How does Rakus make money?

３【事業の内容】

 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社４社（注１）により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。

 具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業（注２）を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）クラウド事業

 当事業では、経費精算システム「楽楽精算」、帳票発行システム「楽楽明細」、販売管理システム「楽楽販売」、勤怠管理システム「楽楽勤怠」、問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」（注３）、メールマーケティングサービス「楽楽メールマーケティング」（注３）等の、企業の業務効率化、高付加価値化に貢献するさまざまなクラウドサービスを、自社で企画・開発・運用しております。

 ITに不慣れなお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポート、カスタマーサクセスによる能動的な支援を一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業部門やカスタマーサクセス部門が直接お客様のご要望を収集し、開発部門にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様視点を重視した使いやすいサービスを提供しております。また、生成AIを活用した付加価値向上にも積極的に取り組んでおり、開発の効率化、サービスへの機能実装を推進しております。

 当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。

①　経費精算システム「楽楽精算」

「楽楽精算」は、経費精算に関わる業務を効率化するシステムです。経費の申請から仕訳まで一連の流れをデータ化し、書類管理に必要な時間を削減することが可能です。さらに、申請時の規定違反やミスをシステム上で防止することにより、経理担当者の確認業務が軽減され、経費精算業務の効率化を実現いたします。

②　帳票発行システム「楽楽明細」

「楽楽明細」は、請求書をはじめとした帳票発行業務を効率化するシステムです。請求書の送付方法を電子データ・郵送・FAXから選択することができるため導入のハードルが低く、帳票データをシステムに取り込むだけで請求書の作成・送付を完結することが可能です。電子発行した請求書は受け取り状況の確認も可能で、経理担当者への負荷が大きい業務の効率化を実現いたします。

③　販売管理システム「楽楽販売」

「楽楽販売」は、スプレッドシートや紙で管理している販売管理業務を効率化するシステムです。データベースとワークフローを組み合わせてノーコードで簡単にカスタマイズすることで、使いながら改善していくことも可能です。ルーチンワークの自動化、リアルタイムでの情報共有により業務の効率化を実現いたします。

④　勤怠管理システム「楽楽勤怠」

「楽楽勤怠」は、勤怠管理業務を効率化するシステムです。自動アラートで誤りを通知し、ミスのない勤怠データを収集することが可能です。休暇取得状況を同時に管理し勤怠データの統合作業が不要となっております。また、顧客企業の独自ルールや法律に則り、残業時間の自動集計が可能です。有給休暇・残業時間の状況をリアルタイムに確認し、タイミングを指定した通知も可能としており、人事・労務担当者の業務効率化を実現いたします。

⑤　問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」

「楽楽自動応対」は、メールでの問い合わせをチーム内で一元管理・共有することで、カスタマーサポート業務を効率化するシステムです。返信の重複や対応漏れといったミスを削減し、対応履歴の一覧化によりスムーズな引継ぎを行うことが可能です。

⑥　メールマーケティングサービス「楽楽メールマーケティング」

「楽楽メールマーケティング」は、メールマーケティングを効率化するシステムです。グループ別や属性別に配信が可能で、クリック数のカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、メールマーケティングの効果測定に不可欠な分析機能も備えております。開封チェック機能を活用して追加でメールを送る機能もあり、効果測定機能を活用したメールマーケティングの効率化を実現いたします。

（2）IT人材事業（注２）

 当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質についての維持と向上を図っている点にあります。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じてITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解した上で、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの高付加価値化と稼働率の向上を実現しております。

 当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。

①　システム開発

顧客企業のWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発のすべての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。

②　インフラ構築・運用

顧客企業のサーバー構築、ネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。

③　機械学習

人工知能（AI）、ディープラーニング、機械学習関連プロジェクトに対して、機械学習モデルの構築、データ分析やデータ前処理、分析基盤構築などの工程を支援する人材サービスを提供しております。

④　品質管理

顧客企業のシステムやアプリケーションに対して、テスト計画からテスト設計、実施にわたる品質管理業務をテスト技法やテストツール、自動化ツールを用いて支援する人材サービスを提供しております。

（注）１．2026年４月１日付でIT人材事業を手掛ける、当社連結子会社である株式会社ラクスパートナーズを譲渡しており、本書提出日現在の連結子会社数は３社となっております。

２．上述の通り、当社グループは事業譲渡により本書提出日現在において、クラウド事業の単一セグメントを運営しておりますが、2026年３月末時点での状況として、IT人材事業についても記載をいたします。

３．「楽楽クラウド」へのブランド統合を目的に、2025年10月23日付で「メールディーラー」を「楽楽自動応対」に、「配配メール」を「楽楽メールマーケティング」に名称変更しております。

［事業系統図］

（注）株式会社ラクスパートナーズは、本書提出日時点で連結子会社ではありませんが、当連結会計年度末において連結子会社であったため、事業系統図に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションを掲げており、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。

　また、「日本を代表する企業になる」をビジョンに掲げ、達成すべきゴールとして捉えておりますが、当社グループでは、ゴール達成のための思考と行動指針に大きな特徴があります。

（思考）

「ユニークネス」と称しており、以下の4項目で構成されております。

・ゴールオリエンテッド

・継続的な進化

・誠実な合理性

・不確実性への挑戦

　従来の構成要素であった「着実な継続」や「不確実性の排除」については、より変化の激しい環境でも絶えず成長を実現できる意図を込め、「継続的な進化」「不確実性への挑戦」としてアップデートいたしました。

（行動指針）

「ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）」と称しており、以下の11項目で構成されております。

・自分自身の会社だと思う

・全体最適視点をもつ

・誠意をもって人と接する

・学習し成長し続ける

・小さく試して大きく育てる

・費用対効果を考える

・やるべきことを実行する

・他者の考えを受け入れる

・失敗を許容する

・考えている事を言葉で伝える

・結果にこだわる

　当社は、思考と行動指針をもとに今までにも高いゴールを掲げてきました。引き続きミッション・ビジョンの実現のため、事業を推進してまいります。

　以上をもとに当社では、経営を推進していくための以下の各種方針を定め、開示しております。

（全体方針）

①サステナビリティ基本方針

　当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、責任ある行動を実践し、すべてのステークホルダーとの価値協創を通じて、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的に当方針を策定しております。

　本方針は、当社グループのすべてのサステナビリティに関する方針体系の最上位に位置づけられており、当社グループは本方針に基づき、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。

（ガバナンス）

②コンプライアンス方針

　当社グループは、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底することが、イノベーションと持続的成長を支える経営基盤であり、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築するために不可欠であると認識しております。ここでいうコンプライアンスとは、会社法や金融商品取引法といった事業活動に関わるすべての法令を遵守することはもとより、社会規範や企業倫理に基づき、公正性と高い倫理観を持って誠実に行動することまでを意味いたします。この認識のもと、当社は、持続的な企業価値向上と公正な社会を実現することを目的に、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、継続的な社内教育の実施や内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンス意識の浸透と実効性の高いガバナンス体制の維持・強化に努めております。

③腐敗防止方針

　当社グループは、あらゆる形態の贈収賄や不正な利益供与、資金洗浄、その他の腐敗行為を排除し、誠実かつ倫理的な事業運営を行うことが、企業の社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、国際的な社会課題の解決を目指す姿勢を重視し、社会的潮流との整合を意識しながら、組織の持続可能性と公正な社会を実現していくことを目的として、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、腐敗行為のリスク評価や社内研修を継続的に実施し、透明性の高いクリーンな事業運営を徹底しております。

④反社会的勢力排除に関する基本方針

　当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力を断固として排除することが、企業の社会的責任であり、ステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を維持向上させるための重要な経営基盤であると認識しております。この認識のもと、当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、取引先等の属性審査を徹底するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力との関係遮断に向けた体制を整備・運用しております。

⑤税務方針

　当社グループは、事業活動を行うすべての国や地域において、適用される税法を遵守し、適正な納税を行うことが企業の重要な社会的責任であると認識しております。納税は、各国・各地域の経済及び社会の持続的な発展への貢献及び基盤となります。この認識のもと、当社は、透明性の高い税務ガバナンス体制を構築し、誠実な納税義務の履行を徹底することを目的として、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、各国の税制等の動向を適切に把握し、税務コンプライアンスの維持・向上と適切な税務ガバナンスの運用に努めております。

（人的資本）

⑥人権方針

　当社グループは、事業活動を通じて直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しており、人権尊重に深く関わる社会課題の解決に対し、事業を通じた価値提供により貢献いたします。この認識のもと、当社は、関係するすべての人々の権利を尊重し、責任ある取り組みを推進することを目的として、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、事業活動に関わる人権リスクの把握と低減に努めるとともに、ステークホルダーに対する啓発活動を推進しております。

⑦DEI方針

　当社グループは、Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包摂性）の推進が、すべての社員の成長と組織の持続的な価値創出につながると考えております。この認識のもと、当社は、DEIの理念を人財戦略、組織運営、サービス提供に組み込み、企業文化として定着させることで、人的資本の活性化と社会的信頼の向上を実現し、持続的な企業成長に貢献していくことを目的として、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、多様なバックグラウンドを持つ社員が能力を最大限に発揮できる人事制度の整備や、インクルーシブな組織風土の醸成を推進しております。

⑧労働安全衛生方針

　当社グループは、従業員一人ひとりが当社にとって最も重要な資本であると認識しており、すべての従業員が心身ともに健康で、安全に、そして安心して働くことができる職場環境を提供し、従業員のエンゲージメントを最大化することが、企業の持続的成長を支える経営基盤であると考えております。この認識のもと、当社は、本方針を従業員の安全と健康を守り、働きがいを高めるための行動指針として定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、労働時間の適正な管理やメンタルヘルスケアの充実をはじめとする、安全で健康的な職場環境の維持・改善に継続的に取り組んでおります。

（環境）

⑨環境方針

　当社グループは、ITサービスの提供を通じて、社会のデジタル化や業務の効率化、ペーパーレス化を支援し、地球環境への負荷低減に貢献することを企業の重要な社会的責任と認識しております。この認識のもと、当社は、環境保全への取り組みを経営上の重要課題と位置づけ、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、事業活動に伴う環境への影響及び気候変動に起因するリスクと機会を適切に把握・管理するため、環境マネジメントの実践を通じて、気候変動リスクへの対応、環境負荷の低減、生物多様性の保全を継続的に推進しております。

（情報管理）

⑩情報セキュリティ基本方針

　当社グループは、多種多様なIT関連サービスの提供を通じて多くのステークホルダーと信頼関係を築いており、その中でお客様からお預かりした情報をはじめ、当社グループが保有するすべての情報資産を漏洩・改ざん・破壊・盗難などのあらゆる脅威から守ることは、当社グループの重要な社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築のうえ、すべての役員及び従業員が本方針を理解・遵守することで、機密性・完全性・可用性の確保と向上に努めております。

⑪個人情報保護方針

　当社グループは、多種多様なIT関連サービスの提供を通じて多くのステークホルダーと信頼関係を築いており、その中でお預かりする個人情報を安全かつ適切に取り扱うことは、当社の重要な社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。

　当社グループは本方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築のうえ、すべての役員及び従業員が本方針を理解・遵守することで、個人情報保護と安全な運用に努めております。

（公正な取引、価値分配）

⑫知的財産方針

　当社グループは、研究開発活動等から生み出される知的財産が競争力の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える極めて重要な経営資源であると認識しております。この認識のもと、当社は自社の知的財産を適切に保護・活用するとともに、第三者の正当な知的財産権を最大限に尊重する企業文化を醸成するため、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、社内における知的財産の創出・保護体制を強化するとともに、他者の知的財産権の侵害リスクを適切に管理・低減する取り組みを推進しております。

⑬マルチステークホルダー方針

　当社グループは、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を推進しております。

（情報開示）

⑭ディスクロージャーポリシー

　当社グループは、透明性、公平性、継続性を原則とした情報開示を通じて、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係の維持・向上を図っております。

　各種法令及び東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定を遵守するとともに、投資判断に影響を与える可能性のある情報についても積極的な開示を推進いたします。また、その趣旨を尊重し、必要な情報提供及び管理に協力いたします。当社は、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの精神に則り、株主・投資家との建設的な対話の基盤として本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、適時適切かつ公平な情報開示を継続し、経営の透明性向上に努めております。

　上記①から⑭の各種方針の詳細については、当社コーポレートサイト（注１）にて公開しております。また、当社グループの成長基盤となる人財育成方針、社内環境整備方針については下記のとおりです。

⑮人財育成方針

　当社グループは、「人の成長が組織の成長につながる」という考えのもと、全社員が自律的に学び、挑戦し、行動し続けることができる環境の構築を重視しております。「安心して働き、成長し続けられる」ことを人財マネジメントの根幹に据え、単なる業務スキルの習得にとどまらず、当社グループの行動指針である「RLP」を体現し、高い倫理観と社会的責任感を兼ね備えたリーダーシップ人財の育成を目指しております。

　これを実現するため、RLPを全社的な育成・評価の基盤とし、多様な学習機会の提供と自律的なキャリア形成を支援してまいります。

⑯社内環境整備方針

　当社グループは、「社員一人ひとりがゴールを共有する仲間である」という認識のもと、すべての社員が心身ともに健康で、安心して最大限のパフォーマンスを発揮できる環境の整備を重視しております。持続的な成長を支えるため、社員の多様な価値観・ライフステージ・職種特性に応じた柔軟な働き方を可能とする各種制度の拡充を進めております。

　また、単なる制度の提供にとどまらず、社内コミュニケーションの活性化やインナーブランディングを通じたカルチャー醸成を図り、組織全体のエンゲージメント向上を推進しております。

　以上の方針をもとに、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等の多様なステークホルダーとの協働・対話を重視し、価値協創及びその適切な分配を通じて、持続的な経済発展への貢献を目指しております。

(2）経営戦略等

 当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」をはじめとした「楽楽クラウド」にリソースを重点的に配分いたします。その他のサービスについては競争優位性と市場の成長性を勘案した上で、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することにより、当社グループ全体の持続的な事業成長を目指してまいります。

　また、選択と集中の一環として、当連結会計年度終了後の2026年４月１日付でIT人材事業の事業譲渡を実行しております。

　人的資本については、経営方針に基づき、具体的な施策として以下を実施しております。

（人財育成施策）

・RLPの浸透と運用

RLPをもとにした研修体系を整備し、管理職の行動実践を可視化。定期的なレビューを通じて実効性を高めております。

・等級と連動した研修体系

等級別研修（Next Leader Program、意思決定研修、１on１実践研修）やOJT支援制度を整備し、等級に応じたスキルとマインドの段階的な習得を促進しております。

・キャリア自律支援と配置の柔軟性確保

複線型の等級制度・社内公募制度・ジョブローテーション制度の運用により、社員の希望と適性に応じたキャリア選択を支援。年次を問わない抜擢登用も実施しております。

・評価の透明性と納得性の向上

コンピテンシー評価と成果評価による２軸評価制度を導入。評価フィードバックと納得度調査に基づき、上司のマネジメント改善サイクルを運用しております。

・エンゲージメント向上と組織風土づくり

年３回のエンゲージメントサーベイを実施し、部門単位でアクションプランを策定。組織課題を特定し、継続的に組織開発を図っております。

（社内環境整備施策）

・柔軟な就業制度の整備

時差出勤制度、在宅勤務制度などを整備し、ライフスタイルや業務特性に応じた柔軟な働き方を推進しております。

・健康と安心を支える制度の拡充

年次有給休暇とは別に、本人または同居家族の私傷病に対して最大５日間の特別有給休暇を付与する「シックリーブ制度」を導入。加えて、メンタルヘルス支援、健康診断・再検査支援制度を提供しております。

・エンゲージメント向上施策の実施

全社員向けイベント「楽！フェス」のリアル開催、Web版、冊子版の社内報「ラクスNow」発信、表彰制度「ラクスAWARD」などを通じ、価値観の共有と士気向上を図っております。

・多様な社員が活躍できる環境の整備

性別、年齢、国籍を問わず、すべての社員が能力を発揮できる環境を整備。時短勤務、看護休暇といった育児、介護、私傷病との両立支援制度も導入しております。

・継続的な制度改善サイクルの構築

社員の声をもとに施策をアップデートし、有給休暇取得率90％以上、月間平均時間外労働時間20時間未満を継続実現するなど、働きやすい社内環境の整備に向けた実効性ある制度運用を継続しております。

(3）経営環境

 当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。この結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移しております。

　また、生成AIの活用に対する企業の関心が急速に高まっていることを受け、当社ではこれを新たな提供価値・市場機会の創出要因と捉え、プロダクトへの連携拡張と運用自動化の実装を加速しております。

　一方、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでおり、システム未導入層が導入効果を慎重に見極めている層へと移行しているほか、類似のサービスを展開する事業者の増加

３【事業等のリスク】

　当社では、リスクの適切な管理・運営による経営の健全性を確保するために「リスク管理規程」を定めており、具体的な事象を想定し、経営に重大な影響を与える、またはその可能性が高いリスクの発生に備えております。

　「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」においては、事業活動におけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、各課題に付随するリスク及び機会を記載しておりますが、本項では、マテリアリティに記載されたリスクに加えて、当社の事業継続及び業績に重大な影響を及ぼす可能性のある、現時点で認識している主なリスク要因について記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、積極的に開示してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

　リスク項目については、発生可能性及び影響度をそれぞれ三段階で評価しております。評価の定義は以下のとおりです。

　発生可能性（高・中・低）：時間軸に基づく定義で、定性的に評価

　高： すでに顕在化しつつある、または１年以内（次期連結会計年度内）に発生する可能性が高い。

　中： 中期経営計画の期間内（向こう２～３年以内）に発生する可能性がある。

　低： 向こう３年間で発生する可能性は低いが、中長期的・突発的に発生し得る。

　影響度（大・中・小）：財務的インパクトに基づく定義で、定性的に評価

　大： 連結売上高や営業利益に対して甚大な悪影響を及ぼす。または、事業の継続が困難となる事象。

　中： 連結業績に一定の悪影響を及ぼすものの、事業の継続は可能であり、リカバリーが見込める事象。

　小： 連結業績への影響は限定的または軽微であり、通常の業務範囲内で吸収可能な事象。

(1）経営環境の変化によるリスクについて　（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しております。現在は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、業務効率化・人財不足対策の観点から、企業のIT投資は一定の底堅さを維持しております。一方、景気動向の不確実性や金利上昇によるコスト意識の高まり、地政学的リスク等が顧客企業の投資判断に影響を与える可能性もあります。

　このような外部環境の変動により、IT導入・更新の意思決定が先送りされるような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　マクロ環境の変化に対する打ち手は限定的ではありますが、動向を注視し、変化に適切に対応することで、リスクの低減を図ってまいります。

(2）競合影響によるリスクについて　（発生可能性：中、影響度：小）

　当社グループは、クラウドサービスの特定領域における先行者メリットと高い市場シェアを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、クラウドサービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、市場の成熟に伴い、価格競争のみならず、機能面でも競争は一層激化しております。

　資金力やブランド力を有する大手企業による機能的に優れた代替製品の登場や、競合他社による積極的な顧客獲得施策が当社顧客の解約や新規獲得の機会損失を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　事業構造上、先行者メリットは大きいですが、市場動向を注視し、他社との競合においては適切な対策を施すことで、リスクの低減を図ってまいります。

(3）特定の製品への依存によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）

　当社グループは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、経費精算システム「楽楽精算」、帳票発行システム「楽楽明細」が主力サービスとして、当社グループの業績を牽引しております。両サービスが当社グループの売上高に占める割合は大きく、今後、競合製品との競争激化により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

　両サービスに続くサービスを育成し、サービスポートフォリオのバランス化を図るほか、各サービスの収益性を高めることで、依存度の低下を図ってまいります。

(4）生成AIを含む技術革新等への対応によるリスクについて　（発生可能性：中、影響度：大）

　当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 加えて、近年は生成AIをはじめとする人工知能技術が急速に進展しております。当社グループにおいても、AI技術の業務活用や製品への応用を積極的に検討・導入しておりますが、AIを活用した新規サービスの台頭や、他社による業務効率化・自動化の加速により、当社グループの既存サービスとの競争環境が短期間で大きく変化する可能性があります。

　技術革新については、関心が高まっており、リスクと同時に大きな機会が存在します。新技術動向の把握に努め、適切に取り入れていくことで、リスクの軽減のみならず、事業成長の加速に努めてまいります。

(5）広告宣伝の費用対効果の悪化によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：小）

　当社グループは、テレビCMを中心とした積極的な広告宣伝活動による市場認知に基づき、多くの新規顧客を獲得しております。実施による効果が事前に想定し得る期待を大きく下回った場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　費用対効果を厳しく検証しながら広告宣伝費を投下することで、リスクの軽減を図ってまいります。

(6）システムトラブルによるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：大）

　当社グループは、クラウドサービスを通じて顧客に価値を提供しており、その安定的な保守・運用・管理は、インターネット通信ネットワークやクラウドインフラに強く依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることで外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のようなシステム障害やサイバーリスクの発生時には、当社サービスの提供停止や顧客影響、社会的信用の毀損等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①サービス提供を行っているコンピューターシステムへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不可能なさまざまな要因によって当該コンピューターシステム及び周辺システムが停止した場合

②ランサムウェア、ゼロデイ攻撃、サプライチェーン攻撃等、高度化するサイバー攻撃によりサービス提供が阻害された場合

③従業員や委託先の過誤等による、当社グループの提供サービスのプログラムの改ざん、重要なデータの削除や漏洩等に適切に対応できない場合

　第三者機関による脆弱性診断の定期実施、ISMS等外部認証の取得を通じた内部管理体制の構築、CSIRT（シーサート）の設置、定期的な研修及び訓練の実施等を通じて、リスクの軽減を図ってまいります。

(7）情報管理体制によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：大）

　当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針を開示しており、ISMS、PMS等外部認証の取得を通じた内部管理体制の構築、CSIRT（シーサート）の設置、定期的な研修及び訓練の実施等を通じて、リスクの軽減を図ってまいります。

(8）自然災害によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：大）

　クラウド事業の顧客の情報資産が格納されるサーバーは、東京都内及び大阪府内に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失またはサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、BCP（事業継続計画）シナリオに基づく大規模障害時の対応訓練実施、データ復元テストによる回復可否確認、実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対する全顧客データのバックアップ、主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対する全顧客データのバックアップ等を定期的に実施することを通じて、リスクの軽減を図ってまいります。

(9）法的規制によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）

　当社グループは、電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）として総務省に届出（届出番号E17-2681）を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。現在のところ、当社の事業に対する同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業展開を阻害する規制の強化等が行われる可能性は絶無では無く、万一かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、会計、税務、人事労務その他の規制に関する変更により、当社グループが提供するサービスについて重大な修正を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　法的規制の変更については、動向を注視し、速やかに対応を施すことで、リスクの軽減を図ってまいります。

(10）知的財産権によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）

　当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性を否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、知的財産方針を開示しており、法務部門を中心にグループの知的財産権については適切な保護に努める一方、認識せずに他社の権利を侵害することがないように努めることで、リスクの軽減を図ってまいります。

(11）従業員及び関係者による不適切行為によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）

　当社グループには多人数の従業員が在籍しており、多くの関係者が存在します。コンプライアンス体制を整えておりますが、従業員及び関係者による不適切行為が生じた場合、当社グループに損失が発生する可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンス方針、腐敗防止方針、反社会的勢力排除に関する基本方針を開示しており、定期的なコンプライアンス講習を実施していくことで、リスクの軽減を図ってまいります。また、不適切行為によって生じた損失については、関連法規に基づいて適切に対応してまいります。

(12）特定の人物への依存によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）

　代表取締役社長である中村崇則は、当社グループの創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。何らかの理由により中村崇則が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、中村崇則に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役間の相互の情報共有や事業部制導入による経営組織の強化を図ってまいります。

(13）人財の採用・育成によるリスクについて　（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、今後の業容拡大を図る中、専門性を有する人財の採用・育成は不可欠であると認識しております。そのため人財の採用・育成を継続的に行っておりますが、人財獲得競争が激化し、優秀な人財の採用が困難となる場合や在職している人財の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、人権方針、DEI方針、労働安全衛生方針を開示しており、適切な人的資本管理を進めることで、リスクの軽減を図ってまいります。

(14）海外子会社によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：小）

　当社グループは、海外子会社においてクラウドサービスの一部を開発しており、当該国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。しかしながら、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　海外子会社は現地でのサービス提供等は行っていないため、業績に与える直接的なリスクは限定的ですが、サービス開発に影響を及ぼさないよう、クロスボーダーでのリスク管理を図ってまいります。

(15）有価証券の価格変動によるリスクについて　（発生可能性：中、影響度：小）

　当社グループでは、純投資や資本提携等を目的として有価証券を保有しており、今後も新たに取得する可能性があります。市場価格のある有価証券については、株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。また、市場価格のない有価証券については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上することとしております。このような状況になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、有価証券の取得に際して、対象企業の財務状況や事業計画等を十分に精査し、投資の妥当性を厳格に検討しております。また、取得後においても定期的に対象企業の経営状況や市場環境等をモニタリングし、リスクの早期把握に努めております。

(16）のれん及び顧客関連資産の減損によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）

　当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び顧客関連資産を計上しており、今後もM&Aの実施により、新たにのれん等が発生し増加する可能性があります。既存の買収案件については、買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であり、減損を認識する必要はないと判断しているものの、今後の事業環境の変化や収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び顧客関連資産の減損処理を実施する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、企業買収の検討に際して、対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、事業計画の妥当性や投資回収の可能性を慎重に見極めております。買収後においては、早期の事業統合（PMI）を推進して計画の達成に努めるとともに、定期的に事業の進捗状況をモニタリングし、環境変化に迅速に対応する体制を構築しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

中村 崇則

1973年１月27日生

1996年４月 日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社

1997年９月 合資会社デジタルネットワークサービス設立

2000年１月 株式会社インフォキャスト設立　取締役

2000年11月 当社設立 代表取締役社長（現任）

（重要な兼職の状況）

RAKUS Vietnam Co., Ltd. Chairman

株式会社ラクスライトクラウド　取締役

株式会社ラクスみらい　取締役

(注)

３

120,913,200

取締役

Chief AI Officer/

最高AI責任者

本松 慎一郎

1974年３月３日生

2001年４月 当社入社

2012年７月 当社執行役員

2021年４月 執行役員クラウド事業本部長

2021年６月 取締役クラウド事業本部長

2023年２月 取締役ラクスクラウド事業本部長

2024年４月 取締役

2025年７月 取締役　兼　Chief AI Officer/最高AI責任者（現任）

（重要な兼職の状況）

PT. Cipta Piranti Sejahtera Director

(注)

３

17,628,600

取締役

経営管理本部長

宮内 貴宏

1968年５月22日生

1992年４月 富士通株式会社入社

2003年10月 有限会社アクトステージ設立　代表取締役

2003年12月 産業能率大学総合研究所兼任講師　就任

2009年10月 株式会社テクノラボ入社

2013年３月 当社入社

2014年６月 当社執行役員

2023年６月 取締役経営管理本部長（現任）

(注)

３

105,400

取締役

荻田 健治

1958年７月６日生

1986年３月 株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）入社

2005年６月 株式会社デジタルガレージ入社

2005年６月 アイベックスアンドリムズ株式会社 取締役

2005年７月 株式会社DGインキュベーション 取締役

2005年９月 株式会社DG&パートナーズ　代表取締役

2007年３月 株式会社トランスウェア（現株式会社クオリティア） 取締役

2015年２月 当社 社外取締役（現任）

2020年８月 アンテロープ合同会社　代表社員（現任）

(注)

３

128,000

取締役

國本　行彦

1960年８月21日生

1984年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社

2006年１月 株式会社インディペンデンツ（現株式会社Kips）設立　代表取締役（現任）

2020年６月 当社 社外取締役（現任）

(注)

３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

斉藤　鈴華

1980年２月７日生

2007年９月 小笠原国際総合法律事務所　入所

2008年10月 外務省国際法局　入局（任期付）

2009年10月 小笠原六川国際総合法律事務所　復帰

2012年２月 原子力損害賠償紛争解決機構　入構（嘱託）

2012年９月 イスラエル、エジプト海外赴任

2018年１月 小笠原六川国際総合法律事務所　復帰

2021年２月 あみた綜合法律事務所　経営参画

2022年６月 当社 社外取締役（現任）

2025年11月 株式会社My Tutor　代表取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社Grooves　社外監査役

一般社団法人未来構想会議　理事

株式会社MAYA　TECHNOLOGIES　社外取締役

(注)

３

－

常勤監査役

野島 俊宏

1973年６月29日生

1997年４月 安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社

2000年１月 株式会社インフォキャスト設立 取締役

2000年11月 当社設立 取締役

2008年８月 取締役経理財務部長

2011年６月 当社 監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

RAKUS Vietnam Co., Ltd. Auditor

mjキャピタル株式会社　監査役

株式会社ラクスみらい　監査役

(注)

４

2,340,000

監査役

松岡 宏治

1974年８月５日生

1997年４月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2000年11月 当社 監査役（現任）

2005年３月 松岡会計事務所代表（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社ロックウェーブ 社外取締役

朝日ライフサイエンス株式会社 社外監査役

アイサワ工業株式会社 社外監査役

株式会社アダチ 社外監査役

株式会社ドリームファクトリー　監査役

株式会社ハウスフリーダム　社外取締役監査等委員

バイオリサーチセンター株式会社　社外監査役

税理士法人総合経営　パートナー

(注)

４

1,012,000

監査役

阿部 夏朗

1975年７月19日生

1998年５月 アンダーセンコンサルティング株式会社（現アクセンチュア株式会社）入社

2002年８月 株式会社ワイズテーブルコーポレーション入社

2004年10月 夢の街創造委員会株式会社（現株式会社出前館） 取締役

2009年４月 株式会社Y's&partners（現株式会社プラットフォームホールディングス） 代表取締役（現任）

2014年６月 当社 監査役（現任）

2021年10月 ANDB株式会社　代表取締役

2021年10月 株式会社レスパ（現SOEL株式会社）　代表取締役

2024年４月 ANDB株式会社　取締役（現任）

2024年４月 株式会社レスパ（現SOEL株式会社）　取締役（現任）

2024年11月　株式会社Plus Smile　取締役（現任）

(注)

４

128,000

計

142,255,200

（注）１．取締役荻田健治、國本行彦及び斉藤鈴華は、社外取締役であります。

２．監査役松岡宏治及び阿部夏朗は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の上級執行役員は、上級執行役員CTO 兼 開発本部長 公手真之、上級執行役員楽楽クラウドバックオフィス事業統括本部長 吉岡耕児、上級執行役員楽楽クラウドフロントオフィス事業本部長 兼 株式会社ラクスライトクラウド取締役 浅野史彦の３名であります。執行役員は、執行役員CFO 兼 経営管理副本部長 冨仁志、執行役員楽楽クラウドバックオフィス事業統括本部支払管理ソリューション本部長 宮川拓也、執行役員楽楽クラウドバックオフィス事業統括本部HRソリューション本部長 吉田健佑、執行役員開発副本部長 矢成行雄の４名であります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　8名　女性　1名（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

中村 崇則

1973年１月27日生

1996年４月 日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社

1997年９月 合資会社デジタルネットワークサービス設立

2000年１月 株式会社インフォキャスト設立　取締役

2000年11月 当社設立 代表取締役社長（現任）

（重要な兼職の状況）

RAKUS Vietnam Co., Ltd. Chairman

株式会社ラクスライトクラウド　取締役

株式会社ラクスみらい　取締役

(注)

３

120,913,200

取締役

Chief AI Officer/

最高AI責任者

本松 慎一郎

1974年３月３日生

2001年４月 当社入社

2012年７月 当社執行役員

2021年４月 執行役員クラウド事業本部長

2021年６月 取締役クラウド事業本部長

2023年２月 取締役ラクスクラウド事業本部長

2024年４月 取締役

2025年７月 取締役　兼　Chief AI Officer/最高AI責任者（現任）

（重要な兼職の状況）

PT. Cipta Piranti Sejahtera Director

(注)

３

17,628,600

取締役

経営管理本部長

宮内 貴宏

1968年５月22日生

1992年４月 富士通株式会社入社

2003年10月 有限会社アクトステージ設立　代表取締役

2003年12月 産業能率大学総合研究所兼任講師　就任

2009年10月 株式会社テクノラボ入社

2013年３月 当社入社

2014年６月 当社執行役員

2023年６月 取締役経営管理本部長（現任）

(注)

３

105,400

取締役

荻田 健治

1958年７月６日生

1986年３月 株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）入社

2005年６月 株式会社デジタルガレージ入社

2005年６月 アイベックスアンドリムズ株式会社 取締役

2005年７月 株式会社DGインキュベーション 取締役

2005年９月 株式会社DG&パートナーズ　代表取締役

2007年３月 株式会社トランスウェア（現株式会社クオリティア） 取締役

2015年２月 当社 社外取締役（現任）

2020年８月　アンテロープ合同会社　代表社員（現任）

(注)

３

128,000

取締役

國本　行彦

1960年８月21日生

1984年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社

2006年１月 株式会社インディペンデンツ（現株式会社Kips）設立　代表取締役（現任）

2020年６月 当社 社外取締役（現任）

(注)

３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

斉藤　鈴華

1980年２月７日生

2007年９月　小笠原国際総合法律事務所　入所

2008年10月　外務省国際法局　入局（任期付）

2009年10月　小笠原六川国際総合法律事務所　復帰

2012年２月　原子力損害賠償紛争解決機構　入構（嘱託）

2012年９月　イスラエル、エジプト海外赴任

2018年１月　小笠原六川国際総合法律事務所　復帰

2021年２月　あみた綜合法律事務所　経営参画

2022年６月 当社 社外取締役（現任）

2025年11月 株式会社My Tutor　代表取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社Grooves　社外監査役

一般社団法人未来構想会議　理事

株式会社MAYA　TECHNOLOGIES　社外取締役

(注)

３

－

常勤監査役

野島 俊宏

1973年６月29日生

1997年４月 安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社

2000年１月 株式会社インフォキャスト設立 取締役

2000年11月 当社設立 取締役

2008年８月 取締役経理財務部長

2011年６月 当社 監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

RAKUS Vietnam Co., Ltd. Auditor

mjキャピタル株式会社　監査役

株式会社ラクスみらい　監査役

(注)

４

2,340,000

監査役

松岡 宏治

1974年８月５日生

1997年４月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2000年11月 当社 監査役（現任）

2005年３月 松岡会計事務所代表（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社ロックウェーブ 社外取締役

朝日ライフサイエンス株式会社 社外監査役

アイサワ工業株式会社 社外監査役

株式会社アダチ 社外監査役

株式会社ドリームファクトリー　監査役

株式会社ハウスフリーダム　社外取締役監査等委員

バイオリサーチセンター株式会社　社外監査役

税理士法人総合経営　パートナー

(注)

４

1,012,000

監査役

阿部 夏朗

1975年７月19日生

1998年５月 アンダーセンコンサルティング株式会社（現アクセンチュア株式会社）入社

2002年８月 株式会社ワイズテーブルコーポレーション入社

2004年10月 夢の街創造委員会株式会社（現株式会社出前館） 取締役

2009年４月 株式会社Y's&partners（現株式会社プラットフォームホールディングス） 代表取締役（現任）

2014年６月 当社 監査役（現任）

2021年10月 ANDB株式会社　代表取締役

2021年10月 株式会社レスパ（現SOEL株式会社）　代表取締役

2024年４月 ANDB株式会社　取締役（現任）

2024年４月 株式会社レスパ（現SOEL株式会社）　取締役（現任）

2024年11月　株式会社Plus Smile　取締役（現任）

(注)

４

128,000

計

142,255,200

（注）１．取締役荻田健治、國本行彦及び斉藤鈴華は、社外取締役であります。

２．監査役松岡宏治及び阿部夏朗は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。当該定時株主総会終結後の上級執行役員は、上級執行役員CTO 兼 開発本部長 公手真之、上級執行役員楽楽クラウドバックオフィス事業統括本部長 吉岡耕児、上級執行役員楽楽クラウドフロントオフィス事業本部長 兼 株式会社ラクスライトクラウド取締役 浅野史彦の３名であります。執行役員は、執行役員CFO 兼 経営管理副本部長 冨仁志、執行役員楽楽クラウドバックオフィス事業統括本部支払管理ソリューション本部長 宮川拓也、執行役員楽楽クラウドバックオフィス事業統括本部HRソリューション本部長 吉田健佑、執行役員開発副本部長 矢成行雄の４名であります。

②　社外役員の状況

本書提出日現在、当社は社外取締役を３名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、経営者や公認会計士、弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職務執行の監督を行っております。

社外取締役である荻田健治は当社株式を128,000株、社外監査役である松岡宏治は当社株式を1,012,000株、社外監査役である阿部夏朗は当社株式を128,000株それぞれ保有しておりますが、当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しております。

当社監査役と監査部は、毎月連絡会を開催し、内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っています。

監査部、監査役及び会計監査人は、監査結果等の情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。内部監査担当者と監査役は内部統制委員会への出席を通じて必

２【沿革】

年月

概要

2000年11月

大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立

2001年４月

ITエンジニアスクール事業開始

2001年４月

クラウド事業を開始（問い合わせメール共有・一元管理システム メールディーラーの販売を開始）

2001年５月

本店を大阪市都島区東野田町に移転

2002年５月

IT人材事業を開始

2003年４月

東京都新宿区西新宿に東京支店を開設

2004年４月

業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更

2005年７月

エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする

2006年５月

連結子会社 エクスビット株式会社を吸収合併

2006年８月

財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認証の取得

2010年１月

商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更

2011年１月

東京本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転

2011年４月

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100％子会社 American Rakus Inc.を設立

2011年８月

本店を大阪市北区西天満に移転

2012年８月

American Rakus Inc.をRignite Inc.に会社名を変更

2014年１月

名古屋営業所を開設

2014年５月

ベトナム国ホーチミン市に100％子会社 RAKUS Vietnam Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立

2014年５月

本店を大阪市北区梅田に移転

2014年７月

福岡営業所を開設

2015年１月

連結子会社 Rignite Inc.の全株式を譲渡

2015年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年２月

ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする

2018年３月

IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社 株式会社ラクスパートナーズを設立

2018年４月

ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継

2018年７月

IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継

2018年９月

本店を大阪市北区鶴野町に移転

2019年７月

業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷に東京第２オフィス（旧呼称：代々木事務所）を開設

2021年３月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2021年５月

業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷内に新たに東京本社を開設し、旧東京本社を東京第１オフィスに呼称変更

2021年７月

100%子会社 株式会社ラクスみらいを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

札幌営業所を開設

2023年１月

広島営業所を開設

2023年２月

連結子会社 株式会社ラクスライトクラウドのXform、レンタルサーバー事業を会社分割（吸収分割）し、NHNテコラス株式会社に承継

2023年７月

HOYA株式会社より新設分割した株式会社ラクスＨＲテックの全株式を取得し、連結子会社とする

2023年10月

業容拡大に伴い大阪市北区角田町に大阪第２オフィスを開設

2023年11月

新潟営業所を開設

2024年４月

連結子会社 株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併

2024年12月

PT. Cipta Piranti Sejahtera（インドネシア共和国）に出資（出資比率 14.9％）

2025年４月

インターネット接続事業及びホスティングサービス事業を会社分割（吸収分割）し、ライド株式会社に承継

2025年４月

静岡営業所を開設

2025年４月

インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州に100％子会社 PT. Reformasi Kerja Solusiを設立

年月

概要

2025年11月

株式会社プラスアルファ・コンサルティングと資本業務提携契約を締結

2026年３月

仙台営業所を開設

2026年４月

連結子会社 株式会社ラクスパートナーズの全株式を株式会社BREXA Technologyに譲渡

2026年５月

岡山営業所を開設