常盤町に移転 1971年11月 東京支店（現・東京本社）開設 1972年８月 株式会社オービーシステム設立（現・関連会社） 1973年12月 名古屋支店開設 1974年１月 商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転 1976年１月 東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設 ７月 株式会社オービックオフィスオートメーション設立 1979年11月 本店を大阪市南区順慶町通に移転 株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立 1980年12月 株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社） 1981年９月 株式会社オービックビジネスソリューション設立 1982年２月 住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更 ８月 静岡営業所、広島サービスセンター開設 株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立 1983年４月 株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立 10月 株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立 11月 株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立 1984年２月 横浜支店開設 1986年１月 北九州営業所開設（福岡支店に統合） 1987年７月 千葉支店開設 1988年10月 京都支店開設 1989年２月 合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更 1994年８月 松本出張所（現・松本営業所）開設 1995年３月 本店を大阪市中央区博労町に移転 10月 北関東営業所（現・北関東支店）開設 1996年１月 株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子会社） ９月 本店を東京都中央区日本橋本町に移転 10月 立川営業所、厚木営業所開設 1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1999年10月 株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開 2000年３月 東京証券取引所の市場第一部に指定 2003年10月 株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更 2004年３月 株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場 2005年１月 東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転 2006年３月 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得 2007年10月 Microsoft Regional Sales CorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結 2012年10月 連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの２社を吸収合併 2019年３月 オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1 Type2報告書」を受領 2020年２月 大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転 2021年６月 名古屋支店を愛知県名古屋市中村区名駅に移転 2022年１月 環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）認証基準の取得 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年３月 オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC2 Type2報告書」を受領 ６月 株式会社オービーシステムの株式を東京証券取引所のスタンダード市場に上場
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有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)
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