Tsukuba BankTsukuba Bank, Ltd.8338東証プライム銀行業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Tsukuba Bank brought in ¥50.3B in ordinary revenue.
Out of every ¥100 of ordinary revenue, about ¥15 is left as ordinary profit.
Ordinary revenue changed +22.2% from the prior year, ordinary profit +66.6%.
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-18)
For every ¥100 of ordinary revenue (a bank's or insurer's top line) Tsukuba Bank earns, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -2.6% · Revenue (consolidated) +22.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,421 | 1,362 | 1,335 | 1,293 | 1,260 |
| Average salary (parent company) | ¥5.9M | ¥5.9M | ¥6M | ¥6.2M | ¥6.6M |
| Average age (parent company) | 42.5 years | 43.0 years | 43.0 years | 43.0 years | 42.5 years |
| Average tenure (parent company) | 20.0 years | 20.4 years | 20.4 years | 20.2 years | 19.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Tsukuba Bank, founded in 1921, is a company in Regional Banks listed on TSE Prime. It has 1,260 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-18 · Document S100YDJN
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取り組んでおります。 〔その他〕 連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営方針 ①経営の基本方針 当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。 また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。 ②目標とする経営指標 イ．パーパス及び未来戦略デザイン 当行は、2025年２月に銀行誕生15周年を迎えるタイミングで、当行の存在意義としての「パーパス」及び10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定しました。 私たち地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・超高齢化をはじめ、デジタル化の急速な進展やキャッシュレスの高まり、気候変動に伴う災害の激甚化など、予測困難な「非連続の時代」を迎えています。このような時代において、当行の存在意義を改めて見つめ直すとともに、全役職員が心を一つに『あゆみ』続けるため、「パーパス」を明確にしました。 「パーパス」とは、企業の存在意義や社会的意義を指し、企業の原点や経営理念とも深い関係があります。当行の「パーパス」である「～地域のために 未来のために～」は、当行が「何のために存在するのか」を端的に言い表した言葉です。当行は、この「パーパス」を判断、行動の拠り所として、地域の皆さまと手を取り合い、明るくサステナブルな未来を創ってまいります。 また、長期ビジョンである「未来戦略デザイン」では、当行の財務上の課題である公的資金の返済をひとつの目途として、３年ごとのフェーズに区切った中期経営計画を着実に履行していくことで中長期的に企業価値の向上を目指しております。そして、2034年３月期に達成すべき財務指標として、当期純利益：100億円以上、ROE：８％以上、貸出金＋預金＋預り資産：６兆円以上を掲げました。また、公的資金返済後、市場動向や業績見通し等を勘案し、内部留保の充実も考慮したうえで、総還元性向40％程度を目指しております。 （筑波銀行グループ経営理念体系図) （未来戦略デザインの概要) ロ．第６次中期経営計画 当行は「未来戦略デザイン」実現に向けた第１フェーズとして、2025年４月から2028年３月までの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」～ツクバ ワクワク、はじまる～をスタートさせ、次の３つの骨子に基づき各施策に取り組んでおります。 ①人的資本～人的資本経営の実践 ②経営基盤～経営基盤の変革 ③ビジネス～ビジネス戦略の強化 （第６次中期経営計画の骨子） （第６次中期経営計画における目標とする財務指標（単体）） 財務指標 目標 （2028年３月期） 算出方法 当指標を採用する理由 当期純利益 50億円以上 財務諸表上の数値 事業の収益性を追求するため ＲＯＥ 5％以上 当期純利益÷ ((期首自己資本＋期末自己資本)÷２) 経営の効率性を追求するため コアＯＨＲ 70％台 経費÷(業務粗利益－国債等債券損益) 経営の効率性を追求するため 自己資本比率 9％以上 自己資本の額÷リスク・アセットの額 経営の健全性を追求するため (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年度の国内経済は、企業収益の改善を背景に将来の成長に向けた設備投資が拡大するとともに、個人消費についても物価高の影響を受けつつも賃上げの浸透により底堅く推移しました。一方、米国の強硬な通商政策や中東情勢の緊迫化を受け、年度後半には先行き不透明感が広がりました。 当行が営業基盤とする茨城県経済においては、大企業を中心に海外需要の拡大や工場新設による生産量の増加等により製造業の業況が改善するとともに、サービス業においてもコスト上昇分の価格転嫁が着実に進む一方で、足元では原油高騰による物流コストの増加や人手不足により受注機会を絞る動きも見られました。 金融情勢については、国内長期金利は、昨年12月に日本銀行が政策金利を30年ぶりの水準となる「0.75％程度」まで引上げたことから２％を超えて上昇しました。また、日経平均株価は、世界的な株高を背景に2026年２月には終値ベースで史上最高値となる58,850円を付けましたが、年度後半には地政学リスクの高まりから急落し、年度末には51,063円となりました。為替相場は、年度を通して円安基調が続きました。 そうしたなか、当行では流動性の高い国内債券や投資信託を中心とした有価証券運用を行っております。しかし、当連結会計年度においては、国内金利の上昇等を背景として、当行が保有する国内債券等は評価損の状態で推移しました。足許においても継続的な物価上昇や中東情勢の混迷に伴うインフレ懸念等の影響を受けて、金融市場は先行き不透明な状況にあります。当行は、今後も国内外の金融政策・金融市場の動向や金融環境の変化を慎重に見極めつつ、リスク管理体制の一層の強化に取組むとともに、金融情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損の削減及び収益性の向上に努めてまいります。 当行を取り巻く事業環境は、人口減少や少子高齢化の進展による経済圏の縮小をはじめ、マネーローンダリング対策やサイバーセキュリティ対応コストの増大、業務の多様化やＤＸに対応するための専門人材の確保・育成など、様々な課題に直面しています。加えて、昨年末に金融庁から示された「地域金融力強化プラン」により、地域金融機関には単なる融資による資金供給にとどまらず、Ｍ＆Ａ支援、ＤＸ支援、事業再生など、地域経済の課題解決に向けた「非金融」の役割が強く期待されているとともに、地元中小企業への継続かつ丁寧な支援が従来以上に求められています。 このような環境のなか当行では、2025年２月に公表しました長期ビジョン「未来戦略デザイン」において、①持続可能な地域環境づくり、②地域価値の共創、③金融サービスの高度化、④多様性の尊重・エンゲージメント向上の４つを対処すべき重要事項（マテリアリティ）として位置付けております。現在、このマテリアリティを中期経営計画の諸課題に反映させて経営戦略に組み込むことにより、長期ビジョンの実現性を高めているところであります。 そうしたなか、第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」～ ツクバ ワクワク、はじまる ～は、2026年４月より計画２期目を迎えました。同計画は、「未来戦略デザイン」実現に向けた第１フェーズとして位置付けており、当行の輝かしい未来に繋がる重要な第一歩です。現在、先行き不透明な環境下ではありますが、第6次中期経営計画で掲げる「人的資本経営の実践」「経営基盤の変革」「ビジネス戦略の強化」の３つの骨子に基づく諸施策を一つひとつ着実に履行することで、株主を含めたあらゆるステークホルダーとの共通価値創造と地方創生への取組みの推進に力を発揮し、「当行ならではの価値」を提供し、ともに発展する持続的なビジネスモデルの構築を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当行グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 信用リスク及び市場リスクの管理について 当行グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に信用リスク及び市場リスク（価格変動リスク、金利リスク）については、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク ①不良債権 当行は資産の自己査定基準等に基づき適切な引当・償却を行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経営状態の悪化、担保価値の下落等により、不良債権及び信用コスト（不良債権の引当・償却費用）が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金 当行は、自己査定を行い、その結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失が貸倒引当金の見積りと乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、与信費用が増加する場合があります。 ③権利行使 当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない恐れがあります。 (2) 市場リスク ①価格変動リスク 当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券については、市場金利の上昇や株価の下落により、評価損や売却損が生じる可能性があり、これらは当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②金利リスク 資産と負債の金利または更改期間が異なることから、金利の変動によって利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替リスク 外貨建資産・負債について、為替の価格変動により、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④市場信用リスク 社債、クレジット・デリバティブ等について、信用スプレッドが変動することによって、現在価値および期間損益に影響を与え、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク 当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する場合や、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク ①事務リスク 当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被り経営成績等に影響を与える可能性がありますが、内部統制・業務フロー等を遵守・適宜見直ししていくことで、事業リスクにつながるような大きな事務リスクの顕在化を防止しております。 ②システムリスク コンピュータシステムの停止または誤作動によりシステムの不備等の事態が発生した場合や、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止や社会的信用の失墜等により、経営成績に影響を与える可能性があります。これらに対応するため、「セキュリティポリシー」、「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクへの体制・対応を整備しつつ、大規模な障害時は、「システム障害対応計画」により対応することとしています。また、ホストオンラインシステムとインターネットバンキングシステムについては、バックアップセンターを設置し、災害時にも業務継続できるよう対策を講じております。 ③人的リスク 人財の流出、喪失および士気の低下等や人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）を原因とした損失が発生するリスクがあります。このため、人財育成方針および社内環境整備方針に基づき、多様な人財の活躍機会の拡充や職員一人ひとりが働きやすい環境を整備しております。人事運営上での対応においては、考課者に対し各種研修等を実施することで適正な運用を図るとともに、所属長と職員の面接や１ｏｎ１ミーティングを実施することにより、納得性があるものとしています。 (5) 気候変動リスク 当行グループは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、持続可能な社会への貢献に取り組んでおりますが、将来の低炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新が取引先の事業や財務状況に影響を与えるリスク（移行リスク）や、気候変動に起因する自然災害の増加や規模拡大に伴い当行グループ及び取引先の資産が毀損するリスク（物理的リスク）を認識しており、これらが当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 財務上のリスク ①自己資本比率 自己資本比率は、法令等に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行グループは、国内基準を適用しており、自己資本比率を４％以上に維持することを求められております。 当行グループの自己資本比率が４％を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置等が発動されることとなります。 ②繰延税金資産 当行グループでは、繰延税金資産を現時点の会計基準に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。法令等の改正により法人税率等の引下げが行われた場合、あるいは、当行グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績や財務内容に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 ③退職給付債務 当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後の割引率や運用利回りの変動によっては、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ④固定資産の減損会計 当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、使用範囲又は方法の変更、市場価格の著しい下落、収益性の低下などにより減損損失を計上し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他のリスク ①格付低下のリスク 当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が自身の評価基準に基づき格付を引き下げた場合、当行の資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。主に預金流出や株式の売却が想定されますが、その場合、預金流出防止のための預金金利引上げにより資金調達コストが上昇し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行は経営に関する指標や情報について、適切かつタイムリーな開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。 ②風評リスク 当行グループに関して事実に基づかない風評等により預金の流出が発生した場合、預金流出防止のための預金金利の引上げにより資金調達コストが上昇し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは非常事態や突発的なリスク対応のための行内ガバナンス態勢の整備を図るとともに、有事を想定した訓練等を日ごろから実施しております。 ③情報漏洩 当行グループは、業務上、多数の顧客情報を保有しており、法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹底を図っております。こうした情報が万一漏洩した場合には、当行グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法令等の違反に係るリスク 当行グループの業務遂行が法令等に違反したものであった場合、訴訟の提起や行政処分を受ける可能性があります。また、行政処分等によって当行グループの業務遂行が停止した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、内部統制システム構築の基本方針に基づいて、役職員の職務執行の法適合性を確保するため、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス重視の組織風土の醸成に取組み、その実践においてはコンプライアンス・プログラムに基づいて実施しております。 ⑤法律や規制の改正 将来における法令等の改正並びに、政策、法令解釈及び実務慣行等の変更により、当行グループの業務遂行に影響を及ぼすリスクがあり、当該リスクが顕在化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正などにおいては、全ての部門が組織横断的に連携して対応にあたり、その進捗及び結果については経営陣へ報告がなされております。 ⑥自然災害等 当行グループの主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災、自然災害等が発生した場合、事業活動に支障が生じ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。大規模災害発生時は、緊急対策本部を設置し、「業務継続基本規程」や「システム障害対応計画」に基づき、初動対応や業務継続に向けた取組みを行うこととしています。 ⑦感染症の流行 感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、当行グループの事業活動に支障が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 イ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率 18％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役頭取 (代表取締役) 生田 雅彦 1960年10月12日生 1984年４月 関東銀行入行 2006年４月 関東つくば銀行石岡支店長 2007年７月 同行総合企画部副部長 2010年３月 当行総合企画部副部長兼共同化推進室長 2010年８月 同行神栖支店長兼営業本部上席主任調査役 2012年７月 同行執行役員総合企画部長 2014年４月 同行上席執行役員総合企画部長 2015年４月 同行上席執行役員営業本部長 2015年６月 同行取締役営業本部長 2016年４月 同行常務取締役 2018年６月 同行取締役副頭取 2019年６月 同行取締役頭取(現職) (注)２ 普通株式 162,663 専務取締役 営業本部長 （代表取締役） 篠原 智 1961年４月22日生 1985年４月 関東銀行入行 2005年４月 関東つくば銀行谷田部支店長 2007年10月 同行法人部副部長 2010年３月 当行営業統括部副部長兼資産運用推進室長 2010年10月 同行筑西支店長 2012年７月 同行執行役員筑西支店長兼下館支店長 2012年11月 同行執行役員営業本部副本部長 2014年４月 同行上席執行役員営業本部副本部長 2015年４月 同行上席執行役員営業推進部長兼地区本部長 2015年７月 同行常務執行役員営業推進部長兼地区本部長 2015年10月 同行常務執行役員営業推進部長 2016年４月 同行常務執行役員営業本部長 2016年６月 同行取締役営業本部長 2017年６月 同行常務取締役営業本部長 2018年６月 同行専務取締役営業本部長 2019年４月 同行専務取締役 2025年４月 同行専務取締役営業本部長(現職) (注)２ 普通株式 118,649 常務取締役 岡野 強志 1966年２月21日生 1988年４月 茨城相互銀行入行 2010年３月 当行人事部部長代理 2011年４月 同行人事部副部長 2011年10月 同行大みか支店長兼大みか駅前支店長 2013年７月 同行総合企画部上席主任調査役 2014年４月 同行総合企画部広報室長 2016年４月 同行総合企画部副部長 2017年４月 同行総合企画部長 2018年７月 同行執行役員総合企画部長 2020年７月 同行上席執行役員総合企画部長 2022年６月 同行取締役総合企画部長 2022年７月 同行取締役 2023年６月 同行常務取締役(現職) (注)２ 普通株式 41,665 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 常務取締役 木幡 浩 1968年10月16日生 1987年３月 東陽相互銀行入行 2010年１月 関東つくば銀行秘書室秘書役 2010年３月 当行秘書室秘書役 2011年10月 同行水海道支店長 2014年７月 同行下妻営業部長 2017年４月 同行筑西支店長 2019年４月 同行執行役員つくば営業部エリア長兼つくば営業部長兼松代支店長 2019年８月 同行執行役員つくば営業部エリア長兼つくば営業部長兼松代支店長兼学園並木支店長 2020年11月 同行執行役員つくば営業部エリア長兼つくば営業部長兼松代支店長兼学園並木支店長兼つくば北支店長 2022年７月 同行執行役員総合企画部長 2023年７月 同行上席執行役員総合企画部長 2023年10月 同行上席執行役員総合企画部長兼未来創造室長 2024年６月 同行取締役 2025年６月 同行常務取締役(現職) (注)２ 普通株式 39,138 取締役 岡野 信裕 1971年8月29日生 1995年４月 茨城銀行入行 2010年１月 同行ひたち野うしく支店長 2010年３月 当行ひたち野うしく支店長 2013年２月 同行銚子支店長 2013年９月 同行波崎支店長兼銚子支店長 2015年７月 同行波崎支店長兼銚子支店長兼旭支店長 2016年４月 同行営業企画部営業戦略室長 2019年10月 同行営業企画部副部長兼営業戦略室長 2020年４月 同行総合企画部副部長 2024年７月 同行執行役員総合企画部長兼未来創造室長 2025年４月 同行執行役員総合企画部長 2025年６月 同行取締役総合企画部長 2026年４月 同行取締役(現職) (注)２ 普通株式 14,896 取締役 齋藤 仁 1961年5月27日生 1985年４月 興亜火災海上保険株式会社入社 2009年４月 日本興亜損害保険株式会社浜松支店長 2012年４月 同社茨城支店長 2014年４月 同社横浜ベイサイド支店長 2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）横浜ベイサイド支店長 2016年４月 同社理事横浜ベイサイド支店長 2017年４月 同社執行役員西東京支店長 2019年３月 名古屋ヒルトン株式会社代表取締役副社長 2023年６月 Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社社外監査役 （現職） 2023年６月 当行社外取締役監査等委員 2023年６月 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団専務理事（現職） 2024年６月 当行社外取締役(現職) (注)２ 普通株式 11,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 常勤監査等委員 尾崎 聡 1962年３月24日生 1984年４月 関東銀行入行 2007年７月 関東つくば銀行融資部副部長 2010年３月 当行融資部副部長 2010年８月 同行牛久支店長 2011年10月 同行融資管理部長 2012年７月 同行融資部長 2013年４月 同行執行役員融資本部副本部長 2013年７月 同行執行役員融資本部長 2014年４月 同行上席執行役員融資本部長 2015年６月 同行取締役融資本部長 2016年４月 同行取締役 2017年６月 同行常勤監査役 2021年６月 同行取締役常勤監査等委員(現職) (注)３ 普通株式 74,100 取締役 監査等委員 横井 のり枝 1972年６月27日生 1998年３月 アンダーセンコンサルティング入社 2000年７月 株式会社トークス入社 2003年７月 財団法人流通経済研究所入所 2011年４月 流通経済大学流通情報学部専任講師 2014年４月 流通経済大学流通情報学部准教授 2016年６月 当行社外取締役 2019年４月 日本大学経済学部准教授 2019年４月 流通経済大学流通情報学部講師(非常勤） 2021年６月 当行社外取締役監査等委員(現職) 2022年４月 日本大学経済学部教授(現職) (注)３ 普通株式 14,600 取締役 監査等委員 鈴木 大輔 1972年５月30日生 2000年４月 司法修習生 2001年10月 検事任官 2012年11月 湊総合法律事務所入所 2017年８月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所 2019年６月 当行社外監査役 2021年６月 同行社外取締役監査等委員(現職) 2022年１月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー(現職) (注)３ 普通株式 10,900 取締役 監査等委員 瀬尾 純一郎 1948年12月27日生 1973年４月 日本銀行入行 1995年５月 同行青森支店長 1998年10月 同行福岡支店長 2004年５月 株式会社サンワドー（現ＤＣＭ株式会社） 非常勤監査役 2005年４月 有限責任中間法人ＣＲＤ協会副代表理事 2009年６月 株式会社千葉銀行常勤監査役 2014年４月 株式会社ジェイモーゲージバンク取締役社長 2017年６月 株式会社シンクダイン（現株式会社カシワバラ・ハンズ）代表取締役社長 2019年10月 株式会社カシワバラ・ハンズ取締役会長 2021年６月 当行社外取締役監査等委員(現職) (注)３ 普通株式 6,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 監査等委員 松田 玲子 1961年2月19日生 1986年10月 港監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1990年３月 公認会計士登録 2003年６月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2005年１月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2006年６月 同法人 社員（パートナー） 2017年７月 日本公認会計士協会 自主規制・業務本部 品質管理委員会 副主席レビューアー 2019年７月 日本公認会計士協会 自主規制本部 品質管理委員会 主席レビューアー 2022年７月 日本公認会計士協会 自主規制本部 テクニカル・ディレクター 2024年６月 住友理工株式会社 社外監査役 2024年６月 当行社外取締役監査等委員(現職) (注)３ 普通株式 2,100 計 普通株式 497,111 （注）１．取締役齋藤仁、横井のり枝、鈴木大輔、瀬尾純一郎及び松田玲子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．当行は、金融環境の変化に対処し、機動的・戦略的な業務運営を図り強固な経営体質を築くために、執行役員制度を導入しております。 なお、2026年６月18日現在の執行役員は次のとおりであります。 役職名 氏名 常務執行役員 山田 孝行 常務執行役員市場金融部長 新井 厚志 執行役員営業副本部長 益子 邦広 執行役員営業本部地区本部長 市川 充男 執行役員営業本部地区本部長 助川 喜昭 執行役員営業本部地区本部長 井ノ﨑 昭 執行役員融資部長 内村 尚史 執行役員営業本部地区本部長 岡部 和幸 ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率 16％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役頭取 (代表取締役) 生田 雅彦 1960年10月12日生 1984年４月 関東銀行入行 2006年４月 関東つくば銀行石岡支店長 2007年７月 同行総合企画部副部長 2010年３月 当行総合企画部副部長兼共同化推進室長 2010年８月 同行神栖支店長兼営業本部上席主任調査役 2012年７月 同行執行役員総合企画部長 2014年４月 同行上席執行役員総合企画部長 2015年４月 同行上席執行役員営業本部長 2015年６月 同行取締役営業本部長 2016年４月 同行常務取締役 2018年６月 同行取締役副頭取 2019年６月 同行取締役頭取(現職) (注)２ 普通株式 162,663 専務取締役 （代表取締役） 篠原 智 1961年４月22日生 1985年４月 関東銀行入行 2005年４月 関東つくば銀行谷田部支店長 2007年10月 同行法人部副部長 2010年３月 当行営業統括部副部長兼資産運用推進室長 2010年10月 同行筑西支店長 2012年７月 同行執行役員筑西支店長兼下館支店長 2012年11月 同行執行役員営業本部副本部長 2014年４月 同行上席執行役員営業本部副本部長 2015年４月 同行上席執行役員営業推進部長兼地区本部長 2015年７月 同行常務執行役員営業推進部長兼地区本部長 2015年10月 同行常務執行役員営業推進部長 2016年４月 同行常務執行役員営業本部長 2016年６月 同行取締役営業本部長 2017年６月 同行常務取締役営業本部長 2018年６月 同行専務取締役営業本部長 2019年４月 同行専務取締役 2025年４月 同行専務取締役営業本部長 2026年６月 同行専務取締役(現職) (注)２ 普通株式 118,649 常務取締役 岡野 強志 1966年２月21日生 1988年４月 茨城相互銀行入行 2010年３月 当行人事部部長代理 2011年４月 同行人事部副部長 2011年10月 同行大みか支店長兼大みか駅前支店長 2013年７月 同行総合企画部上席主任調査役 2014年４月 同行総合企画部広報室長 2016年４月 同行総合企画部副部長 2017年４月 同行総合企画部長 2018年７月 同行執行役員総合企画部長 2020年７月 同行上席執行役員総合企画部長 2022年６月 同行取締役総合企画部長 2022年７月 同行取締役 2023年６月 同行常務取締役(現職) (注)２ 普通株式 41,665 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 常務取締役 木幡 浩 1968年10月16日生 1987年３月 東陽相互銀行入行 2010年１月 関東つくば銀行秘書室秘書役 2010年３月 当行秘書室秘書役 2011年10月 同行水海道支店長 2014年７月 同行下妻営業部長 2017年４月 同行筑西支店長 2019年４月 同行執行役員つくば営業部エリア長兼つくば営業部長兼松代支店長 2019年８月 同行執行役員つくば営業部エリア長兼つくば営業部長兼松代支店長兼学園並木支店長 2020年11月 同行執行役員つくば営業部エリア長兼つくば営業部長兼松代支店長兼学園並木支店長兼つくば北支店長 2022年７月 同行執行役員総合企画部長 2023年７月 同行上席執行役員総合企画部長 2023年10月 同行上席執行役員総合企画部長兼未来創造室長 2024年６月 同行取締役 2025年６月 同行常務取締役(現職) (注)２ 普通株式 39,138 常務取締役 岡野 信裕 1971年8月29日生 1995年４月 茨城銀行入行 2010年１月 同行ひたち野うしく支店長 2010年３月 当行ひたち野うしく支店長 2013年２月 同行銚子支店長 2013年９月 同行波崎支店長兼銚子支店長 2015年７月 同行波崎支店長兼銚子支店長兼旭支店長 2016年４月 同行営業企画部営業戦略室長 2019年10月 同行営業企画部副部長兼営業戦略室長 2020年４月 同行総合企画部副部長 2024年７月 同行執行役員総合企画部長兼未来創造室長 2025年４月 同行執行役員総合企画部長 2025年６月 同行取締役総合企画部長 2026年４月 同行取締役 2026年６月 同行常務取締役(現職) (注)２ 普通株式 14,896 取締役 営業本部長 益子 邦広 1967年6月1日生 1991年４月 関東銀行入行 2008年11月 関東つくば銀行那珂支店長 2010年３月 当行那珂支店長 2014年４月 同行総合企画部副部長 2016年４月 同行牛久支店長 2018年６月 同行事務集中部長 2019年４月 同行日立支店長 2020年４月 同行営業推進部長 2020年７月 同行執行役員営業推進部長 20
２ 【沿革】 1921年11月 茨城無尽㈱設立 本店を水戸市に置く 1927年４月 下妻無尽㈱設立 本店を下妻市に置く 1952年５月 下妻無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更 茨城無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更 1952年９月 ㈱関東銀行設立 本店を土浦市に置く（同年10月開業） 1974年４月 ㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1977年３月第一部に指定） 1975年４月 ㈱関東銀行、外国為替業務開始 1977年１月 ㈱関東銀行、総合オンライン稼働 1983年５月 ㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始 1983年７月 ㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（2010年３月 筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）を設立（2021年３月 清算結了） 1984年１月 ㈱関東銀行、関東信用保証㈱（2010年３月 筑波信用保証㈱に商号変更）を設立（2021年３月 同社の全株式をグループ外の会社へ譲渡） 1984年９月 ㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービスを設立 1987年12月 ㈱関東銀行、第３次オンライン稼働 1989年２月 ㈱東陽相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更 ㈱茨城相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更 1989年７月 ㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（2013年４月 筑波総研㈱に商号変更、現・連結子会社）を設立 ㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱を設立 1991年２月 ㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可 1991年９月 ㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（2002年１月 ㈱いばぎんカードに商号変更）を設立 1993年８月 ㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱を設立 1993年11月 ㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始 1996年11月 ㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービスを設立 1998年７月 ㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱を設立 1998年12月 ㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始 2000年５月 ㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働 2001年４月 ㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始 2001年10月 ㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行 三行による「包括的業務提携」の合意 2002年10月 ㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始 2003年４月 ㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円） 関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併 2005年10月 ㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始 2008年１月 ㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働 2009年６月 ㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併 2009年８月 ㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意 2010年１月 ㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転 2010年２月 関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併 関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併 2010年３月 ㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円） 2010年５月 オンラインシステム統合 ㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始 2010年７月 ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始 2011年９月 金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円） 2011年10月 筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併 2015年４月 ㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併 2016年１月 つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立 2019年４月 つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2026年３月末現在、本支店141、出張所７（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数69）、連結対象子会社３社
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有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)
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